「群馬県議会 2020-09-30 令和　２年　第３回　定例会－09月30日-04号」の議事録内容

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群馬県議会 2020-09-30
令和　２年　第３回　定例会－09月30日-04号

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令和　２年　第３回　定例会－09月30日-04号令和　２年　第３回　定例会群馬県議会会議録　　第４号令和２年９月30日　　　　　　　　出席議員　49人　欠席議員　０人　欠員　１人　　　中沢丈一　　（出　席）　　　　　　　久保田順一郎（出　席）　　　星野　寛　　（出　席）　　　　　　　岩井　均　　（出　席）　　　狩野浩志　　（出　席）　　　　　　　福重隆浩　　（出　席）　　　橋爪洋介　　（出　席）　　　　　　　星名建市　　（出　席）　　　伊藤祐司　　（出　席）　　　　　　　角倉邦良　　（出　席）　　　井田　泉　　（出　席）　　　　　　　水野俊雄　　（出　席）　　　後藤克己　　（出　席）　　　　　　　中島　篤　　（出　席）　　　萩原　渉　　（出　席）　　　　　　　あべともよ　（出　席）　　　岸善一郎　　（出　席）　　　　　　　臂　泰雄　　（出　席）　　　井下泰伸　　（出　席）　　　　　　　酒井宏明　　（出　席）　　　金井康夫　　（出　席）　　　　　　　金子　渡　　（出　席）　　　安孫子哲　　（出　席）　　　　　　　藥丸　潔　　（出　席）　　　小川　晶　　（出　席）　　　　　　　伊藤　清　　（出　席）　　　大和　勲　　（出　席）　　　　　　　川野辺達也　（出　席）　　　本郷高明　　（出　席）　　　　　　　穂積昌信　　（出　席）　　　井田泰彦　　（出　席）　　　　　　　加賀谷富士子（出　席）

　　　泉沢信哉　　（出　席）　　　　　　　多田善洋　　（出　席）　　　今泉健司　　（出　席）　　　　　　　松本基志　　（出　席）　　　斉藤　優　　（出　席）　　　　　　　大林裕子　　（出　席）　　　森　昌彦　　（出　席）　　　　　　　八木田恭之　（出　席）　　　入内島道隆　（出　席）　　　　　　　矢野英司　　（出　席）　　　高井俊一郎　（出　席）　　　　　　　相沢崇文　　（出　席）　　　神田和生　　（出　席）　　　　　　　金沢充隆　　（出　席）　　　亀山貴史　　（出　席）　　　　　　　秋山健太郎　（出　席）　　　牛木　義　　（出　席）説明のため出席した者の職氏名　　　知事　　　　　　　　　山本一太　　　副知事　　　　　　　　宇留賀　敬　一　　　教育長　　　　　　　　笠原　寛　　　警察本部長　　　　　　千代延　晃　平　　　企業管理者　　　　　　中島啓介　　　総務部長　　　　　　　友松　寛　　　地域創生部長　　　　　角田淑江　　　生活こども部長　　　　平井敦子　　　健康福祉部長　　　　　武藤幸夫　　　環境森林部長　　　　　岩瀬春男　　　農政部長　　　　　　　横室光良　　　産業経済部長　　　　　鬼形尚道　　　県土整備部長　　　　　岩下勝則　　　危機管理監　　　　　　吉田高広　　　戦略セールス局長　　　佐藤武夫　　　財政課長　　　　　　　田中序生職務のため出席した者の職氏名　　　局長　　　　　　　　　星野恵一　　　総務課長　　　　　　　得地雅彦　　　議事課長　　　　　　　高田　隆　　　議事課次長　　　　　　今泉一幸　　　議事課係長　　　　　　川村正洋　　　議事課主幹　　　　　　大山浩史　　　議事課主任　　　　　　黒沢成康　　　　令和２年９月30日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　４　号第１　質疑及び一般質問　　　・第118号議案から第128号議案、第130号議案から第132号議案、第134号議案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出　　　　午前10時開議　●　開　　　　　議 ○萩原渉　議長　これより本日の会議を開きます。　なお、今定例会の一般質問におきましてもソーシャルディスタンスを確保するため、出席議員を午前、午後に分けてそれぞれ半数が着席し、残りの議員は別室にてモニター等で視聴することとしております。　●　質疑及び一般質問 ○萩原渉　議長　 △日程第１、第118号から第128号、第130号から第132号及び第134号の各議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌───────┬──────────────────────────┬──────────┐ │氏名　　　　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名│ │（所属会派）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │森　昌彦　　　│１　警察行政の充実について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）│　(1) 外国語の対応について　　　　　　　　　　　　　│警察本部長　　　　　│ │　発言割当時間│　(2) 運転免許証の即日交付について　　　　　　　　　│警察本部長　　　　　│ │65分　　　　　│２　公立学校におけるコロナ等対策について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(1) 高校入学者選抜について　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(2) 学校現場における教職員のメンタルヘルスについて│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│３　指定管理者の選定状況等について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(1) 今後のスケジュールについて　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(2) 県と指定管理者間のリスク分担について　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│４　災害対策について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(1) 災害協定について　　　　　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　│　(2) 防災士等について　　　　　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　│５　里親委託の推進について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(1) 里親委託の現状と里親への支援について　　　　　│生活こども部長　　　│ │　　　　　　　│　(2) 今後の取組について　　　　　　　　　　　　　　│生活こども部長　　　│ │　　　　　　　│６　千代田町と熊谷市を結ぶ利根川新橋の架橋について　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│７　西邑楽三町の河川改修について　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │本郷高明　　　│１　新型コロナウイルス感染症対策関連事業について　　│知　事　　　　　　　│ │（リベラル群馬│２　コロナ禍での誹謗・中傷について　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　発言割当時間│３　全ての県民に情報を届ける方法について　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │65分　　　　　│４　テレワークを活用した東京一極集中の是正及び本県へ│地域創生部長　　　　│ │　　　　　　　│　　の移住促進について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│５　ＩＣＴを活用した教育のあり方について　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│６　加配教員、学習指導員、スクール・サポート・スタッ│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　フの配置状況について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│７　職員の定員管理について　　　　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│８　コロナスリップへの対応について　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │伊藤　清　　　│１　県防災ヘリコプター後継機導入の進捗状況と慰霊碑建│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　立について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）│　(1) 後継機導入の進捗状況等について　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　発言割当時間│　(2) 殉職者慰霊碑について　　　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │65分　　　　　│２　新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた観光産業に│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(1) 本県観光産業が受けた影響等について　　　　　　│戦略セールス局長　　│ │　　　　　　　│　(2) 愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャン　│戦略セールス局長　　│ │　　　　　　　│　　　ペーン」について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(3) 本県観光産業を支援するための県独自の施策につい│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│３　コロナ禍における県内経済と県の財政運営について　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(1) 県内経済への影響と制度融資による資金繰り支援に│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　│　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(2) 本県の財政運営への影響と対策について　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│４　コロナ禍における高齢者講習等への対応について　　│警察本部長　　　　　│

│　　　　　　　│５　災害廃棄物処理対策について　　　　　　　　　　　│環境森林部長　　　　│ │　　　　　　　│６　再生可能エネルギーにおける水力発電について　　　│企業管理者　　　　　│ │　　　　　　　│７　在宅要援護者総合支援事業について　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│８　河川の洪水対策について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(1) 災害に強い県土づくりに向けた河川の洪水対策につ│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(2) 碓氷川の河川改修について　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │中沢丈一　　　│１　学校教育におけるＩＣＴ環境整備後の活用について　│教育長　　　　　　　│ │（自由民主党）│２　フレックス工期の導入について　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　発言割当時間│３　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農水産業者│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　への支援策について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　│　(1) 国の農水産業者支援事業への取組状況について　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(2) 県補正予算で措置した支援策の取組状況について　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│４　コロナ禍におけるフレイル予防について　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│５　高齢者施設における新型コロナウイルス感染症拡大防│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　止対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(1) 感染拡大防止対策について　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│　(2) Ｃ－ＭＡＴの出動と役割について　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│６　サプライチェーン対策について　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　│７　ニューノーマルにおける群馬の未来像について　　　│知　事　　　　　　　│ └───────┴──────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　────────────────────────── ○萩原渉　議長　森昌彦議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（森　昌彦議員　登壇　拍手） ◆森昌彦　議員　皆さん、おはようございます。邑楽郡選出の自由民主党の森昌彦です。　令和元年第３回の定例会に引き続き、今回で２回目の一般質問の機会をいただきましたことを深く感謝を申し上げます。　まず初めに、新型コロナウイルスの収束が今なお見通せない中、そして自然災害が多発する今日において、県民の皆様の安心と安全、そしてこれからの明るい未来に向けて貢献できるように誠心誠意取り組んでまいります。　今回の一般質問は大規模災害に備えた取組と、新たなる生活様式について、及び地元邑楽郡における諸課題について質問をさせていただきます。また、日頃より御指導をいただいております地元邑楽郡の皆様とインターネット及び群馬テレビを御覧の皆様へこの場をお借りしまして、心より感謝申し上げます。　それでは、質問席に移り、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）　警察本部長にお伺いいたします。お願いいたします。 ○萩原渉　議長　警察本部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（千代延晃平警察本部長　登壇） ◆森昌彦　議員　警察関係の皆様方には、日々、県民の安心・安全に御尽力をいただき、心より感謝を申し上げます。　まず初めに、警察行政の充実の観点から、外国語の対応についてお伺いをいたします。現在、コロナ禍においても入国制限や渡航制限があり、訪日外国人は減少しているものの、2019年には3,188万人を超えました。そして、コロナ後を見据えた場合に、本県においても外国人観光客と外国人労働者を積極的に受け入れており、多言語による対応が今後より一層求められると考えます。そこで、警察行政において日本語が理解できない外国籍の方に対してどのように対応されているのか、また、警察職員の方々の語学力の向上を図ってはどうかと考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。 ◎千代延晃平　警察本部長　県警察における外国語対応の現状と今後の取組についてお尋ねいただきました。　県内の外国人住民数は令和元年に過去最多の６万36人を記録いたしまして、また、外国人材の受入れですとか、外国人観光客の誘致の推進により、県内に在留する外国人の数は今後さらに増加することが見込まれます。こうした外国人の方々に対しまして、日本人と同様の治安サービスを提供するために、県警察では現在、県警職員の中から９言語、34人を通訳官として指定をいたしまして、外国人に関わる各種事案の通訳・翻訳に従事させるなど、通訳体制を確立しているところでございます。また、民間の通訳人といたしまして、42言語、119人を登録していただいて、運用させていただいているところであります。　通訳官の育成・研修につきましては、全国規模の語学研修を主催しております警察大学校の国際警察センターというところがございます。こちらに若手警察官を派遣いたしまして、研修に参加をさせております。また、県独自の語学研修としまして、日系ブラジル人等の国際連絡員などに講師役を依頼いたしまして、通訳官向けの研修を定期的に行っております。今申し上げました国際連絡員でありますけれども、これは外国人と県警察との橋渡し役として採用された会計年度任用職員でございまして、現在４人の方が伊勢崎、太田、大泉の各警察署に配置をされております。この４人はベトナム語、ポルトガル語、スペイン語のいわゆるネイティブスピーカーでありまして、地理案内ですとか困り事相談等で来所される外国人の対応に当たって好評をいただいているところでございます。このほか、警察学校の初任科生に対して英語の授業を実施いたしましたり、また、実用英語技能検定の団体受験などを通じまして、職員全体の語学力の向上と多文化共生への理解促進に努めているところでございます。　また、現場でのコミュニケーションツールといたしまして、警察官が携行する情報通信端末、これに翻訳機能を搭載いたしまして、今年の３月からその運用を開始しているところでございます。今後とも通訳体制の充実や外国人対応力の強化に資する取組を推進いたしまして、外国人住民の方々、また、訪日外国人の方々が県内の良好な治安を体感できるように努めてまいる所存でございます。 ◆森昌彦　議員　御答弁ありがとうございました。本部長より数多くの取組についての御説明をいただき、ありがとうございます。外国籍の方への対応が、より迅速かつ円滑になっていくものと考えております。また、特に東毛地域では、人口に占める外国籍の割合が多く、大変苦慮しているのではないかと思っております。そうした取組を十分に活かしていただきたいと思います。引き続き警察職員の方々の語学力の向上を図っていただき、外国籍の方を含め、我が群馬県で暮らす方々の安心・安全へ向けて御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。　引き続き、運転免許証の即日交付についてお伺いをいたします。　本県において、運転優良者や一般運転者、そして高齢運転者講習済みの方の運転免許証の即日交付は、新設される高崎北警察署を含めると、11か所の警察管内の交通安全協会で実施されていると思います。しかし、長野原警察署、吾妻警察署、富岡警察署、大泉警察署などでは免許証の即日交付がいまだに対応されておりません。そこで、運転免許証の即日交付はどのような基準に基づいて行われているのか、県下全警察で、即日交付を実施して、県民の利便性の向上を図ってはどうかと考えますが、今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎千代延晃平　警察本部長　ただいま御質問いただきました運転免許証の即日交付につきましては、運転免許証の更新時期を迎えた方のうち、過去５年間に違反がなかった優良運転者、過去５年間に軽微な違反が１回のみであった一般運転者、そして高齢者講習を受講済みの高齢運転者のいずれかに該当する方がその対象となるものでありまして、運転免許証の更新手続を１日で済ませることができる、県民の方々にとって利便性の高い制度であります。この即日交付制度の利用者の方々は年々増加しておりまして、本年は８月末日までに県内で運転免許証の更新手続を行った21万9,000人のうち、実に81.4％に当たる17万8,302人の方々が運転免許証の即日交付を受けておられるところであります。この運転免許証の即日交付を実施する警察署等につきましては、各地域の運転免許人口ですとか、県全体を見た地理的なバランス、これを勘案しますとともに、必要な関連機器を設置することができ、かつ十分なセキュリティー対策を取れる庁舎であるかどうか、また、講習室の収容人数、駐車場のスペース等、施設面で多人数の申請者に対応可能であるかどうか、人的体制が整備されているかどうか等を総合的に精査をして、判断することとしております。　県警察では令和３年度中に新設されます高崎北警察署、あくまでも仮称でございますが、この新設の警察署におきましても、運転免許証の即日交付を実施することとしておりますけれども、その後の即日交付未実施警察署等への制度拡大につきましては、拡大の必要性も踏まえながら、先ほど申し上げました判断基準に沿って検討してまいりたいと考えております。また、即日交付制度利用者のうち、優良運転者につきましては管轄の警察署だけではなくて、総合交通センターですとか、県下10署のいずれの警察署においても申請が可能である、こういった点につきまして、更新通知の時点で分かりやすくお知らせするよう工夫をしてまいりたい、このように考えております。 ◆森昌彦　議員　御答弁ありがとうございました。環境面や整備などの諸課題もあるのかなと思いましたが、全警察署で即日交付へ向けて計画的に取り組んでいただきたいと思います。地元西邑楽３町の住民の方からも、近くの大泉警察署で即日交付をしていただけないか、大変助かるというお言葉を多くの方から聞いております。今後とも、ぜひ県民の利便性の向上に前向きに取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わりにします。ありがとうございました。　続きまして、教育長にお願いいたします。 ○萩原渉　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆森昌彦　議員　新型コロナウイルス感染症対策により、学校運営が大きな変容を見せる中、児童生徒及び保護者への配慮など、教職員の皆様の御尽力に改めて感謝を申し上げます。　まず初めに、公立高校におけるコロナ等対応に伴う高校入学者選抜についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染症が再び拡大する中、文部科学省では令和３年度学校入学選抜等の配慮について、各都道府県教育長宛てに通知し、これに基づき、本県でも縮小した試験の出題範囲を公表したものだと思います。また、調査書の取扱いについても、感染症拡大防止のための臨時休校や自粛によりスポーツ大会及び文化関係の成績や出席日数、学習内容の評価においても、受験者が不利にならないような通知ではないかと思います。こうした文科省の通知を踏まえて、調査書などの扱いを含めて令和３年度の学校入学者選抜等はどのように配慮していくのか、お伺いをいたします。 ◎笠原寛　教育長　高校入学者選抜についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症によります、３か月にわたります臨時休業が行われましたことで、中学３年生やその保護者の方々には学校再開後の学習や高校受験への不安を抱かれていることと思っております。県教育委員会といたしまして、そのような不安を解消いたしまして、子どもたちが見通しを持って学習に取り組めるよう、学校再開後の学校での学習について、年間指導計画を見直す際の参考資料を中学校にお示しをいたしますとともに、公立高校の入学者選抜につきましては、前期選抜、後期選抜の学力検査問題の出題範囲のうち、主に３学期に学ぶ内容の一部を除くことを７月に決定・公表したところでございます。また、例年各学校が夏季休業期から２学期にかけて実施をしております学校説明会をオンライン学校説明会といたしまして、特色あるそれぞれの学校の活動、実習体験、部活動等のスライドや動画、Ｑ＆Ａを各高校のウェブページに掲載するなどいたしまして、進路選択の参考となる情報発信を充実させてきたところでございます。　議員からお話がございました、調査書等におきます記載配慮につきましては、文部科学省の通知を踏まえまして、例えば志願者が部活動等の諸大会に参加できなかったことのみをもって不利益を被ることのないよう、参加することができた他の行事における実績や成績を調査書に記載していただくほか、志願理由書あるいは面接等におきまして、中学校における子どもたちの様々な活動の状況や高校生活への意欲等を丁寧に把握して、評価することといたしております。現在、各学校は、それぞれ学校で定めます志願者案内や中学校教員向けの説明会等におきまして、これらの周知を図っておりまして、受験される皆さんには、中学校で頑張ってきたことや高校入学後の意志などを積極的にアピールをしていただきたいと考えております。また、検査の実施に当たりましては感染症対策を徹底いたしますとともに、後期選抜の志願者が新型コロナウイルス感染症等により検査当日に受験できなかった場合も、受験機会を確保できるよう追検査を実施することといたしております。