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  1. 群馬県議会 2020-03-10
    令和 2年第1回定例会総務企画常任委員会(企画部関係)-03月10日-01号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和 2年第1回定例会総務企画常任委員会企画部関係)-03月10日-01号令和 2年第1回定例会総務企画常任委員会企画部関係) 委員会の名称 総務企画常任委員会 開催場所   401委員会室 開議年月日時 令和元年3月10日 午前 9時58分 散会年月日時 令和元年3月10日 午後 1時30分 会議の目的  令和2年第1回定例県議会における付託議案等の審査(2年度関係)        (企画部関係)        委員長 井下泰伸    副委員長 伊藤 清   委員 星野 寛 出席委員   委員  酒井宏明    委員   安孫子哲   委員 藥丸 潔        委員  加賀谷富士子  委員   高井俊一郎  委員 相沢崇文        委員  金沢充隆 欠席委員   なし 執行部等出席者        企画部長          友松 寛        企画課長          延命敏勝        企画課未来創生室長     古仙孝一        総合政策室長        髙橋正也        外国人活躍推進課長     西 和一        地域政策課長        服部 裕
           地域政策課土地水対策室長 桒原宏正        情報政策課長        山口和也        統計課長          船引忠雄        世界遺産課長        上原克之 △開議 ○井下泰伸 委員長   ただいまから、総務企画常任委員会を開きます。  本日の委員会は、お手元に配付の次第により、企画部関係の審査を行います。 △委員長あいさつ井下泰伸 委員長   (委員長あいさつ)  本日は、動画による説明が行われるため、モニターの使用を許可しましたので、ご承知おき願います。 △付託議案の概要説明及び内容説明 ○井下泰伸 委員長   それでは、本委員会に付託された議案の説明をお願いします。 ◎友松 企画部長   (令和2年度関係議案について、概要を説明した。) ◎延命 企画課長   (補足資料1及び補足資料2について説明した後、第1号議案(歳出)について、「令和2年度当初予算附属説明書」により説明した。) ◎古仙 未来創生室長   (第1号議案(歳出)について、「令和2年度当初予算附属説明書」及び資料1-1「群馬県におけるデジタルトランスフォーメーションの推進について」及び資料1-2「県庁舎32階の活用について・地域課題解決ラボラトリー」により説明した。) ◎山口 情報政策課長  ◎延命 企画課長  ◎西 外国人活躍推進課長  ◎延命 企画課長  ◎船引 統計課長  ◎服部 地域政策課長  ◎西 外国人活躍推進課長  ◎上原 世界遺産課長   (以上、第1号議案(歳出)について、「令和元年度補正予算説明書」により説明した。) ◎山口 情報政策課長   (第1号議案(債務負担行為)について、「令和2年第1回定例県議会議案」により説明した。) ○井下泰伸 委員長   以上で付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○井下泰伸 委員長   これより付託議案の質疑を行います。  委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了後に行いますので、ご了承願います。 ◆酒井宏明 委員   ぐんま暮らし支援センターについて伺う。  1月の月いち委員会で、ぐんま暮らし支援センターを視察し頑張っていると感じた。相談員の体制はどうか。主な移住相談の内容は何か。 ◎服部 地域政策課長   移住相談員2名、就職相談員1名の3名体制である。相談内容は、移住したい地域のことや実現出来るライフスタイルなど、多岐にわたっている。 ◆酒井宏明 委員   多岐にわたるということだが、きめ細かい対応をしていく必要がある。3名体制で大丈夫なのかと思う。相談員のスキルアップはどのように図っているか。  また、HPは各市町村にリンクして取組等が閲覧できるようになっているが、相談員とのWebを活用した相談はしているか。 ◎服部 地域政策課長   相談員のスキルアップについては、ふるさと回帰支援センター相談員向けの研修を実施しているほか、群馬県にも定期的に来ていただき、現地を視察したり移住コーディネーターネットワークを築いたりしてもらっている。  