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1. 群馬県議会 2020-03-10
   令和　２年第１回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）−03月10日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　２年第１回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）−03月10日-01号令和　２年第１回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係） 委員会の名称　文教警察常任委員会 開催場所　　　３０２委員会室 開議年月日時　令和２年３月１０日　午前９時５８分 散会年月日時　令和２年３月１０日　午後３時２３分 会議の目的　　令和２年第１回定例会における付託議案等の審査（教育委員会関係） 　　　　　　　委員長　川野辺達也　　副委員長　岸　善一郎　　委員　中沢丈一 出席委員　　　委員　　角倉邦良　　　委員　　　井田泰彦　　　委員　斉藤　優 　　　　　　　委員　　八木田恭之　　委員　　　秋山健太郎 欠席委員　　　委員　　中島　篤 執行部等出席者 　　　　　　【教育委員会】 　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　笠原　寛　　教育次長　　　　　　　　　　　　飯塚裕之 　　　　　　　教育次長(指導担当)　　　　　　　山口政夫　　総務課長　　　　　　　　　　　　山崎浩通 　　　　　　　総合教育センター所長　　　　　　上原篤彦　　総合教育センター副所長　　　　　小林　努 　　　　　　　総合教育センター研究・研修主監　松村澄人　　管理課長　　　　　　　　　　　　柿沼輝信 　　　　　　　管理課建築主監　　　　　　　　　杉田琢己　　福利課長　　　　　　　　　　　　塩谷　聡 　　　　　　　学校人事課長　　　　　　　　　　上原永次　　義務教育課次長　　　　　　　　　太田祥一 　　　　　　　高校教育課長　　　　　　　　　　村山義久　　特別支援教育課長　　　　　　　　町田英之
   　　　　　　　特別支援教育課企画主監　　　　　岡田博文　　生涯学習課長　　　　　　　　　　福田芳美 　　　　　　　生涯学習課社会教育主監　　　　　都丸一郎　　文化財保護課長　　　　　　　　　柴野敦雄 　　　　　　　健康体育課長　　　　　　　　　　矢島　貢　　健康体育課全国高校総体推進室長　田村浩之 △開　議 ○川野辺達也　委員長　 　ただいまから、文教警察常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、教育委員会関係の審査を行います。 　なお、中島委員から所用のため、本日の委員会を欠席する旨の届出がありました。また、義務教育課長から欠席届が提出されており、代わりに太田次長が出席しておりますのでご承知おき願います。 △委員長あいさつ ○川野辺達也　委員長　 　（あいさつ） 　なお、本日の委員の質疑及び執行部の答弁や説明におかれましては、着座のままでお願いします。 △付託議案の概要説明・内容説明 ○川野辺達也　委員長　 　それでは、令和２年度関係議案の概要について、教育長から説明をお願いいたします。 ◎笠原　教育長　 　（概要説明） ○川野辺達也　委員長　 　続いて、付託議案の内容について、関係課長から説明をお願いいたします。 ◎山崎　総務課長　 ◎柿沼　管理課長　 ◎上原　学校人事課長　 ◎太田　義務教育課次長　 ◎村山　高校教育課長　 ◎塩谷　福利課長　 ◎上原　総合教育センター所長　 ◎町田　特別支援教育課長　 ◎福田　生涯学習課長　 ◎矢島　健康体育課長　 ◎柴野　文化財保護課長　 　（第１号議案「令和２年度群馬県一般会計予算」中、教育委員会関係について、議案書及び予算附属説明書により説明） ◎上原　学校人事課長　 　（第40号議案「群馬県立学校職員定数条例及び群馬県市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例」について議案書により、第41号議案「群馬県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例」について資料１により説明） ◎村山　高校教育課長　 　（第42号議案「群馬県立学校設置条例の一部を改正する条例」について、資料２により説明） ◎山崎　総務課長　 　（第49号議案「群馬県の教育、文化、学術及びスポーツの振興に関する大綱の変更について」について、議案書により説明） ○川野辺達也　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○川野辺達也　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 　なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。 ◆角倉邦良　委員　 　給特条例の改正について伺いたい。勤務時間の上限を定めることで、長時間勤務の改善を図っていくということであるが、保護者、地域の理解が不可欠である。校長、教職員も含めて、今後どのように周知を進めていくのか。 ◎上原　学校人事課長　 　昨年12月に開催した「教職員の多忙化解消に向けた協議会」において、今後の取組の方向性に係る「提言Ｒ２」が示された。これを来年度以降の取組の柱としていくために、関係機関で共有していくこととしており、各学校を通じて、この取組の趣旨や方向性が保護者や地域にも周知されるものと捉えている。 ◆角倉邦良　委員　 　周知の徹底をお願いしたい。 　時間外勤務の月45時間、年360時間はあくまでも上限であって、これをゼロに近づけていく取組が求められると思う。上限までの勤務を推奨するといった趣旨ではないことを特に周知していく必要があると考えるがどうか。 ◎上原　学校人事課長　 　当然、この上限時間までの勤務を推奨するものではなく、勤務時間内に業務を終えることができるよう取り組む必要がある。業務改善を進めて、業務量や時間外勤務の縮減などの「量」だけではなく、教育の「質」の改善も併せて進めていきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　予定どおりに休憩時間が取れなかった場合の対応として、現場における実態はどうか。 ◎上原　学校人事課長　 　休憩時間は各学校で設定されており、児童生徒の状況などから、予定どおりに休憩がとれない際には、校長の判断の下、柔軟に対応している。 ◆角倉邦良　委員　 　管理職の指導力によるところが大きいと思うので、徹底した指導をお願いしたい。 　勤務時間の記録については、公文書として適正に管理し、一定期間保存すべきであると考えるがどうか。 ◎上原　学校人事課長　 　記録については、一定期間保存すべきものと捉えており、まずは３年間保存するよう、関係機関あてに通知したいと考えている。 ◆角倉邦良　委員　 　障害補償や遺族補償を受ける権利の消滅期限は５年間とされていることから、勤務時間の記録は３年間ではなく、５年間保存すべきと考えるがどうか。 ◎上原　学校人事課長　 　勤務時間の客観的記録が開始されて間もないこともあり、まずは３年間保存するよう通知したい。取組の状況を踏まえて、検討しながら進めていきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　５年間保存の方向で是非検討していただきたい。 　在校等時間の記録が公文書であることを踏まえれば、虚偽の記録を残させることは懲戒処分にも当たると考えられるがどうか。 ◎上原　学校人事課長　 　適正に記録を進めるよう、市町村教育委員会を通じて、改めて各学校に周知したところである。懲戒処分に当たるか否かの判断は、事案ごとの状況による。 ◆角倉邦良　委員　 　虚偽の記録が不適切であることについて、管理職にしっかり周知すべきと考えるがどうか。 ◎上原　学校人事課長　 　長時間勤務の改善は、適正な記録が大前提であり、今後もしっかりと各教育委員会や各学校に周知徹底を図っていきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　土日に出勤して、授業準備や部活動指導にあたった場合は、勤務時間の記録対象となるか。 ◎上原　学校人事課長　 　授業準備や部活動指導についても、在校等時間として記録の対象となる。 ◆角倉邦良　委員　 　時間外勤務の縮減ばかり求めても、持ち帰り仕事が常態化するようでは、趣旨に反する。改善に向け、どのような手立てが考えられるか。併せて、実態把握についてはどのように取り組むのか。 ◎上原　学校人事課長　 　教育活動の質を担保しつつ、量の改善も進める必要がある中で、各学校でも様々な工夫が行われている。本年度実施した、校長を対象とした「多忙化解消に向けた情報交換会」では、各学校の実践事例を持ち寄り、優良事例を持ち帰って各市町村に広めてもらっており、来年度も情報交換会を実施したいと考えている。実態把握については、今年度は義務校では抽出調査、県立学校では全校調査を実施したが、来年度は義務校も含めて全校調査を実施したい。 ◆角倉邦良　委員　 　校長による情報交換会で示された優良事例を紹介してほしい。 ◎上原　学校人事課長　 　一例であるが、校時表の見直しによって放課の時刻を早めたり、学期末において「事務処理日」を設けることなどにより、時間を生み出す工夫がなされている。 ◆角倉邦良　委員　 　国の指針では、相談窓口の設置も推奨されているが、どう考えるか。 ◎上原　学校人事課長　 　各学校や教育委員会に相談してもらうことで対応できるものと考えている。
   ◆角倉邦良　委員　 　学校内の様々な人間関係の中で、学校の中だけでは解決できない課題も想定されることから、相談窓口を設置することも有効な手段であると考えるがどうか。 ◎上原　学校人事課長　 　相談窓口の設置も一つの有効な手立てであると思う。しかし、勤務時間の記録を集計、分析することによって、事務量の多寡などを確認でき、特定の教員の負担が大きい場合には協力体制を組んだり、校務分掌を変更したりするなど、一定の対応が可能であると捉えている。 ◆角倉邦良　委員　 　勤務時間の状況について全校調査を行うとのことであるが、毎月調査して結果を公表してはどうか。 ◎上原　学校人事課長　 　休日や行事等の状況が異なるために単純な比較が困難であることや、毎月調査を実施することの負担感なども考え、年２回程度の調査を行い、これまでの調査と比較していきたい。 ○川野辺達也　委員長　 　以上で、付託議案の質疑を終了いたします。 △配付資料の説明 ○川野辺達也　委員長　 　次に、配付資料について、説明願います。 ◎山崎　総務課長　 　（資料３「令和２年度　教育委員会事務局組織改正について」について説明） ◎福田　生涯学習課長　 　（資料４「群馬県読書活動推進計画（案）について」について説明） ◎柴野　文化財保護課長　 　（資料５「群馬県文化財保存活用大綱（案）について」について説明） ◎山崎　総務課長　 　（資料６「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う対応について」について説明） ○川野辺達也　委員長　 　以上で、説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○川野辺達也　委員長　 　これより、所管事項の質疑を行います。 ◆角倉邦良　委員　 　新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休業の終了について、いつ、どのように判断するのか。県立学校、市町村立学校それぞれについて伺いたい。 ◎村山　高校教育課長　 　県立高校の臨時休業の終了については、現段階では春休みまでとしているが、国の動向や県内の罹患状況等を見定めながら適切に判断したい。 ◎町田　特別支援教育課長　 　県立特別支援学校についても、県立高校に準じ、現状春休みまでの期間を臨時休業と考えている。 ◎太田　義務教育課次長　 　市町村立学校についてであるが、最終的には設置者である各市町村の判断になる。今の状況では春休み開始までの臨時休校が多い状況であるが、状況を見ながら、市町村で判断することになると考えている。 ◆角倉邦良　委員　 　臨時休業の終了に際しては、学校再開の準備ができるよう、対応の方向性が出た段階で生徒や保護者に事前に知らせる必要があると考えるがどうか。 ◎村山　高校教育課長　 　委員の意見も参考にしながら、学校、生徒及び保護者が学校再開に向け準備できるよう配慮したい。 ◆角倉邦良　委員　 　学童クラブも相当無理をしてローテーションをつくったり、父母も休みを取ったりしており、学校における準備も必要である。休業措置の始まりは突然であったが、終了についてはしっかり時間をおいて準備が行えるようしてから再開していただきたい。 　学校が再開した時に、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることも想定されるため、消毒物資等の準備を進めてほしいがどうか。 ◎山崎　総務課長　 　再開する場合には様々な課題が想定される。全庁的に各部局と連携して、混乱の起こらないように準備したい。 ◆角倉邦良　委員　 　様々な物資の準備について、市町村とも連携しながらしっかりと対応してほしい。 　次に、放課後等デイサービスの利用の現状について、どのように市町村等と連携しているか伺いたい。 ◎町田　特別支援教育課長　 　市町村教育委員会に、各市町村の福祉部局との連携を依頼している。県障害政策課からの情報によると、放課後等デイサービスの利用の現状としては、落ち着いた環境で利用できている。 　今後、休業期間が長引くと問題が出るかもしれない。各特別支援学校には、在籍する子どもが利用している放課後等デイサービスとやりとりをするよう指示をしているが、引き続き情報収集していきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　スクールソーシャルワーカーの活躍ぶりは現状の中でいかがか。 ◎太田　義務教育課次長　 　スクールソーシャルワーカーあるいはスクールカウンセラー等の活用については、必要に応じて活用するよう、各市町村教育委員会に通知している。 ◆角倉邦良　委員　 　社会的な意味、学校的なサポートという意味でも拡充をお願いしたい。 　次に臨時休業中の学校施設の活用について伺いたい。県立高校については、一定のルールの下で弾力的に学校施設を運動のために利用できるとよいと思うがどうか。また小・中学校については、一部では施設利用が実施されているように聞いているが状況はどうか。 ◎村山　高校教育課長　 　県立高校については、感染の拡大防止の観点から、不要・不急の外出は行わないよう指導し、部活動も、臨時休業中は中止することとしていることから、個人の申し出により学校施設の利用等を許可することは難しい。日本スポーツ振興センターの災害共済給付についても、学校が登校日時を指定することなどが要件となっており、自発的に登校して事故等にあった場合、給付が受けられない可能性がある。御指摘の点については、課題の一つとして検討したい。 ◎太田　義務教育課次長　 　小・中学校については、文部科学省の通知の趣旨では自宅待機であるが、家庭の事情もあるので各市町村あるいは学校の判断に応じて施設を解放しているところもある。 ◆角倉邦良　委員　 　県立高校では一時登校を認めているのか。 ◎村山　高校教育課長　 　必要に応じて登校させる場合もある。 ◆角倉邦良　委員　 　既に行っているということか。 ◎村山　高校教育課長　 　既に登校させている学校もある。 ◆角倉邦良　委員　 　県立高校及び小・中学校において、休業措置に伴いやり残した学習について、どのように対応していくのか。現時点での考えを伺いたい。 ◎村山　高校教育課長　 　県立高校については、各校において、webページ等を活用するなどして、学習課題を与えたり、生徒を登校させて指導したりしているが、休業が明けた段階で、各校の状況に応じて補習等も行われるものと考えている。 ◎太田　義務教育課次長　 　小・中学校については、文部科学省の通知では、同じ学校で進級する場合と、小学校から中学校に進学する場合の２つのケースが示されている。同じ学校の場合は、新年度になってから必要に応じて、未習の部分について指導することは可能になっている。小学校から中学校に進学する場合については、情報共有をしっかりして、子どもの状況に合わせた授業を行うことが考えられる。 ◆角倉邦良　委員　 　新年度になってから学習指導を行う場合には、先生方が長時間労働にならないよう配慮しながら、できる範囲で新年度に引き継いでいってもらいたい。 　４月16日に実施予定の全国学力・学習状況調査について、実施または中止の検討はされているか。 ◎太田　義務教育課次長　 　現在のところ、まだ文部科学省からの情報は入っていない。 ◆角倉邦良　委員　 　文部科学省からおって連絡があるということか。 ◎太田　義務教育課次長　 　そのとおりである。 ◆角倉邦良　委員　 　政府が緊急事態宣言を行ったら、県で地域計画を作ることとなり、学校もその範疇に含まれると思うが、教育委員会として準備を行っているか。 ◎笠原　教育長　 　教育委員会だけでなく、全庁をあげた対応が求められる事態と想定される。新型コロナウイルスの関係は、知事がトップの対策本部が既にできている。教育長もメンバーになっているので、教育面の課題については積極的な情報共有を行いながら、教育委員会として、しっかりと対応できるように取り組んでまいりたい。 ◆角倉邦良　委員　 　緊急事態宣言への対応について、危機管理監と具体的な調整は行っていないのか。 ◎笠原　教育長　 　緊急事態宣言の話は、まだ対策本部の中で全体的な議論は行われていない。今後そのようなことになれば全庁的な対応となるので、危機管理監が中心となると思うが、しっかりやり取りをしながら対応を考えていく必要がある。すでに教育委員会では学校の臨時休業措置という形で動いているので、次の段階で求められることについても、引き続き市町村教育委員会等と連携しながら対応してまいりたい。 ◆角倉邦良　委員　 　緊急事態宣言が出されたら、教育委員会にも早めに対応してもらわないといけないので、しっかりと準備を進めてほしい。
   △休憩 ○川野辺達也　委員長　 　暫時休憩いたします。午後１時00分から再開いたします。 　（午後０時00分休憩） 　（午後１時00分再開） △再開 ○川野辺達也　委員長　 　休憩前に引き続き、質疑を続行します。 ◎笠原　教育長　 　新型コロナウイルス感染症に関連して、本日実施している公立高校及び特別支援学校の入学者選抜の状況について報告したいが、よろしいでしょうか。 ○川野辺達也　委員長　 　どうぞ。 ◎村山　高校教育課長　 　本日実施している公立高校の入学者選抜についてであるが、志願者数7,353名のうち取消者及び欠席者数は33名である。この33名の中には新型コロナウイルス感染症による者はいないことから、追検査は実施しない。 ◎町田　特別支援教育課長　 　志願者48名のうち、新型コロナウイルス感染症による者を含め欠席者はいないことから、特別支援学校についても追検査は実施しない。 ○川野辺達也　委員長　 　以上で報告は終わります。それでは休憩前に引き続き、質疑を続行します。 ◆角倉邦良　委員　 　中学校での部活の評価は高校進学に一定の影響を与えるが、部活の評価は高校入試前期選抜試験でどのように反映されているのか。 ◎村山　高校教育課長　 　前期選抜では、受検者一人一人の優れたところを多面的に評価するという観点から、３教科の学力検査の他に、部活動を含めた中学校における活動実績等を評価の対象としている。 　学力検査や調査書などの検査項目の比重や、選抜方法等については、各学校が実態に応じて定めることになっており、第１段階、第２段階と段階を設けたり、募集人員をＡ、Ｂの２つに区分したりして選抜を行うことができることとしている。募集人員を区分する場合には、特定の部活動等の経験等を出願要件とする選抜を「Ｂ選抜」として行うこともできるようになっている。 ◆角倉邦良　委員　 　前期選抜試験において、部活の評価基準は、各高校ごとに異なるのか。 ◎村山　高校教育課長　 　学校の実態に応じて評価基準は異なる。 ◆角倉邦良　委員　 　現行の前期選抜と後期選抜という入試選抜体制はよい制度であると評価しており、引き続き堅持してほしいが、今後、外部指導者の活用の拡大に伴い、部活動の評価の在り方も変化するのか。 ◎村山　高校教育課長　 　部活指導の在り方が変化することはあっても、部活動の評価の在り方は変わらないと考えている。令和２年度には、高校教育改革に係り、入学者選抜の検討を行う委員会を設置するが、そうした中で、前期選抜における部活動の評価の在り方についても改めて検討したいと考えている。 ◆角倉邦良　委員　 　少子化が進み、私立高校を受験する生徒も増加する中、県立高校については、今後、周辺地域を中心に生徒の確保がさらに難しくなることが考えられる。前期選抜と後期選抜という体制を堅持した上で、より県立高校が生徒を確保できるような入試体制について、検討をお願いしたい。 ◎村山　高校教育課長　 　少子化が進む中、周辺部の高校は今後厳しくなることが想定される。地域で学べるところを確保することは重要なので、学校の魅力化を一層図ってまいりたい。 ◆角倉邦良　委員　 　県立高校を守っていくことが地域を疲弊させない要因ともなるので、よろしくお願いしたい。 　高校生のヘルメット着用について、ヘルメットを被りたくないという生徒が多い状況の中で、こうした生徒の声や意見をどのように反映していくのか。 ◎矢島　健康体育課長　 　来年度、公立高等学校から２校、公立中学校から２校を選定し、ヘルメット着用のモデル事業を実施していく予定である。 　これまでに実施した「ヘルメット着用モニター事業」のアンケート調査の結果では、「かっこ悪い」や「恥ずかしい」という意見が多かったが、生徒自身が、こうしたマイナスのイメージを払拭し、ヘルメットの着用の必要性や効果を前向きに理解してもらわないと定着化は難しいと考えている。このため、まずは、モデル校において検討会議を設け、生徒達の意見をしっかり聞くとともに、ヘルメット製造メーカーも交え、ヘルメットの形等も検討していきたい。 　また、生徒達の声を吸い上げながら、生徒達が被ってもいいと思えるような機運を醸成する方法についてもモデル校において研究したいと考えている。 ◆角倉邦良　委員　 　どうしても被りたくないという生徒に対しては、どう指導していくのか。 ◎矢島　健康体育課長　 　高校生のヘルメット着用が定着している愛媛県では、「絶対に被らなくてはいけない」という強い指導ではなくて、「一緒に被ろう」と促す指導を進めたと聞いた。 　本県においても、教育現場が共通理解として、着用を促していくことをベースとしながら、生徒達が主体的に被ろうという気持ちを醸成していくことが肝心であると考えている。 ◆角倉邦良　委員　 　被らない場合の罰則はあるのか。 ◎矢島　健康体育課長　 　罰せられることはないと認識している。 ◆角倉邦良　委員　 　できるだけ高校生の声を聞き、進めてほしい。 　次に、県教育番組の予算について伺いたい。来年度当初予算が０となった理由を伺いたい。 ◎福田　生涯学習課長　 　動画による県の情報発信については、全庁的に県庁32階に整備される「動画・放送スタジオ」を活用して情報発信を行う方針となり、教育番組についてもスタジオを活用して行うという見直しを行った。 　動画の制作に関しては、委託も考えたが、「動画・放送スタジオ」は企画から動画制作、発信に至るまで全て県職員が対応するという方針のため、予算をかけずに実施することとなった。 ◆角倉邦良　委員　 　教育行政の情報発信についてはどのように行っていくのか。 ◎福田　生涯学習課長　 　基本的には、「動画・放送スタジオ」を活用してのインターネット放送やネットでの動画配信により、群馬県の教育施策のＰＲを行うということであるが、例えば、当課が所管している、地域と学校の連携促進として行っている活動の事例紹介や、読書推進の計画も策定するので、県民向けの読書活動推進のＰＲ動画を制作することなどが考えられる。 　ぐんま昆虫の森やぐんま天文台などの施設も、企画展やイベント等を紹介する動画を制作し、ネット配信する予定がある。 ◆角倉邦良　委員　 　県教育番組は価値のあるものだと評価しているが、今回の予算措置について教育長の思いを伺いたい。 ◎笠原　教育長　 　子どもたちを取り巻く課題によっては、学校の中だけ、教育委員会だけでは片づけられず、様々な方々の力を結集し、いろいろな立場から応援をしていただく、あるいは協力していただくことが、これからますます子どもたちの教育にとって必要だと思っている。学校現場の課題や子どもたちをめぐる課題、施策のＰＲなど、今、子どもたちが悩んでいたり苦労したりしているところを広く知っていただき応援をしていただくのに、情報発信は必要不可欠な取組だと思っている。今回、テレビという媒体からネットを使った動画発信になるが、この思いは変わらず、しっかり発信していきたい。 　今後は、中学生や高校生が直接参加して番組作りに関われることも考えられ、子どもたちの視点で情報や課題の発信が可能になると思う。「動画・放送スタジオ」を有効に活用し、この取組を更に充実させていきたい。 　これまで放送したものは、「ぐんま教育チャンネル」でアーカイブで観られる形になっているので活用していただきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　動画には、笠原教育長にも出演していただいて新人の学校の先生と討論をしていただくなど、いろいろな発信をしていただければと思う。 　高校、中学校、小学校の主権者教育の取組状況について伺いたい。校則について、児童・生徒が案を作り、学校、保護者及び地域住民と協議した上で決めていくことが主権者教育にも繋がると考えるが、生徒の学校自治の意識が主権者教育に繋がるような取組の具体例はあるか。 ◎村山　高校教育課長　 　高校での取組についてであるが、県教育委員会として平成28年度に生徒会が中心となって、クラス単位で話合い活動を行い、クラスや学校のスマートフォンの利用ルールを策定する取組を行った。こうした取組は、現在も、生徒主体の「ＳＮＳに頼らない人間関係づくり」という取組に引き継がれており、主権者意識を高めることにつながっていると考えている。また、校則については、生徒が学校や保護者などとともに検討していくことは必要と思われる。今後も、生徒が主体的に学校自治に関わることのできる取組を進めていきたい。 ◎太田　義務教育課次長　 　子どもたちの自治的な活動の機会を充実させ、主体的に政治に参加するなどの自治意識を発達段階に応じて醸成することは重要であり、そのために、小学校低学年から、学級活動や児童会、生徒会活動において、自分たちの学級や学校の問題を議論し、ルールを決めていく活動を行っている。 　来年度から全面実施される新学習指導要領でも、主権者教育がより重視され、民主的なことを自分事として考え、実感できる活動を一層充実させることになっており、今後も、子どもたちが校則を含め、自分たちのことを自分たちで決められるような活動を充実させるよう、様々な機会を通じて、学校に伝えてまいりたい。 ◆井田泰彦　委員　 　学びと家庭のサポートについて伺いたい。生徒指導担当嘱託員の仕事内容はどういうものか。 ◎太田　義務教育課次長　 　生徒指導嘱託員の仕事内容は、登校時の見守り、学校内外のパトロール、生徒指導上心配な生徒への見守り・声かけ、警察署等関係機関等との連携、情報共有等である。 ◆井田泰彦　委員　 　どのような人が生徒指導担当嘱託員になっているのか。 ◎太田　義務教育課次長　 　警察ＯＢである。 ◆井田泰彦　委員　 　全員が警察ＯＢなのか。また、生徒指導上の課題を抱えている中学校に配置するとのことであるが、配置する18校はどのようにして決めているのか。 ◎太田　義務教育課次長　 　生徒指導担当嘱託員の18名のうち12名が警察ＯＢである。配置校については、実際に調査をかけ、問題がある学校に配置をしている。 ◎酒井　義務教育課生徒指導係長　 　義務教育課生徒指導係長ですが、発言してよろしいでしょうか。 ○川野辺達也　委員長　
   　どうぞ。 ◎酒井　義務教育課生徒指導係長　 　生徒指導担当嘱託員の18名のうち警察ＯＢ以外の６名は、教員ＯＢ、心理士等の心理サポートができる者である。生徒指導担当嘱託員は、平成９年から中学校の生徒指導体制を強化するために配置をしてきた。警察との連携が大変重要であったことから、平成24年には25名配置していた。情勢の変化により、徐々に24名、21名、現在は18名と減らしてきたところである。減らした分は、体制強化のために必要な支援に充てている。現在では、スクールソーシャルワーカー活用事業に予算を追加している。 ◆井田泰彦　委員　 　今後、生徒指導担当嘱託員の18名を減らし、その分をスクールソーシャルワーカーに振り分けた方がよいのではないかと思うがどうか。 ◎酒井　義務教育課生徒指導係長　 　実際、非行問題が減少して、逮捕者数もかなり少なくなってきているが、中学校の現場としては、また以前のように学校が荒廃する状況が常に心配される状況があり、そういった懸念から、中学校長会等からの生徒指導担当嘱託員の配置への要望が毎年出ている。今後は、校長会等とも連携しながら、現在の社会情勢等を見つつ、どういった視点が重要なのかを考えながら、「学びと家庭のサポート」事業の中で、総合的に体制を作っていく必要があると考えている。 ◆井田泰彦　委員　 　うまく機能するようしっかりと検討をお願いしたい。 ◎笠原　教育長　 　県教育委員会として、スクールソーシャルワーカーを配置し継続的に支援していかなくてはならないと考えているが、市町村の中でも、教育委員会にスクールソーシャルワーカーを配置したり、福祉部局に校長経験者を配置しているところもあり、県と市町村が協力しながらやっていくことが必要だと考えている。今後も県だけが担うということではなく、市町村の取組も含めて、連携して、子供たちや家庭への支援がしっかりとできるような体制づくりを県教育委員会として進めていきたいと考えている。 ◆井田泰彦　委員　 　次にぐんま昆虫の森について伺いたい。来年度当初予算が増加しているが、アップの要因は何か。 ◎福田　生涯学習課長　 　主な増加の要因について、施設全体に言えることであるが、嘱託職員等の会計年度任用職員制度の導入による臨時職員の賞与分の増加が挙げられる。その他の大きなところでは、シカやイノシシなど害獣が園内に入り込むのを防ぐための害獣防止柵設置に約1,400万円を計上したことによるものである。もう一つは、樹木剪定に係る経費を計上した事によるものである。 ◆井田泰彦　委員　 　さらに入館者を増やし施設を活用してもらえると、地元としてもありがたいと思う。 　