例年とは状況が異なる中での入学者選抜となりますが、県教育委員会といたしましては引き続き、受験する中学３年生の皆さんや各御家庭で支えていただいている保護者の方々の不安がなく受験に臨める環境を整備いたしまして、公平・公正な入学者選抜を実施してまいりたいと考えております。 ◆森昌彦　議員　御答弁ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されますが、選抜に当たりましても、やはり公平・公正となるよう取り組んでいただきたいと思います。特に前期選抜においては、調査書や面接は合否の判定で比重が大きく、受験者にとりましては大変心配する要件でもあります。受験者が安心して、そして希望が持てる環境を早期に整えていただくことをお願い申し上げまして、この質問を終わりにいたします。　引き続き、学校現場における教職員のメンタルヘルスについてお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染症対策により、学校では臨時休校や新しい生活様式に準じた事業の措置が取られるなど、教職員におかれては業務が増大しているものと思います。そうした中、今年度はスクール・サポート・スタッフなどの補助教員を採用して、業務の軽減を図っております。しかし、通常と異なる学校運営においては、学習指導員と感染症対策との両立が児童生徒及び保護者への対応など、精神的負担が増えているのではないかと思います。そこで、教職員への心のケアについて、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　教職員のメンタルヘルスについてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図りながら行っております学校運営におきまして、教職員は子どもたちの安全確保のため、これまで以上に業務が増加しておりまして、精神的な緊張や心身の負担につながっているのではないかと考えているところでございます。　教職員に対しますメンタルヘルス対策につきましては、県教育委員会では平成30年３月に群馬県教育関係職員第２次心の健康づくり計画を策定いたしまして、この計画に基づきまして、組織として継続的かつ計画的に実施をしております。まず研修事業といたしまして、役職に応じた階層別の研修などを行っておりますが、特に今年度はコロナ禍における職場のメンタルヘルス対策につきまして、７月の管理者向け研修会において取り上げまして、教職員のメンタルヘルスケアに努めているところでございます。今後、11月に開催予定となっておりますミドルリーダー教員向けの研修会におきまして、引き続きコロナ禍におけるメンタルヘルス対策を取り上げて研修を実施してまいりたいと考えております。　また、教職員の相談事業といたしまして、専門医等によりますメンタルヘルス相談、また、公立学校共済組合によります教職員カウンセリングなど、誰でもすぐに相談できる体制を整備いたしまして、この利用についても教職員に周知を図っておるところでございます。さらに、県教育委員会では、９月上旬にストレスチェックを実施いたしました。教職員が自らのストレスに気づき、セルフケアや専門家による相談につながることを期待しておるところでございます。また、この分析結果が出ます12月に開催をいたします集団分析結果研修におきましては、コロナ禍におけますストレス対策を講義の中心といたしまして、学校での教職員のメンタルヘルスケアの推進や職場環境の改善につなげてまいりたいと考えております。　県教育委員会におきましては、市町村教育委員会と連携をいたしまして、今後も一層教職員のメンタルヘルス不調の早期発見と対応に努めてまいりたいと考えております。 ◆森昌彦　議員　御答弁ありがとうございます。様々な研修は改めてまた行っていくというお話もございました。現在、コロナ禍において学校や家庭の生活が著しく変化している中、子どもたちのメンタル面が心配となりますが、そうした子どもたちの健全な育成を担う教職員の方々には、それ以上の心身の健康が必要ではないかと思います。今後とも教職員の心のケアに十分配慮していただき、安心・安全な学校運営に向けて取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、教育長への質問を終わりにいたします。ありがとうございました。　続きまして、総務部長、お願いいたします。 ◆萩原渉　議員　総務部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（友松　寛総務部長　登壇） ◆森昌彦　議員　指定管理者の選定の今度のスケジュールについてお伺いをいたします。今日の新型コロナウイルス感染症が収束しない中、感染症拡大防止として、県及び各関係機関、そして指定管理施設におきまして、臨時休館やイベントの中止や延期などで自粛要請に応えてきました。そうした休館の自粛のために、入館者などが減少することにより、施設が安定的に運営できるのか危惧しております。さて、このコロナ禍における指定管理者の選定状況についてですが、既に日本絹の里など３施設は公募が行われていると思います。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を精査することから、県社会福祉総合センターなど12施設については、選定の手続きが遅れていると思います。この12施設の今後の選定スケジュールをお伺いいたします。 ◎友松寛　総務部長　お答えをいたします。　令和２年度末に指定管理期間が満了する公の施設のうち、議員御指摘のとおり、群馬県社会福祉総合センターなど12の施設につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等を精査した上で、手続きを進める旨を第２回の定例会の各常任委員会において、説明をさせていただいたところです。その後、精査を行いまして、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えないこと、また、新しい生活様式の下における利用者の動向が把握できず、５年間の収入と支出の見込みが算出できないことなどから、利根川河川尾島児童園地を除く11の施設につきまして、今回、指定期間を１年間延長する判断をいたしました。今後、本定例会の各常任委員会で指定期間の延長について説明をさせていただき、次の第３回後期定例会において、当該11施設についての指定管理期間を変更する議案の提出の準備を進めていきたいというふうに考えております。　なお、利根川河川尾島児童園地につきましては、上武ゴルフ場とともに河川レクリエーション施設整備事業の一環として整備された施設でありますが、上武ゴルフ場は昨年の台風19号で甚大な被害を受け、現在閉鎖中であります。そのため、この児童園地の方向性については、現指定管理者と協議の上、改めて次の議会で報告をさせていただきたいと考えております。 ◆森昌彦　議員　御答弁ありがとうございます。今後の状況についてのいろいろお話を聞きましたけど、御承知のとおり、指定管理者制度は施設の効率的な運営と県民や利用者へのサービスの向上に寄与しており、今後も指定管理者制度による運営が求められているものと考えます。公募選定に遅れている指定管理施設についても支障が出ないように、引き続き安定した運営に向けて取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。　引き続きお伺いをいたします。県と指定管理者のリスク分担について、今回の新型コロナウイルス感染症拡大により、休館などの減収は指定管理者にとりましては不可抗力による損失であると考えます。そして、今後の新たな感染症や大災害などの不測の事態が発生することが十分に考えられます。このような場合、県と指定管理者の間でリスク分担はどのような定めとなっているのか、今後どのように対応をしていくのかお伺いいたします。 ◎友松寛　総務部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴いまして、ほぼすべての施設が一時的な休館を余儀なくされるなど、利用料金制度を採用している施設を中心に料金収入への影響が出ております。また、再開後も入場時の体調チェックの対応ですとか、アルコール消毒液の購入など管理費用も増加しております。このような場合の県と指定管理者との間のリスク分担でございますが、災害発生のような緊急時対応については基本協定におきまして、双方の協議によって定めることとされております。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための休館のような、あらかじめ予測ができないリスクに関しましては、基本的には県がリスクを負うべきものと考えまして、今回の議会においても、影響が出ている７施設の補正予算をお願いしているところでございます。今後も大規模災害等の緊急時の対応につきましては、基本協定に則りまして、指定管理者と協議をしながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆森昌彦　議員　御答弁ありがとうございます。今後も指定管理者と県が連携をして、安定的な運営ができるようにお願いをしたいと思います。ところで、県では各施設の運営について見直しをしておりますが、今後、指定管理者を選定していく場合には、隣接した施設などは一体として管理してはどうかと考えます。例えば、群馬県緑化センターと多々良沼公園などでございますが、合理的でかつ効率的な運営ができるものと思います。こうした隣接施設の一体的な管理運営の御検討もお願い申し上げまして、総務部長への質問を終わりにいたします。ありがとうございました。　続きまして、危機管理監、お願いいたします。 ○萩原渉　議長　危機管理監、答弁席へ。　　　　　　　　　　（吉田高広危機管理監　登壇） ◆森昌彦　議員　災害協定についてお伺いいたします。　昨年の台風15号や19号では全国的に大きな被害をもたらし、県内においても死者を伴う土砂崩れや河川の氾濫により多くの方が避難されたことを思い出します。既に県では、そうした台風や今後想定されている大地震などの自然災害にも対応できるように取り組んでおります。また、災害時において、民間施設を救急避難場所として提供していただき、民間の持っている機能を有効に活用できるよう、各種民間事業と災害協定を締結することにより、一層の防災力強化に取り組んでおります。今後も防災対策として、民間事業者との連携を拡大強化してはどうかと考えますが、今後の災害協定の取組についてお伺いをいたします。 ◎吉田高広　危機管理監　お答えいたします。　大規模な災害に迅速かつ適切に対応するためには、国や県、市町村などの行政だけではなく、県民や企業、各種団体とも一体となって取り組むことが重要であると考えております。県ではこれまでに101の企業等と食料や物資の提供、道路等の応急復旧対応、それから備蓄物資、資器材等の輸送・保管など様々な分野で災害時応援協定を締結しております。これらの協定を締結しております民間団体とは、緊急時の連絡先を毎年確認しているほか、日頃から関係部局におきまして情報共有するなど、災害発生時に迅速な対応が取れるよう常に協力体制を構築しております。加えて、県総合防災訓練などに御参加いただくなどして、災害発生時の連携についても確認しているところであります。　議員御指摘のとおり昨年の台風19号では、本県においても甚大な被害が発生いたしておりまして、31市町村において３万6,000人もの住民の方が避難所に避難されております。現在の新型コロナウイルス禍におきましては、避難所での３密を防ぐことが新たな課題となっております。こうした課題を解決するため、本年７月には、旅館ホテル生活衛生同業組合ですとか、県ゴルフ協会との間で災害発生時の施設提供等に係る災害応援協定を締結したところでありまして、市町村の避難所確保対策に大きく役立つものと期待しているところであります。県といたしましては、今後もますます自然災害が激甚化・頻発化する中、発生する新たな課題に対しまして迅速かつ的確に対応するために、既に締結しております協定内容の見直しや拡充も含め、また、さらに新たな団体との協定締結を推進するなど、官民一体となった防災対策の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆森昌彦　議員　ありがとうございます。県民の生命財産を守るためにも、民間事業者との連携を拡大強化していただくことが大切だと思います。また、災害が広範囲にわたる場合には、通常の緊急業務だけでは迅速に対応しきれないことも考えられますことから、消防救急活動の補完的役割を担える民間救急事業者の協力も必要ではないかと思います。今後とも県民のさらなる安心・安全に向けて、前向きにぜひ取り組んでいただくことを要望いたしまして、この質問を終わりにいたします。　引き続き、防災士等についてお伺いいたします。　令和２年８月現在、本県の防災士認証者数は1,866名となっておりますが、他県と比較して少し少ない状況ではないかと思います。このため、本県の防災士はぐんま地域防災アドバイザーに登録して、県及び地域の防災活動の中心となり、防災力の向上に努めると聞いております。そこで、ぐんま地域防災アドバイザーの現状の活動状況と登録状況についてお伺いいたします。また、地域防災力の向上には地域防災アドバイザー等の積極的な活動が不可欠であると考えます。そこで、県が主体となって地域防災アドバイザーが活躍できる環境の整備をしてはどうかと考えますが、県としての今後の取組についてお伺いいたします。 ◎吉田高広　危機管理監　お答えいたします。　防災士とは、ＮＰＯ法人日本防災士機構が、社会の様々な場で防災力を高めるための活動を行うために十分な防災意識と一定の知識・技能を有する者として認証された方であります。県では、こうした方に地域での防災活動の中核となっていただくよう、地域防災力の向上に非常に有効であると考えておりまして、平成28年度からぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座を実施しているところであります。この事業は、防災士資格取得のために必要となります講座を県が県内で開催することによりまして、資格取得希望者の負担が軽減され、資格取得者の増加を促すことができると考えております。また、防災士の資格取得後はぐんま地域防災アドバイザーとして県と地元市町村に登録していただきまして、それぞれの地域において防災、減災に関する活動を実施していただくものであります。現在、ぐんま地域防災アドバイザーに591名の方に登録していただいておりまして、それぞれの地域で自主防災組織の活性化のための活動ですとか、公民館、高齢者施設での防災講座、また、マイタイムライン作成のワークショップなど、地域に密着した活動を行っていただいております。　県ではさらに、ぐんま地域防災アドバイザーの方々が、地域で継続して活躍していただくためには、個々のアドバイザーのスキルアップが不可欠であると考えておりまして、各種訓練や研修を行うフォローアップ研修を毎年実施しているところであります。また、行政と連携して効果的な活動を展開するためには、やはり地元の市町村との連携が不可欠となるため、本年度からアドバイザーと市町村の防災担当職員とで事例研究や意見交換を行いますぐんま地域防災アドバイザーミーティングを行っておりまして、こうした取り組みで地元市町村や地域との強固な協力関係を構築していただくことを目指しているところであります。県といたしましては、アドバイザー一人ひとりが地域コミュニティや自主防災組織の中で精力的に活動できることが地域防災力の向上、ひいては県全体の防災力の向上につながると考えておりまして、引き続き市町村とも連携しながら必要な対策を推進してまいりたいと考えております。 ◆森昌彦　議員　ありがとうございます。今後も県と市町村が連携して防災士が活躍できる環境を整えていただき、地域防災力の向上に取り組んでいただくことを要望して、危機管理監への質問を終わりにします。ありがとうございました。　続きまして、生活こども部長、お願いいたします。 ○萩原渉　議長　生活こども部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平井敦子生活こども部長　登壇） ◆森昌彦　議員　里親委託の現状と里親への支援についてお伺いいたします。　全国的に少子化が進む中、全国の児童相談所で受けられた養護相談件数は20年前と比較して6.3倍も増加しています。そうした状況は、群馬県においても同様な傾向が見られます。そうした子どもたちを家庭的環境にある里親の下で養育することは、心身健やかな成長と発展及び社会性を養うことが期待できる里親委託を積極的に活用していく必要があると思います。そこで、本県における里親委託の現状はどうなのか、また、里親等に対して県としてどのように支援しているのか、さらに里親委託解除後、自立できない子どもたちへの支援についてもお伺いいたします。

◎平井敦子　生活こども部長　お答えいたします。　本県の里親委託の状況でございますけれども、本年８月末現在で里親登録数が189世帯、このうち60世帯の里親さんが79人のお子さんたちを養育しているところでございます。５年前と比べますと、登録里親数が72世帯、委託を受けていただいている里親さんが18世帯、委託しております子どもさんが33人、それぞれ増加している状況でございます。里親さんへの支援でございますが、児童相談所や乳児院におります専門の職員が里親さんのお宅を直接訪問いたしまして、様々な相談に応えてまいりましたほか、昨年度から里親トレーニング事業と申しまして、養育経験のない里親さんや、子どもさんを受託したばかりの受託後間もない里親さんを対象にいたしまして、子育てに関する専門的な研修を行っているところでございます。また、今年度からは、先輩の里親さんを中心にいたしまして、５人程度の里親さんのグループをつくっていただきまして、先輩里親さんからの先輩里親さんならではの視点や経験に基づくアドバイスを行います、里親ピアサポート事業というのを実施しております。　次に、18歳に到達するなど里親委託解除後の子どもたちへの支援でございますが、専門的な知識やノウハウを持っております一般社団法人に委託をいたしまして、子どもたちの生活や就業に対する相談にお答えするとともに、子どもたちが集い交流できる場を提供していただいております。また、委託解除後も引き続き里親さんの下で自立を目指す、そういうお子さんに対しましては、22歳の年度末まで住居費や生活費を里親さんのほうに支給している状況でございます。 ◆森昌彦　議員　ただいま詳細についていろいろと御説明をいただきました。一般的に社会的養育を必要とする子どもたちは、やはり複雑な環境や不遇な環境下で幼少期を過ごしている方が多くいることから、一人ひとりに寄り添った対応が求められます。里親が子どもたちを養育するには、県や児童相談所などの相談・指導体制など、さらなる連携強化が必要と思いますので、里親への十分な支援をしていただきますようにお願い申し上げます。　続きまして、今後の取組についてお伺いいたします。　国では、家庭養育優先の原則に基づき、家庭での生活困難な子どものうち、例えば学童期の子どもについて、半分以上を里親などで養育することという数値目標が立てられております。ここで、パネルを見ていただきたいと思います。〔資料①提示〕　厚生労働省のホームページから引用したもので、平成29年度末都道府県市別の里親委託率をグラフ化したものでございます。御覧のとおり、新潟市では57.5％、５割を超え、新潟県は42％となっており、都道府県市での格差が大変大きいことが分かります。本県はこれを見ますと17.2％となっており、全国平均19.7％よりもやや少ない状況であります。そして、10月は里親月間でもあることから、里親のさらなる普及啓発や里親支援機関の充実、そして市町村との連携などを図って里親委託率の向上を目指してはどうかと考えます。そこで、本県における今後の里親委託率の向上に向けての取組についてお伺いいたします。 ◎平井敦子　生活こども部長　お答えをいたします。　県では昨年度末に群馬県社会的養育推進計画を策定いたしまして、児童福祉法の理念でございます家庭養育優先の原則に基づきまして、里親制度の普及啓発や里親さんの確保、里親委託の推進に努めているところでございます。本県の里親等委託率は昨年度末でございますと18.7％と、５年前の13.6％から5.1ポイント上昇したという状況でございます。今後、さらに里親委託率を向上させるために、児童相談所におきまして、里親委託を積極的に推進していきますとともに、里親制度に興味や関心のある方々からの相談や里親との交流ができる里親相談会というのを、今年６月から県内の各地で開催しております。来年２月までに合計で21回実施をする予定でございます。このほかラジオ等での広報ですとか、県内の大型商業施設での里親募集リーフレットの配布などにも取り組んでいく予定でございます。また、今年度から県のオンライン相談システムで里親さんの新規登録の相談にも対応しているところでございます。社会的・家庭的養護を推進していく上で、里親さんは欠かすことのできない非常に大切な存在でございます。今後も引き続きまして、新規の里親さんの開拓や、あるいは里親制度普及に努めますとともに、里親委託を積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。 ◆森昌彦　議員　御答弁ありがとうございました。御承知のとおり、厚生労働省においては、社会的養育の推進に向けて都道府県に社会的養育推進計画の策定を求めております。その中には、里親等への委託の推進に向けた取組についても明記されており、それを進捗管理しながら、取組の促進を図っておると思います。そうした国の方針や家庭的な環境で養育することの効果を踏まえて、里親委託率の向上に積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、生活こども部長への質問を終わりにいたします。ありがとうございました。　続きまして、県土整備部長、お願いいたします。 ○萩原渉　議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆森昌彦　議員　時間をたっぷり取っていますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　千代田町と熊谷市を結ぶ利根川新橋の架橋についてお伺いいたします。　本県東毛地域と埼玉県北部地域及び栃木県南部地域は、古くから結びつきが強く、利根川や渡良瀬川を挟み一体に発展してきた地域であります。この地域は、既に北関東有数の工業地帯を形成しておりますが、最近では災害対策の一環として、沿川自治体による利根川両岸相互応援に関する協定を提携いたしました。この協定による広域避難や緊急輸送のための防災インフラ整備として、埼玉県と群馬県及び栃木県を結ぶ新たな橋と道路整備が必要でないかと考えます。そして、平成８年に設立された利根川新橋建設促進期成同盟会をはじめ、各団体において新橋の早期実現に向けて、国や県へ要望書を提出するなど、20年以上も活発な活動をしており、今年度は県土整備プランの着手の位置づけを強く要望しております。そうした中、現在埼玉県側で進めておりますスーパー堤防の整備により、妻沼ゴルフ場が閉鎖となりまして、新橋を取り巻く環境にも変化が現れてきているのではないかと思います。　今回用意しましたパネル〔資料②提示〕にありますとおり、現在使用している刀水橋から利根大堰までが、見ていただくと10.2㎞も離れた状況になっております。常に交通渋滞も発生しております。そうした状況については県としても把握しており、新橋に関する調査等を実施され、効果などの検証はなされていると思います。そこで、利根川新橋の進捗状況と今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　お尋ねのありました利根川新橋でございますけれども、パネルも提示していただいております。確かにその２つの橋というのは10㎞離れておりまして、上下流の橋同士の間隔に比べて非常に広い間隔になっていて、埼玉県もその中間部に新しい橋を架けるということで、これまで長い間検討させてきてもらっております。これも議員がおっしゃられたとおりで、群馬県の東毛地域と埼玉県の北部地域を結ぶ広域的なネットワークを強化する路線として、刀水橋というのが国道407号線に相当しますけれども、それともう一つ、県道足利邑楽行田線、それが武蔵大橋に該当しますが、この両橋の渋滞緩和だけではなく、これも議員に御指摘いただいていますとおり、万一、利根川の氾濫の危険なときとかという場合は、広域的な避難路、そして災害時の支援路として、この地域の防災・減災にも大きな役割を果たすものと認識しております。　これまでも群馬県と埼玉県の合同で地域道路網検討会を度重ねてまいりまして、利根川新橋の選定においては、いろいろなルートを何案も比較いたしまして、結局、今ちょうどその中間部にあります、県道で申し上げますと、県道熊谷館林線ということになるんですけれど、今ここは千代田町にお願いして、渡船で徒歩と自転車の方は渡れるようにはなっているんですけれども、川の上を県道に指定しているというところでございます。ここがルートとするといいだろうということで決めておるんですけれども、これまでやはり最大の課題でありましたのが、そのルートの第１候補であるところに、日本学生航空連盟というところが所管しております、妻沼グライダー滑空場というのがございまして、このグライダー場がどうしても当たってしまうと。これが最大の課題でございました。その移設についても、移設先の選定をどうするかということで、グライダー場そのものが1.5㎞の長さ、幅が100ｍ、それを使うためにグライダーが滑空して降りてくるために、前後に800ｍの空間が必要になるということで、どこでも移設できるという代物ではないということでございまして、非常に苦慮していたところでございます。　そういう中で、これも議員が御指摘いただいたように、国の河川事業が進んでまいりまして、その河川事業に伴いまして隣接する、具体に申し上げますと上流に当たるんですけれども、上流部にある妻沼ゴルフ場、これは私営だと思うんですけれども、ゴルフ場が本年の６月末に営業を終了ということになりました。この跡地が今活用が可能になったということでございまして、埼玉県と合同で関係機関と具体的な調整を始めたところでございます。