Webを活用した移住相談には、これまでは実施していなかった。新年度事業として、テレビ会議システムを活用して取り組む予定である。 ◆酒井宏明 委員   テレビ会議の見込みの件数はどうか。 ◎服部 地域政策課長   見込みの件数はこれからであるが、活用方法としては、都内で行う移住相談会の際に(群馬県の)現地とつないだり、日時をあらかじめ指定して募集をし、応募された方を対象に相談する側とされる側をつないで相談会形式で行うことを考えている。 ◆酒井宏明 委員   先日、私もスカイプを体験したが、複数の人が同時にシステムに接続して議論を共有できるような形が有効かと思う。1対1だと情報も限られている。そのような運用をお願いしたい。  次に、県庁舎32階フロアの運営について伺う。  地域解決ラボラトリーについて、マッチング10件を予定しているということだが、具体的にどのようなことを行うのか。 ◎古仙 未来創生室長   県や市町村の行政課題と、企業が有するICT等ソリューションマッチングして実証事業を行うもので、まずは10件を目標としている。行政課題と企業のノウハウを合わせて、解決策を見出し実証していく。実証に係る費用の財源は、地方創生推進交付金1/2のほか、クラウドファンディング事業者と連携してふるさと納税等を積極的に活用する予定である。 ◆酒井宏明 委員   マッチングの件数をどのように増やしていくのか ◎古仙 未来創生室長   整備中の動画・放送スタジオを活用した積極的な発信のほか、庁内各部局や各市町村にも積極的に働きかけて課題を抽出していきたい。 ◆酒井宏明 委員   民間企業が関わることになるが、危惧しているのが個人情報の漏洩である。営利目的に使用されてしまうのではないか。個人情報の管理はどのように担保するのか。 ◎古仙 未来創生室長   個人情報が深く関わるケースは少ないと想定しているが、あった場合は慎重に対応したい。 ◆酒井宏明 委員   慎重の上にも慎重に対応していただきたい。  また、県庁の32階に人を呼ぶためエレベーター等の使用頻度が高くなると考えるが、高熱水費の見込みや来場者数の見込みはどうか。 ◎古仙 未来創生室長   見込みについては、管財課から回答したい。 ◆酒井宏明 委員   32階で何が行われているのか、費用対効果も含め、県民や議会と情報共有をお願いしたい。 ◆藥丸潔 委員   奨学金返還支援について伺う。  以前から公明党の福重県議や私がお願いしていた奨学金返還支援事業を来年度から実施をしていただけるということで、感謝申しあげる。内容の詳細について教えてほしい。 ◎古仙 未来創生室長   本県制度の特徴としては、若者の県内定着の観点からUターンに限らず、Iターンも含めている。また、県内大学進学者も対象であり、業種の限定もない。企業との連携で定着支援を行っていく。来年度、県内の中小企業が補助制度を設けた場合に、年間6万円、企業負担額1/2を上限に補助する。年間の平均的な返還額18万円について、就職者、企業、県が1/3ずつ負担するとの考え方である。企業側で学生負担分をより多く負担しても良い。就職してから3年くらい経過すると昇給分が6万円を上回るため支援の期限を3年としたが、企業独自に期限を延長しても良い。企業にしっかり働きかけ多くの企業に協力していただき、この事業を実施して行きたい。 ◆藥丸潔 委員   この事業を導入するまでには、様々な困難があったと思う。例えば、県と企業で基金を作り、そこから支出しても、その企業に奨学金の返還をしている方が就職していない。また、県内・県外の差異等である。その点をうまく解決した制度設計になったと実感した。  支援を受けられる対象者は、県内・県外問わず奨学金の返還支援制度を設けている企業に就職し、奨学金の返還をしている方という理解でよいか。 ◎古仙 未来創生室長   そのとおりである。  県内大学の就職担当者に聞くと、奨学金の制度を有している企業に学生が集まる傾向があるそうである。企業に対して、優秀な人材を確保するためにこの制度を活用してもらえるよう働きかけを行っていきたい。 ◆藥丸潔 委員   企業に周知されるよう取組をお願いしたい。  次に、地域課題解決ラボラトリーについて伺う。  予算3,665万円は、具体的に何にどのような費用がかかるのか。 ◎古仙 未来創生室長   県、市町村の行政課題と企業とのソリューションとのマッチングに向けたセミナー、イベントの開催費用として60万円、解決手段が見いだされたあとの実証事業1件あたり350万円で、年10件を想定している。この3,500万円の半分(1,750万円)は地方創生推進交付金を活用し、残りの1,750万円の半分(875万円)はクラウドファンディングにより民間資金を活用し、県費節減を目指す予定となっている。クラウドファンディングの活用には手数料がかかるため、105万円を計上し、合計3,665万円となっている。
