群馬県議会 2020-03-11
令和 ２年第１回定例会総務企画常任委員会（総務部関係）－03月11日-01号
△
付託議案の質疑
○
井下泰伸 委員長
これより
付託議案の質疑を行います。
委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、所管事項に関わる質疑は、
付託議案の質疑が終了した後行いますので、ご了承願います。
◆星野寛 委員
県政の方向性を大きく変えようとし、それに伴い
組織改編を行うということだが、組織の改編については、
総合計画を策定してから行うべきではないか。
総合計画と確定した組織とそれぞれの事業の関連性はどのようにされていくのか。
◎加藤
総務課長
新
総合計画は20年後を見据えてじっくり時間をかけて策定することとしているが、今後１年の
取り組みは３６６プランで既にスタートしている。新
年度予算を強力に推進し、群馬県を更に輝かせる政策を推進するために、３部を廃止し
知事戦略部の設置など大規模な改正となった。他県でも新
知事就任後に
組織改正が行われており、例えば茨城県では就任直後に大規模な
組織改編を行い、その翌年に
総合計画を策定している。
◆星野寛 委員
動き出さなければならないことは理解する。予算を執行していく中でやりづらい場合は、組織の見直しの検討も視野に入れていただきたい。
次に、
ぐんまちゃんのブランド化について伺う。
着ぐるみ貸出の廃止により、様々なイベントにおいて
ぐんまちゃんの露出が減少するのではないか。
◎設楽
ぐんまイメージアップ推進室長
貸出は終了するが、
県内外イベント、児童・
福祉施設などの施設へ無料で出動する機会が増加するため、
ぐんまちゃんの露出が減少することはない。
◆星野寛 委員
ぐんまちゃんは子どもに人気があり、群馬の
イメージアップにおおいに貢献している。
ぐんまちゃんの着ぐるみの数が減るという事にはならないのか。
◎設楽
ぐんまイメージアップ推進室長
委員の皆さまにご迷惑を掛けないよう終了の件を早めにお話ししたが、来年度早々には制度の概要についてご説明したい。
◆星野寛 委員
貸出ではなく、要請に応じてぐんまちゃんが出向くということか。
◎設楽
ぐんまイメージアップ推進室長
そのとおりである。出動を増やし、露出を増やしていく。
◆星野寛 委員
様々な面で
アニメ等バーチャルな露出があるが、現物に触れるという経験は、非常に貴重である。今まで以上に現物に触れる機会を作っていただきたい。
◆
酒井宏明 委員
組織改正について伺う。
知事戦略部は、司令塔の役割とされているが、他の部よりも一段高い位置づけがされているのか。
◎加藤
総務課長
知事戦略部は、各部への
指揮命令権限はなく、いわば
キャプテンのようなもので、監督である知事のもとで、プレーヤーとして他のメンバーをリードする役割である。
業務内容も各部をリードするような業務を担当しており、業務の連携を図る上でのリード役を担うものである。
◆
酒井宏明 委員
キャプテンの役割と聞くと、ますます一段他の部との位置付けが違うように感じるが、
知事戦略部に権限が集中することはないか。最終的には知事が監督ということで責任を負うという事は確かだと思うが、
各部同士の意思疎通が全て
知事戦略部に向いてしまう気がする。誤解のないように説明していただきたい。
◎加藤
総務課長
新組織でも人事、財政、組織、コンプライアンスなどの
統制機能は総務部が所管する。
知事戦略部をフォローするような機能は総務部にあり、
知事戦略部だけが走りすぎるようなことにはならないと考える。
◆
酒井宏明 委員
総務部の
統制機能はそのままだということで、うまく機能してほしい。
全員協議会で説明をしていただいたが、「
デジタルトランスフォーメーション課」は言葉に馴染みがなく唐突と感じる。日本語で括弧書きで標記するということだが、なぜわざわざ横文字を使わなければならないのか。県民が納得しないのではないか。
◎加藤
総務課長
デジタルで社会を変革していく強い意思を込めたものである。馴染みのない言葉のため、日本語で「
情報化推進統括課」というような注釈を付けて幅広く周知をしていく。カタカナで表記した意味が伝わるように敢えてカタカナ表記したものである。徐々に社会でも
デジタルトランスフォーメーションという言葉が使われてきている。そこに向かっているという事である。
◆
酒井宏明 委員
ＣＤＯについて伺う。
わざわざ外部から呼ぶチーフ・
デジタルトランスフォーメーション・オフィサーはどんなことをやるのか。
◎加藤
総務課長
主に、デジタル技術による
県内産業・県政全般の改革、県庁の
業務プロセスの効率化、
データ分析に基づく
政策立案の３点を担う。新体制では、
知事戦略部の
デジタルトランスフォーメーション課、
業務プロセス改革課、
戦略企画課データ分析・
活用推進室が主に関わる。１月から就任し、
業務用パソコンの
見直し等の
アドバイスをいただき、
業務改善に繋がっている。
◆
酒井宏明 委員
ＣＤＯの人件費はどこが所管なのか。
◎加藤
総務課長
新
年度予算は、
付属説明書の７ページ下段に記載があり、ＣＤＯの報酬が540万円、県庁までの費用弁償が171万円である。現在は総務課が所管しており、新年度は
デジタルトランスフォーメーション課が所管となる。
◆
酒井宏明 委員
外部人材の
SNSアドバイザー等アドバイザーが複数置かれているが、権限を持たせて配置するのであれば、条例で位置付けて議会に諮るべきだと思うがどうか。
◎星野
総務部長
アドバイザー２人とＣＤＯは、あくまで助言をする非常勤の特別職であることから、条例化は考えていない。知事の
指揮命令のもと、事務は
アドバイスをいただいた職員が行っている。
◆
酒井宏明 委員
一般県民としては、ある程度の権限を持たせていると思ってしまう。単なる
アドバイスではなく、相当細かいところまで関わっていると聞いている。条例化しないと、役割や報酬の