今後も、この新橋につきましては、議員おっしゃられたように現在見直し中の県土整備プランにおきましても、事業着手に向けて検討する事業と位置づけさせていただいておりまして、引き続き埼玉県と連携しながら事業化を目指し、ルートの決定やら道路計画を最新の道路交通調査結果に基づいて検証するなどして、計画の熟度を上げてまいりたいと考えております。 ◆森昌彦　議員　御答弁ありがとうございます。先ほど部長のほうからもお話が出ましたように、県土整備プランについても、やはり新橋の位置づけをしっかりしていただいて、早期着工に向けて前向きにぜひ取り組んでいただきたいと思います。　この地域は、６市４町の平成30年製造品出荷額は６兆5,919億円でありまして、さらなる経済発展を遂げるには、両県を結ぶ幹線道路の渋滞解消のための新橋が必要ではないかと思います。先ほども申し上げたとおり、近年、国内においても自然災害が多発しており、防災対策の観点からも、緊急避難や緊急輸送のための新橋が必要ではないかと思います。また、先日、新橋の要望活動として、東毛議員の皆さんと私を含めて９名が埼玉県議会に伺い、意見交換をした際には、経済発展や防災対策のための、利根川新橋の早期実現を望んでおりました。ぜひ山本知事にお話をさせていただきたいと思いますけれども、群馬県と埼玉県との新橋における連携の強化をぜひ図っていただきたいと、お願いをしたいと思います。そうした両県によります、皆さんの強い要望に応えていただきますように重ねてお願いを申し上げまして、この質問を終わりにいたします。　続きまして、西邑楽３町の河川改修についてお伺いをいたします。　今年度、県土整備プランを見直す中、邑楽・館林圏域河川整備計画についても、見直しをしていると思います。初めに、今回継続事業となっております西邑楽３町に関わります休泊川と多々良川、及び新堀川などの河川改修について、進捗状況と今後の取組についてお伺いいたします。　また、新堀川と逆川については、平成30年10月に水量を新堀川では12トンから45トン、逆川では７トンから13トンへの河川改修変更が認可されております。〔資料③提示〕この写真にありますように、雨が降るとこういった状況がやはり続いております。　新堀川の付近の道路がやはり冠水による通行止めとなり、地元邑楽町では、早期改修を長く望んでいる状況でもあります。そこで、新堀川及び逆川の改修工事は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　議員お尋ねの西邑楽３町の河川のうち、まずそちらの図面だと切れちゃってないのですけれども、大泉町内を流れて、その後に千代田町を流れて利根川に行っているという休泊川についてお答えいたします。休泊川につきましては、県道綿貫篠塚線からスバルの工場前に取水堰がございますが、そこまでの約1.7㎞を重点区間といたしまして、令和６年度の完成を目指し、河川改修を推進しているところでございます。現在、途中にございます東武鉄道等の橋梁架け替えの設計を進めております。あわせて、休泊川につきましては、改修済みの下流域におきまして、浸水被害が頻発していることから、国や関係市町と連携いたしまして、抜本的な対策といたしまして、最下流部にございます、国が管理する休泊川排水機場というのがございますが、そこの排水ポンプの能力を増強するということを現在検討を進めているところでございます。　次に、パネルにございます河川を順次御説明させていただきます。最初に、そのパネルの右のところに青く塗っているのが多々良沼ということなんですけれども、東毛の川というのは非常にどっちへ流れているかが分かりづらいので御説明させていただきますと、多々良沼に向かって流れ込んでいる多々良川というのがございますけれども、これがそのパネルで言いますと左から右へ流れていって多々良沼に流れ込んで、多々良沼から右上に青い線が出ていると思うんですけれども、多々良川ということで、図面の上にあります矢場川に合流する流れとなっています。もう一つその下にありますのが、孫兵衛川という川がございます。これもそちらのパネルで言いますと、左下から右上に上がっていって多々良沼に流れ込む。　逆川というのだけが、実はその名前のとおりでして、多々良沼に流れ込んでいるのではなくて、多々良沼のところに実は堰があるんですけれども、その堰を最上流部といたしまして、逆に、そのパネルで申し上げますと、右上から左下に向かって流れていって、新堀川に合流する。新堀川と逆川が合流したものが、ちょっと丁字路みたいになっていますけれども、丁字路みたいになっていることからずっと青い線で下の方へ向かって流れておりますけれども、そういった、この絵だけだとどっちに流れているんだかわからない、非常に難しいのでちょっと御説明させていただきました。　そういう中で、では多々良川について御説明させていただきますと、多々良川については計画延長2.9㎞のうち、これまでに下流から約1.5㎞の河川改修が完了してございます。現在、県道赤岩足利線の大根橋という橋がございますが、その橋の架け替え工事をやっておりまして、引き続き令和８年の完成を目指して工事を進めてまいりたいと考えております。　最後に新堀川ということでございますが、新堀川と逆川ということで、まず新堀川につきましては、先ほど申しました逆川と新堀川が丁字路になってぶつかって、その下へ流れていった先に新堀川導水路というのがございまして、この最下流部にございます新堀川導水路の改修工事を現在進めているところでございます。令和８年度の完成を目指し、鋭意努力しております。そして、今後の進め方としますと、河川は上流を先に大きくしてしまうと下流であふれてしまうので、どうしても下流から広げていくという宿命がございます。そのために、この導水路が完成した後に新堀川の本川、そして逆川の河川改修を実施すると考えております。新堀川の本川が約3.9㎞、その上流の逆川が約2.6㎞、合わせて約6.5㎞にも及ぶ河川の拡幅と約20か所の橋梁の架け替えが必要になる、完成までにどうしても長期間を要することが見込まれることから、早期にこの地域の治水安全度を向上させるために、今申し上げました改修計画以外に、この流域に適した何か方法はないかということで、国や関係機関と連携して改めて改修方法についても検討してまいりたいと考えております。 ○萩原渉　議長　残り40秒。 ◆森昌彦　議員　ありがとうございます。部長より、休泊川、多々良川の河川改修の進捗状況をお聞きしましたが、早期完成に向けて取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。また、新堀川と逆川については水量変更の認可もされており、さらに地元から要望も出ていることから、早期に河川改修していただくよう強く要望しまして、県土整備部長への質問を終わります。　これをもちまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○萩原渉　議長　以上で森昌彦議員の質問は終わりました。　●　休　　　　　憩 ○萩原渉　議長　暫時休憩いたします。　10分後に再開いたします。　　　　午前11時７分休憩　　　　午前11時17分再開　●　再　　　　　開 ○萩原渉　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　●　質疑及び一般質問（続） ○萩原渉　議長　本郷高明議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（本郷高明議員　登壇　拍手） ◆本郷高明　議員　リベラル群馬の本郷高明です。　初めに、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で闘病されている皆さん、暮らしや仕事が厳しい状況になっている多くの皆さんに心からお見舞い申し上げます。また、大切な御家族や御友人、職場のお仲間などを亡くされた皆様方に心からお悔やみ申し上げます。　今、仕事を失ってしまった方、営業を停止し、あるいは自粛の影響で売上げがほとんどなくなり、廃業や倒産の危機にある方など、多くの皆さんが余裕のない、ぎりぎりの状況に置かれております。医療や介護、保育や学童、物流や公共交通、公務の窓口や学校教育、小売や医療資材の製造に至るまで、様々な現場で感染の不安を感じながら働いている人がたくさんいます。全ての皆さんが目の前の不安を抱えながら、大変厳しい状況の中で、一日一日を過ごしております。　憲法第25条第１項は、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めています。新型コロナウイルス感染症の影響は、健康で文化的な最低限度の生活を脅かしております。私たちは、目の前の命と暮らしを守り、健康で文化的な最低限度の生活を守るため、全力を尽くしていかなければなりません。全ての人の命を感染症から守るため、全ての人ができることをする、この基本理念の下、議会に対してやるべきことは最大限協力させていただきます。同時に、足らざるは補う提言も行ってまいります。そして、その積み重ねの先には、競争万能や自己責任が強調される社会ではなく、豊かさを分かち合い、互いに支え合う社会が開かれると確信しております。　今回の一般質問は、コロナ関連に特化した内容になっております。しっかりと質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　知事、お願いします。 ○萩原渉　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆本郷高明　議員　新型コロナウイルス感染症対策関連事業について質問します。　日本で初めて新型コロナ感染者が確認されたのは１月16日。私たちは８か月以上、コロナに向き合ってきたことになります。　１月末、中国の武漢などに在住していた日本人が急遽帰国、そのままホテルなどに隔離状態に。さらに、大型クルーズ船で集団感染発生など、慌ただしい動きが連日メディアで伝えられました。２月13日、80代の女性が国内初の死者となりました。２月26日には総理自ら大規模イベントの自粛を要請、その翌日には小中高の一斉休校を要請し、波紋は市民生活にも及びました。　様々なイベントや不要不急な外出などの自粛が求められ、３密、ソーシャルディスタンスといった耳慣れない言葉が飛び交うなど、重苦しい空気の中での８か月、県でもいろいろな対策を講じてきました。ぐんまメディカルスタッフ応援金、愛郷ぐんまプロジェクト等、６月補正予算時点で、コロナ関連予算600億、制度融資を合わせると1,500億にも上ります。効果があった政策、逆に予算以上には効果が得られなかった政策、いろいろあるかと思います。　もちろん限られた予算、財源です。過去の結果や数字だけで判断して、政策の可否を追求することは本末転倒であるかと思います。しかし、日本モデル、群馬モデルは、今の第２波を乗り越え、今後の第３波に耐えられるのか、次に備えて何をすべきか、今後は政策の検証も必要になってくるかと思います。　そこで質問です。県における新型コロナ関連事業のこれまでの成果や効果についてお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　大変大事な御指摘だと思います。御質問ありがとうございます。　まず、新型コロナについては、最新の情報によれば、今、世界で3,000万人以上の方々が感染をしたということで、日本でも８万人以上の方が感染していると。群馬県の感染者は現時点でたしか699人、亡くなられた方は19人ということです。　今、県議もおっしゃいましたが、今この病気と闘っておられる皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、また、亡くなられた方々には心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思っています。　今、県議が御指摘になったお話で思い出したんですけれども、県では、国内で感染が確認された後、全国に先駆けて、感染症危機管理チームというのを専門家の方々にお願いして、設置をさせていただきました。その点は早期に体制を整備したというふうに思っています。緊急事態宣言後は、県独自の社会経済活動再開に向けたガイドラインというものも作らせていただいて、これを踏まえて、日々いろんな葛藤があるんですけれども、感染拡大防止の対策と経済活動の両立をしっかりとバランスを取って図ってきたということでございます。　検査・医療提供体制については、ＰＣＲ検査等の体制整備を進めてまいりました。ここはぜひ今日強調したいと思って、正確に申し上げますけれども、県民の身近な診療所等において、かかりつけ患者を対象にＰＣＲ検査等を行う準帰国者・接触者外来を全国に先駆けて整備いたしましたが、現在、517か所の診療所等で検査できる体制となっています。これは実は全国的にもかなり充実した整備状況ではないかというふうに考えています。　また、これも何度か一般質問の中でも言及をさせていただきましたが、本県独自の取組としては、市町村と連携して、高齢者施設等から毎日、発熱のある入居者等の人数の報告を受ける発熱状況等報告システムというものを構築いたしました。これは群馬県の独自の試みだと思っています。保健所と情報を共有し、初期の探知を今徹底しているところです。ちなみに、これは、今、群馬県が直面しているＣＳＦに関しても、養豚農家を対象に、類似のシステムが開発できないかということで検討させていただいております。　いずれにせよ、医療提供体制を逼迫させないために、引き続きクラスターの発生を防止するということに取り組んでまいりたいと思います。　経済対策については、先ほど県議のほうからも制度融資の話をしていただきましたが、これは全国でもトップクラスだと思いますけれども、最長７年間の利子補給を行う制度融資、――新型コロナウイルス感染症対応資金という名前にしておりますが、これを新設いたしました。多くの県内事業者は、当面の資金手当ができたところは多いのではないかというふうに思っていまして、これである程度、事業継続の目途は立ったのではないかというふうに分析をしています。　あわせて、これは県議の先生方からもかなり御評価をいただいたと思いますけれども、愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャンペーン」というのを実施いたしました。これは想定を上回る32万7,000人の宿泊の利用につながったということで、観光事業者の業績回復と、県民が本県の身近な観光の魅力を再認識するマイクロツーリズムの普及のきっかけをつくれたのではないかというふうに思います。恐らく今日の答弁で後ほどどこかでお話をすることがあると思うんですけれども、これについては、最新のデータから言うと、全国で最も群馬県が効果があったというデータが出てきていることは、ちょっと付け加えておきたいと思います。　それから、今月に入って、これも県議御存じだと思いますが、外国籍の県民の方々の間で実は感染が急拡大をいたしました。これを踏まえて、多言語による徹底した感染防止の呼びかけというものをやらせていただきました。外国籍の県民に向けた情報発信の強化というのを今一生懸命やっております。　これも一般質問で御説明しましたが、先日は、私自らブラジル大使館に行ってまいりまして、駐日ブラジル大使と総領事に、連携して対策を図るということを確認してまいりました。宇留賀副知事は、その後、ペルー大使館とボリビア大使館に行って、トップの方々に同じ働きかけをお願いをしています。　これまでの各種対策で、新型コロナウイルスと共存する体制といいますか、特に今、県議がおっしゃった、第２波と呼ぶのか、第３波と呼ぶのか、これに対応する準備というものは、一歩一歩、整ってきていると思いますが、しかしながら、全く油断は禁物だと思っています。例えば、２日間、久々に感染者ゼロが続きました。その前は１人だったんですけれども、ただ、連休の４日間で物すごく人の移動がありますので、ここから相当気を引き締めていかなければいけないというふうに考えています。特に冬に向かって感染拡大というものが想定されるということなので、何度も申し上げますが、長期戦になることを覚悟していかなければいけないというふうに思っています。　いずれせよ、菅総理も何度も強調されていますけれども、感染の拡大防止と社会経済活動のバランスをとにかく取りながら、ニューノーマル社会というものをしっかり群馬県でも実現していくということで、迅速かつ効果的に対応できるように、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 ◆本郷高明　議員　パネルがあるので、マスクを外させていただきます。　知事からも答弁いただけたように、連日、多くの知見が広がる中、検査体制も見直されました。医療体制も見直されました。今後は、リスクをどれだけ小さいレベルに抑えられるかが鍵になるかと思います。広範囲で経済的なダメージが長引いた緊急事態宣言、これからは最小限の努力で最大限の効果を出していかなければなりません。大都市と比べて感染者の広がりを抑えられているといった、結果オーライで改善を怠れば、最悪なシナリオを招くことになります。ぜひとも、結果検証もしていただきながら、最大限の効果につながる施策を展開していただけたらと思います。　続きまして、コロナ禍での誹謗中傷についての質問です。　コロナ禍では、感染リスクの高い最前線に立つ医師や看護師らとその家族に対する差別、中傷、偏見が続いています。介護現場では、感染した職員が現場を離れただけでなく、感染の不安や施設の風評などを理由に離職する職員も続出しています。　今後、感染症対策をどのように考えるか。私たちは、ややもすると、絶対に感染してはいけない、させてはいけない、こういう感覚に基づいて行動し過ぎているのではないでしょうか。つまり、感染してはいけない、感染させてはいけないということを道徳にしていないか。感染しないことを限りなく追求することは、感染した人に近づかない、感染した人を排除する、遠ざけるということにどうしてもつながっていくわけです。　すると、何が起きてくるか。差別であるとか、中傷であるとか、排除であるとか、バッシングであるとか。例えば北九州市の学校で多数の人が感染したことに対し、何だ、いいかげんなことをしていたのではないかとバッシングが起こったりする。しかし、現場では本当に徹底して感染対策をやってきました。このことは政府の調査チームも認めています。感染者の出た店を公表すれば、営業停止に追い込まれ、風評やデマを回避するために、症状があっても言い出せなくなる。感染リスクを下げることだけを目的にするという運営は、大きな曲がり角に来ているというふうに思います。岡山県では、知事が自ら方針を打ち出し、全庁を挙げて誹謗中傷をなくすためのキャンペーンを実施しています。　そこで質問です。十分に対策をやっていても感染が起こり得るとすると、今後、現場は何を考えていかなければいけないのか。県を挙げて誹謗中傷を防止する取組が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　今、本郷県議のおっしゃった点も大変大事だというふうに考えておりまして、何度もこの答弁でも申し上げているとおり、新型コロナウイルスに感染した方々、その御家族、医療従事者などに対する差別、偏見、誹謗中傷等はあってはならないことだというふうに考えています。これは会見でも何度も言っているんですが、新型コロナウイルスは誰でも感染する可能性があって、感染した方は被害者だと。これはしっかりと県民の方々に御説明していかなければいけないというふうに思っています。　今、県では、あらゆる広報媒体を通じて、本郷県議が御指摘になった新型コロナウイルスに関する差別、偏見、誹謗中傷等の防止というものを県民の皆さんに呼びかけさせていただいております。　群馬県の取組ということですが、各県で県庁を挙げて誹謗中傷を抑えていかなければいけないということはあると思うんですけれども、全国の都道府県の中で、インターネット上の誹謗中傷被害者支援に関する条例を持っているところはありません。これは群馬県がいち早く整備をさせていただきたいというふうに思っております。仮称ですが、群馬県インターネット上の誹謗中傷の被害者等の支援等に関する条例というものを策定中でございます。もちろん県議会の御了解もいただいて、これは早期に成立をさせたいというふうに考えております。　この条例の中身ですが、インターネットを適切に使いこなすための教育を推進する県民のＩＣＴリテラシーの向上と、精神的ケアと連携した被害者支援というものを２本の柱としておりまして、加害者も被害者も生まないという施策を群馬モデルとして、この条例を通じてつくり上げたいというふうに考えています。県としては、こういう取組を、関係部局が連携しながら、引き続き実施していきたいというふうに思います。コロナ差別ゼロというものを目指して、県民運動を展開していきたいと。いろんなところで、いろんな試みもあるようですから、そういうこともしっかり参考にしながら、あらゆる場面を捉えて、今日、県議がおっしゃったような差別、偏見、誹謗中傷等が起こらないように、知事としても粘り強く発信を続けてまいりたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　例えば、テレビの報道などを見ると、教育現場を例に挙げて恐縮なんですけれども、校門から子どもたちが入ってくるところで待ち構えていた教職員が額の前に体温計をかざして、はい、大丈夫、はい、大丈夫と子どもたちを選別する姿がよく報道されました。そんなふうに人を分けていく、感染のリスクのある人を排除していく、あるいは、遠ざけていく。そういうことが起こっていくことに、我々は改めて大きな危機感を持たなければいけないのではないでしょうか。差別を生み、排除を生み、分断を生み出している。　知事におかれましては、これまで随分と対応を細かく検討していただき、いろいろな情報を地域の現場に伝えていただけていると感じております。リスクは絶対に避けなければなりませんが、ゼロリスクを求めるという考え方を見直して、今後の大きな力や指導性を発揮していただけたらと思います。　続きまして、全ての県民に情報を届ける方法についての質問です。　ウイルスのパンデミックや、あらゆる災害から人命を守るという闘いの中で、私たちの行動が行政の発する施策、要請、連絡と密接なものとなりました。これは戦争でもない状況下では未経験なものになります。状況はどんどん変わっていきます。新しい情報を早く届けなければなりません。どういう伝達方法を取るか。マスコミ、ホームページ、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、郵送、なかなか万全な方法がないのが現実ですが、情報が届いていなかったでは済まされない問題があるのも事実です。　この自粛期間や災害発生時、信じられないかもしれないですけれども、いろんな方から、小池さんはテレビで見るし、大阪も神奈川も千葉も知事が出るけれども、山本知事は映らない、議会議員なんて見たこともない、発信力はまだまだ足りないよと言われました。民放テレビに映らないことをリーダーシップのなさと受け止める人もいました。　知事のトップセールスで群馬を世界に発信するとの言葉どおり、知事ページのアクセスは月１万を超え、個人ブログは就任後、600回、700回以上ですか、あまりにも気の毒なので、私は、こうした方々に、キー局のテレビが患者数一番の東京が中心になるのは当然だし、被災地も同様、全地域を取り上げられないだけですと、その都度、説明を返しておりました。　しかし、どうでしょう。あるとき気づいたのですが、こうした意見の方々には傾向があり、おおむね年齢が高く、民放テレビが主な情報源、スマホはあるけれど、ネットをあまり検索しないようなタイプと見受けました。そして、こうした方々は、県がどうなっているのか知りたくても、情報を取れずに困っていたのです。　確かにふだんの生活であれば、ニュースはテレビでチェックをし、手続きが必要な情報は、郵送された通知に回答で問題ありません。それが災害直後や、コロナ禍ではどうでしょう。感染状況、自粛中の要請事項、行政からの支援、いつもの方法では情報が得られないのです。知事が自ら積極的に記者会見やツイッターで情報発信される姿勢は、こうした問題を少しでも補おうとされたものと評価しております。しかし、様々な媒体を精いっぱい活用しても伝わらない情報があります。中小企業向け休業支援金のように、該当者にこちらから郵送で申請書を発送する仕組みではありません。何らかの方法で情報をキャッチしたい人に支給する仕組みです。せっかく用意した多岐にわたる情報、支援メニューがあること自体、当該当事者が知らないままになる可能性があります。　そこで質問です。県内の新型コロナや大規模災害発生時、情報を全県民に届ける必要があるのに届かないという問題についてどのように考えているのかお伺いします。 ◎山本一太　知事　御指摘ありがとうございます。新型コロナウイルスももちろんそうですし、例えば大規模災害発生などの非常時において、できるだけ多くの県民に情報を伝えるというのは、今、県議がおっしゃったとおり、とても大事なことだと思っています。　私は知事になって１年なんですが、どういう知事を目指したらいいかというのは、日頃考えているんです。例えば知事には２つぐらい究極形があって、大阪の橋下元市長とか、宮崎の東国原知事とか、この２人は結構唯一無二で、なかなかまねできないお２人なんですけれども、やっぱり私が目指すべき姿というのはあると思うんです。