    ◆藥丸潔 委員   新しい事業である。最大限効果が発揮できるようお願いしたい。  次に、ぐんま暮らしブランド化推進について伺う。  高発信力人材による情報発信は、SNSやYouTubeで発信力の高い人材に一定期間滞在してもらい、県の魅力を情報発信してもらう事業とのことだが、そのような人材をどうやって選定するのか。 ◎服部 地域政策課長   高発信力人材SNS等で閲覧数が稼げる人を想定している。一定期間県内に滞在してもらうことを考えると、パソコン一つあればどこででも仕事が出来るような人が適しているのではないかと考えている。長野県ではIT系の人材に滞在してもらい、地域情報を発信することに取り組んでおり、そうした先進県の取組も参考にしながら今後検討してまいりたい。 ◆藥丸潔 委員   どういう人を呼ぶかで事業効果が変わってくるので、しっかり人選して欲しい。  次に、オンライン関係人口の創出・拡大事業について伺う。  県に関わってくれる若者をどのように集めるのか。また、どのような事業効果を求めているか。 ◎服部 地域政策課長   関係人口とは、特定の地域に継続的に関わり合いを持つ外部人材のことであり、交流人口以上定住人口未満と言われている。この創出・拡大を図るためには、地域の課題の解決に関わりたい都市部の若者と担い手が不足している地域を結びつけることが必要である。地方の側からするとどこにどんな若者がどれだけいるか分からないので、まずは関係人口になり得る県外の若者と地域のマッチングの機会を作るのがこの事業の主旨である。具体的には、既存のオンラインプラットフォームに地域の側から移住相談会地域おこし協力隊の募集等を登録し、そこに都市部の若者からメールが来て、数回のやりとりを行う。その上で、実際に地域を訪れ、さらに継続的に関わってくれることを期待している。地域のファンになり移住に繋がったり、地域の担い手となることが理想である。 ◆藥丸潔 委員   どのような若者と繋がるかが事業効果を左右すると思う。予算額は120万円であり動画スタジオによる発信の予算が23万円であるので、比べると予算規模が大きい。事業効果がはっきりわかるように取り組んで欲しい。 ◆高井俊一郎 委員   多文化共生の条例について伺う。  新聞によると多文化共生の条例を作るということだが、予算書等には現れていない。どこが策定するのか。 ◎西 外国人活躍推進課長   多文化共生を中心として、かつ「適正な受入れ」を盛り込んだ条例にしていきたいということで、新設されるぐんま暮らし外国人活躍推進課の所管となる。予算は事務費で対応するので、事業として予算書には出ていない。 ◆高井俊一郎 委員   条例をつくるのは良いことであり、大切な条例となってくる。令和2年度で作り上げるということだが、どのようなプロセスで、どうやって制定するのか。 ◎西 外国人活躍推進課長   多文化共生の実現のためには、地道な取組が必要である。条例は、そのための拠り所となる恒常的な枠組みとしてふさわしく、群馬モデルでそのように位置づけている。  プロセスについては、県議会を始め、企業、大学、市町村、地域住民、外国人県民皆さん等、多くの関係者の意見を聞きながら作っていく。また、他の条例と同様に、まず考え方・骨子をお示し、最後に条文をお示しするような形で、1年間かけて丁寧に取り組んでいきたい。 ◆高井俊一郎 委員   3月3日の委員会でも、スピードが早いとご指摘させていただいた。この件に関しても、心配をしている県民の声を聞いている。  東国文化、特に上野三碑は、多文化共生の一つの形として「世界の記憶」に登録されており、群馬県には多文化共生を受容する素地がもともと備わっている。こういったことを条例の前文等に含むことで、外国人の受け入れに不安を感じる県民にも、理解され、受容されるのではないかと思うがどうか。 ◎西 外国人活躍推進課長   ご提案は大変大切な視点である。群馬の特徴を十分考慮に入れた条例を検討したい。 ◆高井俊一郎 委員   進める一方で、県民の不安を払拭することも大切である。よろしくお願いしたい。  次に、国際交流推進ALTについて伺う。どのような言語を担当しているのか。 ◎西 外国人活躍推進課長   小・中・高等学校における英語指導助手である。 ◆高井俊一郎 委員   群馬県はベトナムを重視し、同国からの受け入れを進めていくというように捉えている。難しいとは思うが、子どものうちから、ベトナムの人や文化にふれあう機会を設けられたら良いと思うがどうか。 ◎西 外国人活躍推進課長   地域外交課の所管であるが、ぐんま暮らし外国人活躍推進課では、共生をテーマとしたイベント等を担当するので、そういった面での交流はぜひ進めていきたい。