基準が明確にならない。今後、更に配置が広がっていくと、「職員でなく
アドバイザーを増やせば良い」となりかねないと思うがどうか。
◎星野
総務部長
この先のことは、今現在お答え出来ないが、
アドバイザーとＣＤＯにはこれまで貴重な
アドバイスをいただき施策に反映させている。
ネット戦略アドバイザーは主に広報課、
政策アドバイザーは主に企画課、ＣＤＯは主に総務課に、例えば働き方改革などを進める上で
アドバイスをいただいており、報酬以上の働きをしている。報酬は、高度な助言ができる
顧問弁護士などの報酬、日数等を勘案して決定しており、適正なものと考えている。
◆
酒井宏明 委員
私も一概に否定しているわけではない。五月雨式に増えては困ると思う。どこまでそれが広がってしまうかを危惧している。どこかで線引きしなければならない。議会できちんと諮るべきだと考える。屋上屋を重ねることになるのではないかという批判もあることに留意されたい。
△休憩
○
井下泰伸 委員長
暫時休憩いたします。
午後１時５分から再開いたします。
（午前１２時５分休憩）
（午後１時５分再開）
△再開
○
井下泰伸 委員長
休憩前に引き続き、質疑を続行します。
◆
酒井宏明 委員
公文書等管理条例について、良い条例が出来ると評価したい。以前に私が質問した
第三者委員会も入り、文書館への移管の
ルール化も図るということで、公文書をしっかり管理していく上で有意義な条例である。施行は令和３年４月１日からとのことで１年後だが、文書は廃棄したら手遅れになってしまうので、施行日以前に発生した文書についても、条例の精神に則って同様に扱うべきと思うが、どうか。
◎侭田
総務事務センター所長
条例は、
第三者委員会以外の部分に関しては１年後の、施行日以降に発生した文書が適用となるが、施行日以前の文書についても、附則で
努力規定を設けている。これまでの文書についても、できるだけ条例の趣旨に添った扱いとしていく。
◆
酒井宏明 委員
全国的にも進んだ条例である。
努力義務ということだが、しっかりとその精神を組み取ってやっていただきたい。
つぎに、県議会の
情報発信について伺う。
この委員会の前の
図書広報委員会で示された本県議会のSNSの
フォロワー数が、非常に多いようであるが、これまでの取組について伺いたい。
◎得地
議会総務課長
本県議会の情報については、
令和元年10月から
フェイスブックで、平成22年６月から
ツイッターで発信している。本県の特徴は、議員が直接、自らの言葉で発信しており、この取組は本県のみである。この取組の結果、令和２年２月末時点、全国で
フェイスブックに取り組んでいる14府県中、
フォロワー数2,384人、
ツイッターについても、８道府県中
フォロワー数2,929人で、それぞれ一番である。
◆
酒井宏明 委員
フェイスブックや
ツイッターは
情報発信のツールとして有効である。委員会の様子を委員が発信したりおすすめの本を紹介するなど、委員の努力と思われるが、先進的な取組なので更にアピールしてほしい。
県議会だよりについても工夫がされているが、もっと読みやすくなるよう改善が必要だと思う。県議会だよりに対する意見があったらお願いしたい。
◎得地
議会総務課長
把握していないので、所管の
政策広報課から後ほど回答したい。
○
井下泰伸 委員長
今の質問については、
図書広報委員会でお願いしたい。
◆
酒井宏明 委員
議員が何をしているのか分かる手軽にアクセス出来るツールをより一層活用していただきたい。
グラフぐんまが４月号で廃刊となるが、採算の部分も含めてその理由を伺いたい。
◎吉田
広報課長
昭和42年創刊で、銀行や病院、
理容院等の待合で見ていただいているが、昨今は
スマートフォンの普及により、待合で見られる機会が減ってきていると考えている。
これまで誌面構成を変えたり、中身を工夫したりしているが、待合での閲覧方法では限度があるため、より多くの方に見てもらうためには、各戸に配布する
ぐんま広報と一緒の配達が有効ではないかと考えている。
群馬の魅力を十分に伝えられるよう内容を充実しながら、新しい紙面を発行したい。
◆
酒井宏明 委員
廃刊はやむを得ないと思うが、これまでの愛読者へよくお知らせしてほしい。
◆藥丸潔 委員
ｅスポーツ・新
コンテンツ創出課について伺う。
全員協議会の場で
ゲーム依存症対策にしっかり取り組むと説明があり、そのときの資料には、会議をしたり専門家を交えた対策を検討するということが示されていたが、
予算附属説明書に記載が無い。予算は確保されていないのか。
◎加藤
総務課長
予算附属説明書268ページの
ｅスポーツ推進・新
コンテンツ創出の
事業計画には、代表的な事業として、
大会開催などを記載している。依存症の関係者に対するセミナーなどとして157万円を計上している他、庁内の
検討会議の開催や専門家の意見聴取などの経費は、
事業計画には記載していないが、事業費の中の事務費に含まれている。
◆藥丸潔 委員
明記はされていないが、予算計上されているということか。是非よろしくお願いしたい。
ゲーム依存症対策は
健康福祉部の
障害政策課が専門の課と認識しているが、
ｅスポーツ・新
コンテンツ創出課には依存症の専門家は入らないようである。果たして実効性のある
依存症対策が行えるのか危惧しているがどうか。
◎加藤
総務課長
健康福祉部では
依存症相談など専門的な部門があるが、そのほかにも
インターネット依存対策として、
こども未来部や
教育委員会で、啓発や教育などに取り組んでいる。新たな課の設置を契機に、
ｅスポーツ・新
コンテンツ創出課が中心となって、様々な分野で取り組んでいる
依存症対策の
連携強化を図って、全庁あげて取り組んでいく。
◆藥丸潔 委員
ゲーム依存症対策と
インターネット依存症対策は一体である。
ゲーム依存症になっている方は、ほぼ