　発信力はもちろんつけなければいけないんですけれども、ただ単に目立っているだけでは駄目だと思うんです。民放に出る、キー局に出るということを最優先にするということはやめようと。実は緊急事態宣言のときに、何度か続けて全国ネットに出ました。かなり視聴率もいいというふうにプロデューサーから御連絡もいただいて、それはそれで伝わったと思っているんですけれども、やはりしっかりと足元を固めて発信できる知事になりたいと。しかも、日本の枠を超えて、グローバルに発信できる知事になるために、新しい発信力を身につけようと思って、tsulunosをつくり、これからどういう知恵を使って、ほかの県にないメディアミックスをつくって、今まさに県議がおっしゃったように、知事が発信したことが相当大勢の県民に伝わるというのは、なかなか難しいチャレンジなんですけれども、こういうことをしっかり目指していきたいということをまず申し上げておきたいと思います。　避難勧告などの緊急情報というのは、防災情報通信ネットワークを利用した、国・県・市町村の防災行政無線網とか、報道機関に情報を一斉配信するＬアラートとか、緊急速報メールとか、防災ツイッターなど、ＳＮＳ等によって、できるだけ多くの県民に即時に伝達する体制の整備というものを、今、市町村と連携しながら、一生懸命進めております。　これもなかなか難しいんですけれども、これらの情報発信を補完するものとして、知事会見を毎週やって、ライブ配信をやっているんですけれども、だんだん見ている人が増えてまいりました。県のホームページ、群馬テレビ、エフエム群馬、広報紙などの県の広報媒体、コミュニティーラジオとの連携、県の広報車での呼びかけ、市町村の防災無線や回覧板の活用――ここに書いてあるとおり、平時から県民に着実に情報を届ける仕組みというものを一生懸命つくっていくしかないのかなと。　ブログは個人のブログではありますけれども、前も言いましたが、最高で言うと１日10万近いアクセスがあって、これはアメブロのランキングの政治家部門ではほぼトップだと思います。こういうことも、できるだけ睡眠時間を削って発信しているつもりなんですが、まさに県議がおっしゃっているとおり、まだまだ足りないところもあるので、いろいろ工夫をしていきたいというふうに思います。　あまり長くは言いませんけれども、私は地上波で物事を届けるという考え方がだんだん古くなってきていると思って、今のメディアのビジネスモデルというのは、だんだんオブソリートになってくるから、もっと違う形で群馬県が新しい時代に合った発信力、メディアミックスみたいなものをつくるということを、実は知事としての大きな目標にしておりますので、今日、県議からも率直にいただいた様々な御指摘を踏まえて、しっかり戦略を練り直していきたいというふうに思います。　とにかくスピード感を持って情報を出すと。全ての皆さんに届けるというのは本当に難しいと思うんです。ただ何か突飛なことをやって目立てばいいというものではないので、今、県議からお話があったとおり、しっかりとした新しい情報発信の体制をつくって、山本知事がやっていることはかなり伝わっていると言われるように、まだまだ足りませんけれども、一生懸命努力をしてまいりたいと思います。御指摘ありがとうございました。 ◆本郷高明　議員　知事の目指すべき姿を確認させていただきました。　ちょっとまだまだお付き合いください。県民が情報を入手する手段は、年代層やライフスタイルなどにより種々多様だと思います。その点に関して、知事は、答弁でもいただきましたけれども、記者会見や、動画・放送スタジオtsulunosの活用、テレビやラジオでのスポットの広報だとか、県ホームページを充実すること、また、ＳＮＳの活用など、県民の耳と目に訴える情報伝達にも最大限力を入れてきたかと思います。　情報発信にはやはり限界があるんですけれども、もしかすると、別の方法があるのではないかと私は思っていまして、現代社会のひずみを問いかけるコロナ、そんな中、大きな感染爆発で世界を驚かせたイタリアで出版された、これは地域懇談会でもお話ししたんですけれども、「コロナの時代の僕ら」という本が話題になっています。イタリアの物理学者で作家のパオロ・ジョルダーノ氏が、大規模な感染爆発の中、コロナの意味を問いかける著書の中にこんなセリフがあります。行政は専門家を信頼するが、僕ら市民を信じようとはしない。市民はすぐに興奮するとして、不信感を持っているからだ。僕たちのほうも、行政には以前から不信感を抱いており、これはこの先も決して変わらないだろうと。　コロナから垣間見えた、行政、専門家、市民との関係の中での不信感、それはイタリアだけの話でしょうか。例えばＰＣＲ検査のありよう、自粛要請とその解除のタイミングなどをめぐる、行政、専門家、国民との間で生まれた意識のずれ、相談や受診の基準を37度５分以上、４日間と多くの国民が受け止めたことについても、国民の疑問への政府の答えは、説明でなく誤解でした。ＧｏＴｏキャンペーンでは、東京のほうも明日から解禁されますけれども、行政と専門家の乖離も出てくる始末です。　ジョルダーノ氏はこう書いています。現代において、３者―行政、専門家、市民が互いを愛するすべを失い、関係が機能不全に陥っているようなのだと。全ての県民に情報がなかなか伝わらない。コロナ禍では、政治に関心がないということで片づけることはできません。　そこで質問です。情報が伝わらない背景のひとつとして、行政、専門家、県民の分断があるのではないでしょうか。３者が互いに理解し合える群馬、目指すべき考え方をお伺いします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　新・総合計画の地域別懇談会で、本郷県議がジョルダーノ氏の著書のお話をされて、大変示唆に富んだお話だなというふうに受け止めました。　まず、専門家の意見を聞くということは必須だと思います。特にこうしたパンデミックにおいては、これはどこの国でもそうなんですけれども、まずは専門家の知見をしっかり踏まえて、政策を立案する、推進するというのはとても大事だというふうに思っています。　ただ、県議がおっしゃったように、世界中がそうかもしれませんけれども、特に県民、市民のレベルでいくと、行政との距離が足りない。さっきおっしゃったとおり、不信感があるわけじゃないんですけれども、もしかしたら信頼関係が足りないところもあるのかもしれないなと、自戒も込めて、そういう気がいたしております。　今、32階にtsulunosをつくりました。このtsulunosは、まさしく新しいメディア発信の拠点にしようと。まだまだですけれども、初めの一歩を踏み出したばかりなんですけれども、一応そういう野望を持って、皆さんの御理解も得てつくったんですが、ここを官民共創コミュニティにしていきたいというお話も、ちょうど地域別懇談会のところで、本郷県議もいる前で申し上げました。　官民共創コミュニティはかっこいい言葉ですけれども、実はどの市町村もやっていることであって、要は、行政だけじゃなくて、専門家、市民、県民、アカデミシャン、ＮＰＯも全部もちろん含まれるんですけれども、あらゆる人たちを集めて、ここでいろんな意見を出し合って、新しい課題に対する解決策を見つけていく、ここから新しい産業が生まれる、新しい知恵が生まれるみたいなことをやりたいと思って、官民共創コミュニティを32階のフロア、イノベーションハブでやりたいということなので、こういう試みをこれから県として進めていきますので、その中で、今、県議がおっしゃった、県民、市民をもっと信頼すると。個人的にはもちろん信頼しているつもりなんですけれども、もっともっとＮＰＯを含めた市民・県民レベルの知恵をしっかりと取り入れていくと。お互いに信頼関係を深めていくということは、ぜひ32階に官民共創コミュニティをつくっていく中で、いろいろと考えていきたいと思いますし、そういうことができるように、しっかり前向きに進めていきたいというふうに考えています。 ◆本郷高明　議員　知事のイノベーションハブの試み等もお聞かせいただきました。　コロナ禍では、やっぱり全てが非日常だと思います。全ての皆さんが必死で苦しくて忙しいかと思います。有権者の皆さんが、県とか行政に対して感謝する気持ち、善意はあってもやっていることを見過ごしたり、できて当然と思ったりするかもしれません。自分が望むほどのフィードバックはもらえない、それが妥当な評価かもしれません。だからこそ、同じ情報を発信するにしても、専門家の意見を全て公開したうえで、県というチームが何をしていて、目標は何か、向上するためにどんな努力をしているのかを示すことも重要になってくるかと思います。　そして、互いに支え合う世の中にするにはどうすべきか。逆説的ですが、知事は得意だと思うんですけれども、他者を賞賛して評価する。賞賛を受けた相手はそれに応じて恩を返します。県民の行動を称賛し、情報を発信し、行政職員も評価される、感謝される、そんな群馬を目指していただきたいと思います。　知事の質問は以上です。　地域創生部長、お願いいたします。 ○萩原渉　議長　地域創生部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（角田淑江地域創生部長　登壇） ◆本郷高明　議員　質問させていただきます。テレワークを活用した東京一極集中の是正及び本県の移住促進についてです。　新しい生活スタイルの一つとして、新型コロナ感染症拡大防止のために、多くの人が在宅でのテレワークを経験してきたかと思います。ステイホームが求められた中、図らずも実行された壮大な社会実験です。その結果、やれば意外とできるものだという認識を多くの人が持ったのではないでしょうか。これはかなりの成果だと思います。　一方で、在宅勤務を続ける上で、課題も見えてきました。一つは、実際に会わないと進めにくい仕事があること。もう一つは、住環境の問題。特に都市部でクローズアップされたかと思います。そもそも通勤時間節約のため、都市部に用意した部屋で家族全員が一日中いることの不便さ、それぞれが在宅勤務したり、オンライン授業を受けたりするのに十分なスペースがありません。　この点は見えてきた課題ではありますが、一歩進めて考えると、明るい未来像も見えてきます。それは、感染防止のために強制されているか否かにかかわらず、オンラインで仕事ができるのであれば、もっと住環境のよい郊外や地域に住みながら仕事ができるということを意味しているからです。　今までは東京などの大都市にどうしても仕事が集中しているため、満足のいく仕事をするには、大都市の近くに住む必要がありました。そのために、狭い住環境や満員電車、自然に触れる機会の少なさを我慢する必要もありました。しかし、オンラインを支えるテクノロジーの発達によって、状況は大きく変わってきました。これは東京一極集中の是正、地方活性化という点でも重要です。地域に住む人々が増えれば、その地域での消費需要も増え、町は活気づきます。また、都市部の会社側にしても、充実した暮らし方ができる社員が増えることは、会社全体の収益性向上にも大きく貢献するはずです。　そこで質問です。緊急事態宣言解除とともに、在宅勤務から通常勤務に戻りつつあります。せっかくの社会実験を活かして、よりよい暮らし方をもっと考えていくことが重要ではないでしょうか。東京一極集中是正及び本県への移住促進につなげる在宅ワークの環境整備、県の所見をお伺いいたします。 ◎角田淑江　地域創生部長　お答えいたします。　県では、東京一極集中の是正につながる東京圏からの移住促進に取り組んでおりますけれども、例えば最寄り駅からの距離など、移住候補先によっては、東京圏への毎日の通勤がハードルとなることもございました。そうしたところ、コロナ禍を背景にテレワークが普及し、この働き方が定着をすることで、人々は通勤から解放されて、効率性・経済性を優先する密集した大都市からの移住が進みやすくなるものと考えております。　本県は、豊かな自然環境に恵まれますとともに、東京へのアクセス性が高いことから、テレワークで仕事をしながら、必要なときには東京圏への通勤も行える地域でございます。ゆとりある生活空間を志向する東京圏の人々にとって、希望のライフスタイルを叶えることができる移住先として最適であり、現在、多くの移住相談をいただいているところでございます。　また、テレワークの普及とともに、ふだんのオフィスを離れて、非日常の空間でリラックスをしながら仕事に取り組むワーケーションへの関心も高まっております。本県の癒やしの空間とも言える数多くの温泉や景勝地等は、ワーケーション好適地として大きな可能性がございます。さらに、決まった住居を持たず、パソコン一つで全国各地を転々とするアドレスホッパーと呼ばれる働き方をする方が増えてきており、こうした人を地域に呼び込むことは、いわゆる関係人口の拡大につながるものと考えております。　県では、これまで県内に移住した人の暮らしぶりや、市町村の支援策などの情報発信をはじめ、都内のぐんま暮らし支援センターを中心とした相談対応、きめ細かな受入れ体制の整備などにより、移住者を呼び込んでまいりました。今後は、さらに、コロナ禍による人々の行動や価値観の変容をしっかりと捉えて、短期滞在も含む新たな働き方・暮らし方のニーズを取り込めるよう、移住支援サービスを提供する民間事業者や市町村とも十分連携をしながら、積極的に移住促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　部長より、いろいろな取組を紹介していただきました。　私は、日本において在宅ワークというのがものすごく大きな変化につながるのではないかと思っております。会社は、ともすれば元の働き方に戻そうとすると思うのですが、今まで自分の時間をほぼ企業のために使っていた人が、子育てができる、介護ができる、フルタイムで働ける、能力が発揮できる、単身赴任や転勤の必要もない。今までの働き方の常識がなくてもよかったのではないか。大きく変わってきたかと思います。私たちが一番大事にしなければならないのは暮らしであり、家族であるということが、この期間、改めて考えさせられました。日本はすごく変化が苦手だと思うのですが、私たちは一番自分自身に何が必要なのかを考えていかなければならないのだと思います。公園でお父さんが昼間、平日に子どもたちと遊んでいるのを見て、社会が変わるかもと思ったりもしました。　私たちは以前と全く同じ世界を再現したいわけではないと思います。一体、何に元どおりになってほしくないのか。ぜひとも本県への移住促進につなげる在宅ワークの環境整備の充実をお願いしたいと思います。　地域創生部長の質問は以上です。　教育長、お願いします。 ○萩原渉　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆本郷高明　議員　質問させていただきます。ＩＣＴを活用した教育のあり方についてです。　本年７月、約３か月の一斉休校明けから通常授業に戻りつつある学校現場がどのような体制になっているのか、地元の中学を訪れ、視察させていただきました。当時は高校受験の出題範囲縮小が発表されていない中であり、休校中の遅れを取り戻そうと、７割の時間で10割を教えなければならない苛酷な環境に一生懸命創意工夫されていた現場の教職員の皆さんに改めて敬意を表したいと思います。　視察を終え、夏休みの貴重な時間を割いていただき、休校中の対応について意見交換をさせていただきましたが、多くはプリントの配布や自由研究などが占め、５月７日より県で始めている、在宅で学習していただくためのオンラインサポート授業動画について、利用状況はまちまちでした。　今回の新型コロナで、大学、専門学校の多くは、オンライン、ＩＣＴを利用したリモートで展開されましたが、小中高等学校では、全国的に試行錯誤の段階であったかと思います。これについては、各家庭の環境整備上、致し方ないかと思われます。　その後、問題を解決すべく、国の施策を前倒しして、全国の自治体がＰＣやタブレット端末の貸出しに一斉シフトしました。これからのウィズコロナの時代、今始まっている第２波、今後の第３波への対応に備えるべく、ＩＣＴを活用したオンライン授業等も加速されるかとは思いますが、私は、先ほどの在宅ワークとはちょっと矛盾しているんですけれども、この動きに少し警鐘を鳴らしたいと思っております。　特に留意することは、オンライン授業が学習習慣のない子どもを一層不利にするとの指摘がある点です。スイスの総合大学の研究では、大学生を対象として、学生がオンライン授業のプラットフォームにアクセスして授業が受けられる週と受けられない週をつくったところ、成績のよかった学生はさらに上昇しましたが、悪かった学生は低下したとの検証があります。　また、対面授業の完全な代替になると考えるのも誤りだと思われます。カナダの大学の実験では、学生を１対１のコーチングを受ける群、オンラインで練習問題を解く群、何の支援も受けない群に振り分け、その後の成績を比較したところ、１対１のコーチングを受けた学生のみ成績が改善したようです。　ここから示唆されるのは、臨時休校によって生じた課題をテクノロジーだけで解決することはできないということです。学習機会を与えることに加え、学習意欲を高める、時間や学習の進捗を自己管理する能力を身につけさせることも重要な教育目標であり、人を介さずに行うのは難しい。特に生活困窮家庭で、意欲や学習習慣に課題を抱える子どもほど、きめ細やかな支援が必要とされます。　そこで質問です。県は小中学校におけるＩＣＴを活用した教育について、どのような方向性を考えているのかお伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　小中学校におけますＩＣＴを活用した教育のあり方についてのお尋ねでございますが、これからの社会は、生活のあらゆる場面でＩＣＴを活用することが予想されておりまして、Society5.0時代の到来によりまして、社会のあり方が劇的に変わると考えられております。学校教育におきましても、子どもたちがＩＣＴを使いこなし、デジタル社会でたくましく生きていく資質・能力を育んでいくことが重要であると考えております。そのために、本県では、子どもたちが学校の生活や学習におきまして、日常的に１人１台の端末を活用することで、小・中・高等学校の連続した質の高い学びが実現され、子どもたちに未来を切り拓く力を育むことができるものと考えております。　学校でのＩＣＴを活用いたしました教育は、子どもたち一人ひとりの適性や能力に応じ、誰一人取り残さない個別最適化した学びの実現や、これからの社会で必要な論理的な思考力、説得力のある表現力を高める協働的な学びを一層充実させることにつながるものと考えております。　また、ＩＣＴの活用は、通常時のみならず、非常時におきましても、学校と家庭をオンラインでつなぎ、子どもたちの学びを止めることなく、学習の充実を図ることができるものと考えております。そのため、現在、県内の小中学校におきまして、研究モデル校を設け、各教科等における効果的な活用や、オンライン学習の方法等について、群馬ならではの先進的な取組ができるよう研究開発を進めております。その成果を全県に広め、地域差なく、子どもたちの学びの充実につなげられるよう、県教委といたしましても、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。　今後、教育におけますＩＣＴの活用はますます重要となりますが、それとあわせて、実際の学校でしかできない対面的な授業において、子どもたちの学習意欲を高め、子どもたち同士の学び合いなども大切にしながら、子どもたちの人間性、社会性、コミュニケーション能力など、様々な力をしっかりと育んでまいりたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　教育長より、群馬県の独自モデル校研究の話もいただきました。　文科省が４月16日時点で臨時休校すると答えた1,213の自治体に対して行った調査では、教員と児童生徒が双方向でコミュニケーションするオンライン指導を実施している自治体は、今回、わずか５％でした。また、教員の指導力・スキル不足に６割が不安を抱えていることも日本経済新聞で明らかになっております。今回の休校で普及したとは言い難いオンライン授業等ですが、今の第２波、これからの第３波が到来する中、子どもの学力にどのような影響を与えたのか、しっかり検証もするべきだと思います。　就学期の子どもにとって、新型コロナが高リスクでないことは早くから指摘されていました。それでも一斉休校という選択がなされたのは、子どもを経由して、同居する高齢者や持病のある家族への感染を防ぐためです。つまり、第１波の収束が、次世代を担う子どもの学習機会を損失し、人的資本形成への悪影響を及ぼすという多大な犠牲の上に成り立っているということも考えていかなければならないのではないかと思っています。　余談ではありますけれども、大人が自覚のない行動を取って、感染対策をおろそかにし、再び一斉休校という選択になることは何としてでも避けなければならないかと思います。　今後、オンライン授業等は避けて通れない課題であるかとは思いますが、今回の経験により、貴重なデータは収集できたかと思います。環境整備を整える前だからこそ、セキュリティー対策も含めて、しっかりと検証していただき、授業方法の工夫改善に取り組むとともに、ＩＣＴ環境の整備などにも努め、子ども一人ひとりの学びの向上につなげていただけたらと思います。　次の質問です。加配教員、学習指導員、スクール・サポート・スタッフの配置状況についてです。　国の２次補正予算で、教員3,100人、学習指導員６万1,200人、スクール・サポート・スタッフ２万600人分の予算計上がされて４か月。県の配置状況をお伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　お答えをいたします。　議員からお話がございました加配教員、学習指導員、スクール・サポート・スタッフでありますが、感染症対策と子どもたちの学習保障の取組への支援をするために、国の第２次補正予算を活用いたしまして、県内でも配置をいたすものでございます。　本県では、加配教員は学習内容を先送りすることのできない小学６年生、中学３年生を少人数編制するために24人、学習指導員は全ての公立小中学校に１人または２人の合計で625人、スクール・サポート・スタッフにつきましては、規模の大きい小中学校に47人追加配置できるよう、６月補正予算で確保させていただきました。　今月18日現在の任用状況につきましては、加配教員が21人で87.5％、学習指導員が565人で90.4％、スクール・サポート・スタッフが41人で82.0％となっておりまして、おおむね８割から９割程度の任用が確保されている状況でございます。このうち、565人の学習指導員の中には、教員ＯＢの方もいらっしゃいますが、教員免許の有無を問わないことから、地域の方や保護者の方、そしてまた、教員を目指す大学生など、様々な方々が就いていただいておりまして、学校の実態や学習指導員の職歴等に応じまして、工夫をした活用がされております。例えば教員免許を持っております学習指導員は、クラスを分けての授業や放課後補習を行っていただいたり、教員免許がない場合には、教員の補助として授業に入っていただいたり、別室登校の子どもたちに寄り添った支援をしていただいたりしております。　こうした取組によりまして、子どもたちの学びの保障や心の安定に効果を発揮いたしますとともに、学習指導員は、教室や遊具等の消毒をはじめ、トイレ清掃、給食の配膳補助など、感染症対策の強化により増加いたしました教員の業務も担っていただいておりまして、保護者等から好評もいただいておるものと考えております。　児童生徒のことを考えますと、全ての学校に少しでも早く予定しておりましたスタッフの配置をすることが必要だと考えております。そのため、県教育委員会といたしましては、勤務条件や業務内容等を分かりやすくまとめた資料を作成いたしまして、広く呼びかけているところでございます。引き続き、市町村教育委員会や学校と連携をいたしながら、速やかな配置を目指してまいりたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　８割の県の配置状況ということを聞いて、随分進んできたなと思うんですけれども、今回、新型コロナで休校していた学校の再開が本格的に始まることを受けて、教員を3,100人配置すると。これは文科省としての決意を示されたのではないかと思います。しかし、どうでしょう。本当に学校現場に十分に行き渡るのか。およそ程遠い話ではないでしょうか。実は富山県は、この予算獲得を講師不足で見送るという報道が当時されました。つまり、教員を採用する当てがない、人がいない、だから見送る。非常に県としての苦悩がうかがえる話だと思います。　教員3,100人、学習指導員６万1,200人、スクール・サポート・スタッフ２万600人の配置。数の多寡をここで話しても意味がないのでいたしませんが、小学校、中学校、特別支援学校を合わせると、全国で３万校あります。仮に学校に１人配置しても、３万人要るという問題であります。小学校６年生、あるいは中学校３年生の学級数を数えてみると、６万6,000学級あります。　以上の点から、今後は加配という考えではとても追いつかない。やはり学級編制の基準を変えていかなければならないのだと思います。コロナが収束していくかということと一緒に、今後の学校における学級編制を少人数学級に変えていくという方向性は私は重要だと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ◎笠原寛　教育長　感染症対策と学習指導の両立を図っていくためには、子どもたちの少人数教育のあり方というのが改めて大切な視点だというふうに考えております。そうした意味では、これまで県も国のほうに少人数クラス編制ができるように要望を行ってまいりました。コロナ禍で身体的な距離をしっかり確保して、感染症対策を徹底しながら、子どもたちの学びを保障するために、この必要性を改めて感じておるところでございます。　こうした中で、国におきましても、新しい生活様式を踏まえ、教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新たな時代の教育環境に応じた指導体制のあり方について議論が始まっておると承知しております。こうした国の動向をしっかり注視しながら、必要な対応を考えてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆本郷高明　議員　少人数学級につきましては、国の標準の下、加配教員等も活用しつつ、それぞれの地域の状況を踏まえ、創意工夫を考えていかなければなりません。しかし、今回のコロナを機に距離を空けろと言われたところで40人学級で、あの面積の中でどうやったって物理的にできないわけです。もっと言えば、ＩＣＴ環境が進み、机の上にパソコンを置くということになれば、パソコンが落ちないようにするために、今の机の大きさが本当に小学校、中学校の標準でいいかということも考えていかなければならないかと思います。これをきっかけに、コロナ後の学校のあり方というのもしっかりと考えていただけたらと思います。　教育長の質問は以上です。　総務部長、お願いいたします。 ○萩原渉　議長　総務部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（友松　寛総務部長　登壇） ◆本郷高明　議員　職員の定員管理について質問させていただきます。　近年多発する激甚災害、東日本大震災、熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、台風15号、19号、九州豪雨、自然災害の対応や職員派遣、さらには、豚熱の発生や新型コロナ感染症対策と県内行政職の業務量が短期間で急激に増加する状況が頻発しております。　