次に部活動指導員の配置について伺いたい。要望のある市町村には配置されているのか。また、募集方法はどのようなものか。 ◎矢島　健康体育課長　 　部活動指導員の配置の方法については、昨年９月、全ての市町村に対して配置にかかる希望調査を行い、市町村の意向を踏まえて、全て認められるよう計画している。部活動指導員の募集方法については、任用が市町村教育委員会であることから、各市町村により募集方法等は異なっている。これまで外部指導者として部活動指導に関わっていた方を新たに部活動指導員として任用したり、改めてふさわしい方を探したりしている状況にある。また、部活動指導員については、人材の確保も課題となっていることから、県教育委員会としては、「部活動外部指導者登録制度」として平成30年度末より、教員を退職する予定の方を対象として、登録を希望する方を掲載した、いわゆる人材バンクを作成して、市町村の支援に当たっているところである。 ◆井田泰彦　委員　 　部活動指導員の来年度及び今年度の配置状況についてはどうか。また、人材バンクの登録状況はどうか。 ◎矢島　健康体育課長　 　部活動指導員の配置人数については、令和２年度は77人を配置する予定である。なお、令和元年度は53人の配置であった。人材バンクについては、平成30年度末の時点で28人が登録している状況である。 ◆井田泰彦　委員　 　大学生が部活動指導員をしている実績はあるか。 ◎矢島　健康体育課長　 　全国的に見ると大学生が部活動指導員をしているケースはあると考えている。大学が多く存在する地域では大学生の活用が進んでいるものと考えるが、本県では少ない状況となっている。 ◆井田泰彦　委員　 　教員の多忙化解消のためにも、部活動指導員の制度をしっかり活用してもらいたい。 　最後に、桐生・みどり地区の新高校について伺いたい。新高校の整備状況のうち施設整備以外の、特に校章・校歌・制服等の進捗状況についてはどうか。 ◎村山　高校教育課長　 　新しい「桐生高校」は、１学年８学級の県内最大規模校であり、「探究的な学習」を教育活動の軸に、桐生高校と桐生女子高校で培った、理数教育と英語教育を引き継ぐ教育課程を編成している。「桐生清桜高校」は、１学年６学級の「進学重視型単位制高校」とし、意欲の高い生徒を受け入れるためのコースを設置するなどして、生徒一人一人の進路希望や興味・関心に柔軟に対応できる教育課程を編成している。また、群馬大学と連携した研究なども行うこととしている。 　新高校の校章・校歌・制服等については、これまでの関係者の御意見から、「伝統を大切にしながらも、新しいものを作ることが望ましい」とする方向で準備を進めている。 ◆井田泰彦　委員　 　予算執行を含めたより具体的な進捗状況はどうか。 ◎村山　高校教育課長　 　桐生清桜高校は、今年度中の予算執行を予定しているが、新しい桐生高校は、現在、校歌などに関わって更に御意見をいただいていることから、来年度への予算の組替を予定している。県教育委員会として、引き続き、丁寧な御説明と意見交換を行っていく必要があると考えており、同窓会を含めた地元関係者から、更に御意見を聴く機会をできるだけ速やかに設定したいと考えている。 ◆井田泰彦　委員　 　桐生高校については慎重に進めているものと認識しているが、同窓会等の関係者からの意見聴取はすぐに行うのか。 ◎村山　高校教育課長　 　できるだけ速やかに実施したい。 ◆井田泰彦　委員　 　同窓会等の関係者から意見を聴く機会を速やかに設けていただき、「一番は生徒」ということを軸に、様々な意見を収斂して、良い方向に進むようお願いしたい。 　次に入学者選抜について伺いたい。新しい桐生高校では、前期選抜で行われている総合問題の実施検討をお願いしたいがどうか。 ◎村山　高校教育課長　 　前期選抜で総合問題を実施している高校は５校あるが、各学校に手を挙げてもらって実施している。御意見を参考にして、今後検討してまいりたい。 ◆井田泰彦　委員　 　意見交換の場でしっかりを地元の意見を聞いて、前向きに新しい学校を作ってほしい。 ◆斉藤優　委員　 　伊勢崎特別支援学校は施設が老朽化し、児童生徒数の増加により手狭になっている。学校が工夫しながら対応しているが、放課後等デイサービスの利用者が増え、下校時は送迎の車で駐車場が渋滞して危険である。対応も限界に来ていると思うので、抜本的な改善が必要と考えるがどうか。 ◎町田　特別支援教育課長　 　伊勢崎特別支援学校については、小中学部のみの知的特別支援学校として、伊勢崎市が昭和57年に現在の地に建築し、以後、児童生徒数の増加に伴い、平成６年、平成16年に増築された。 　平成25年４月の県立移管後、トイレの改修等を実施したが、市立時代の建物は古いところで建築から40年近く経過し、外壁のモルタルの落下や雨漏り、建物の傾きなどの老朽化が進んでいる。また、現在の校舎は90名の受入れを想定して建築されているが、その後の児童生徒数の増加により、現在155名が在籍している。普通教室を確保するため、多目的室などの特別教室を転用して対応しているが、そのために特別教室が不足し、音楽や行事、学習グループの活動など、一定規模の集団で活動する場合に、廊下等を使うなど工夫している状況である。 　さらに、児童生徒数の増加に伴い、保護者及び放課後等デイサービス事業者による送迎が増加している。特に放課後の駐車場の渋滞が日常的に生じており、教職員が総出で交通整理等を行っている。現状はどうにか児童生徒の安全が確保されているが、知的障害のある児童生徒のため、関係者の不安や教職員の負担等も多く、早期の対応が必要と考えている。 ◆斉藤優　委員　 　早期の対応をよろしくお願いしたい。 △休憩 ○川野辺達也　委員長　 　ここで５分間休憩いたします。５分後に再開いたします。 　（午後２時２分休憩） 　（午後２時７分再開） △再開 ○川野辺達也　委員長　 　休憩前に引き続き、質疑を続行します。 ◆八木田恭之　委員　 　新型コロナウイルス感染症の発生に伴う対応について伺いたい。太田市で感染者が発生した時に、市が勤務先を公表した。個人のプライバシーと全体の混乱を避けることのどちらを優先すべきかとの議論もあるが、学校で感染者が出た場合、県教育委員会としてどう考えるか。 ◎山崎　総務課長　 　感染者が出た場合の公表については、個人情報の問題と感染拡大への影響の両面を考える必要があるが、デリケートな問題でもある。知事部局と整合性を図る必要もあり、公表による効果と個人情報に対する個人の意思もあるので、その都度判断することとなる。 ◆八木田恭之　委員　 　そのような場合には合理的な判断をお願いしたい。 　次に校庭の芝生化について伺いたい。令和２年度当初予算で芝生化の予算が19,760千円計上されているが、事業の具体的なイメージとスキームはどうか。 ◎柿沼　管理課長　 　芝生の整備に当たってスポーツ振興くじを使った場合には、その助成金を基準に、使わない場合は成功している事例としてポット苗を使用して整備する場合の単価を参考に補助することを考えている。維持管理費用は散水等の費用や目玉としては障害者福祉サービス事業所へ委託する費用を支援することを考えている。 ◆八木田恭之　委員　 　維持管理については市町村で障害者福祉サービス事業所と契約するのか。 ◎柿沼　管理課長　 　一般的には教職員に任せる場合や保護者を含めたボランティアに参加してもらうケースもあるが、負担軽減のためスプリンクラーを使った散水設備や乗用の大型の芝刈り機の利用を推奨したい。外部委託する場合、特に障害者の方が従事した場合には一定の委託経費の支援を考えている。 ◆八木田恭之　委員　 　次に群馬県文化財保存活用大綱について伺いたい。文化財の指定はどのようになされ、どのくらいの期間が必要か。 ◎柴野　文化財保護課長　 　文化財の指定は、歴史上又は芸術上価値の高いものを指定し、現状変更等の規制をかけて、重要な文化財を保護していく制度である。