また、地域外交課においては、ベトナムに絞った交流イベントを実施する予定である。さらに、小中学生が多文化と触れ合う機会も重要と考える。現在、国際理解講座を小中学校からの要請に基づき実施しているため、そうした機会に英米圏だけではない、ご提案いただいたような内容も検討したい。 ◆高井俊一郎 委員   群馬県がベトナム人の受け入れを大切にしている中で、このような取組があれば非常に良いと思うのでぜひ検討していただきたい。  デジタルトランスフォーメーション推進は、私も昨年の5月に一般質問させていただいたが、時代の流れで大切なことだと思う。仕事が効率化されることは良いことだが、一方で、民間では、人員削減を念頭に置いて効率化を進めてしまう心配がある。優秀な職員がたくさんいるが、事務が効率化されるなかでどうやって県民のために働いてもらうかが重要である。所見を伺いたい。 ◎古仙 未来創生室長   委員ご指摘のとおりであり、考えて行かなければならないと認識している。  デジタルトランスフォーメーションを進める狙いは、3人で行う業務を2人で行うことにより、女性が育児休暇を取りやすくなる。中小企業は、女性が休みづらい、子どもが産めない等の現状がある。そもそも、女性の採用を抑えている、もしくは、女性を採用したくないという声も聞く。デジタルトランスフォーメーションを通じた効率化によって、人員削減ではなく、ワークライフバランスやテレワーク等の推進を図りたい。さらには、デジタルトランスフォーメーションによって生み出された人的資源を、企画や営業部門等に振り向けることにより、産業界における企業の競争力の強化にもつながると考えており、各部局や各業界団体とも連携して進めていきたい。 ◆高井俊一郎 委員   取組については賛同しているが、スピードを持って進むと不安に思う県民も出てくるので、そういった県民に対するケアもお願いしたい。  32階の地域課題解決ラボラトリーについて、基本的には進める方向で良いし、形になれば素晴らしいと思っている。クリエイティブな人材を集めたり、イノベーションを生み出すためには、機能を備えて宣伝するだけでは不十分である。例えばアメリカのポートランドのように自由な雰囲気等、入り口として空間のデザインや仕掛けも重要である。イノベーションやクリエイティビティは、イメージ的には、県庁と遠いところにある。演出が非常に重要である。32階に来たことをSNSで皆に知らせたくなるような仕掛けが必要である。金をかけなくても工夫をして32階のデザインを考えていただきたい。今の時点での所見を伺いたい。 ◎古仙 未来創生室長   委員の意見も踏まえたデザインを管財課で検討中である。 ◆高井俊一郎 委員   機能も大切だが、デザインも大切ということを指摘させていただいた。 ◆相沢崇文 委員   予算付属説明書4PのSDGsイニシアティブについて伺う。  昨年知事がSDGsイニシアティブを発表し、県民総ぐるみで推奨していこうということは、共感をし理解している。特に、SDGsをどう捉えて、生活や環境に溶け込ませていくかということが大変重要である。スタートが重要で躓かないようにしたいと思っている。キーワードは連鎖と全体性である。  令和2年度にどのような取組をしていくのか。 ◎古仙 未来創生室長   中小企業等向けのセミナーから行っていく。群馬県は、現状では民間企業の調査によるとSDGsの認知度が47位と最下位である。まずは認知していただくことから積極的に行っていく。  先日、SDGs未来都市の提案書を提出したところであり、結果が出るのが夏頃となっている。SDGsの一番大きなポイントは、経済成長のみで物事を考えていくと、環境汚染や社会的不平等の問題につながりやすく、経済成長のみを追求しないことだと考えている。新・総合計画でもSDGsの理念をしっかり位置づけることになっているが、調和のとれた経済発展という考え方の下でしっかり取り組んでいきたい。 ◆相沢崇文 委員   課題解決のためにSDGsによって大きく開けていくんだという視野を持ちながら取り組んで行ってほしい。  次に、説明書7Pのデジタルトランスフォーメーション推進について伺う。  自分なりに資料を読み込み勉強したが、理解しにくい。具体的にどのようなイメージで新たなリソースを生み出すことやスタートアップ、IoTやAIの推進につながるのか。 ◎古仙 未来創生室長   地域課題解決ラボラトリーでは、県や市町村の行政課題について、ICT企業等の知恵を活用して解決策を見い出し、実証をする。行政課題が解決できれば、効率化による人員を新たな行政需要に振り向けられるメリットが出てくる。  この事業を、イノベーション・ハブで展開していくことにより民間のスタートアップにつなげていく。