オンラインゲームをしている。世界中の誰とでも繋がって戦場で一緒に戦うようなゲームである。一体として司令塔としてやっていただけると答弁いただいたので、期待している。
eスポーツが普及しこの流れに乗っていくことは重要な事だが、一方で、
ゲーム依存症対策は全国的に見ても進んでいない。群馬県でも
ゲーム依存症を治療できる病院は今現在ないそうである。全国的にも少ない。国立の
久里浜医療センターが、先頭でやっているそうである。
ｅスポーツ推進だけでなく、
ゲーム依存症対策でも先進県になってもらいたいと考えるがどうか。
◎加藤
総務課長
ｅスポーツの名前の付いた課をつくるということで、
ｅスポーツの推進に加えて、
ゲーム依存症対策でも一番になれるよう取り組んでいきたい。
◆藥丸潔 委員
よろしくお願いする。
知事戦略部の設置により、
建制順位一位となり
トップダウン型の
政策立案がやりやすくなるとは思うが、
知事自身も
県庁職員は最大のリソースで、
各部各課も問題意識を持って新しい
取り組みをしようとしており、こうした
ボトムアップ型の
政策立案が新組織でも推進していけるものなのか。
◎星野
総務部長
知事戦略部は、
山本知事肝いりの部であり、
トップマネジメントの強化は
組織改正の柱の一つである。ただし、
山本知事は、
政策プレゼンや
自我作古など、
若手職員のアイデアを積極的に取り入れていくこともしている。この点でも、
ボトムアップを推進している。また、
知事戦略部を設置し
トップマネジメントを強化するが、例えば「
県土整備プラン」の策定など、おおかたの事務は知事が
トップダウンで決めていくものではなく、各部が練り上げて知事にあげていくことを基本として進められていくと考えている。
◆藥丸潔 委員
公文書等管理条例について伺う。
第三者委員会の設置以外は令和３年４月１日施行とのことだが、令和２年度はどういったことに取り組むのか。
◎侭田
総務事務センター所長
まずは
第三者委員会を立ち上げて、条例の下位規範である規則や規程等について、
第三者委員会で審議していただきながら制定していく。また、電算システムで管理している
文書管理システムの改修や、制度自体が大幅に変更となるので、条例を職員に周知するための説明会を実施していく。
◆藥丸潔 委員
一年間かけて、政策の立案の過程や過去への教訓となるような文書をしっかりと管理して残していくということで、しっかりとやっていただきたい。
国では、
新型コロナウイルスへの対応について、
公文書管理ガイドラインが定める「
歴史的緊急事態」に指定し、対応する会議等の記録の作成を義務付けることになったが、
条例成立前の
新型コロナウイルスに対する県の対応について、将来の貴重な教訓となり得る
特定歴史公文書として残すべきだと思うが、どうか。
◎侭田
総務事務センター所長
公文書等管理条例については、令和３年以降発生する文書が対象であるが、
新型コロナウイルスに関する文書は、歴史的に価値のある文書になると思われる。条例の対象ではないが、それ以前の文書について
努力義務もあるので、文書館には
特定歴史公文書に準ずるような扱いをするよう働きかけをしていきたい。
◆藥丸潔 委員
県はどういう対応をしたのかだけでなく、
政策決定の過程も含めて記録をしっかり残していただきたい。
◆
加賀谷富士子 委員
ぐんま暮らし・
外国人活躍推進課について伺う。
移住と
外国人活躍推進を一つの課にした狙いは何か。
◎加藤
総務課長
日本人、
外国人ともに、「
ぐんま暮らし」をしたい方を呼び込もうという趣旨である。これまでの学卒者や
定年退職者を中心にした
移住対策から、多様な方の移住で地域に多様性を生み、地域との継続的なつながりを広げ、
関係人口を増やそうというものである。
◆
加賀谷富士子 委員
多様な方に群馬を選んで暮らしてもらいたいということだと考えるが、外国人と日本人では、移住の目的も課題も違うと考えるが、いかがか。
◎加藤
総務課長
外国人も労働だけでなく、様々な分野で活躍している。
外国人特有の課題を解決しながら、多様な文化を形成し、「
ぐんま暮らし」を選んでもらおうということである。
◆
加賀谷富士子 委員
地域おこしと移住をセットで行っていたことが分かれることで、
地域おこしの部分がトーンダウンしないか心配である。今後、組織を見直す際には、元に戻した方が良いとの考えもあるので、よく現場と意見交換してほしい。
次に
ぐんまちゃんのブランド化について伺う。
くまモンは専門家の監修を受けているそうである。令和２
年度予算１億２千万円をかけてブランド力強化に取り組むが、事業を考えるにあたって専門家の意見を入れたか。
◎設楽
ぐんまイメージアップ推進室長
宇佐美ネットメディア戦略
アドバイザーや、ぐんまちゃん原作者の意見を取り入れている。まずはキャラクター設定から始めて、今後、全体的なプロデュースを検討していく。
◆
加賀谷富士子 委員
これまでの着ぐるみの有料貸出と今後の無料出動における着ぐるみの数はそれぞれ何体か。
◎設楽
ぐんまイメージアップ推進室長
ぐんまちゃんのブランド化を図るために詳細は控えたいが、必要な数は用意する。今後は、出動回数を増やしていく。また、民間イベントへの出演希望も受けて、県のＰＲにつながるものには無料で出演する。見た目の悪いぐんまちゃんはイメージを損なうので、その点を改善していく。貸出終了は、県民への影響も大きいので、来年度速やかに周知していく。
◆
加賀谷富士子 委員
今後の無料出動における中に入る人はどのように考えているか。
◎設楽
ぐんまイメージアップ推進室長
くまモンを先行事例として研究したがそういった所も公にしていない。瞬間移動をするといってクオリティを保っている。群馬県は、業者に委託する方法を考えている。
◆
加賀谷富士子 委員
これまでの有料貸出は、ぐんまちゃんを借りた一般の方が行っていたのか。
◎設楽
ぐんまイメージアップ推進室長
現状はそのとおりだが、見た目やリアクションが悪いので、今後は県から出動していく。
◆
加賀谷富士子 委員