このうち県教育委員会では条例により、これまで429件を指定し、補助金制度のもとで保存活用を図っている。 　指定の仕組は、文化財保護審議会や市町村教育委員会から推薦のあった文化財について、市町村や所有者等の協力を得ながら、審議会内の６つの専門部会で、現地調査や文献調査など、詳細調査を実施する。その中で、所有者等の同意が得られ、準備が整った文化財について、所有者等から指定申請書が提出される。その「申請」を受けて文化財指定について、教育委員会から文化財保護審議会に「諮問」がなされ、「諮問」を受けた審議会では、専門部会で最終的な調査・検討を行い、結果を文化財保護審議会で審議して結論が得られれば、審議会から教育委員会に指定の「答申」を出す。この「答申」を受け教育委員会に諮り、新規指定が「決定」され、最終的には、県報告示を経て正式な指定となる。 　指定までの期間は、一概には言えないが、所有者等の同意も必要であり、早くて数年、長いものは10年かかる時もある。 ◆八木田恭之　委員　 　大綱の中で防災・災害発生時の対応についても触れているが、太田市所在の国指定史跡金山城跡山頂の階段の一部が、以前の台風被害で毀損している。数年前に太田市が、単管パイプとコンパネで仮設の迂回道路を設置したが、観光地として馴染んでいない。管理者は太田市であるが、県として何かできないか。 ◎柴野　文化財保護課長　 　山頂部の本丸跡にある新田神社への石段が劣化していること、また高齢者の負担も考慮し、太田市が２年ほど前に、国の現状変更許可を受けて、迂回路として単管パイプ等を利用した仮設のスロープを設置した。劣化した石段の修理となると、文化庁の現状変更許可を得た上で、発掘調査が必要となり、太田市教育委員会が実施することになる。現在、太田市教育委員会では、中・長期的な展望のもと整備を進めており、関係部局と調整しながら、石段の修繕を含めて解決策を検討中である。県としては、文化庁の指導を受けながら、太田市教育委員会と情報共有し、連携して対応してまいりたい。 ◆八木田恭之　委員　 　災害により、劣化箇所・毀損箇所が完全に崩落してしまったとしても、修繕にあたっては国の許可が必要なのか。 ◎柴野　文化財保護課長　 　必要であると認識している。 ◆八木田恭之　委員　 　次に、県立高等学校及び特別支援学校へのＩＣＴ整備に係る予算案の内容について伺いたい。
   ◎柿沼　管理課長　 　２月補正予算において、国庫補助を活用し、県立の高等学校、特別支援学校、中等教育学校における校内無線ＬＡＮ工事などを実施する。 　当初予算においては、元年度予算に引き続き、プロジェクタやテレビモニタなどの大型提示装置及び実物投影装置の整備を行うことと併せ、新たに特別支援学校の可動式学習用コンピュータ・充電保管庫を整備するほか、校内無線ＬＡＮの回線使用料や保守費用などを計上している。 ◆八木田恭之　委員　 　国が毎年実施しているＩＣＴ整備状況調査によると、本県では児童生徒用のＰＣ整備が遅れているようだがどうか。 ◎柿沼　管理課長　 　県立高校においては、新学習指導要領に基づき、整備を進めている。 ◆八木田恭之　委員　 　市町村立の小、中学校での整備状況についてはどうか。 ◎太田　義務教育課次長　 　現在は、市町村によって整備状況に格差があるが、格差なく一人一台端末を目指し、全県的に整備を進めていきたいと考えている。 ◆八木田恭之　委員　 　県立特別支援学校の整備状況についてはどうか。 ◎町田　特別支援教育課長　 　県立特別支援学校については、今回の整備の中で大型提示装置と実物投影装置に加え、可動式コンピュータが整備される。これまでも固定式コンピュータはあったが可動式コンピュータは十分ではなかった。今回の整備で解消されることになる。活用は、障害の状況に応じて対応していきたい。 ◆八木田恭之　委員　 　今までは整備されていなかったのか。 ◎町田　特別支援教育課長　 　従前から固定式のコンピュータを中心に整備してきており、可動式コンピュータは十分には整備されていない状況である。 ◆八木田恭之　委員　 　国による補助スキームはどのようなものか。 ◎柿沼　管理課長　 　高等学校など全学校について校内無線ＬＡＮ工事が補助対象となる。そのほか、義務教育課程では可動式コンピュータが補助対象となるが、地方財政措置されている３クラスに１クラス分の台数を超える整備部分について補助される。 ◆八木田恭之　委員　 　ある程度のＰＣ台数は整備されているということか。 ◎柿沼　管理課長　 　高校では、パソコン教室において固定式コンピュータは整備されている。今回、新学習指導要領に基づいて整備を進めているのは可動式コンピュータであり、高校ではこれから実施する。義務教育においては、先ほど申し上げた地方財政措置による整備となる３クラスに１クラス分の台数を超える整備部分について、国庫による補助制度が設けられている。 ◆八木田恭之　委員　 　補助制度について時間的な制約があると聞いているがどうか。 ◎柿沼　管理課長　 　国の令和元年度補正予算分については、各地方自治体においては同じく令和元年度補正予算か令和２年度予算で対応することとなっている。 ◆八木田恭之　委員　 　国の補助制度に取り組む市町村はあるのか。 ◎太田　義務教育課次長　 　県の調査では13市町村で要望している。 ◆八木田恭之　委員　 　市町村のＩＣＴ環境の整備状況を見ると、本県は全国平均より低いようだが、国の補助で市町村がＩＣＴ環境の整備を進めることにより、本県の整備状況は改善されるのか。 ◎太田　義務教育課次長　 　群馬県の小・中学校におけるＩＣＴの整備状況は、文部科学省の調査によると、平成31年現在で、「コンピュータ１台当たりの児童生徒数」や「普通教室の無線ＬＡＮ整備率」の全国平均と本県の平均を比べるとそれほど差はないが、県教育委員会としても、引き続き一人一台端末の整備を目指し、ＯＳの説明会や文部科学省が県内市町村教育委員会に直接説明をする機会を設ける等、整備の促進に向け必要な支援をしていきたい。 ◆八木田恭之　委員　 　インターネット接続の制約について、市町村によっては行政が使用するシステムと児童生徒が使用するシステムはつなげないということだが、県としての考えはどうか。 ◎太田　義務教育課次長　 　今回の整備の補助制度は、教材及び学習支援が目的なので、従来の校務支援のシステムとは別のことと考えている。国の補助制度もそのようになっている。 ◆八木田恭之　委員　 　校務支援と別のシステムを運用していくということを市町村に説明してあるのか。 ◎太田　義務教育課次長　 　説明してある。 ◆八木田恭之　委員　 　次に高校生の通学に関して伺いたい。高校生と意見交換した時、登下校における自校までの自転車道の環境整備をして欲しいとの意見があったが、教育委員会としての考え方はどうか。通学路上の改善が必要な箇所について、学校が生徒の声を道路管理者に伝えられるような仕組みは出来ているのか。 ◎矢島　健康体育課長　 　各学校では、生徒の声も吸い上げながら、危険箇所や事故多発場所の「安全マップ」等を作成し注意喚起を行っている。こうした改善が必要と考えられる場所等については、地元自治会等を通じて、道路管理者に伝える仕組みもできている。 　また、県土整備部では、「群馬県自転車活用推進計画」を踏まえて、自転車通行帯や矢羽根型路面標示等の自転車通行空間整備を実施しているが、整備区間の選定に当たっては、各学校からの要望を確認しながら進めてくれている。 　自転車通学の環境改善については、今後も引き続き、関係機関と連携を図ってまいりたい。 ◆八木田恭之　委員　 　次に夜間中学開設について伺いたい。ニーズ調査はいつ頃からどんな形で取り組んでいくか。 ◎太田　義務教育課次長　 　今年の５月からニーズ調査を開始して、秋頃を目途に結果をまとめる。結果に基づいて、必要に応じて検討会を立ち上げることとしている。 ◆八木田恭之　委員　 　開設する場合は、県立、市町村立、どちらになるのか。 ◎太田　義務教育課次長　 　市町村立、県立どちらでも可能である。中学校であるので、原則は市町村立であるが、県立でも可能なことから、県立の夜間中学設置を表明している県もある。どちらになるかは、調査の結果によって検討する。また、検討委員会には関係市町村にも入ってもらう予定であり、一緒に検討していきたい。 ◆八木田恭之　委員　 　市町村が開設したいとの意向があった場合、県としてどのようなサポートをするのか。 ◎太田　義務教育課次長　 　夜間中学の場合は、周辺の市町村から通う場合もあるので、周辺の市町村との調整や、国からの情報提供等、必要な支援を行っていく。 ◆八木田恭之　委員　 　建設時の費用面での支援は国から受けられるのか。 ◎太田　義務教育課次長　 　基本的には市町村立の中学校と同じ扱いになる。 ◆八木田恭之　委員　 　次に、太田市立太田養護学校の県立移管について伺いたい。非正規職員の確保等について、状況はどうなっているのか。 ◎上原　学校人事課長　 　非正規職員については、会計年度任用職員制度の導入に向けて事務を進めているところである。具体的には、任用・勤務形態・服務等についてとりまとめた「公立学校等会計年度任用職員事務処理マニュアル」を作成し、校長会や事務長会、人事事務担当者会議で説明した。 　太田特別支援学校の非正規職員においては、介助員13名、給食調理員４名について意向確認を行い、ほとんどの方が継続任用を希望し、現在任用の事務を進めているところである。 ◆八木田恭之　委員　 　４月当初に必要な教職員の配置については大丈夫であると考えてよいか。 ◎上原　学校人事課長　 　現状では、問題なく配置できる見込みである。 ◆八木田恭之　委員　 　太田養護学校では、これまで市内の小中学校の特別支援学級と連携していたが、移管後も継続するということでよいか。 ◎町田　特別支援教育課長　 　これまで太田養護学校では、市内の小中学校と協力しながら、学校間交流や居住地校交流を実施していたが、移管後も継続して進めてまいりたい。 　さらに、文化祭など、市内の小中学校特別支援学級と一緒に行ってきた取組については、基本的には学校が検討することになるが、継続して更に充実を図ってまいりたい。 ◆八木田恭之　委員　 　ＰＴＡやＯＢ、地域住民により組織された予後指導の外部団体との連携はどうなるのか。 ◎町田　特別支援教育課長　 　予後指導については、障害のある子どもたちが学校卒業後に充実した生活を送る上で非常に重要だと考えている。 　太田養護学校には太田予後指導後援会があり、地元企業の有志、卒業生とその保護者等により組織されている。現在は学校に事務局を置いているが、県立移管に当たり、規約等の一部改正により同窓会的な要素も含めながら、新たな組織を編成して学校と連携して進めていくと聞いている。 ◆八木田恭之　委員　 　文化祭は市内の特別支援学級の児童生徒の成果の発表の場でもあるため、是非継続していただきたい。 　次に、教員の人員配置について伺いたい。先ほどの定数条例の改正の説明においては定数減となるということであるが、年度途中の教員不足に対応できるのか。 ◎上原　学校人事課長　 　定数条例で定数減となることについての考え方であるが、児童生徒数が昨年度と同数で教員数が減少するということではない。教員定数については、翌年の４月の児童生徒数を見込んだ調査を12月に実施し、それによって学級数が決まり、更に、それに基づいて教員数が決定する。来年度は小中学校で児童生徒数が減少する見込みがあるので、それに基づき学級数が減少し、必要な教員数も減少することになる。学級数に応じて教員数が決定するため、必要数は確保できている。 　年度途中の教員不足については、４月の時点では教員が不足しているという状況は生じていないが、年度途中には病気休暇や介護休暇で教員が抜けることもあり、登録者の数や教科の関係で直ちに補充できないこともある。 ◆八木田恭之　委員　 　次年度のスクール･サポート･スタッフの配置については、どのような見込みになっているか。 ◎上原　学校人事課長　 　次年度に向けては、17学級以上の小中学校100校程度に配置できるよう予算措置をお願いしている。大規模校の方が事務量が多いため、今年度は19学級以上の小中学校を中心に78人、昨年度は20学級以上の小中学校を中心に60人配置した。これは国の事業を活用しており、平成30年度は全国で3,000人、令和元年度は3,600人、令和２年度は5,400人と年々増員している。これを活用しながら進めているところである。 ◆八木田恭之　委員　 　配置する人数が多いが、実際に、スクール・サポート・スタッフを確保できるのか。
   ◎上原　学校人事課長　 　国からの内示がまだ出ていないので、人数がまだ確定していないが、規模の大きいところから配置できるように進めたい。例年、４〜５月のうちには配置が完了している。 ◆八木田恭之　委員　 　どのような方がスタッフとして任用されるのか。 ◎上原　学校人事課長　 　今年度については配置されている方の３分の１は教員ＯＢや臨時教員の登録者など教職関係者、３分の２は地域の方となっている。 ◆八木田恭之　委員　 　次にスクールロイヤーについて伺いたい。今後、県立学校や市町村立学校に導入する予定はあるか。 ◎村山　高校教育課長　 　県立高校ではスクールロイヤーは導入していないが、理不尽な要求があった場合などには、顧問弁護士が対応している。 ◎山崎　総務課長　 　スクールロイヤーは必要性を鑑みて検討したが、予算化にはいたらなかった。 ◆八木田恭之　委員　 　次に教職員の多忙化解消について伺いたい。給特条例や勤務時間の上限に係る指針の対象は誰か。 ◎上原　学校人事課長　 　教育職員が対象である。事務職員や栄養職員、市費の職員等は対象外であり、労働基準法が適用となる。 ◆八木田恭之　委員　 　労働基準法のいわゆる「36協定」の意義等について、管理職は認識しているのか。 ◎上原　学校人事課長　 　年度末に職場代表と協定を締結しており、共通理解が図られているものと捉えている。 ◆八木田恭之　委員　 　群馬大学の附属学校では、長時間勤務の状況があるようだが、状況を承知しているか。 ◎上原　学校人事課長　 　県教育委員会の所管下になく、把握していない。 ◆八木田恭之　委員　 　公立高校の定員割れに対する対応及び高校生の県外流出への対応について伺いたい。 　東部地域の太田・館林・邑楽地区では、入学者選抜での倍率が低い学校が多いが、令和２年度後期選抜の状況はどうか。 ◎村山　高校教育課長　 　令和２年度後期選抜における全県の実質倍率は1.09倍である。地区別の倍率はまだ算出していない。 ◆八木田恭之　委員　 　生徒数の減少が進む中、全県的な見直しが必要だと思うが、「第２期高校教育改革推進計画」の策定に向けて、有識者委員会での議論はどのように進んでいるのか。策定はいつ頃になるのか。 ◎村山　高校教育課長　 　中学校卒業者数の再度の急減期を踏まえ、太田・館林・邑楽地区を含め、全県での学級減を実施してきている。また、現行計画では、全県的な適正配置及び県内８地区ごとの学びの場の整備という観点を示しているが、現在設置している有識者委員会については、現行計画の考え方を踏まえながら、全県的な課題を検討し、一定の方向性を取りまとめている段階である。今後は、有識者委員会からの御意見を踏まえ、令和４年度からの10か年を計画期間とする次期計画を事務局で策定していく予定である。これまでの例では、令和２年度末頃の策定になると思われる。 ◆八木田恭之　委員　 　来年度に「第２期高校教育改革推進計画」を策定する予定ということでよいか。 ◎村山　高校教育課長　 　そのとおりである。 ◆八木田恭之　委員　 　時期は、来年度の後半となるか。 ◎村山　高校教育課長　 　１年かけて議論し、年度末にとりまとめる形になると思う。 ◆八木田恭之　委員　 　策定に当たり、常任委員会で委員が意見を述べることはできるのか。 ◎笠原　教育長　 　生徒の急減が進む中で、高校教育の在り方が問われている。現行計画の計画期間は令和３年度までであるので、令和４年度以降の計画については、空白期間を生じさせないよう、適宜常任委員会にも情報を提供し、委員の皆様から御意見をいただきながら、来年度に計画の策定を進めていきたい。 ◆八木田恭之　委員　 　高校教育改革について、県の総合計画とどのように関連させていくのか。 ◎笠原　教育長　 　高校教育改革は教育委員会の大きな課題であると考えており、県の新たな総合計画の中にも盛り込んでいくような調整をしていかなくてはならないと思っている。総合計画が検討中であるので、どのような形で反映できるか、関係課とも連携しながら対応してまいりたい。 ◆八木田恭之　委員　 　高校教育改革の議論をしっかりと進めていただき、特に、東部地域については、生徒が栃木や埼玉に流出してしまわないようにしていただきたい。 ◆秋山健太郎　委員　 　高校の部活動としてのｅスポーツについて、県内の現状と課題をどう捉えているか。 ◎村山　高校教育課長　 　ｅスポーツは、通信環境を用いることから、近年、主として通信制高校において部活動に位置付けられている。本県高校生の取組については、県立安中総合学園高校の生徒が、昨年実施された第74回国民体育大会の文化プログラム事業「全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権」に出場した。ｅスポーツは、近年注目されてきた新しい分野であるが、情報社会における新しい部活動の在り方として、高校生のｅスポーツ活動を支援する動きが高まる一方、ゲーム依存などにつながるのではないかとの懸念もある。 　県として、ｅスポーツを推進する方向性もあることから、生徒のニーズ等も踏まえながら、高校の部活動としてのｅスポーツについて研究、検討を行ってまいりたい。 ◆秋山健太郎　委員　 　ｅスポーツと教育との関係について、これからしっかりと議論することが必要である。知事がこれからｅスポーツに力を入れていく中で、新たに県庁内にｅスポーツを担当する部署を設置し、高校生等を対象としたｅスポーツの大会を開催するとのことである。しかし、例えばＧメッセに全国から高校生を集めて大会を開催した場合に、県内の高校ではあまり力を入れていない、という結果になってしまうのはいかがなものかと思う。それらの様々な状況を踏まえて、再度答弁をお願いしたい。 ◎村山　高校教育課長　 　新たな県庁内の部署の設置や今後の県の動き、他県の動き等を総合的に踏まえながら、生徒のニーズもしっかりと捉え、新たな領域について前向きに研究を進めたい。 ◆秋山健太郎　委員　 　次に、公立の普通高校の在り方について伺いたい。どのような考えを持っているか。 ◎村山　高校教育課長　 　普通高校の在り方については、国でも課題として捉えており、中央教育審議会を含めて議論が行われているところである。本県においても、「第２期高校教育改革推進計画」策定に向けた、群馬県高校教育改革検討委員会において様々な御意見を頂戴している。そこで頂いた御意見や他県の状況等を研究しながら、特色のある学科・コースの設置も含めて、検討を進めてまいりたい。 ◆岸善一郎　副委員長　 　義務教育研究事業について伺いたい。研修受講人数、内容、日数はどうなっているのか。 ◎上原　総合教育センター所長　 　初任者研修については、236名の新任者が総合教育センターでの研修を15日間、校内での研修に180時間ほど取り組んでいる。教員として必要な実践的指導力が養えるような内容の研修を組んでいる。 　２年目研修については、168名の対象の教員が２日間、２年目の教員として必要な実践的指導力を養えるような内容の研修を組んでいる。 　４年目研修については、199名の対象の教員が４日間、学校組織の一員としての自覚と基礎的、基本的な指導力などの向上が図れるような幅広い内容の研修を組んでいる。 　中堅教諭資質向上研修は、在職11年目の教員を対象とし、129名が８日間、中堅教員として、学校運営において中核的な役割を果たす上で必要となる資質・能力を向上していけるような内容の研修を組んでいる。 ◆岸善一郎　副委員長　 　初任者、２年目、４年目、11年目の研修は、それぞれ15日間、２日間、４日間、８日間の日程とのことだが、同じ教員が受ける仕組みなのか。 ◎上原　総合教育センター所長　 　そのとおりである。例えば初任者なら15日間を同じ教員が受講する。 ◆岸善一郎　副委員長　 　希望した教員が受講するのか。 ◎上原　総合教育センター所長　 　悉皆の研修であり、対象者は必ず受講することとしている。 　なお、悉皆の研修の他に、希望者が受講できる講座を含め今年度当センターでは全101講座を開講した。 ◆岸善一郎　副委員長　 　群馬県は、豊かな自然・歴史・文化などに恵まれている。これらについての理解を一層深め、日々の教育実践の充実に資する研修講座の実施を期待している。 ○川野辺達也　委員長　 　以上で、所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○川野辺達也　委員長　 　これより、付託議案の採決をいたします。 　採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（挙手なし） 　討論がありませんので、本委員会に付託された令和元年度関係の議案について、採決いたします。 　はじめに第１号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、第１号議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、第40号から第42号及び第49号の各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員）
   　挙手全員であります。 　よって、第40号から第42号及び第49号の各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○川野辺達也　委員長　 　次に、請願の審査に入ります。 　本委員会に付託された請願のうち、教育委員会関係の請願は、継続分１件であります。 　それでは、第１号について説明願います。 ◎矢島　健康体育課長　 （「第１号　学校給食費の無料化を求める請願」について説明） ○川野辺達也　委員長　 　説明は終わりました。 　第１号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」の声あり） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　継続に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって継続と決定いたします。 △散会 ○川野辺達也　委員長　 　以上で、教育委員会関係の審査を終了いたします。 　なお、最後になりましたが、飯塚教育次長、山口教育次長（指導担当）、上原総合教育センター所長におかれましては、今年度末をもって退職されると伺っております。 　（委員長あいさつ） 　飯塚教育次長から順に、一言ずつご挨拶をいただきたいと思います。 　（退職者あいさつ） 　次回は11日（水）、午前10時から再開し、警察本部関係の審査を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　（午後３時23分散会） 　　　委員会記録署名委員 　　　　文教警察常任委員会 　　　　　委員長　川野辺　達也...