行政で各業界団体に働きかけて民間に展開していくという手法もあるが、スタートアップ経験者が中心となり、その方の人的ネットワークも活用して、行政で上手くいった手法を民間に展開することで、民間においてもDXによる効率化が図られる。  また、民間に展開していくこと自体がひとつの業として成り立つため、スタートアップ経験者ネットワーク等を活用し、民間のDXを展開すること自体を業とするようなスタートアップ企業を合わせて生み出すことで、新たな産業の創出にもつながる。DXの展開により創出された産業は、若者や女性が働きやすいものが多いと考えられる。従来からあるものづくり産業を大事にしつつ、女性や若者が働きやすい新たな産業を創出していきたい。 ◆相沢崇文 委員   若者の東京への流出や女性が県に戻ってこない等の問題を解決するのには、有効性があると理解した。しっかり理解をしながら進めて行くには、スピード感も大事である。どのくらいで、実効性のある政策となるのか。 ◎古仙 未来創生室長   DX課という概念がこれまでにない新しいものであるので、現状は課の役割やどのようなことを行っていくべきかを考えている段階である。スケジュールについては、4月1日付けでDX課が設置されるので、4月以降の体制で大至急検討し、改めてDX課から回答する形になる。 ◆相沢崇文 委員   4月にDX課が設置されて、5月くらいにはある程度のものを出していただけるのか。 ◎古仙 未来創生室長   5月ということは現段階で明確に申し上げることはできないが、課が設置され次第、可及的速やかに検討していく。 ◆相沢崇文 委員   一方で県民の理解を得ながら、一方でスピード感をもって行うという難しいことではあるが、新たな取組として有用性の高い事業である。カタカナ表記の問題等様々な問題があるが、これを乗り越えた先には、県民の幸せが待っているということを信じながら事業を展開してほしい。  次に、46Pの外国人の関係で伺う。これまでも度々議論をさせたいただいた。特にぐんまモデルが発表され条例化も視野に入れているということだが、やはり、外国人が地域の中で共生・共創できる社会にならなくてはいけない。外国人から選ばれる群馬県でありたいといっても、外国人が地域から受け入れられないと憂慮されている。残念ながらぐんまモデルの中に、外国人が群馬に来た時にするべき事、外国人が群馬に来た時に受入れ側がするべき事が記されていない。県は市町村と連携し、外国人が日本のルール・習慣を学ぶために、どの段階で、どのような施策を行っていくのか。 ◎西 外国人活躍推進課長   大切なのは、現場ともいえる地域で共生を実現していくことである。先般、山本知事が市長会長及び町村会長と共に全市町村で一緒にやっていくと共同宣言したのもこの趣旨である。県は広域自治体として、先進地域のロールモデルを市町村職員研修等により県内市町村へ広めていきたいと考えている。また、外国人県民のみなさんに日本でのルールを理解していただくことについては「入口からの多文化共生」と群馬モデルで謳っているとおり、市町村だけでなく企業とも一緒に取組を進めていきたいと考えており、労働政策課等と協力して、企業向け外国人受入れセミナーなどを今後も強化していきたい。なお、県では、現在、市町村窓口で使っていただくための事例集を作成しており、完成後は市町村で共有し、外国人受入れのためのよりよい取組の強化につなげる予定である。 ◆相沢崇文 委員   ぐんまモデルが先進的なモデルとなっていくのであれば、分断・対立・地域の崩壊を起こさせてはいけない。外国人の受入れは入口が大事とのこと、大いに共感する。地域との連携をしっかり強化して課題を解決し、いい事例を共有し、円滑で適切な受入れをし、よい共生社会を一緒につくっていきたいと思っているのでよろしくお願いしたい。 ◆金沢充隆 委員   世界遺産センターについて伺う。  世界遺産登録をして6月で6年となるが、ブームが去ってしまった感があり、また、来場者も減少傾向である。まさに、これからの取組が大切である。世界遺産の価値を再認識していただき文化を次世代に継承して行くことが重要である。  今月世界遺産センターオープン予定だが、予定どおり令和2年3月27日にオープンするのか。また、来館者数の見込みは年間どのくらいか。 ◎上原 世界遺産課長   現在、予定どおり3月27日にオープン予定である。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、オープニングセレモニーについては中止とさせていただいた。今後については、3月26日まで臨時休館となっている県立美術館等県有施設の休館が延びるようであれば足並みを揃える形で対応していきたい。 ◆金沢充隆 委員   来館者数の見込みはどうか。 ◎上原 世界遺産課長   具体的な数値等はないが、同じ富岡市の富岡製糸場と連携し、多くの方に来ていただけるように努めていきたい。 ◆金沢充隆 委員   発信拠点として、富岡製糸場に他の3資産を含めて取り組んでいただきたい。  来訪者動向調査の状況はどうか。 ◎上原 世界遺産課長   8月に来場者調査、9月にインターネット調査及び9~10月に関係者への意見聴取を実施し、今年度3つの調査を行った。課題としては、富岡製糸場以外の資産の認知度が4割程度と低いことである。来年度も課題解決のため、世界遺産センターを拠点に、市町村や高山社顕彰会等の県民団体と連携しながら周知に努めていきたい。 ◆金沢充隆 委員 