業者の人に依頼して、しっかりとクオリティが保たれるようお願いしたい。
◆
高井俊一郎 委員
くまモンは使用料フリーとし、その後、グッズの販売に繋げていった実績がある。
ぐんまちゃんのブランド化について、クオリティーコントロールをしたあと、ぐんまちゃんの使用料はどうなるか。
◎設楽
ぐんまイメージアップ推進室長
イラストデザインの利用許諾については、現行どおり無料を考えている。
◆
高井俊一郎 委員
次に、インターネットと既存メディアとの関係について伺う。
動画・放送スタジオを使ってコンテンツを制作し、タイムリーに発信していくことは大切である。一方で、テレビ・ラジオ広報など、既存メディアとの関係性はどのように考えるか。
◎吉田
広報課長
方向性としては、一つのメディアで広報するということではなく、相関関係を持たせながら、メディアミックスによる広報を進めていきたい。
テレビでは県広報番組でも動画・放送スタジオを活用したり、ラジオでも動画との連動について関係者と相談しながら進めていきたい。
◆
高井俊一郎 委員
インターネットは、2018年総務省の調べで78％と多くの人がアクセスできるが、70代51％で80代21％と高齢になるほど少ない。高齢者等、ネット環境を持たない人もおり、情報格差が生まれてしまう。YouTubeにおいては、10代が圧倒的に多く50代になると一気に下がってしまう。先日の
新型コロナウイルス感染症関係の知事記者会見も、YouTubeで配信していたが、群馬テレビでの生放送はなかった。私の所にも「なぜ、群馬テレビで生放送しないのか。ショッピングの番組をやっている場合ではない。」という声が多く寄せられた。群馬テレビだけの問題ではなく、こうした緊急時の既存メディアとの連携をどのように考えているか。特に
新型コロナウイルス感染症は、高齢者が重篤になる傾向があるようだ。その高齢者がYouTubeにアクセスできなかったというところが大きな陰である。
◎吉田
広報課長
高齢者世代でネット環境にない世帯は多いと思う。
新型コロナウイルス感染症関連の情報については、群馬テレビでも午後９時30分から臨時ニュースを放送していた。
テレビ・ラジオなどは予め番組編成がされており、緊急の差替え対応が難しいという特性がある。
自然災害等の災害時の
情報発信については、各報道機関と「放送・報道要請に関する協定」を結んでいる。
新型コロナウイルス感染症についても、今後の状況を見ながら、緊急性の高い情報に対処できるよう、各報道機関と相談していきたい。
緊急時の対応ではないがネット環境を持たない人への
情報発信として、新年度から発行する新紙面では、ＱＲコード等を活用し、内容も工夫しながらインターネットに関心を持ってもらい、紙媒体からネット媒体に誘導できるような仕組みも考えていきたい。
◆
高井俊一郎 委員
県民に必要な情報を届けるという目的は一緒であり、テレビやラジオなどの既存メディアをインフラとして捉えて、どう活用していくのかも大事になる。
動画・放送スタジオを作り
情報発信していく一方、インフラとしての既存メディアと新しい関係性を検討する必要があると思うがどうか。
◎吉田
広報課長
動画・放送スタジオができるが、動画には見やすくわかりやすい情報が提供できるという利点がある。今後はネット環境のない人にいかに情報を届けるか、通常の電波媒体や市町村や地域の活動も含め検討していきたい。
◆
高井俊一郎 委員
先日の
新型コロナウイルス感染症関係の知事記者会見では、手話通訳が付かなかった。「手話通訳をつけて欲しい。」という意見もいただいている。どのように考えるか。
◎吉田
広報課長
知事会見での手話通訳については、様々な方から意見や要望が寄せられており、知事からも指示があり、現在、県
障害政策課及び群馬県聴覚障害者連盟内にある手話通訳派遣事務所と調整しており、調整が付き次第、速やかに対応していきたい。
◆
高井俊一郎 委員
ロケ誘致推進について、県と市町村のフィルムコミッションの役割分担はどうなっているのか。
◎設楽
ぐんまイメージアップ推進室長
県内には県のほか地域に10か所のフィルムコミッション（ＦＣ）がある。県に制作会社から撮影地域に関する相談があった場合には、県内ＦＣに働きかけるほか、ＦＣのない地域の観光担当課に連絡し情報提供をサポートしている。
◆
相沢崇文 委員
ぐんまちゃんのブランド力強化について伺う。
アイデンティティの確立のためアニメーション動画を作成して配信するということだが、ぐんまちゃんのアニメーション製作について、8,000万円超という予算の金額の妥当性と配信の考え方はどうか。
◎設楽
ぐんまイメージアップ推進室長
アニメーション製作費は7,350万円であり、実績のある監督や脚本家に参画してもらい、大人の視聴にも耐えられるクオリティの高いものを目指している。今回は、県が直接製作することで、製作費の節減や県がライセンス料を得られるというメリットがある。県民が視聴できることに加え、可能であれば関東エリアや全国エリアでの放送も目指したい。
◆
相沢崇文 委員
全国エリアで放送できるように期待している。
次に災害対策本部実施室整備について伺う。
昨年度の委員会でも議論したが、一刻も早く作るべきとの観点から、災害対策本部実施室整備の基本構想における来年度の進め方、整備時期について伺いたい。
◎堀越
危機管理室長
昨年の第３回前期定例会に調査経費を計上し、整備計画について検討に着手した。
実施室の整備面積については、現在、近隣県の実施室の整備状況を調査し、実施室として必要な面積、機能、災害対応に当たる人員、組織などを比較検討し、基本構想を策定するための基礎資料をまとめているところである。
来年度は、この基礎資料を基に、県庁内、県庁外、どこに整備するのが良いのか、整備場所によって費用はどの程度になるのか、整備スケジュール等を夏頃までに基本構想としてまとめたいと考えている。早期に整備場所を決定し、設計に係る予算については、９月補正予算での計上も検討するなど、スピード感を持って検討を進めていきたい。