もちろん非常時の状況下では、県の行政職だけで対応するのはとても不可能です。困ったときはお互いさま、国をはじめとする他の地方公共団体からの支援、ボランティア、民間団体等、受入れ体制を整備し、行政機能を確保しながら、迅速かつ効果的に支援を実施しなければなりません。しかし、危険な仕事をボランティアや民間の方に任せるわけにはまいりません。　これからは、どこの自治体もコロナの影響で多忙を極めていくと考えます。ぎりぎりの人数で仕事をするのは危機管理上よろしくありません。また、県民の健康増進や子育て支援、児童虐待防止対策をはじめとする行政需要の増加は年々高まっているのが現状です。　そこで質問です。新型コロナはまだ収束したわけではありません。新たな生活様式の下、新たな日常の構築に向け、行政の力がより必要になっていくものと思われます。結果として、県の業務は増えていくことが予想されます。今後の職員の定員管理についていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎友松寛　総務部長　お答えをいたします。　これまで本県では、限られた人員の下で、新たな政策課題に的確に対応していくため、業務の廃止や縮小、仕事の仕方の見直しに積極的に取り組み、それにより生み出された人員を新規・重点施策に振り向けることで、適正な定員管理に努めてきたところでございます。今回の新型コロナウイルス対策や自然災害への対応など、突発的な業務の増加に対しても、所属の職員の増員や他の所属からの応援職員の派遣、さらには年度途中であっても組織改正を行うなど、機動的な体制整備を図って対応してきているところでございます。　議員御指摘のとおり、近年は、自然災害の頻発化・激甚化や、新型コロナウイルス感染症など、新たな課題が次々と発生をしております。また、国の基準改正に基づきます児童相談所の体制強化や令和11年の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の開催など、今後、増大が見込まれる行政需要にも的確に対応していくことが求められているというふうに考えております。　このため、これまでの取組に加えまして、行政のデジタル化や職員の能力を最大化させる働き方改革などに今後より一層取り組みながら、国民スポーツ大会などの行政需要の増加にもしっかりと対応できるよう、中長期的な視点も持ちながら、適正な定員管理に努めていきたいというふうに考えております。 ◆本郷高明　議員　県内市町村及び一部事務組合の総職員数というのは、平成９年４月１日をピークに、２万5,240人だったかと思うんですけれども、22年連続で減少しています。県の定員管理計画は、効率的、効果的な人事行政の推進のため、将来を見据え、適正な定員管理の指標として策定されるものです。遊んでいる職員がいるのであれば問題ですが、警察官にせよ、学校の教員にせよ、必要に応じて増員されます。夜遅くに県庁内を歩いた方なら分かると思うのですが、多くの部屋で電気がこうこうとついており、残業されている方が少なからず見受けられます。指定管理制度や市町村への権限移譲などにより軽減されているものもありますが、一般行政職員全体の業務量が減ってきているようには思えません。事務の集中化や市町村への権限移譲など、行政の効率化による定数改善の考え方ではなく、平時の組織、定数改善を超えた非常時の体制が不可欠となります。ぜひとも、県民の生命、財産を守ることをまず優先していただいた定員管理をお願いしたいと思います。　総務部長の質問は以上です。　健康福祉部長、お願いいたします。 ○萩原渉　議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆本郷高明　議員　コロナスリップへの対応について質問です。　新型コロナがきっかけで、アルコール、ギャンブル、ゲーム、ネット、薬物などの依存症が再発するケースが増えていると聞きます。緊急事態宣言の中、パチンコに熱狂する人々の報道で痛感しました。これはコロナスリップと言われているそうであります。コロナによる生活リズムの乱れ、不安などがその原因のようです。　特にアルコール依存症については深刻な問題です。単なる悪癖ではなく、もはや本人の意思では問題行動を止めることができないメンタルの病。その推定患者数は国内に約109万人いると言われ、潜在的に多量飲酒群と言われる人は約980万人いると言われております。治療に関しては、減酒補助剤などの薬はありますが、アルコール依存症の完治には断酒しかないということです。長い自粛期間の影響で、せっかくやめた依存行為を再び始めてしまう人もいるようです。

　本県では、こころの健康センターを依存症相談拠点として、医療機関や自助グループ、リハビリ施設などと連携しながら依存問題を抱える本人や家族を支援しています。しかし、本県での現状を見ると、重症の人には手厚いが、軽症の人への対応が少ないと思われます。　そこで質問です。新型コロナによる社会不安が広がる中、今後も依存症患者や予備軍と言われる潜在的依存者が広がっていくことが懸念されます。これを放置すると、経済的な困窮、ＤＶによる家庭崩壊など、深刻な問題を招きかねません。県内の依存症患者を増やさないための取組や啓発について、現状をお伺いします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　議員御指摘のスリップでございます。依存症の回復過程におきまして、アルコールですとか、ギャンブル、ゲーム、薬物など依存対象となる物や行為を一時的に使ってしまうことをスリップと言いまして、これをきっかけに依存症が再発することもよく見られるものでございます。　新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、長期間の外出自粛が求められ、仕事や学校から遠ざかったことによる生活の乱れ、あるいは、収入の減少や失業など経済的な不安、先の見通せない心理的不安などが原因となって、依存症の再発や新たな患者の増加につながることが懸念されているところでございます。　また、依存症から回復することを目的に、患者同士が定期的に集まる自助グループというのが県内にもたくさんございますけれども、このコロナの影響によりまして、予定どおり開催できないグループもございまして、回復途上の患者の再発を心配する声も聞かれているところでございます。　この依存症は、本人が病気を認めない否認の病と言われておりまして、依存症の当事者が相談に訪れることは少なく、その影響を強く受ける家族などからの相談が第一歩となります。　県では、この４月にこころの健康センターを議員御指摘のとおり、依存症相談拠点に指定いたしまして、電話相談や医師による面接相談、依存症当事者の回復支援や家族支援等を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染の拡大を踏まえまして、こころの健康センターでは、今年５月には、依存症を心配する方が早期に専門的相談、治療につなげられるように、入り口となる電話相談を土日、休日にも対応するなどの体制強化を図ってきたところでございます。　県といたしましては、依存症を増加させないためにも、この相談拠点のことを県民の皆様に周知し利用していただけるよう、リーフレットの配布ですとか県の広報媒体を使い、啓発に努めてきたところでございます。今後は、ＳＮＳをはじめ、その他手段を使いまして、より有効な周知啓発について検討してまいりたいと考えております。　また、コロナ禍において、様々な制約はございますけれども、今後も医療機関や自助グループ、依存症のリハビリ施設等と連携を密にいたしまして、当事者の回復、家族の心身の健康のサポートをするなど、引き続き依存症対策にしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。 ○萩原渉　議長　本郷議員、残り２分です。 ◆本郷高明　議員　今後、新型コロナの影響で依存症が広がっていくことが懸念されます。感染リスクや雇用不安、働き方や生活時間の変化、当事者で語り合い、励まし合う場がなくなるといった問題が生じています。まずは各種依存症について、幅広く県民に理解してもらうために相談窓口を広げ、行政、医療、自助グループとの連携を強め、啓発活動に力を入れるべきだと考えます。また、スクリーニングテストなどで依存度も確認し、疑いの有無や専門機関への受診が必要かなどを知ることも重要になってくるかと思います。市町村や保健所など、身近な相談機関についても、部長から答弁いただきました、リーフレットやホームページに掲載するだけでなく、先ほどの答弁のとおり、ＳＮＳの活用などを含めて、御家族が気軽に相談できるよう、間口の改善にぜひ取り組んでいただけたらと思います。　健康福祉部長の質問は以上です。　以上で私の一般質問は終了です。ありがとうございました。（拍手） ○萩原渉　議長　以上で本郷高明議員の質問は終わりました。　●　休　　　　　憩 ○萩原渉　議長　暫時休憩いたします。　午後１時20時から再開いたします。　　　　午後０時22分休憩　　　　午後１時20分再開　　　　　　　　　　（岸　善一郎副議長　登壇　拍手） ○岸善一郎　副議長　暫時、議長職を執り行います。　●　再　　　　　開 ○岸善一郎　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　●　質疑及び一般質問（続） ○岸善一郎　副議長　伊藤清議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（伊藤　清議員　登壇　拍手） ◆伊藤清　議員　皆様、こんにちは。自由民主党、安中市選出の伊藤清でございます。　我が群馬県は、山本知事新体制に替わり、初登庁から早くも１年２か月が過ぎました。就任早々、豚コレラ、ＣＳＦの発症が蔓延化されようとする中、いち早く豚コレラワクチンの接種を実施し、その後も侵入防止策等を施すなど、終始、間髪入れずに対応いたし、感染予防に努め、水際で食い止めてまいりましたが、去る９月26日、高崎市内の農場において豚熱、ＣＳＦの患畜が確認、発生し、24時間体制で防疫措置の対応に当たられています。本日もこの時間、対応に当たられております獣医師の先生をはじめ、国、県、自衛隊員の皆様、関係機関の皆様の御尽力に心から感謝申し上げます。一日も早い終息に向けてさらに御尽力賜りますよう、よろしくお願いをいたします。　また、昨年は台風19号の発生により本県も貴い命が奪われるなど、甚大な被害にあわれました。昼夜を問わずその対応に追われ、息つく間もなく年が替わり、新型コロナウイルス感染症の流行で大きく我々の生活様式が規制され、不便を余儀なくされました。国の緊急事態宣言を受け、本県独自のガイドラインも作成されるなどして、それに基づいて行動の範囲や学校現場や催しの規模の縮小を要請され、感染者のリスクを極力封じ込めてまいりました。これもひとえに山本知事をはじめとする県庁職員並びに医師、医療関係スタッフ等の皆様のたゆみない御努力に敬意と感謝を申し上げます。　さて、コロナ禍でございますので、多くの方を傍聴席にお呼びすることはできませんが、群馬テレビやネット配信で御覧いただいていると思います。画面を通して応援いただければ幸いです。これから質問する８項目はどれも県民に直結する大事な項目なので、簡潔明瞭な御答弁をいただきますようお願い申し上げまして、質問席に移ります。よろしくお願いします。　危機管理監、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　危機管理監、答弁席へお願いします。　　　　　　　　　　（吉田高広危機管理監　登壇） ◆伊藤清　議員　では、マスクを取らせていただきます。　１項目め、県防災ヘリコプター後継機導入の進捗状況と慰霊碑建立について危機管理監にお尋ねいたします。　後継機導入の進捗状況についてですが、県防災ヘリコプター「はるな」が中之条山中に墜落し、搭乗していた９人全員が死亡した事故から先月の10日で２年を迎えました。改めて、お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表します。二度とこのような悲惨な事故が起きないためにも、防災航空体制の安全管理を徹底していただき、今回導入されます後継機「はるな」に寄せる期待は大きなものがございます。実際に配備に至るまでの工程や安全管理のシステムはどのようにされてきたのかお伺いをいたします。 ◎吉田高広　危機管理監　それではお答えいたします。　防災ヘリコプターの後継機につきましては、昨年の４月の入札によりまして機種が決定した後、受託事業者がアメリカにおきまして機体の製造に着手いたしまして、本年５月に完成した機体が国内に搬入されております。現在、12月の県への納入に向けましてヘリコプターの動態管理システムですとか、救助用ホイスト監視カメラ等の必要な装置の取付けと、あと試験飛行などを行っているところであります。なお、後継機の塗装とか愛称につきましては、先代機のデザインと愛称「はるな」というのが、本県の防災ヘリコプターとして県内外に広く認識されておりまして、親しまれてきましたことから、踏襲することとして先般発表させていただいたところです。　それから次に、運航再開に向けた取組についてでございますけれども、本年４月にヘリコプターの運航基地であります群馬ヘリポートに防災航空センターを設置いたしまして、運航管理責任者として所長を配置するとともに、本年３月にヘリコプターの運航管理に精通されました自衛隊のＯＢを安全運航管理主監として採用させていただいたところでございます。現在、この安全運航管理主監が中心となりまして、運航再開に向けまして運航に関する規程類の見直しを行っておりまして、確実な安全確保の手順ですとか、体制の整備を進めております。　また、安全な運航体制、活動体制とするために各種訓練を行っておりまして、現在はヘリポートの格納庫内に新機体を模した装置を設置いたしまして、これを使った活動訓練を実施しているところであります。また、12月に新機体が納入されました後につきましては、来年１月から３月までには新機体を用いた操縦士並びに整備士の訓練を行います。そして、４月からは２人操縦士体制の下、防災航空隊員が実際に搭乗いたしまして実機訓練を行った上で、操縦士ですとか隊員の技量が確保され、安全の水準が確認された段階で緊急運航などの活動を再開する予定でおります。　今後も、安全対策に万全を期しながら、県民の安全・安心確保のため、運航再開に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　御答弁ありがとうございます。この〔手持ち資料提示〕後継機「はるな」の図柄というか機体ですね、バックは白地だそうでございます。これ、議会でも議決いたしたイギリスのレオナルド社、これ、税込みで19億6,500万という機体でございます。愛称も「はるな」で決定ということで、適用いたしたところでございます。　また、今年の12月にこの機体が、後継機が納入されるということでございます。ぜひ万全な形で防災航空ヘリが運航できるようお願いするわけでございますけれども、現実的にはですね――現実的にはというかこの２年間あってですね、いわゆる救助要請等があったと思うんです。この間、県警の「あかぎ」ヘリでも救助していただいたりした例もあるのかな。また、本県以外、他県からの応援要請等々この２年間でどのぐらい要請があって、どのぐらい救助されたのか、これについて明らかにお答えいただければと思います。 ◎吉田高広　危機管理監　今御質問がありました、事故後、県警ヘリですとか他県の防災航空ヘリの出動につきましては、まず、平成30年８月10日の事故発生後につきましては、消防本部の救助要請に対しまして、県警ヘリにつきましては、平成30年度は８回、令和元年度は８回、今年度は９月29日現在で７回であります。また、相互応援協定によりまして他県の防災ヘリコプターに出動していただいた件数につきましては、平成30年度が19回、それから令和元年度が30回、今年度９月29日現在で11回となっております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。当県に防災ヘリがないということで、他県からの応援要請をいただいたり、「あかぎ」によってですね、助かる命がこういった中で救助されているんだなということを新たにいたした次第でございます。ぜひ、二度とこのようなことのないような、またダブルパイロットで導入ということでございますので、安全航空に気をつけていただいて、安全な管理で進めていただくようよろしくお願いします。　続いて、(2）殉職者慰霊碑についてでございます。殉職者慰霊碑については、未だに心の癒えることのない御家族の心中は、本当に察するにあまりあることでございます。やるせない気持ちで一杯ですが、心のよりどころとなる殉職者慰霊碑は、御遺族の心情に寄り添った形での建立が望ましいと思いますが、御遺族の御要望に即した設置になるか進捗状況をお伺いいたします。 ◎吉田高広　危機管理監　お答えいたします。　慰霊碑の建立につきましては、御遺族からの要望も寄せられておりまして、今回の事故で殉職された方々の功績を讃えまして、また、御遺族とともに慰霊追悼するために、また、事故を風化させずこれを教訓といたしまして、二度とこういったことを起こさないことを誓うためにも、慰霊碑の建立を関係者と調整しながら、現在進めているところであります。　慰霊碑建立に当たりましては、初めに建立場所を定めまして、次いでデザイン等に着手する予定でおりまして、当初、事故現場に近い渋峠を候補地として御遺族の御意向を伺っていたところなんですけれども、冬期降雪期はなかなか慰霊もできないなどの御意見をいただいたところであります。やはり御遺族の皆様のお気持ち、置かれた状況というのは様々でありますことから、建立場所につきまして各御遺族に御意見を伺いまして、これを踏まえて複数の候補地をお示ししたところ、消防学校を御希望する御遺族が最も多かったために、慰霊碑を消防学校に建立するということで、本年の３月に各御遺族から御了承いただいたところでありまして、現在、慰霊碑のデザイン案の作成等の作業を進めているところです。　一方でまた、事故現場に近い渋峠にもですね、やはり慰霊碑の建立を強く要望されている御遺族もおられますことから、県としては消防学校への慰霊碑建立を進めるとともに、事故現場の近くで慰霊参拝できる場所として渋峠にも慰霊碑を建立することとして、現在、国立公園内でありますことから、環境省ですとか林野庁等との土地利用に係る調整を行っているところであります。　いずれにいたしましても、慰霊碑の建立につきましては、御遺族をはじめ関係者の皆様の御意見、御要望等を丁寧に聞きながら進めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。ぜひ遺族の方に寄り添った形で慰霊碑の建立に努めていただきたい。実はですね、萩原議長の地元である墜落現場では、来月18日に数名で慰霊登山をしましょうよという声もかけていただいています。ともかく２時間ぐらい片道かかるんだそうでございます。また、そこには何もないわけであって、墜落現場に行くまでの行程、道のり等々も整備していかなきゃいけないのかなというふうに思ってございます。　また、その慰霊碑が消防学校にもできて、もう既に吾妻広域消防本部にも慰霊碑が地元ということでできているわけでございます。ぜひこういった形で亡くなられた方々の御霊をしっかりやっていただくことが大事かな、そういったものを忘れないことが大事だろうと思いますので、今後も遺族の方に寄り添った形でできますようお願い申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。　戦略セールス局長、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　戦略セールス局長。　　　　　　　　　　（佐藤武夫戦略セールス局長　登壇） ◆伊藤清　議員　新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた観光産業について、まず最初に、本県観光産業が受けた影響についてお聞きいたします。　新型コロナウイルス感染拡大により、本県観光産業が受けた影響はどのようになっておるか、また、全国に緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛が求められる中での群馬ＤＣの実施状況について伺います。　９年ぶりの群馬ＤＣ、ちょうど１年前のこの時期に一般質問で、プレＤＣ、４月から６月の実績をお聞きした際には、県全体の入り込み客数は対前年比104.8％の1,650万4,332人、また、主な温泉地の宿泊数は対前年比109.4％の125万8,717人の方々が御利用されたと御報告をいただきました。　受入れ体制についても、ぐんまウェルカムサポーターズ登録者数が６万人を超え、胸にバッチをつけておもてなしの精神で本番を迎えようと意気揚々としていた矢先、コロナウイルス感染症で緊急事態宣言が発せられ、企画されたＤＣイベントも多くが中止となったわけですが、本県観光産業が打撃を受けた影響について、まず、お伺いをいたします。 ◎佐藤武夫　戦略セールス局長　新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、県内の宿泊施設では２月後半から予約のキャンセルが多く発生いたしましたけれども、県ではその実態を把握するために、３月から４月にかけまして計３回、影響調査を実施したところでございます。緊急事態宣言が全国に拡大された４月中旬に行った３回目の調査におきましては、約500の宿泊施設から回答がございまして、３月から６月の４か月間で約38万5,000人泊のキャンセルがございました。影響額は約40億円と、甚大な経済損失が生じたことが判りました。　また、観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、３月から６月の４か月間の宿泊実績は対前年比で66.6％の減少となりまして、特に外国人観光客では対前年比96.3％の大幅な減少と、旅館、ホテルを中心とする本県観光産業は、過去に例を見ない深刻な影響を受けたというふうになっております。　このような状況の下で、群馬ＤＣは４月から６月までということで開催されたわけですけれども、各地域が企画した1,649件のイベントのうち約７割に当たります1,130件が中止もしくは縮小を余儀なくされまして、特に大人数を集客する祭りですとか、食のイベントは感染防止対策の難しさから大半が中止となるなど、非常に残念な結果になったというふうに考えております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。本当に甚大な被害であったということが今の御答弁で判るわけでございますけども、38万5,000人泊、40億円の大打撃だということでございます。本当にですね、昨年は楽しみにしていたＤＣの全てのイベントも中止になったというのは、本当に不甲斐ないというか、情けなかったなというふうに思います。しかし、それでも頑張っている地域もあるわけでございますので、今後とも、観光産業についてはぜひ強力な後押しをお願いするわけでございます。　続いて、戦略セールス局長には、愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャンペーン」について、これはほかの議員さんからもいろいろ好評を得て、私も「泊まって！応援キャンペーン」は本当に功を奏したなと感じております。この群馬県宿泊者のパネルを用意したんです。〔資料①提示〕先ほど戦略セールス局長がおっしゃったように、本当に平成30年、31年はこのような伸び、宿泊者数もあったわけですけれども、本年、令和２年を迎えて、極端にこれだけ下降したということでございます。この宿泊者数においても、前年から見れば13.7％、９万9,000人の宿泊者数しかなかったわけでありまして、先ほど言う宿泊業、旅館業等においては本当に瀕死の重症の状況だったということが明らかに現れております。そのために、今日はグラフを作っていただいたんですが、このような格差が非常にすごい。残念ながら、応援キャンペーンを使ったものについては、ここはないんですけれども、皆さんが言っているように32万7,000人泊の利用があったということもございますので、非常に効果があったなというふうに思ってございます。　実際、効果というか宿泊者は如実に数字として出ているんですが、このことは実際、どのような効果、実績があったのかということをもうちょっと詳しくお知らせいただければと思います。 ◎佐藤武夫　戦略セールス局長　前回の議会で迅速に所要の予算措置を御議決いただきまして、６月初旬から７月末までの２か月間実施いたしました愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャンペーン」でございますけれども、最終的に議員御指摘いただいたように目標を超える約32万7,000人泊という実績を上げることができました。　本事業の実施効果につきましては、毎月発表されております観光庁の宿泊旅行統計調査を分析いたしましたところ、事業を行った２か月間について見ますと、旅館に関しては延べ宿泊者数の対前年比は、本県が全国第１位となりました。全国的に全て前年に比べてマイナスだったんですけれども、そのマイナス幅が群馬県が一番小さかったということでございます。統計データからも事業の効果が明らかとなったところでございます。　多くの宿泊施設からも感謝の声が寄せられておりまして、県内宿泊施設にお泊まりいただき、観光産業を支えていただいた県民の皆様に厚く御礼を申し上げたいというところでございます。特に各温泉地からは、「今までになく東毛地域のお客様に多く来ていただきありがたかった」というような声も寄せられておりまして、本事業によりまして、全ての県民が地元の魅力に気づいて、県内の旅を楽しむマイクロツーリズムを広げるきっかけを作れたのではないかと感じているところでございます。ぜひこの流れを今後のウィズコロナの時代にあっても、続けていけるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。32万7,000人泊、もう本当にですね、旅館業ばかりでなくて、それに伴ういわゆるお土産屋さんもあれば、輸送する業界、さらに品物を納めていただいている方々等々においてもですね、宿泊業ばかりでなくて大きな効果があったのかなというふうに思ってございます。