     知事もよくエピソードベースでなくエビデンスベースとおっしゃっている。絹文化の発信に動向調査をぜひ有効に活用していただきたい。外に発信することは大変重要であるが、一方で、絹文化の価値を再認識することが重要である。活動している方々の盛り上がりは感じるが、一般の方の盛り上がりが少ないと感じる。産業遺産なので目で見て分かりづらいので、継続的に価値を県民に伝えていくことが重要である。  世界遺産絹の国発信事業について、内容はどのようなものか。 ◎上原 世界遺産課長   渋沢栄一が令和3年のNHK大河ドラマに選ばれたり、令和6年に紙幣の顔になることから、埼玉県北部との連携を図る事業を実施する。また、養蚕製糸に携わった方は高齢となっていることから、紙ベースではなく映像でその記録を残していきたい。 ◆金沢充隆 委員   ぜひ、映像で記録を残していただきたい。  世界遺産センターにおける学校教育連携推進について、学校キャラバン事業とはどのようなものか。 ◎上原 世界遺産課長   富岡製糸場世界遺産伝道師協会と連携し、伝道師が小中学校を訪問し、世界遺産や絹産業の歴史についての講話と、上州座繰り体験を実施している。特に体験は子どもたちに好評である。この事業を通して、児童生徒へ世界遺産を普及させていきたい。 ◆金沢充隆 委員   ぜひ、教育段階から、また、一般県民にも世界遺産や絹産業の歴史の価値を再認識させていただきたい。 ○井下泰伸 委員長   以上で付託議案の質疑は終わりました。 △配付資料の説明 ○井下泰伸 委員長   次に、配付資料の説明をお願いします ◎古仙 未来創生室長   (資料2「第2期群馬県版総合戦略(案)について」を説明した。) ◎西 外国人活躍推進課長   (資料3「ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターの利用状況について」及び資料4「外国人留学生・技能実習生等実態調査(結果)について」及び資料5『「外国人県民が語る群馬の魅力」動画の一斉配信します』を説明した。資料5の説明時にモニターによる動画を使用した。) ◎上原 世界遺産課長   (資料6『群馬県世界遺産センター「セカイト」について説明した。』) ○井下泰伸 委員長   以上で配付資料の説明は終わりました。 △休憩 ○井下泰伸 委員長   それでは、暫時休憩いたします。  午後1時00分から再開いたします。  (午後0時00分休憩)  (午後1時00分再開) △再開 ○井下泰伸 委員長   休憩前に引き続き、続行します。 ○井下泰伸 委員長   これより所管事項の質疑を行います。 ◆星野寛 委員   総合計画と総合戦略について伺う。  今、群馬県が大きく方向性を変えようとしている時期である。本来であれば、総合計画があり、総合戦略があり、組織があり、予算があるべきであるが、しっかりとした総合計画を作るということで理解をしている。県が進むべき道の総合計画はしっかりとおさえていかないといけないと思っているが、10月の策定を目指している次期総合計画の策定状況はどうか。  また、県の方向性を示す総合計画と総合戦略は、どのように整合性をとるのか。 ◎古仙 未来創生室長   次期総合計画については、これまで策定懇談会を2回、外部有識者ヒアリングも複数回実施したところである。20年後を見据えたビジョンを策定しているところである。新年度からは、基本計画の策定作業も並行して行う予定である。  委員ご指摘のとおり本来であれば、総合計画を策定してから総合戦略を策定するのだが、今回は交付金を活用するため、総合戦略を先に策定する。現行の総合計画は、計画期間が4年間である。基本構想4年・基本計画4年の二重構想に合わせる形で、総合戦略も4年である。全て年度が合致していた。今回の総合計画は、ビジョンは20年・基本計画は10年であり、総合戦略は5年である。期間が違うのが前回と大きな違いである。総合戦略の性格は、確固たるビジョンはあるのだが、地方創生推進交付金を活用するためのツールという面もある。県の事業をなるべく幅広く見られるよう配慮している。  