◆
相沢崇文 委員
災害時には、実施室が全ての情報を一元化し、様々な情報交換をしてそこから指示が出るので、できるだけ多くの人が関われる広さを確保してほしい。作った後に、足りないものがあると困るので、しっかりしたものをつくっていただきたいがいかがか。
◎堀越
危機管理室長
各県の調査結果を踏まえて、群馬県としてしっかりとした整備方針を立てて進めたい。
◆
相沢崇文 委員
防災ヘリの墜落事故調査報告書を読むほどに悲惨な事故が起きてしまったと感じ、二度と起こしてはならないと考える。
防災ヘリの墜落防止のため、新機体に搭載する予定の安全装置の機能はどのようなものか。
◎稲原
消防保安課長
本年12月に導入する新機体に搭載する「対地接近警報装置」は、低空飛行の危険を察知するレーダー機能を有した安全
運航に有効な装備品である。再発防止に
取り組みたい。
◆
相沢崇文 委員
レーダーがあり、環境の変化にも対応出来るということなので、県民の安心・安全を守るために大いに期待している。
◆
金沢充隆 委員
消防団員の確保について伺う。
台風19号の際に、住民の方に避難を誘導したり、現場にいち早く駆けつけ復旧活動にあたったり、消防団員の皆さんが地域防災の要と改めて実感した。消防団員確保は難しい状況であるが、多くの方に地域防災を担っていただくことが重要である。
女性消防団員及び学生消防団員の状況はどうか。
◎稲原
消防保安課長
いずれも増加傾向にあり、平成30年４月１日現在で、女性消防団は147名で前年比19名増、学生消防団員は84名で前年比26名増である。
◆
金沢充隆 委員
増加傾向であるということで、引き続きお願いしたい。
学園祭においての募集活動以外の取組はどうか。
◎稲原
消防保安課長
昨年12月に県消防学校において、女性消防団員の研修を実施した。県内初めての取組であり、参加者アンケートでは有意義であったとの好評を得た。令和２年度は消防学校のカリキュラムとして実施する予定である。
◆
金沢充隆 委員
県内市町村における学生消防団活動認証制度の導入状況はどうか。
◎稲原
消防保安課長
平成29年４月１日現在で、４市が導入していたが、平成30年４月１日現在で３市増加し７市が導入している。
◆
金沢充隆 委員
まだまだ導入していない市町村もある。基本は市町村だが、県でも引き続きよろしくお願いしたい。
次に、ぐんま地域防災
アドバイザーの実績について伺いたい。
◎堀越
危機管理室長
県では、平成28年度から防災士の資格を持つぐんま地域防災
アドバイザーの養成講座を開催しており、
令和元年度までに592名の方に防災士になっていただいている。
◆
金沢充隆 委員
行政の公助だけでは限界があり、消防団や地域の防災リーダーが必要だと思うので、引き続きよろしくお願いしたい。
次に、
ぐんま広報について伺う。
ぐんま広報では、４月から新たに取り組むものはあるか。
◎吉田
広報課長
ぐんま広報は、大きな課題としては、若い方にまだまだ見られていないのではないかということで、目を引くようなデザインや書き方、要約して見やすい紙面等の変更を検討している。
◆
金沢充隆 委員
ネットメディアが普及しても、紙媒体でしか情報を入手できない方もいる。いろいろな声を聞きながら、発行してほしい。
前の委員会の時に、
ぐんま広報の外国人に向けた電子書籍の多言語化を提案したが、その後の検討状況はいかがか。
◎吉田
広報課長
電子書籍は、翻訳できる言語を増やし、来年度から８カ国語に対応する。
◆
金沢充隆 委員
年配層を中心に「YouTubeって何。」「ＱＲコードって何。」という人々がいる。動画やYouTubeに行き着くまでの分かりやすい情報の提供をお願いしたい。
○
井下泰伸 委員長
以上で
付託議案の質疑は終了いたしました。
△
配付資料の説明
次に、
配付資料の説明をお願いします。
◎加藤
総務課長
（資料９「県有施設のあり方見直しについて」及び資料10「令和２年度に指定期間が満了する施設の対応について」を説明した。）
◎稲原
消防保安課長
（資料11「本県防災ヘリ墜落事故調査報告書について」を説明した。）
○
井下泰伸 委員長
以上で
配付資料の説明は終わりました。
△所管事項の質疑
○
井下泰伸 委員長
これより所管事項の質疑を行います。
◆
安孫子哲 委員
県有未利用地について伺う。
２年前の委員会で掲げた目標の一つであるが、増えつつある未利用地を100％利活用していくのが良いと思うが、今年度の未利用地の処分状況はどうか。
◎鯉登
財産活用推進室長
今年度の未利用地の売却実績は一般会計と企業会計を合わせて７件、面積約12,000㎡、売却額約4億9,400万円で、未利用地等の現在高は、47箇所、約28万1,900㎡となっている。このほか、先日の常任委員会でも説明させていただいた旧沼田合同庁舎などのほか、一般競争入札を公告中の物件もあることから、年度末までにさらなる売却実績の上積みが見込まれる状況にある。なお、近年売却した物件の中には、戸建て分譲されたもの、公共施設や
福祉施設の建設計画が進行中のものもあり、地域の活性化にも寄与していると考えている
売却できるところは積極的に売却を行ってきた。また未利用地の売却については、まずは地元市町村と協議を行い、その後民間への売却を行うこととしている。地元市町村としっかり協議をし、スピード感を持って進めていきたい。
◆
安孫子哲 委員
群馬県の財布は厳しい状況にある。稼げる土地があるのに、稼がないのは何故かという所に注目している。前橋市内にある知事公舎跡地は駐車場として年間200万近くで貸しているのは承知しているが、もっと有効活用出来るのではないか。
知事公舎跡地など未利用地扱いとなっていない土地の今後の利活用予定はどうか。
◎井坂
管財課長