先ほど言うように、地元の群馬県の良いところというのを愛郷キャンペーンでしっかりと捉えたんじゃないかな、その効果について心から評価をいたす次第でございます。戦略セールス局長、ありがとうございました。　知事、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆伊藤清　議員　先ほど、戦略セールス局長からるる答弁いただきました。本県観光産業をセールスするための県独自の施策について知事に伺うわけでございますが、御案内のように、現在、国で行っているＧｏ　ＴｏトラベルキャンペーンやＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン、明日からは東京発も許可になるという話もございますし、こういった中、このことで群馬県を訪れる観光客も相当数増えるのかなと思います。しかしながら、国の施策が始まるまでの間は、知事が放った愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャンペーン」は、先ほど効果を聞いた上でも非常によかったと思います。こうしたことにより、県内観光のよさが再認識され、近場での楽しみ方を知り、まさにマイクロツーリズムの効果で観光産業を盛り上げていただきたいと思います。　そのためにも一過性の盛り上げに終わることないようにつなげていただき、来年、群馬ＤＣのアフターを迎えるものの、心配される第２波、第３波のコロナウイルス感染症もございますけれども、観光客の入り込み数は相当激減するんではなかろうかと思います。引き続きの支援策を講じるべきだと考えますが、知事の所見を伺います。 ◎山本一太　知事　まず最初に、冒頭の御発言で伊藤県議が豚熱、ＣＳＦ対策について言及していただいて、今、防疫措置を迅速に行っている関係者を激励していただいた、このことに感謝を申し上げたいと思います。国はもちろん自衛隊の皆さん、それからＪＡ、あるいは建設業界を含めていろんな関係者の方に今協力をいただき、さらに獣医師の皆さん、県外からも応援に来ていただいているので、今、みんなで一生懸命対応しておりますので、何とか今日までには殺処分を終わらせられるように一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思います。　そこで、愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャンペーン」を県議にも高く評価していただいて大変うれしく思っております。これは６月補正で実施したわけですけれども、県議会が迅速に御判断していただいて後押しをしていただいたと。そのおかげだと思っていますので、そのことも感謝を申し上げたいと思います。今回のキャンペーンは、もう県議もよく御存じのとおり、群馬県の観光客はほとんど首都圏からの方々が多いということで、そこがなかなか難しいだろうということで、緊急的、時限的にとにかく群馬県の観光産業を助けなければいけない、救わなければいけないということで行った事業でございまして、先ほど戦略セールス局長が答弁しましたが、旅館の延べ宿泊者数の対前年比は全国１位でした。つまり群馬県でやったキャンペーンが最も効果的だったということで、これは本当にいいニュースだなというふうに思っております。重ねて、県議会のほうからも後押しをいただいたことを感謝申し上げたいと思います。　今実施されている国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンですが、これは予算が１兆円を超える大規模なものでございまして、７月に事業を開始してから２か月たちました。最初はいろいろ分かりにくい等々の指摘もありましたが、利用者の理解も進み、先週の４連休で県内観光は相当賑わいを取り戻していまして、これは全国的に徐々に効果が私は、表れてきたんじゃないかというふうに考えています。10月１日からは、これも県議からも言及がありましたが、東京都も除外されていましたが、これも対象となりますし、あわせて、ＧｏＴｏイートキャンペーンも開始されます。これは、この間、東京に行って野上浩太郎農水大臣にもよくお願いをしてまいりました。今後、さらに大きな事業効果が期待できるんじゃないかと思います。　一方で、今、これも県議がおっしゃいましたが、感染の終息というのはまだ見通せないということですので、県民の皆さんに対しては、とにかくまずＧｏＴｏトラベルキャンペーンを最大限活用していただくように、県内観光を楽しんでいただくように呼びかけたいというふうに思いますし、愛郷ぐんまプロジェクトのもともとの目的は、いわゆるマイクロツーリズムの定着だったので、今回の愛郷ぐんまプロジェクトである程度広がったマイクロツーリズムの定着をですね、さらに図っていきたいというふうに思っています。また、県内の観光施設、関係者の皆さんには今までも大変努力はしていただいているんですが、特に最近、また首都圏からの、ありがたいことなんですけれども、観光客の方も増えていますので、十分、新型コロナ感染防止対策は徹底していただくようにお願いをしたいと思います。　最後に、県議から言及のあった群馬県の新たな独自の観光支援策ですけれども、まずＧｏＴｏトラベルキャンペーンの効果、あるいは今後の感染状況、おっしゃったように第２波、第３波がいつ来るかということもあると思うんですが、それから財源、やっぱり財政の状況も見ながら、様々な角度から検討してまいりたいというふうに考えています。 ◆伊藤清　議員　知事、細かくありがとうございます。まさにマイクロツーリズムの形ができてきたのかなと。こういったことを考えると、若干外れちゃうかもしれませんけれども、高校生や中学生の修学旅行もマイクロツーリズムを使っていただければなというふうに思っているところでございます。　また、先般、10月１日付で組織改正についてということでいただいております、観光魅力創出課デスティネーションキャンペーン推進室を廃止して、新たにツーリズムデザイン主監を配置するということでございます。まさにここのことの的を射た課を設置するということで理解してよろしいのか、また、そこに活かしていくのかなと思いますけれども、もし一言あれば。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。ＤＣは、県議がおっしゃったように、残念ながら今回、なかなか我々が思ったように展開できなかったということで、ＤＣに向けていろんな市町村とか、旅行業者の方々、あるいは観光業界の皆さんがいろんなプロジェクトをつくってきたと、こういうこともありますので、こういう知恵は知恵として活かしながら、ただ、この後の新しい戦略というものもまた練っていかなければいけませんので、そこら辺をにらんで組織改編という形をさせていただいたということです。　基本的に群馬県のしっかりと観光産業を盛り上げていこうと。このデザインというこの言葉にもいろいろ実は思いがあるんですが、長いことは申し上げませんが、いずれにせよ独自の対策も取りながら、群馬県の観光産業を盛り上げていくと、こういう基本線は変わらないと思っていただいて結構でございます。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。ぜひマイクロツーリズムに特化した形でよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　産業経済部長、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆伊藤清　議員　コロナ禍における県内経済と県の財政運営についてお聞きいたします。　初めに、県内経済の影響と制度融資による資金繰り支援について伺いますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、内閣府が今月８日発表した４月から６月の国内総生産、ＧＤＰの改定値、物価変動の影響を除いた実質で前年期7.9％減、年率換算でマイナス28.1％と、戦後最大の落ち込みを記録している。また、昨今、県内で上場企業35社の４月から６月期の決算によりますと、赤字か減益が８割となる厳しい状況が示されました。県内経済への影響をどのように見ているのか、また、制度融資による資金繰り支援についてお伺いをいたします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。

　ＧＤＰの状況につきましては、御紹介のとおりでございます。また、県内の状況でございますが、日銀前橋支店が先に発表いたしました９月の金融経済概況、これによりますと、県内景気につきましては、経済活動の再開を受けて持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にあると、このような判断がなされております。私どものほうで県内企業や経済団体等からの聞き取り調査を行っております。それらを総合いたしますと、企業の規模や業種、地域を問わずコロナ以前の売上げに回復するまでには至っておらず、需要の先行きや回復の時期が見通せないため、今後の経営に苦慮する事業者の方が非常に多いという現状にございます。　このため県では、特に大きな影響を受けております中小・小規模事業者の資金繰りに万全を期すため、県制度融資を強化することといたしました。具体的には、まず、本年４月から信用保証料の全額を県が負担する「新型コロナウイルス感染症対策資金」、これを設けました。また、５月には民間金融機関の活用によります実質無利子・無担保融資といたしまして、全国トップクラスの手厚い支援となる最長７年間の利子補給を行う、ちょっと名前が似ておるんですけれども、「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設いたしました。　この２つの資金の利用状況でございますが、直近９月25日現在の数字になりますが、融資実行の前段となる保証承諾の段階で、対策資金が1,424件、312億円でございます。一方、対応資金につきましては１万8,733件、2,836億円となっております。合わせて3,100億円を超える過去最高の利用状況となってございます。なお、対応資金につきましては、年末までの資金需要に対応するため、本議会において融資枠を1,300億円拡大し、総額5,100億円とする補正予算をお願いしているところでございます。　こうした対応によりまして当面の資金手当てができまして、事業継続に一定の目処が立ったのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても県制度融資は、中小・小規模事業者にとって、まさにセーフティーネットの中核となる極めて重要な金融支援策でございます。その機能が十分に果たせるよう、今後も引き続き適切に運営してまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。非常にこう、3,100億円を超えるということで、今回９月補正でも1,300億円を補正で入れて、総額5,100億円を計上しているということでもございます。　ぜひこのものづくり産業県である群馬県が息長くやっていけますよう、この利子補給等々を踏まえて、７年間、また、それに付随して何らかの制度融資も考えていただく中で、しっかりとバックアップしていただきたいというふうに思ってございます。ありがとうございました。　総務部長、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　総務部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（友松　寛総務部長　登壇） ◆伊藤清　議員　本県の財政運営への影響と対策についてお伺いいたします。　前年、知事にお伺いしたとき、健全な財政運営についてお聞きいたしました。業務の効率化を掲げ、見直すところは大胆に淘汰して、県民の血税に、費用対効果を考え有効に振り向けるということで、令和２年度予算が執行されたわけでございますが、まさかのコロナウイルス感染症の影響により、さらにですね、意を決して財政運営を行わなければなりませんが、企業業績の影響が長期化した場合、本県経済はもとより県の財政運営にも大きな影響を及ぼすと考えられますが、認識と今後に向けた対策についてお伺いをいたします。 ◎友松寛　総務部長　お答えいたします。　企業の資金繰り支援につきましては、県としても特に力を入れて行ってきたことの一つでありますけれども、それに伴います財政負担も非常に大きいものと考えております。最も大きなものは、対応資金につきまして県単独で４年間延長した分の利子補給と対策資金の保証料補助でありまして、令和８年度までに合わせて129億円の財政負担が生じると見込んでおります。この財政負担に対しては、この度、国の臨時交付金で後年度の利子補給等の財政負担に備えるための基金への積立てが認められるようになったことから、今議会で基金の設置に係る条例案を提出させていただくとともに、補正予算案の中で臨時交付金を財源に85億円を基金に積み立てる予算を計上しております。残る44億円が一般財源での対応となります。　また、融資の保証に対する損失補償に係る債務負担行為も約29億円ございまして、今後、県の財政負担として顕在化してくるおそれがあると考えております。　このほか融資額の拡大に伴いまして、県から金融機関への預託も増加いたします。このため県の歳計現金が大幅に不足することから、今後、金融機関からの一時借入金を増やす必要があり、それに伴う支払利子も例年より大きく増加する可能性が高いというふうに考えております。　今後、税収が大きく落ち込むおそれがある中で、企業の資金繰り支援の関係だけでもこうした様々な財政負担が生じることが見込まれております。そのため関係部局と連携をいたしまして、できる限り財政負担を小さくするよう検討をしっかりしていくとともに、事業の見直しを強化するなどして、コロナとの長期戦や今後の災害対応等に支障が生じないよう、財政運営に当たっていきたいというふうに考えております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。この７年間、４年間の利子補給等々で、この辺が非常に今後影響してくるのかなというふうに思ってございます。今、令和３年から８年で129億円かかってくるだろうということでもございますし、850億を積み込む中におきましても、制度資金の中の融資というものが財政に相当影響をしてくるのかなというふうに思ってございます。　一方では、今回の中でも見直し内容等々も出て、この見直し内容については実際は中止等々になったものが大方あって、９億1,000万の見直しが出ております。こういったものも財源に、財政調整基金や補正予算、一般財源として活用するということでもございます。予算のローテーションというか回しながらも何とか踏ん張りながら、群馬県の健全な財政運営に努めていただきますようよろしくお願いしまして、部長への質問はこれで閉じさせていただきます。ありがとうございました。　警察本部長、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　警察本部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（千代延晃平警察本部長　登壇） ◆伊藤清　議員　警察本部長におきましては、コロナ禍における高齢者講習等への対応について、前回質問させていただいたときは、待ち時間、予約が取りづらいとのことでしたが、本年１月から高齢者講習等管理システムの運用が開始され、高齢者からは、日時、場所が指定されていることから予約の手間がなくなったと好評であるという話を聞いて、よかったと思ってございます。　しかし、今般のコロナ禍、特に総合交通センターや教習所の業務中止により大きな影響を受けた高齢者がいると思うが、これらの影響を受けた高齢者に対し、認知機能検査や高齢者講習をどのように対応したのか、また、一般的に高齢者はコロナ感染症の感染リスクが高いと言われていることから、検査や講習を延期したいと考えている高齢者もいると思われるが、県警察では運転免許証更新の高齢者運転等においてどのような新型コロナウイルス感染防止対策を行っているのか、併せて伺います。 ◎千代延晃平　警察本部長　お答えいたします。　ただいま議員からもお話がございましたように、県警察では、運転免許証を更新する際に、高齢者講習の受講が義務づけられている高齢運転者の方々の手続き上の負担軽減を図るために、本年の１月から高齢者講習等管理システムの運用を開始いたしまして、このシステムによりまして、高齢運転者情報と教習所等の空き状況の一元的管理、また、講習等の日時、場所を指定した通知が可能となりました。これによりまして、高齢者御自身が電話で予約をする手間が解消されるとともに、更新が間に合わないのではないかという不安が解消されるなど、高齢者の免許更新の負担軽減を図ったところでございます。　そして、新型コロナ感染症の拡大に伴いまして、４月から５月にかけまして総合交通センターですとか、教習所等が業務を停止し、講習等が中止になりましたことから、高齢運転者の方々に御心配をおかけいたしましたところでありますけれども、このシステムを活用いたしまして、検査・講習を受けられなくなった方へ個別に再指定をした日時を御連絡させていただきまして、また、業務再開後には密を避けるため講習の回数を増やす等の対応を行いましたところ、先週までに全員の方が受験・受講を終了しておられます。　現在、総合交通センターにおきましては、安心して検査・講習が受けられますよう受講者の方々の検温、手指の消毒、マスク着用の徹底、講師のフェイスシールド、マスク着用の徹底、室内の座席間隔の確保、こまめな換気、机・筆記具等の消毒、また、実車指導時の窓の開放、使用の都度のハンドル・座席等の消毒等、徹底した感染症予防対策を講じているところでございます。　また、教習所等に対しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が危惧されました２月以降、複数回にわたりまして感染症予防対策の徹底を指導しておりまして、総合交通センターと同等の安全対策が確保されていると承知しております。　県警察といたしましては、コロナ禍におきましても高齢運転者の免許更新に支障が生じることがないように、教習所等と緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　しっかりと防止対策を行っているということが理解できました。また、コロナ感染症の影響を受けて延期された高齢者講習の対応もしっかりされているとのことでございますけれども、対象になった方々も安心できたのではなかろうかと思ってございます。　ただ、認知機能検査や高齢者講習については、今後、高齢運転者の増加などにより、高齢者講習を実施している教習所の負担も増加するのではないかと危惧しているところでもございます。私は以前から、高齢者講習時間の２時間と３時間に分けている高齢者講習の区分を統一するなどの抜本的な改革が必要だと考えております。今後、国において法改正により講習の合理化が図られるものと期待をしているところでございます。いずれにいたしましても、高齢運転者の方々が不安を抱かないようお願いいたします。　以前ですね、ゆっくり走ろう上州路という標語を思い出しました。どうか就任早々の本部長に本県の交通事情をお察しいただき、高齢者にやさしい交通マナーを継承され、事故のない安心・安全な群馬県の構築に御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。警察本部長、ありがとうございました。　環境森林部長、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　環境森林部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岩瀬春男環境森林部長　登壇） ◆伊藤清　議員　産業廃棄物処理対策についてお伺いいたします。　近年は自然災害が多発化して、特に豪雨による水害が頻繁に起こっています。そのたびに浸水家屋の生活ごみや倒壊家屋の残骸や流木など、災害廃棄物が道路上に山積している惨状を多く見受けます。災害廃棄物を適切に処理するため、各市町村が災害廃棄物処理計画の策定や仮置場の選定等を進めておく必要があると考えます。また、大規模災害に備えて市町村や関連企業・団体との連携や他県との相互協定を交わして、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するための体制を整えておく必要があると考えますが、現状をお聞かせいただきたいと存じます。 ◎岩瀬春男　環境森林部長　県では、群馬県災害廃棄物処理計画を定めまして、将来発生が予測される大規模災害に備え、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための方針を示すとともに、県、国や市町村、民間事業者等の役割分担を明確化いたしまして、平時から相互支援体制の構築を図っております。　一方、廃棄物処理法では、災害により発生した廃棄物は一般廃棄物、このように区分されておりまして、市町村に処理責任があると、このように区分されております。このため、全ての市町村が災害廃棄物処理計画を策定いたしまして、平時から大規模災害の発生に備えておくことが重要であると、このように考えております。　このため県では、市町村に対しまして群馬県地域防災計画で想定する３つの地震により発生する市町村別の災害廃棄物発生量の推計、それと仮置場の必要面積、また、今、議員が御指摘になりましたように、水害により発生する災害廃棄物の発生量の推計方法などを示しております。また、市町村災害廃棄物処理計画のモデル案を県でつくって提供するとともに、国の計画策定モデル事業を活用した支援などを行っているところであります。その結果、現在、12の市町村が災害廃棄物処理計画を策定しております。また、13の市町村が策定に取り組んでいる段階であります。　大規模災害時には、市町村の職員や廃棄物処理施設が被災する、また、市町村の廃棄物処理施設の能力をはるかに超える廃棄物が発生する、さらに、市町村では対応できない多種多様な廃棄物が発生するなど、このような事態が予想されるところであります。そこで県では、県内の全市町村及び清掃関係一部事務組合との相互応援協定、さらに、廃棄物処理事業者の団体と災害時における廃棄物処理協定を締結しております。また、全国知事会や関東地方知事会を構成いたします都県等による相互応援協定を締結するなど、広域での応援体制も整えているところであります。　計画や応援協定をつくっただけでは実際には動きませんので、それをいかに動かすかということが重要でありますので、市町村職員等を対象にいたしまして、災害時の行動や対処方法に関する研修、災害廃棄物処理の初動対応や廃棄物処理施設の被災を想定した机上演習、机の上での研修などを行っているところであります。　災害廃棄物の処理は、生活環境の保全及び公衆衛生の悪化の防止、また、被災地域の早期の復旧・復興への第一歩であります。今後とも、新たな知見や技術を積極的に取り入れまして、また、災害廃棄物処理における関係者相互の連携がより円滑に進むよう、適時に群馬県災害廃棄物処理計画を見直すなど、計画の実効性をより高めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　御丁寧にすごく分かりやすく御答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ各市町村との連携、他県との連携をしっかり組んでいただいて、災害廃棄物に対しての対策をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。　企業管理者、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　企業管理者、答弁席へ。　　　　　　　　　　（中島啓介企業管理者　登壇） ◆伊藤清　議員　再生可能エネルギーにおける水力発電について、企業管理者にお聞きをいたします。　群馬県の電気事業は太陽光発電、火力発電がございますが、「理想の電化に電源群馬」、上毛かるたにうたわれているように、水力発電所が32か所で稼働しています。さらに、八ッ場ダムの完成に伴い水力発電所を建設中であり、年度内の稼働が待たれています。また、今月４日の上毛新聞に掲載された、私の地元である碓氷川水源地、霧積ダムで霧積発電所の事業が本年度着手されようとしていますが、水源県群馬県はこういう事業では全国一だそうでございますけれども、水力発電をどのように進めてまいるのか、加えて、霧積発電所の工程と発電量についてお伺いをいたします。 ◎中島啓介　企業管理者　企業局は、昭和33年に電気局として発足以降、電力不足解消の一助となるよう水源県という地の利を生かし、積極的に水力電源開発を進めてまいりました。現在では32か所の水力発電所を運営し、公営電気事業者としては日本最大の発電量を誇るまでになってございます。さらに、ＳＤＧｓの意識の高まりとともに、再生可能エネルギーを電源とした電力の価値が高まってきており、国の環境政策と相まって、水源県群馬の水力発電は今後ますます貴重な存在となり、社会経済活動に大きく貢献するものと考えております。　企業局では、このような社会経済情勢を踏まえ、現在建設中の八ッ場発電所のほか、霧積発電所の新設や老朽化が進んでいる四万発電所と白沢発電所の設備更新も計画しているところでございます。　このほか、県営水力発電所で発電したＣＯ２排出ゼロの電気を県内の事業者に販売する新・電力メニュー、電源群馬水力プランを10月から開始することになっております。このメニューにより、ＳＤＧｓの意識の高い事業者を支援するとともに、群馬県におけるエネルギーの地産地消を進めたいと考えております。　なお、霧積発電所につきましては、安中市の霧積ダムの利水放流水を利用した最大出力約370kw、年間発電量約180万kwh、これは一般家庭約500軒分の電力を賄える発電所でございます。今年度より実施計画を行いまして、令和４年度から建設工事を開始し、令和６年度の完成を目指しております。　