総合計画は10月に策定するが、総合戦略と次期総合計画との方向性が、万一、大きくずれた場合は、総合戦略を修正することになる。 ◆星野寛 委員   知事の様々な発言から方向性は大きく変わらないと考えるが、総合計画と総合戦略は、しっかり調整して策定作業を進めて欲しい。 ◎古仙 未来創生室長   なお、次期総合計画が策定されるまでのつなぎとして「全力疾走366プラン」を作成し、この方向性に基づき、令和2年度の予算編成を行っている。この予算編成に沿って総合戦略も作成している。 ◆星野寛 委員   よろしくお願いしたい。 ◆加賀谷富士子 委員   地方創生交付金について伺う。  県内市町村のこれまでの活用状況はどうか。 ◎古仙 未来創生室長   地方創生推進交付金は平成26年度からの制度が開始され、6年間で国費決定ベースで約34億円である。 ◆加賀谷富士子 委員   自治体の数はどうか。 ◎古仙 未来創生室長   平成28年度から国庫補助1/2の推進交付金が制度化されているが、今年度まで8市町村で活用実績がない。内訳は、館林市・甘楽町・草津町・東吾妻町・川場村・板倉町・千代田町・邑楽町である。使い勝手がよく、補助率等がより有利な制度があればそちらを優先しているような事情もあるようで、一概に実績がない市町村が消極的ということではない。 ◆加賀谷富士子 委員   2016年度から2018年度にかけて、栃木・富山・京都等他県では全市町村が活用している例もあるようである。群馬県では、より有利な制度を選ばれた結果活用していない市町村が8市町村ということだが、県内の市町村からは県が国への申請を止めているとの声が聞こえているがどうか。県は市町村を応援するというスタンスで良いか。 ◎古仙 未来創生室長   県側から申請を止めるということは、全くない。県は応援している立場である。  これまで市町村の活用が低調であったことは認識しているが、そのような事実はなく、今年度から新たに地方創生係を設置し、市町村の申請書作成時における伴走支援に力を入れているところである。また、国と連携し内閣府のサテライトオフィスを設置するなど積極的な活用を促している。令和2年度の申請事業数ベースでは、昨年度より4件多い42件となっており、その中にはこれまで推進交付金を活用していなかった館林市の事業も含まれている。地方創生推進交付金に限らず他の補助金の獲得支援も行っている。例えば、安中市の秋間梅林の関係で、地方創生係が伴走支援をし、農水省の予算で国庫補助10/10で1,700万円の補助金が支給されたという事例もある。 ◆加賀谷富士子 委員   市町村での行き違いがあるのかもしれないが、しっかりと伴走支援をお願いする。  次に、昨年末の神奈川県庁HDDの転売問題について伺う。廃棄されるはずのHDDが転売されて、税金の滞納記録や職員の名簿等が流出された事件があったが、県は廃棄するHDDについてどのように扱ってきたか。 ◎山口 情報政策長   一般事務用のパソコンは、情報政策課において一括でリース契約しているが、職員がソフトウェアによる論理的な消去を行った上、さらにリース業者においても消去処理を行い証明書を提出させている。また、各システムのサーバ等のHDDについては、職員自らが消去するか、業者に消去させる場合は職員が立ち会うか、消去証明書を提出させている。特に税金や財務システム等機微な情報を扱うシステムは、物理破壊を行い証明書を提出させている。 ◆加賀谷富士子 委員   HDDの物理破壊とはどういうものか。 ◎山口 情報政策長   HDDに、物理的に穴を空ける方法と、強い磁気を当てて破壊する二つの方法がある。 ◆加賀谷富士子 委員   国では、廃棄する場合は職員の立ち会いを求める等、改善に向けて動いている。職員から廃棄に立ち会うと時間と労力がかかるという声を聞いたが、どう対応するのか。 ◎山口 情報政策長   総務省からの事務連絡を受け、各所属へ周知したところである。その事務連絡は、重要な個人情報が含まれるデータの消去作業については、職員の立ち会いを求めるものである。より明確な基準も必要であると考え検討を進めているが、今後、総務省が新たな通知を発出する予定とのことなので、内容を確認してから周知していきたい。 ◆加賀谷富士子 委員   データ消去に関する新しい基準を作るのか。 ◎山口 情報政策長   従来より、群馬県情報セキュリティポリシーという基準はあるが、ケースバイケースに応じて職員の迷いがないよう明確な基準を作っていきたい。 ◆加賀谷富士子 委員   職員の負担が増えるかもしれないが、県民の情報が流出されないようお願いしたい。  外国人総合相談ワンストップセンターへ、外国人住民から新型コロナウィルスに関する相談は実際にあるか。 ◎西 外国人活躍推進課長   相談をいただいている。2月下旬より土日の臨時開所を始めており、累計で13件の相談があった。 ◆加賀谷富士子 委員   自分が感染しているかどうかなどの不安な相談もあると思う。イチゴの観光農園に来ている日本人客で、中国人観光客がいるなら来ない等という外国人差別の発言も出ているようだ。また、宿泊施設で10万人のキャンセルが出たという情報もある中で、外国人から職を失う可能性も出てくるので、対応について検討を進めていただきたい。 ◆相沢崇文 委員 