売却できるところは積極的に売却を行ってきた。また未利用地の売却については、まずは地元市町村と協議を行い、その後民間への売却を行うこととしている。地元市町村としっかり協議をし、スピード感を持って進めていきたい
◆
安孫子哲 委員
県は、産業技術専門校の跡地を前橋市から無償で借りている。市は、白川小学校の跡地を県から借りている。複雑な昔のやり方を変えて等価交換したらどうか。前東商の跡地も市に渡し、利益を生むように県が指導すべきではないか。赤城のキャンプ場も同じである。
課題解決に向け、前橋市と対等な立場で協議すべきではないか。
◎星野
総務部長
以前から前橋市と協議はしてきているが、それぞれの土地には個々の事情があり、時間がかかっているところもある。今回、県民会館、県立図書館の施設の見直しがあり、市の施設にも同じような時期に建てたものもあり、老朽化してきて検討を要するものがある。前橋市とはこれまで以上に連携して協議を行い、お互いにメリットがでるような解決を目指していきたい。
（総務部総務課から
東日本大震災の黙祷の放送が入り１分間の黙祷を行った。）
◆
安孫子哲 委員
ぐんま総合情報センターについて伺う。
今日もご説明をいただき、以前より頑張っていくということは理解出来た。銀座の一等地にありながら低位置にあるぐんまちゃん家のランキングを上げていこうと職員の皆さんと一緒に我々議会も頑張ってきた。
一昨年、売上げ目標３億円と答弁があったが、目標に向かってどのように取り組んでいるか
◎設楽
ぐんまイメージアップ推進室長
昨年度６月にオープンして、１年経過時点で、２階レストランがメニューを見直すなどの改善を図っている。来場者は立地の変更で減少しているが、SNSでの発信などで周知を図り、少しずつ増加している。また、メディア露出がリピーター獲得に繋がっており、高単価の商品が売れるようになっている。
◆
安孫子哲 委員
今は空前の健康ブームで野菜が注目されている。都会の人たちは、新鮮な野菜を食べていない。男性の一番人気の野菜はキャベツであり、女性はトマトだそうである。群馬県は両方持っている。新鮮野菜を武器にして、店舗まで輸送できれば大人気になると思うがどうが。
◎設楽
ぐんまイメージアップ推進室長
運営業者も新鮮野菜の定期販売に挑戦しているが、課題があると聞いている。ご意見を参考にしながら、引き続き検討していきたい。
◆
安孫子哲 委員
新鮮野菜を東京へ届けるための物流を何とかするべきだと考える。銀座でも１万５千円のすき焼きは簡単に手が出ないので、例えば、群馬のキャベツや小麦でお好み焼きを提供するなど、手が出やすいものに変えていってはどうか。
◎設楽
ぐんまイメージアップ推進室長
いろいろなことに挑戦して結果を見ながら、タイムリーに対応していくことは重要だと考える。
◆
安孫子哲 委員
５年契約なので途中で止めることはできない。銀座の一等地で今のままではもったいないので、是非とも攻めてほしい。
◎星野
総務部長
県内には美味しい野菜が豊富なので、例えば、ぐんまちゃん家に少量多品種を置いておき、それらをセットにしたものをネットで売るなど、色々な方法が考えられる。今後も積極的に取り組んでいきたい。
◆
安孫子哲 委員
全国の野菜ブーム、例えばサラダカフェ等の状況を確認していただき、今後の
取り組みの参考としてほしい。
◆
酒井宏明 委員
県有施設のあり方見直しについて伺う。
見直し対象とした３施設に対して、見直しの対象とするのに当たって、指定管理者の意見は聞いているのか。
◎加藤
総務課長
見直しの対象になっていることを、指定管理者は承知している。
◆
酒井宏明 委員
令和２年度で終了ということだが、最初に結論ありきで現指定管理者に伝えたのか。
◎加藤
総務課長
県有施設の見直しの対象となっているが、指定管理として令和２年度の満了までお願いしている。指定管理者制度も含めて検討するということである。
◆
酒井宏明 委員
現指定管理者の継続も選択肢の一つにあるのか。
◎加藤
総務課長
現指定管理者が継続することもあるかもしれないが、現時点では何も決まっていない。
◆
酒井宏明 委員
決定する際に、メリット・デメリットを説明し県の方針を示した上で、利用者や県民の声を聞く必要があると思うがどうか。
◎加藤
総務課長
広い観点から考えて、外部有識者や県民の声も聞きながら進めたい。
◆
酒井宏明 委員
台風19号の被害により、上武ゴルフ場を修理するのに４億円以上かかりゴルフ場を廃止するとの報道もあったが、現状はどうか。
◎加藤
総務課長
昨日の産経土木常任委員会で上武ゴルフ場のあり方検討の報告があった。被害は大きい状況であるが、方針は確定していない。
◆
酒井宏明 委員
見直し対象に県立図書館があげられており驚いた。
県立図書館の見直しは、見直しの観点①から④まで（資料９）のどれに該当するか。きちんと吟味されているのか。
◎加藤
総務課長
県民会館は近い将来多額の改修費が見込まれる点、県立図書館は利用者が減少している点や県民会館と合わせて検討する必要があることから選定した。施設毎に４つの観点（①支出面、②多額の改修費用、③民間活力、④施設の利用面）から総合的に検討し、当面10施設を見直しの対象として選定した。
◆
酒井宏明 委員
県立図書館が指定管理になることのないように願っている。一つ一つどういう理由で管理を見直すのかということを早い段階で議会に示していただきたい。県立図書館が直営でなくなるということは県民に激震が走る。図書館の民営化はいろいろと問題になっている。なぜ、見直し対象となったのかを含めて、県民にも丁寧に説明しながら進める必要があると思うがどうか。それぞれの施設の意義や必要性、指定管理にするメリット・デメリットを情報を共有していく必要があるがいかがか。
◎星野
総務部長
厳しい財政状況や社会情勢が変化する中、今の県有施設はこのままで良いのか立ち止まって考える必要がある。莫大な経費がかかる施設もある。見直しに当たっては、県民にもしっかりお知らせしながら進めていきたい。
◆
酒井宏明 委員