企業局では今後、霧積発電所のように、これまで有効活用しきれなかった発電所の洗い直しや既存発電所の効率・出力向上などにより、再生可能エネルギー電源の積み増しを図ることで、水源県群馬としての貢献をさらに進めたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。自然エネルギーのプロ中のプロでございますので、今回、企業管理者に就任されて水力発電もしっかりと位置づけていただきたいと思ってございます。よろしくどうぞお願いします。ありがとうございました。　健康福祉部長、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆伊藤清　議員　健康福祉部長には、在宅要援護者総合支援事業についてお伺いします。　在宅で生活する高齢者、障害者の生活を支えるために重要な事業であると考えます。県内自治体での利用状況について伺います。また、当該事業の見直しが検討されると聞いているが、どのような考えか併せて伺います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　この在宅要援護者総合支援事業は、介護保険制度などの公的制度を補完するため、従前から実施しておりました事業を再編整理いたしまして、平成12年度に創設をしたものでございます。県が用意した各種事業メニューを市町村が実施した際に市町村に補助するものでございまして、全ての市町村が現在活用しております。　市町村の活用状況でございます。令和元年度における主な事業メニューの実績ですが、介護を必要とする高齢者または重度心身障害児（者）の紙おむつ等の給付について30市町村、重度の要介護高齢者を介護する方に対する介護慰労金の支給について23市町村、寝たきり等の高齢者または身体障害者を介護する方の介護用車両購入費等の補助について18市町村という状況でございます。　次に、この事業の見直しについてでございます。介護保険制度や障害者への支援制度の充実を背景に、市町村や県に求められる役割も変化してきていると考えております。また、在宅要援護者総合支援事業のメニューの中には、介護保険制度などの公的制度の対象になるものも出てきておりまして、これらを有効活用するよう市町村のほうには提案をさせていただいているところでございます。また、その他の事業メニューにつきましても、市町村と県の役割分担を踏まえまして、補助のあり方について見直しを検討させていただいているところでございます。　市町村には、在宅の高齢者及び障害者の生活を支えるために、まずは介護保険制度や障害者総合支援法に基づくサービスなどを十分に活用していただきたいと思っております。県といたしましては、今後も市町村と連携しながらそれぞれの役割を果たすことで、在宅要援護者を支えてまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　本事業は、障害者、高齢者及びその家族が安心して生活を送るために必要不可欠な支援となっております。支援が打ち切られますと、在宅の障害者、高齢者及びその家族の負担が大きく増加することが懸念されますので、在宅で生活する障害者、高齢者及びその家族の支えとなるように、継続実施されるよう強く要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　県土整備部長、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆伊藤清　議員　河川の洪水対策について伺います。　災害に強い県土づくりに向けた河川の洪水対策について、本県でも甚大な被害が発生した昨年の台風19号や、今年に入って熊本県の球磨川で老人ホームが水没する被害が生じた７月豪雨や、非常に強い勢力で九州に接近した今月の台風10号など、地球温暖化の影響による甚大な気象災害が多発しております。こうした災害から県民を守るため、災害レジリエンス№１の群馬県を目指すのに欠かせない河川の洪水対策を進める必要があると考えますが、取組状況についてお伺いします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　現在、見直しを進めております県土整備プランにおきましても、議員御指摘のとおりでございます。頻発化・激甚化する気象災害の新たな脅威に対応すべく、災害に強く安定した経済活動が可能な災害レジリエンス№１の群馬県の実現に向けまして、ハード・ソフト一体となりました防災・減災対策を強力に推進することとしております。　特に洪水対策、いわゆる治水対策を基軸といたしまして様々な施策を展開してまいりたいと考えております。具体的には、ハード対策として、今後３年間で昨年の台風19号で洪水が発生し、家屋の浸水被害が生じた河川の堤防嵩上げを緊急的に実施するとともに、今後５年間で甚大な被害が発生する恐れのある地域の河川改修を重点的に推進してまいりたいと考えております。　また、ソフト対策につきましては、住民の主体的な行動を促進するために、情報の拡充といたしまして、水位計や河川監視カメラの設置を進めるとともに、市町村の迅速な避難指示を支援するために、河川の水位や浸水範囲を予測できる水害リスク情報システムの開発を進めているところでございます。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。県民の命を守るためにも、ハードとソフトでしっかりと対策をやっていただきたいと思います。　最後に、碓氷川の河川改修について伺います。　〔資料②提示〕碓氷川は、この中宿工区に係る改修事業に平成30年度から本格的に着手したところでございますが、進捗状況並びに整備スケジュールについて伺います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　安中市の中宿地区を流れる碓氷川は川幅が狭く、堤防も低いために浸水被害が発生する恐れが高いことから、河川の拡幅と堤防の嵩上げを実施することといたしております。　これまでに事業の実施計画について地元説明を行いまして、現在、河川の拡幅に必要な用地の測量と移転が必要となる建物などの調査を行っているところでございます。また、計画区間のほぼ中央にございます、安中市、湯ノ入橋につきましては、河川工事中に通行止めとならないよう下流側に新橋を建設してから現橋を撤去することとしております。また、新橋の幅員につきましては、現在４ｍであるものを6.5ｍに拡幅する予定でございます。現在、安中市と調整しながら詳細設計を進めているところです。　いずれにいたしましても、来年度から用地買収に着手する予定でございますが、お示ししていただいているように、多くの家屋移転も必要となります。引き続き丁寧な説明に心がけまして、住民の方々の御理解と御協力をいただきながら、円滑な事業推進が図られるよう努力してまいりたいと思います。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。今、部長がおっしゃっているこの真ん中の湯ノ入橋を6.5ｍに拡幅して、設計等々でやっているということでございます。また、堤防が中宿の家屋側のほうへせり出すということで、相当の家屋が移転を余儀なくされているということでございます。これが来年度から入ってくるということでありますけれども、その家屋に当たられる方々の意を酌んでいただきながら、スピード感を持ってやっていただきたい。見てのとおり、今、総合射撃場もあるんですが、この先に板鼻地域というのがあります。ここは非常に低い地域でございまして、このたび、碓氷川と九十九川の浸透対策が年度内に工事を発注するということで、この安中市板鼻地区の石井橋から上流、鷹巣橋までの左岸側、約640㎞の区間で浸透対策が実施される、これはスピード感を持ってやっていただきたいなと。今、ゲリラ豪雨、地球温暖化ですごく水位が上がると、この板鼻地域の方々も相当家屋浸水、また、中宿地区におかれてもこの上流の隣においても左様感じられますので、ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。部長、ありがとうございました。（拍手） ○岸善一郎　副議長　以上で伊藤清議員の質問は終わりました。　●　休　　　　　憩 ○岸善一郎　副議長　暫時休憩いたします。　10分後に再開いたします。　　　　午後２時26分休憩　　　　午後２時36分再開　●　再　　　　　開 ○岸善一郎　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　●　質疑及び一般質問（続） ○岸善一郎　副議長　中沢丈一議員御登壇願います。

　　　　　　　　　　（中沢丈一議員　登壇　拍手） ◆中沢丈一　議員　自由民主党の中沢であります。　豚熱の関係につきましては、知事を先頭にワクチンの接種をはじめ、万全を期して対応してきたわけでありますけれども、残念ながら、県内で豚熱が、ＣＳＦが発症してしまいました。国、県並びに獣医師の先生方、さらに関係機関の皆さん方の大変なる御尽力で今処分に当たっているところでございます。実は、私の質問が終わりましたら、直ちに議会で全員協議会を設けて、ＣＳＦ対応について協議をするということになっております。ですので、早速、発言席にて質問を開始したいと思います。よろしくお願いします。　教育長、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆中沢丈一　議員　アクリルパネルがありますので、マスクを外して発言させてもらいます。　教育長には、学校教育におけるＩＣＴ環境整備後の活用について伺います。　国が示されたＧＩＧＡスクール構想は、学校で教育を受ける児童生徒に１人１台の学習用パソコンやクラウド活用を前提とした高速ネットワーク環境などを整備し、人間中心社会、一人ひとりが快適で活躍できる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、そして希望の持てる社会、いわゆるSociety5.0時代に生きる子どもたちを新しい教育へとシフトしていく構想と認識しております。群馬県は、山本一太知事を先頭に、全国でも先進的に学校教育のＩＣＴ化推進に取り組んでいますが、今、新型コロナ感染症の拡大で学校教育現場にも大きな影響を及ぼしているところであります。そのためにも子どもたちが安心して学び、一人も取り残されず学び続けられる環境を整備し、市町村と連携し、低所得者向けモバイルルーターを貸与するなどの支援をしながら、より以上にこの事業を前倒しして推進していくことを望むところでございます。ＩＣＴ環境整備の課題は、校内ＬＡＮの整備、また、学習用のパソコンの整備、学習と校務のクラウド化、また、ＩＣＴの活用等があるわけであります。　そこで伺いますが、県立高校や小中学校における端末やネットワークなどのＩＣＴ環境の整備が進められた後、どのように活用していくかが重要であります。つきまして、今後、その活用に向けた取組について教育長にお伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　学校教育におきますＩＣＴの活用についてのお尋ねでございますが、まず、県立高校における活用についてお答えいたします。県立高校等におけるＩＣＴ環境整備につきましては、今後、校内ＬＡＮの工事や端末の配備等を行いまして、12月以降、準備の整った学校から１人１台パソコンを活用した授業ができるよう運用を開始いたしまして、今年度中には全ての学校の整備を完了する予定となっております。ＩＣＴ教育につきましては、ＩＣＴを活用して個別最適化された学習を推進いたしまして、子どもたち一人ひとりの資質・能力をよりよく伸ばしていくことが大切だと考えております。そのため、県立高校等におきましては、ＩＣＴ教育推進研究協議会を設置いたしまして、外部有識者の助言などをいただきながら、普通高校並びに専門高校等を含めました10校の指定校におきまして、学校はもとより家庭での学習も含めＩＣＴを活用した群馬ならではの教育モデルを研究開発いたしまして、全ての県立高校で推進をしていくことといたしております。　次に、小中学校の関係でありますが、小中学校のＩＣＴ環境の整備につきましては、各市町村が行っておりますが、その活用については、県内各地域の小中学校13校を研究モデル校といたしまして指定をさせていただき、県が提供いたします端末を使っていただき、思考を深める協働学習やＡＩドリルを活用した個別最適化した学びに加え、臨時休業時に備えて、オンラインによる遠隔学習についても研究開発を行うことといたしております。これらの取組を通しまして、市町村と連携をいたしまして、小中学校におきましてもＩＣＴを活用した群馬ならではの新しい学びを全県に広めまして、地域差なく行われるよう支援してまいりたいと考えております。また、整備されたＩＣＴを活用していくためには、教員の資質や指導力の向上が極めて大切でありまして、総合教育センターにおける教員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。　これから進めようといたしております本県のＩＣＴ教育の特徴は、県と市町村が連携して取り組むことで、児童生徒が県内で転校しても学習履歴を引き継げます横の広がりと、小・中・高のデータ連携によります縦の蓄積を活用できることにあります。こうした本県の特徴を活かした群馬ならではの子どもたちの個別最適化した学びをしっかり実現してまいりたいと考えております。 ◆中沢丈一　議員　この関係につきましては、開会日当初、うちの会派の金井県議より質問させていただいております。その中で出てきました話で、機種も選定されたということでございまして、Chromebookですか、今答弁の中で触れておりましたけれども、横に広がり、機能としては縦の蓄積、それもデータが本当にいい方向に動いていくということでございますし、また、転校した際も、やはりこのデータが広がりを見せた中で使われるというようなことであります。ぜひこの機種を遺憾なく発揮していただきながら対応、活用していただきたいと思います。その中におきまして、ＩＣＴ教育推進研究協議会が設置されてしっかり取り組んでいくということが示されたわけでありますし、また、モデル校を設置して、これから推進化、活用化に対応していくということであったわけです。　先日、新聞でちょっと見たんですけれども、前橋市にある共愛学園さんも公開講座をやったようでありまして、私学の関係においてもかなり前向きに、また先進的に取り組んでいる様子でありますので、県立高校においても、それから小中学校においても、一人ひとりが取り残されないように、ぜひこの活用に向かって研修、学習を積み重ねながら、しっかり活用を図っていただきたいと思う次第でございます。教育長にはありがとうございました。　県土整備部長、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆中沢丈一　議員　フレックス工期の導入について伺います。　フレックス工期とは、従来の標準工期から設定する実工事期間に加え、契約予定日から換算して最大90日以内で発注者が対象工事の工事開始期限を指定し、契約予定日から工事開始期限の間にフレックス期間を設けて契約をするという方式と聞いております。この契約の条件には、供用開始予定と完成期日が決められていないこと、そして、他の工事等の進捗に影響がないこと、あるいはまた緊急性のある工事ではないこと等が挙げられているようであります。　今、働き方改革でも、また、建設業界でも週休２日制とかに一生懸命取り組んでいるところでございます。様々なメリットがある中でこのフレックス工期の導入に踏み切ったんではないかと思うわけであります。つきましては、フレックス工期の導入の目的と取組状況、そしてまた、群馬県として特徴あるこの取組について伺います。よろしくお願いいたします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　フレックス工期につきましては、今、議員のほうで御説明いただいたとおりでございまして、では、どういうメリットがあるのかということでございます。まず、フレックス工期によって受注者のほう、建設業者さんになるわけですけれども、受注者が柔軟な工期の設定が可能になると。90日間余裕がありますので、その間で技術者の配置であったりだとか、資材の手配、そういったものの予定を調整してから工事の開始日を設定できて、受注者が自ら施工時期の平準化を図れるということで導入した制度でございます。　本県では、平成27年７月より試行を開始いたしまして、平成30年度までの４年間は対象工事を限定しておりまして、その間約550件で実施いたしました。建設業界からも一層の対象拡大を求められたこともございまして、平成31年２月から、先ほど県議が御紹介されているような特定な工事を除きまして、原則として全ての工事を対象として本格的な運用を始めているところでございます。　あともう一つ、本県の特徴的な取組ということでございます。もう一つ特徴的な取組と申しますと、業務がどうしても年度末に集中することで、長時間労働が生じてしまったりといったものの是正が課題となっておりました測量設計業界からも要請がございまして、平成31年２月より全国に先立ちまして、工事ではなく委託業務にもフレックス工期の適用を拡大しているところでございます。引き続き、フレックス工期と計画的な発注によりまして、発注者側、受注者側双方の平準化の取組を進め、年間を通した施工体制の確保と企業経営の健全化や休日の確保など、労働者の処遇、待遇の改善に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ◆中沢丈一　議員　答弁、ありがとうございました。メリットとして、工期の平準化も、より以上に図っていけるということもありますし、この労働力の配分というものが円滑に進んでいくというようなことも考えられるということでございます。測量協会さんから、委託事業に対してもフレックス工期を導入してくれないかという要請があったようでございますけれども、ぜひそれに向かって対応できるようこれからも御検討いただきたいと思う次第でございます。　それにしても、このフレックスという言葉を導入した上におきましては、先ほどありましたように、工期が柔軟に対応できるということでございますから、直接ではないんですけれども、今、群馬県では５つのゼロ宣言をしているわけでありますし、災害レジリエンス№１を目指してやっていくわけでございますから、災害時において弾力のある対応をしていけば復旧にも早速に取りかかれるんじゃないかというふうに思うわけでありますので、ぜひ先進的な群馬県としてこのフレックス工期がさらに推進できるよう、尽力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。　農政部長、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（横室光良農政部長　登壇） ◆中沢丈一　議員　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農水産業者への支援策について伺ってまいります。　まず最初でありますけれども、国の農水産業者支援事業への取組でありますが、新型コロナウイルス感染症により市場価格等が低落するなど、経営に大きな影響を受けた農水産業者に対して、設備投資や次期作に向けた取組を支援する国庫事業、経営継続補助金や高収益作物次期作支援交付金が補正予算で措置されましたが、本県の取組状況について伺います。 ◎横室光良　農政部長　お答えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症によりまして経営に大きな影響を受けた農水産業者を支援するため、国では、今年度補正予算で、御質問の２事業をはじめとする各種支援策を整備したところであります。　まず、経営継続補助金は、生産者がＪＡの支援を受けながら作成した計画に基づく事業の継続や転換のための機械導入などに対しまして100万円を、また、感染防止対策の取組に対しまして50万円をそれぞれ上限とした、合わせて150万円までの支援を行う国庫補助事業でございます。事業実施主体でございます全国農業会議所が７月29日まで１次募集を行った結果、県内の生産者からは1,700件以上、補助金額ベースで約15億円にも及ぶ申請があったと承知をしているところでございます。　次に、高収益作物次期作支援交付金は、２月以降に出荷した実績のある野菜、花などの花卉、果樹の生産者が新たに次の作付けをする際の費用の一部を助成する国庫補助事業で、県としても、農水産業者の申請に当たり技術的な助言をするなど、支援をしているところでございます。この事業の予算額は全国で242億円でございますが、県内の申請見込みについてＪＡ等から聞き取りを行った要望額は30億円にものぼっているというふうに承知をしております。また、地域の実情に合わせて都道府県単位で対象品目等を追加できるため、生産者やＪＡから強い要望のあったコンニャクへの対象拡大等について、本県としても国に対し承認していただけるよう強く要望しているところでございます。　２つの事業は、いずれも県を通らない国の直接採択事業でありますが、県としては引き続き、国、ＪＡ、市町村等と連携をしながら、これらの事業を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生産者のニューノーマルに対応したさらなる経営発展を支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆中沢丈一　議員　経営継続の支援金でありますけれども、県内で1,700件ほど出ているということであります。このことについては、とにかくコロナ感染症対策ということで農水省が打ち出した予算であります。そのためには販路の回復、あるいはまた生産・販売方法の確立、転換などの経営継続に向けた支援の予算だというふうに考えております。個人も、法人もエントリーすることができるわけでありまして1,700件、全国ではどのくらいになっているかなということでありますけれども、これは既に締切りも終わったかと思うわけでございますけれども、エントリーしたのがどれだけ、申請したのがどれだけ採択になるかちょっと気になるところでありますけれども、できるだけ県内の農業者がこの予算で措置されるように願っているところでございます。　また、高収益作物次期作支援交付金のことでありますけれども、野菜と花と果樹とお茶に品目が限られているわけでありますけれども、先ほど農政部長のほうからありましたように、群馬県としても特産でありますコンニャクを品目に加えてくれということで要請したようでありますけれども、結果はいつ出るんでしょうか。改めて、ちょっとその辺を聞かせていただきたいんですけれども。　続いて、この関係についても、県内で申請した金額にすると30億ほどというようなことでございます。聞くところによりますと、北海道では350億ほど、予算規模は全体で幾らになっているかちょっと承知していないんですけれども、そうしますとかなり振り落とされてしまうかなという懸念を持っているところでございます。さらにまた、９月上旬には締切りということ、また、２期目の募集を始めるというようなことも聞いているわけでございますので、再度で申し訳ないんですけれども、第２次の募集というのはいつ頃始まるか分かりましたら、そしてまた、コンニャクの関係の判断はいつ頃出るか、２次募集が始まる前に必ず入れないと、その中に、エントリーできない、応募できない、申請できないということになりかねないかなと思うわけでありますので、ぜひもう一度答弁いただきたいんですけれども。 ◎横室光良　農政部長　お尋ねいただいた点につきましては、先ほども御答弁しましたけれども、国の直接の採択事業じゃないというところで、私どものほうも情報収集をしているところですけれども、未だ国のほうからはしっかり確実なお返事はいただいていない中で、私のほうとすると、見込みのほうは持っていないと。申し訳ございませんけれども、よろしくお願いします。 ◆中沢丈一　議員　それにしても、再度でありますけれども、コンニャクのほうもぜひ品目に加えてもらいたい、強く要請活動をお願いしたいと思う次第でございます。このことによって、新しい時代、そしてウィズコロナではございませんけれども、農業のあり方も少しずつ変わってくるということも推測できるわけでありますし、ひいては大きな流れの中でスーパー農業への転換というようなことも、よりこのコロナ禍の時代において図っていける機会になるのではないかと思うわけでありますので、積極的な農水産業者への支援を今後においてもよろしくお願い申し上げます。農政部長ありがとうございました。失礼しました。もう一つありました。　次に、県補正予算で措置をした支援策の取組についてでありますけれども、県では補正予算で新型コロナ感染症のために、このコロナが広がってきたときにバラの生産者が、もう値段が出ないというようなことで泣いておりました。群馬県もしっかり対応して、予算を講じてもらったわけでありますけれども、その後、この花卉、畜産、水産等の取組状況はどうなっているか聞かせてください。 ◎横室光良　農政部長　お答えを申し上げます。　県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました花卉、畜産、水産の生産者に対する支援策を新たな補正予算で整備したところでございます。まず、花卉の需要喚起を目的に、予算額360万円でぐんま花フォトコンテストを11月30日まで開催しているところでございます。これは、県民に県産花卉を材料としたフラワーアレンジメントや寄せ植え等の作品をインスタグラム上に投稿してもらうもので、一般、学校、学生の各部門の最優秀作品には知事賞を交付するものでございます。９月28日現在の応募は310点となっております。さらに、群馬県花き振興地域協議会事業といたしまして、国庫補助金約7,000万円を活用した、県庁舎をはじめ県内263の公共施設で県産の切り花、花壇苗等を展示しているほか、11月にはＧメッセを会場として県産花卉のＰＲイベントも予定をしているところでございます。これらの取組について県内の花卉生産者からは県産花卉の需要を下支えしてもらい、コロナ禍を乗り越え経営を継続する目処がついたとの声もいただいているところでございます。　次に、県産牛肉と上州地鶏を県内小中学校の給食食材として提供するために、５月補正で５億1,300万円を予算措置いたしまして、需要拡大を目的とした緊急対策事業に取り組んでいるところでございます。県産牛肉は７月から、上州地鶏は８月から提供を始めまして、来年２月末までに542校、約15万7,000人に提供の予定であります。