     第2期群馬県版総合戦略(案)について伺う。  人口推計において2060年には、県人口120万8千人ということで、長寿社会を誇りながら多様性のある社会を実現し、バイタリティとチャレンジ精神にあふれた、また、健康寿命の延伸を念頭に置きながら、先進国が等しく迎える状況について、県は発想を転換して、群馬県は全然大丈夫だという社会を皆で構築したいと考える。  星野委員からの質問で、総合計画と県土整備プランの位置付けと総合戦略の関係性はよく理解できた。県土整備プランの見直しもされていると思うが、BRTに関しては、総合戦略の中から抜けている。64Pの戦略6「安全・安心な暮らしを実現する社会基盤づくり」の記載内容は、県土整備プランにも記載されるものなのか。 ◎古仙 未来創生室長   総合戦略(案)については、令和2年度当初予算案の内容を反映している。総合計画については、10月策定ということで、各部局の最上位計画も10月になっている。総合戦略(案)は、3月までの現行の各分野最上位計画と整合性を図っている。委員ご指摘の部分については、10月までに県土整備プランの見直しがなされる予定であり、新・総合計画及び同時期に改定予定の各分野最上位計画と方向性に齟齬が生じた場合は、総合戦略を改定する予定である。 ○井下泰伸 委員長   以上で所管事項の質疑を終了いたしました。 △付託議案の討論・採決 ○井下泰伸 委員長   これより付託議案の採決を行います。  議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。  (「なし」の声あり。)  討論がありませんので、本委員会に付託された企画部関係の議案について、採決いたします。  第1号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。  (挙手多数)  挙手多数であります。  よって、第1号議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査  次に、請願の審査に入ります。  本委員会に付託された請願のうち、企画部関係の請願は、継続分2件であります。  はじめに、第2号について執行部から説明願います。 ◎延命 企画課長   (第2号「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出に関する請願」について説明した。) ○井下泰伸 委員長   説明は終わりました。  第2号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「継続」の声あり。)  それでは、挙手により賛否を問います。  継続に賛成の委員は挙手願います。  (挙手多数)  挙手多数であります。  よって継続と決定いたします。  次に、第3号について執行部から説明願います。 ◎延命 企画課長   (第3号「日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を国に提出することを求める請願」について説明した。) ○井下泰伸 委員長   説明は終わりました。  第3号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「継続」の声あり。)  それでは、挙手により賛否を問います。  継続に賛成の委員は挙手願います。  (挙手多数)  挙手多数であります。  よって継続と決定いたします。 △散会 ○井下泰伸 委員長   以上で、企画部関係の審査を終了いたします。  明日11日(水)の午前10時から再開し、  総務部関係の審査を行います。  なお、最後になりましたが、  延命企画課長におかれましては、  今年度末をもって退職されると伺っております。 ○井下泰伸 委員長   (ねぎらいの言葉)  それでは、延命企画課長から一言ご挨拶をいただきたいと思います。  (延命企画課長があいさつ) ○井下泰伸 委員長   延命企画課長に大きな拍手をお願いいたします。  (拍手)  本日はこれにて散会いたします  (午後1時30分散会)   委員会記録署名委員    総務企画常任委員会     委員長 井下 泰伸...