県有施設は、県民の財産でもある。吟味して、県民や利用者の声をしっかり聞いてほしい。
◆
加賀谷富士子 委員
内閣府の「提案募集」について伺う。
「提案募集」は、国が作った制度や法律が実情に合っていない場合、県や市町村から制度等の見直しの提案を内閣府にすると内閣府から各省庁に調整をかけて制度の改善を図るというもので、良い制度である。
県の提案状況についてはどうか。
◎加藤
総務課長
「提案募集」は、地方の意見を国に提案して分権を進めるという考えで、平成26年度から導入された。提案主体は都道府県や市町村等で、本県においても他県と共同で提案しており、提案件数は、
令和元年度は７件、平成30年度は13件である。内容は、分権に関する手続きの簡素化や要件の緩和等であり効果は上がっている。
◆
加賀谷富士子 委員
市町村の提案状況についてはどうか。
◎浦部
市町村課長
県内市町村の状況については、平成30年に伊勢崎市が県との共同提案を実施している。
◆
加賀谷富士子 委員
全国で見ると498件で、３割近くの市町村が提案を行っているが、群馬県は伊勢崎市の１市のみである。なぜ、群馬県は市町村の提案の数が少ないと考えるか。
◎浦部
市町村課長
市町村の提案が少ない理由については、提案前の内閣府との事前相談の段階で現場の支障事例を具体的に示す事務が負担となり、提案に結びついていないのが実情ではないかと思われる。
◆
加賀谷富士子 委員
大分県や愛媛県では、県内全市町村から提案が出ている。２県は、継続的に提案がある。一度やり方を覚えると住民サービスも向上し、職員の事務削減にも繋がる。群馬県として積極的に行って欲しいと考えるがいかがか。
◎浦部
市町村課長
内閣府では今年度の５月から６月に県内にサテライトオフィスを設置し、県内５市町村を回って説明会を開催しており、こうした取組に協力するほか、市町村に具体的な事例があれば提案に結びつくよう必要な助言を行っていきたい。
◆
加賀谷富士子 委員
船橋市で提案した、生活保護費の返還金の返還方法の提案では、昼間仕事で金融機関に納付にいけない人がコンビニ納付になったおかげで納付がし易くなったという改善例がある。実務担当者からの依頼だと改善しづらいが、「提案募集」だと改善に繋がりやすいとも聞く。制度を積極的に利用促進してほしい。
次に、地域防災計画への性的少数者の規定について伺う。
地域防災計画の中に要介護者や障害者の記載があり、また、女性の視点を活かすことも盛り込まれている。計画の中に性的少数者について記載されているのか。また、記載がない場合、今後どう取り組んでいくのか。
◎堀越
危機管理室長
地方自治体の地域防災計画の指針である国の防災基本計画では、性的少数者について具体的に示しておらず、全国的にも地域防災計画へ記載している例はわずかで、本県も記載していない。
先進事例を見ると、独自に策定した指針やマニュアルに記載しているところが多く、性別に関係なく使用できるスペースの確保、男女共同のユニバーサルトイレの設置、風呂やシャワーの個別利用できる時間の設定などを個別に記載している。
今後、県としても所管の県民生活課と検討するとともに、市町村とも、担当課長会議や担当者会議において情報共有し、避難所運営マニュアルへの記載について検討していただくなど、避難所の生活環境の改善に取り組んでいきたい。
◆
加賀谷富士子 委員
県内の外国人の数は、およそ６万人であり、性的少数者の割合は15％や７％といわれているが、私は学術的に言われている３％を使用している。県内の性的少数者は、外国人の数と同じくらいの６万人くらいいると考えられる。可視化は出来ないが、実際に性的少数者がいる。
性的少数者の存在を県民に意識づけるためにも、地域防災計画に記載していただきたいが、どうか。
◎堀越
危機管理室長
県として、関係部局や市町村と連携して、対応について検討していきたい。
△休憩
暫時休憩いたします。
午後３時30分から再開いたします。
（午後３時20分休憩）
（午後３時30分再開）
△再開
休憩前に引き続き、質疑を続行します。
◆
相沢崇文 委員
行政対象暴力について、今年度の発生件数や、法律相談の件数はどうか。
◎武井
学事法制課長
令和元年度の発生件数は、２月末現在で321件となっている。平成30年度は年間で352件であり、今年度も前年度とほぼ同様の件数になると思われる。
法律相談については、対応に苦慮している事案について、行政対象暴力対策専任の
顧問弁護士に相談し、助言や指導をいただいている。相談件数は、２月末現在で144件となっている。平成30年度が年間で118件であり、若干増加している傾向にある。
◆伊藤清 副委員長
防災ヘリコプター墜落事故殉職者の御遺族対応等について伺う。
事故調査報告で、機長の空間識失調が事故の一番の要因であるということだが、一番大切なのは御遺族のケアである。残された家族に対して心寄せて行くことが、肝心である。事故から１年半経つが、御遺族のケアはどうしているか。
◎稲原
消防保安課長
事故後、機会ある毎に御遺族を訪問し、継続して丁寧にお話を聴き対応をしている。
◆伊藤清 副委員長
昨年８月の一周年合同追悼式と11月の殉職消防職団員慰霊祭に御遺族は出席したか。
◎稲原
消防保安課長
中之条で行われた昨年８月11日の一周年合同追悼式に殉職した消防職員７名の各御遺族の皆様に参列していただいた。
◆伊藤清 副委員長
消防職員の殉職者の慰霊祭の御遺族の出席はどうか。
◎稲原
消防保安課長
11月に消防学校で行われた殉職消防職団員慰霊祭に殉職した消防職員７名の各御遺族の皆様に参列していただいた。
◆伊藤清 副委員長
事故当初から渋峠に慰霊碑建立の話が出ていたが、殉職者の慰霊碑の建立はどうなっているか。
◎横室
危機管理監
殉職者の御遺族の皆様のお気持ちや置かれた状況は様々であるが、追悼式などの慰霊の行事についても、御遺族に寄り添い継続してお話を伺って実施してきたところであり、慰霊碑の建立場所などについても、可能な限り御遺族の総意をもとに進めていきたい。