給食を食べた児童からは、牛肉の脂が甘くておいしいと好評でございまして、併せて実施している食育活動を通しまして本県畜産業への理解が深まることを期待しているところであります。また、９月からは同様の国庫補助事業を活用いたしまして、県産ブランド魚、ギンヒカリの切り身を冷凍加工し、学校給食の食材として提供するとともに、本県養殖業の紹介資料を配付する取組を行っております。今年度中に県内302の小中学校等へ約10万食の提供を予定しておりまして、予算額は4,500万円余りでございます。　なお、本事業では、これまで生でしか流通できなかったギンヒカリを冷凍加工することで、新たな販路拡大を目指す取組として、生産者からの期待も大きいところでございます。県としては、ニューノーマルに対応した群馬の新しい農業の創造に向けまして、今後も関係機関と連携し、県産農畜産物の需要回復のみならず、新たな農業生産や販売体制の確立に向けた取組を強化してまいりたいというふうに考えております。 ◆中沢丈一　議員　牛肉が学校給食で出て、子どもたちが、児童が本当にみんなとおいしいね、おいしいねと言って笑顔で食し、本当にうれしく思いました。また、御苦労さまでした。また、ギンヒカリも冷凍した中で流通できる、供給できるというような体制が組まれていくようでありますけれども、ぜひ県のほうでもこの農水産業者に対して、支援の対応を今後も積極的に図っていただきますようよろしくお願いして、部長への質問を終わります。御苦労さまでした。ありがとうございました。　健康福祉部長、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆中沢丈一　議員　先ほど、知事からの答弁の中でも触れておりましたように、新型コロナ感染者は世界全体で3,300万人ですか、そして、死亡者、亡くなった方も100万を超えたということでございます。群馬県においては、今日現在で――昨日現在というんですか699人、亡くなった方が19名いらっしゃいます。改めて亡くなった方に御冥福をお祈り申し上げるところでございます。　こうした中、新型コロナの感染症対応の中で新しい生活様式を強いられるというんですか、求められてくる時代になっております。新型コロナ感染防止のために自粛生活が続き、自宅に閉じこもって動かずにいたり、食事も適当なものを食べたり、話をする機会も少なくなったりし、心身の活力は低下する状況にあるのではないかというふうに推察するところでございます。虚弱、いわゆるフレイルがより進行しているのではないかと思うわけであります。つきましては、このことについては、昨年の議会で伊藤議員からも発言があったわけでございますけれども、フレイル予防には、フレイルチェックでしっかり定期的に心身機能を確認して生活習慣を見直すことが必要であろうかと思います。　ここにフレイルサイクルということでパネルを用意いたしました。〔資料①提示〕サルコペニア、骨格筋量、あるいは骨格筋力の低下、心身の機能の低下でありますけれども、筋力が低下し、そして身体機能が低下し、活動量が低下してエネルギー消費量がさらにまた低下していく。そうすると、今度は食事量も低下する。加齢に伴う食欲不振もさらに入ってきた中で、慢性的な低栄養ということになり疾患、そして、さらにはまた加齢に伴う筋力が低下してくるということでございます。健康寿命が今大事でありますので、健康寿命の観点からもしっかりこのフレイル予防をすべきではないかと思うわけであります。　そこで、新型コロナウイルス感染に伴う外出を控えた中で、高齢者の活動量低下が懸念されていますが、新しい生活様式を取り入れた外出の工夫など、感染症対策を踏まえたフレイル予防が、健康寿命の観点から、先ほども言いましたけれども、非常に重要であると思いますので、県としてこれをどのように捉え、どのように取り組んでいるか伺います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　コロナ禍におけるフレイル予防についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり、フレイル予防は、県民の自立した生活の維持ですとか、健康寿命の延伸にもつながる極めて重要な取組でございます。フレイルを予防するためには筋肉の衰えを防ぐための適度な運動、家の中に閉じこもらず外出して人と交流する機会を多く持つなどの社会参加が必要でございます。各市町村に設置されております住民主体の通いの場、あるいはサロンにおける様々な活動というのがフレイル予防の観点からも特に有効でございますけれども、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、現在では県全体で約７割の通いの場が休止、あるいは縮小を余儀なくされている状況がございます。このように、高齢者の運動や人との交流の機会が失われ、今後も活動量の低下が続くことによってフレイルのリスクが高まることが懸念されておるため、県では、市町村や関係団体等と連携いたしまして、感染対策を踏まえたフレイル予防の取組を進めているところでございます。　主な取組でございますけれども、今年５月のぐんま広報などに自宅でできる体操に関する記事を掲載させていただきました。また、７月には動画・放送スタジオtsulunosでリハビリ専門職の監修の下、動画「高齢者の暮らしを拡げる10の筋力トレーニング」というのを制作し、配信しております。また、現在は、より多くの高齢者が御自宅で運動に取り組んでいただけるよう、群馬テレビと協働いたしまして高齢者向けの体操番組を制作しておりまして、10月中の放送開始を目指しているところでございます。さらに、フレイル予防に関わる市町村の担当者や専門職等をメンバーといたしました検討会を10月には開催いたします。新しい生活様式に沿った通いの場の運営方法ですとか、ＳＮＳやデジタル機器の活用による人との交流のあり方などについて幅広く意見交換を行いまして、その中で得られた好事例を通いの場の運営者等にアドバイスしていきたいと考えております。こうした取組を引き続き精力的に重ねながらウィズコロナの時代におけるフレイル予防に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◆中沢丈一　議員　サルコペニアの目安はということなんですけれども、いわゆる身体機能の低下、親指と人差し指をふくらはぎにこういうふうに当ててくっつくのは、もう機能が低下しているようであります。そのようなことがひとつの目安として見られるようであります。　いずれにしても、認知症の関係にも触れるわけですけれども、まだ認知症を完全に治す方法は見つかっていないようですが、しかし、最近、研究者から、前段階である軽度認知障害、ＭＣＩの段階で生活習慣を変えることで認知症の発症を遅らせることができるということが分かってきたようであります。いずれにしても健康寿命を延ばす、延伸するということの中で、ぜひフレイル予防に心がけていただいて、永年やっていた趣味もやめてしまうと、意欲の低下ということがそのまま身体機能の低下にもつながっていくようでありますので、ぜひその辺を県民の皆さん方に訴えていただきながら、予防活動を進めていただきたいと思います。　以上です。ありがとうございました。　続けて、健康福祉部長に伺います。高齢者施設における新型コロナの感染症拡大防止対策であります。高齢者施設では、新型コロナ感染予防の対策、対応のために毎日24時間、気を張りながら予防対応をしているところでございます。もちろん行政の指示に従って、検温したものは必ず行政機関に報告しておりますし、マスク、あるいはフェイスシールド、そしてマウスシールド等――マウスシールドのことなんですけれども、入浴介助の介護職員からすると、フェイスはどうしても曇ってしまうものですから、マウスシールドのほうが非常に使い勝手がいいというような話も聞いているところでございます。また、施設内は頻繁に換気をしたりして空気の入替えをしているということでありますし、面会の話でありますけれども、報道でもされておりますように、家族との面会は、今のところ、どういった高齢者施設でも禁止というようなことであるんですけれども、看取りの方はどうしてもやむを得ない、室内に入るわけでありますけれども、それでも今、オンライン、ウェブによる面会、あるいはまた、窓越しで家族も外から、そしてまた、廊下伝いでの窓越しでの面会をやっているところもあるというふうに聞いているところでございます。そしてまた、デイサービスの利用者は、毎朝、当然でありますけれども、検温と体調を見ているということでございます。そして、介護士、職員は、夜の街なかに、３密の外出は自粛。ほとんどの施設の職員は励行しているようであります。このようにして、県の警戒度により、外出等も適切に判断して対応しております。　そこで、高齢者施設における感染拡大防止策についてでありますが、これまで感染拡大防止策の取組状況はどうであったか、中でも職員が発熱した等の症状が出た場合、速やかにＰＣＲ検査を。家族は今のように面会も中に入れないということでありますし、そして、外から仕事で来る方も本当に玄関先で職員が行き会った中で、中に入れないというようなことがほとんどであろうかと思いますので、持ち込むのは職員である。持ち込まない、そして広げないとみんなで心に誓い合った中で施設を回している状況でありますので、職員の感染が疑わしき状況になったら、37.5度が３人いたら検査に入るということでの仕切りがあるわけでありますけれども、症状が出ない若い職員の場合もあるわけでありますから、そういったところにぜひとも早くＰＣＲ検査が実施できるように取り組んでほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。　そしてまた、施設内で陽性者が出た場合は医療機関に速やかに入院措置が取れるように、ぜひこれを進めていただきたいと思いますけれども、県の考え方をお伺いいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。　これまで県では、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策といたしまして、マスクですとか消毒液等の配付、防護ガウンやフェイスシールド等の備蓄、感染症対策のポイントをまとめた動画の作成・配信、感染症対策の専門家を施設に派遣する事業の実施など、施設が行う様々な感染症対策への支援に取り組んでまいりました。また、県内の有料老人ホームで発生いたしました集団感染を踏まえ、初期探知が重要であることから、県内の市町村と連携の上、発熱状況等報告システムを構築し、各施設から毎日、発熱等のある入居者・職員の人数の報告を受けております。このうち職員や入居者について発熱等の報告があった場合には、施設に状況等を確認の上、管轄の保健所と情報を共有した上で、感染拡大防止に万全を期しております。このシステムで、原因不明の発熱等の報告が３名以上あった場合にはＰＣＲ検査を実施することとさせておりますので、決して37.5度ということにこだわってございませんので、改めてお願いできればと思います。そして、職員や入居者に感染が疑われた場合には速やかに、まずかかりつけ医の先生とか、あるいは施設に嘱託医の先生がいらっしゃると思いますので、御相談いただきまして、ＰＣＲ検査のほうにつなげていただければというふうに思っております。　次に、施設で陽性者を確認した場合の対応ですけれども、高齢者の場合は重篤化するおそれがございます。感染症指定医療機関等へ速やかに搬送・入院できるよう体制を整備しているところでございます。なお、職員の陽性者が発生した場合におきましても、業務に支障を及ぼすことがないよう他の施設から職員を派遣する仕組みにつきましても、現在構築をしているところでございます。高齢者施設での新型コロナウイルス感染症の発生は深刻な状況にもなりかねないため、過去の教訓を活かして感染拡大防止対策にしっかりと取り組んでいまいる所存でございます。 ◆中沢丈一　議員　職員で感染者が出た場合、県のほうでは応援職員派遣支援事業をこれからしっかり進めていきたいということであります。ぜひそれぞれの相互間で理解をし合った中で、苦しいときには助け合うというようなことで、この支援事業を進めていただきたいと思います。　次に、今回、県のほうではＣ─ＭＡＴを設置していただけるようでありまして、非常に関係者からすると、心強い限りであります。つきましては、高齢者施設で陽性者を確認した際にクラスターにつながらないように、クラスター防止対策チームＣ─ＭＡＴを設置されるようですが、この役割等々について、また、事業展開についてお聞かせください。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　Ｃ─ＭＡＴについてのお尋ねでございます。Ｃ─ＭＡＴは、県内の高齢者施設、福祉施設及び医療機関等におきまして入所者、または入院患者等に新型コロナウイルスの陽性患者が発生した場合、当該施設での感染拡大を防止するために派遣するクラスター対策チームでございます。チームは、感染症指定医療機関や県の医師会の医師、感染管理認定看護師、あるいは保健所等の職員で編成をいたします。保健所長が施設等において陽性患者が発生し、クラスターにつながるおそれがあると判断した場合には、あらかじめ登録をさせていただいた医療機関等に速やかに出動を要請することとなります。出動したＣ─ＭＡＴは、現場において入所者等を適切な医療に速やかにつなげるとともに、施設の感染防止対策を実行いたします。具体的な内容ですけれども、入所者等の健康状態の確認、入院の必要性や救急搬送の優先度の判断、患者の搬送の調整、施設内のゾーニング、これは感染の危険のある区域とそれ以外の区域に施設の中を分けまして作業環境を整えることを言います。ゾーニングです。それから、ＰＣＲ検査等の検体の採取などを行うということを想定しております。高齢者施設等でのクラスター発生は、二次感染などによる地域への感染拡大ですとか、入院患者を受け入れる医療機関の負担が大きくなることから、未然に防げるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。今、編成の作業をしておりますので、今でも基本的には同じようなチームでいく予定でございますけれども、これからしっかり登録作業を進めて、本当に万全の体制にしていきたいと思っております。 ◆中沢丈一　議員　ありがとうございました。今でも出動できるというような話でございますけれども、しっかりチームを編成していただいて、施設内でコロナ感染者が出た場合の対応は力強い限りでありますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。　産業経済部長、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆中沢丈一　議員　サプライチェーン、供給連鎖対策について産業経済部長に伺います。　国のサプライチェーン対策のため、国内投資促進事業費補助金は、全国どこでも事業が可能な立地補助金であるようであります。新型コロナ感染症の拡大に伴い、日本のサプライチェーンの脆弱性が顕在化しているようであります。生産拠点の集中度の高い製品、あるいは部素材、または国民が健康的な生活を営む上で重要な製品、部素材に関し、国内の生産拠点等を整備するために、製品、部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靱化を図ることが目的とされております。　このことにつきまして、国内のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことに伴って国が創設した国内投資促進事業の内容について、簡単でいいですけれども、お願いいたします。そして、県はどのように取り組んできたか、よろしくお願いいたします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。　サプライチェーンの対策についてでございます。今回のコロナウイルスの影響によりまして、国内のサプライチェーンの弱い部分が顕在化したということでございます。このため国においては、サプライチェーン再構築の一環といたしまして、第１次補正予算に2,200億円を計上いたしまして、国内投資促進事業を実施しているところでございます。この事業の内容でございますが、これは特定の国に過度に依存しない強靱なサプライチェーンを構築するため、企業が海外への依存度が高い製品や部材の生産拠点を国内に整備する場合、150億円を上限に事業費の最大４分の３を補助するものでありまして、主に工場新設や設備導入などを支援するという内容になってございます。　県では、この事業を活用いたしまして、特に医療用物資の増産や新たに生産設備を導入しようとする県内企業のこの国補助金の獲得を支援するため、産業経済部内に医療用物資確保対策チームを立ち上げまして、重点的に対応してまいりました。その結果、７月に国の先行審査で採択された全国57件のうち、本県は全国トップとなる９件が採択されたところでございます。　県といたしましては、マスクやアルコール消毒液、また、体温計などの県民生活に欠かせない物資については、できる限り地元で生産、流通、供給されることが望ましいと考えております。先の５月補正予算におきまして、国と連携して経費の一部を補助する医療用物資確保対策事業を立ち上げまして、県内企業の生産設備導入を積極的に支援することとしております。また、企業誘致の面からも比較的自然災害に強く、安定的な事業継続が見込める本県の強みや既存の産業集積を活かしまして、医療機器やロボット、ライフサイエンス関連などの生産拠点の誘致に重点的に取り組むとともに、また、物資の保管ができる物流施設の立地にも力を入れていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、今回のコロナ禍を機に、改めて、県内のサプライチェーンの現状と実態把握に努めまして、県域における安定的な物資供給体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中沢丈一　議員　県内の白十字さんのマスクを私も求めようとしましたら、直ちに売り切れちゃっていたもので、もっともっとこういったサプライチェーンを進めてほしいなと思ったわけでございます。それにしても国外で生産している、あるいはまたサプライチェーンが脆弱な体質が見えたわけでありますから、県内において、ものづくり群馬県でありますので、しっかり供給連鎖が組めるように尽力をお願いする次第です。産業経済部長、ありがとうございました。　知事、お願いします。 ○岸善一郎　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆中沢丈一　議員　前置きは省かせていただきます。いずれにしても、現在、ニューノーマルにおける群馬県の未来像ということでありますけれども、新・総合計画ビジョンを策定中であります知事の思いを描くニューノーマルにおける群馬県の未来像というものはどんなものであるか、お聞かせいただきたいと思います。そしてまた、実現に向けて、菅兄貴――私から兄貴と言うとこれは無礼になっちゃう、菅内閣に望むことがありましたら、それはどんなことなのかお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　御質問、ありがとうございます。中沢県議にも豚熱、ＣＳＦ対応のことを先ほど言及いただきました。先ほど言い忘れましたが、大勢の県職員もこの防疫措置を計画どおり終わらせるように全力を尽くしておりますので、最後までしっかり頑張りたいというふうに思います。　それともう一つ、中沢先生には、総合計画に関する特別委員会の委員長も務めていただいているということで、この県議会のほうの委員会活動を統括していただいていることについても感謝申し上げたいと思います。現在策定中の新・総合計画ビジョンですが、御存じのとおり、これまで地域別の懇談会というのは10か所やってまいりました。前橋地域では、中沢県議にも御参加をいただいております。まずは、このビジョンを県民の皆さん、多くの方々と共有するためには、それぞれの地域のリーダーである市町村長、県議会議員の方々と認識を共有することが大事だと、こういう思いから、全て私が直接足を運ばせていただいて、説明も全てやらせていただいています。来週か再来週、吾妻地域で11か所目ということで、これで最後になります。ひとつとてもよかったと思うのは、今まで実は今49人の県議がおられるんですけれども、来週か再来週、萩原議長も、当然入内島県議も出ていただけると思うので、49人のうち48人の、もう党派を超えた県議の皆さんとお話をできることになると。35人の市町村長も全員参加と。吾妻も全て出ていただけるということなので、この方々と、少なくともお一人お一人からいろんな御意見や激励や御指摘をいただいたと。これは知事として本当にやってよかったなと思っていますので、これも最後までしっかりとやってまいりたいというふうに思います。　県議が早く終わらせたいというふうにおっしゃっているので、短く申し上げますが、このビジョンの中でも、簡単に言うとニューノーマルを先導する群馬県をつくるためにデジタル化に基づく価値の創造。それから安全性・持続性の追求、これはＳＤＧｓですね。この２つの方向でそれを最大化していこうと。具体的に言うと、あらゆる分野でデジタルフォーメーションが完了して、テレワーク、オンライン教育、遠隔医療等、世界最先端のデジタル環境が整うと。なおかつ群馬県固有の文化、風土、デジタルが掛け合わされることで新たな価値が創造されるような群馬県の未来像を描いております。それから、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念も掲げて防災・医療体制を強化する、様々な分野で官民連携も進める、県民総活躍の実現、自然エネルギー、食・生活必需品の地産地消による地域経済循環の確立と安全性・持続性が高まって、次世代につなげていく未来像も描いております。それから、これも何度も説明しておりますが、こうしたものを実現するためには教育イノベーションが必要であり、群馬に根差した始動人というものを育んでいきたいと思っていますし、また、様々な組織や人が集まることで新たな価値を創出する、ここが幸せを感じる場になると思いますが、官民共創コミュニティの形成。この教育イノベーションと官民共創コミュニティの形成の２つを原動力にして、我々の理想を実現していきたいというふうに思っています。　最終的な20年後のビジョンの姿、これも何度も各地域で申し上げてきました。もう一度言います。年齢や性別、国籍、障害の有無等に関わらず、全ての県民が誰一人取り残されることなく自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型の社会でございます。こういう群馬県をつくっていくために全力を尽くしてまいりたいと思います。　菅の兄貴、菅総理への期待ですけれども、総理はかねてから地方重視と実は言っておりまして、その意味では、もちろんお目にかかってきましたけれども、国と地方の関係を大事にしていただけるというふうに思います。もう少したったら、もう一度実は別件で会いに行こうと思っていますし、また、私が32階でやっている番組にも、大変異例ではありますが、総理を引っ張り出そうと思って、一応お願いをしておりますので、どこかで出ていただこうというふうに思っています。　総理に期待することは、やはり一丁目一番地に規制改革を置いたということだと思います。縦割りの弊害を打破する、悪しき前例、既得権益を打ち破っていく、河野太郎大臣としっかり力を合わせていくというふうに言っていますので、相当の覚悟で行政改革、規制改革を進めていくんじゃないかと。その中から日本を引っ張っていくような新しい産業が生み出されるんじゃないかというふうに思います。それから、デジタル庁を創設するというのも相当の覚悟で、平井卓也デジタル改革担当大臣とも会ってきました。20分以上議論してきましたが、相当緊張していました。2022年までと思っていたけれども１年早めなきゃいけない、大変なんだと言っていましたので、兄貴は相当の覚悟でこれをやるつもりだなと、本当に日本を最先端のデジタル国家にしようとしているなと、こういう覚悟を感じました。　河野大臣とも会ってきましたが、河野大臣は、今日の夜の「直滑降ストリーム」に早速出演をしていただくことになります。来週か再来週には平井さんも呼ぼうというふうに思っておりますが、河野大臣、平井大臣ともしっかり連携して、菅総理が進めるデジタル化、規制改革を進める中で、群馬県からベストプラクティスをどんどん大臣に提案できるような、総理に持っていけるような、そういう状況をつくっていきたいというふうに思います。　いずれにせよ、菅総理にもよくお願いをしてきました。新型コロナ対策もそうですが、やはり県だけではできないこともいろいろありますので、国としっかり連携をしていきたいということも申し上げましたので、ぜひ総理に地方を大事にしていただいて、これからも群馬県との関係を特別に大事にしていただくように働きかけていこうと、こんなふうに感じております。すみません、少し長くなりました。申し訳ありません。 ◆中沢丈一　議員　知事、答弁ありがとうございました。それにしても毎日危機感を持った中でコロナ対応、あるいはまた豚熱対応をやっていただいているわけでありますので、夜遅く帰った中で腹筋とかをいろいろやっているようでありますけれども、ぜひあまり体力を消耗しないようにしていただいて、県民のためにまた御奮闘をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○岸善一郎　副議長　以上で中沢丈一議員の質問は終わりました。　以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は明10月１日午後４時30分から再開いたします。　●　散　　　　　会 ○岸善一郎　副議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時35分散会...

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群馬県議会 2020-09-30 令和 ２年 第３回 定例会－09月30日-04号

群馬県議会 2020-09-30
令和　２年　第３回　定例会－09月30日-04号