◆伊藤清 副委員長
御遺族及び関係者の慰霊場所として、慰霊碑を一日も早く建立してほしい。
稜線トレイルの開通を翌日に控え、天候もよくない中での飛行であり、色々な要素を考えると事故原因を機長の空間識失調だけとするのはいかがなものか。
◎横室
危機管理監
稜線トレイルの開通に間に合わせるために、駆け込みで飛行したという意識ではない。結果として雲の多い所に入ってしまい、引き返しが遅れてしまった。二度とこのような事が起こらないよう、空間識失調に陥る前に引き返せるよう、安全対策をしっかりとっていきたい。
◆伊藤清 副委員長
ぜひ、この教訓を最大限に活かしていただきたい。２パイロット制を導入され、安全に尽くしていただきたい。また、今後も御遺族に寄り添っていただきたい。
○
井下泰伸 委員長
以上で所管事項の質疑を終了いたします。
△
付託議案の討論・採決
○
井下泰伸 委員長
これより
付託議案の採決を行います。
議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。
（「なし」との声あり。）
討論がありませんので、本委員会に付託された
総務部関係の議案について、２回に分けて採決いたします。
はじめに、第１号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙手多数）
挙手多数であります。
よって、第１号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、ただいまお諮りした議案を除くその他の議案（第７号、第９号、第14号、第15号、第16号、第21号、第22号、第23号、第39号、第52号）について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、各議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
△請願の審査
○
井下泰伸 委員長
次に、請願の審査を行います。
本委員会に付託された請願のうち、
総務部関係の請願は、継続分１件、新規分１件であります。
はじめに、第４号については、説明を省略します。
第４号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
（「継続」の声あり。）
それでは、挙手により賛否を問います。
継続に賛成の委員は挙手願います。
（挙手多数）
挙手多数であります。
よって継続と決定いたします。
次に、第13号について執行部から説明願います。
◎竹田
税務課長
（第13号 『「消費税率を５％に引き下げ、複数税率・インボイス制度廃止を求める意見書」提出を求める請願』について説明した。）
説明は終わりました。
第13号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
（「不採択」の声あり。）
それでは、挙手により賛否を問います。
不採択に賛成の委員は挙手願います。
（挙手多数）
挙手多数であります。
よって不採択と決定いたします。
△「基本計画議決条例の適用に係る調査」
○
井下泰伸 委員長
次に、基本計画議決条例の適用について、ご協議願います。
計画の概要について、執行部より説明をお願いします。
◎加藤
総務課長
（
配付資料「計画等の概要書」により、「群馬県行政改革大綱実施計画」について説明した。）
○
井下泰伸 委員長
以上で説明は終わりました。
はじめに、「群馬県行政改革大綱実施計画」ついて、何かご意見がありますか。
（「なし」の声あり。）
それでは、本計画の取り扱いにつきましては、当該条例の不適用ということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり。）
さよう決定いたします。
△閉会中継続審査（調査）特定事件の決定
○
井下泰伸 委員長
次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付してある（案）に、継続を申し出る請願を加えたものとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり。）
さよう決定いたします。
△その他
○
井下泰伸 委員長
委員長報告については、正副委員長にご一任願います。
△４月の「月いち委員会」について
○
井下泰伸 委員長
次に、来月、４月の「月いち委員会」についてであります。
次回の「月いち委員会」については、４月23日（木）が指定日でありますが、都合により４月24日（金）に開催したいと思います。
実施方法は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県内及び県外調査は自粛し、
委員会室での委員会開催としたいと存じます。
内容については、正副委員長にご一任いただけますか。
（「異議なし」の声あり。）
それでは、決定した内容等については、後日、通知いたしますので、よろしくお願いいたします。
なお、当日、委員会を開催する場合には、出席要求する関係執行部の職員について、正副委員長にご一任願います。
△散会
○
井下泰伸 委員長
以上で、本委員会において審査すべき案件は全て終了いたしました。
なお、最後になりましたが、入内島
会計管理者、金井田
会計課長の両名におかれましては、今年度末をもって退職されると伺っております。
○
井下泰伸 委員長
（ねぎらいの言葉）
それでは、退職者の皆様方から一言ご挨拶をいただきたいと思います。
（入内島
会計管理者、金井田
会計課長の順に退職予定者２名が挨拶）
○
井下泰伸 委員長
２名の皆様に大きな拍手をお願いいたします。
（拍手）
本日はこれにて散会いたします。
（午後３時53分散会）
委員会記録署名委員
総務企画常任委員会
委員長 井下 泰伸...