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1. 群馬県議会 2020-03-04
   令和　２年第１回定例会外国人との共生に関する特別委員会－03月04日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　２年第１回定例会外国人との共生に関する特別委員会－03月04日-01号令和　２年第１回定例会外国人との共生に関する特別委員会 委員会の名称　外国人との共生に関する特別委員会 開催場所　　　４０２委員会室 開議年月日時　令和２年３月４日　午前　９時５９分 散会年月日時　令和２年３月４日　午前１１時５２分 会議の目的　　令和元年第３回後期定例会 　　　　　　　委員長　岩井　均　　　　副委員長　多田善洋　　委員　金子　渡 出席委員　　　委員　　藥丸　潔　　　　委員　　　大和　勲　　委員　穂積昌信 　　　　　　　委員　　加賀谷富士子　　委員　　　斉藤　優　　委員　森　昌彦 　　　　　　　委員　　八木田恭之　　　委員　　　矢野英司 欠席委員　　　なし 執行部等出席者 　　　　　　【企画部】 　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　友松　寛　　企画課長　　　　　　　　延命敏勝 　　　　　　　外国人活躍推進課長　　　　　　西　和一 　　　　　　【こども未来部】 　　　　　　　子育て・青少年課長　　　　　　森平　宏　　児童福祉課長　　　　　　藤巻　敦 　　　　　　【健康福祉部】 　　　　　　　医務課次長　　　　　　　　　　山田享史　　介護人材確保対策室長　　佐藤貴彦
   　　　　　　【森林環境部】 　　　　　　　林業振興課長　　　　　　　　　多胡正洋 　　　　　　【農政部】 　　　　　　　農業構造政策課担い手対策主監　大朏　浩 　　　　　　【産業経済部】 　　　　　　　海外ビジネス支援室長　　　　　平井一成　　労働政策課長　　　　　　高澤延之 　　　　　　　産業人材育成課長　　　　　　　小沼義晴　　観光物産課長　　　　　　大久保　聡 　　　　　　【県土整備部】 　　　　　　　建設業対策室長　　　　　　　　尾内文彦　　契約検査課長　　　　　　須藤義弘 　　　　　　　住宅政策課次長　　　　　　　　山口信二 　　　　　　【教育委員会】 　　　　　　　義務教育課長　　　　　　　　　鈴木佳子　　高校教育課次長　　　　　野口和彦 　　　　　　　総合教育センター所長　　　　　上原篤彦 　　　　　　【警察本部】 　　　　　　　教養課長　　　　　　　　　　　須藤利雄　　組織犯罪対策課長　　　　服部文雄 △開議 ○岩井均　委員長　 　ただ今から外国人との共生に関する特別委員会を開きます。本日の委員会は、お手元に配付の次第により、審査を行います。 △座席の指定 ○岩井均　委員長　 　岩上委員の議員辞職に伴い、座席の指定を行います。委員会室の座席は、ただいま御着席のとおり指定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　（「なし」の声あり） 　さよう決定いたします。 △委員長あいさつ ○岩井均　委員長　 　（委員長あいさつ） 　なお、本日、資機材を利用して動画を視聴しますので、御承知おき願います。 △付議事件の説明 　次に、付議事件に係る説明を執行部からお願いします。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　（配付資料１～４、資料６により順次説明。配布資料４の説明で、資機材を用いて動画を視聴） ◎高澤　労働政策課長　 　（配付資料５により説明） ○岩井均　委員長　 　以上で説明は終わりました。 △付議事件の質疑 ○岩井均　委員長　 　これより付議事件の質疑に入ります。質疑及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いします。 ◆藥丸潔　委員　 　群馬モデルの構築によって、学校に通っていない外国人の子供たちへのアプローチは変わるのか。 ◎鈴木　義務教育課長　 　県教育委員会では、国籍にかかわらず、学齢期の子供たちを不就学ゼロにすることが大事であると認識している。今年度、開催している外国人の子ども等の就学に関する検討会の中で、外国人の子供の就学促進のためには、まず住民登録を担当する部署と教育委員会が情報を共有できる体制を整えることが必要であると確認された。来年度、ワーキンググループで具体的な検討を行い、就学状況の確認方法や、就学案内のための資料や動画等を作成し、関係者に提供できるようにしていきたい。 ◆藥丸潔　委員　 　群馬モデルの第２の柱に、教育の充実が明確に位置付けられた。様々な課題について具体的な指標を示すことで、これだけ改善しましたと成果が見えるようにしてもらいたい。 　外国人技能実習生受入に関する費用や労力面の負担が大きいことにより、中小企業の中には、技能実習生の受入れを断念する企業もあると聞いているが、県内企業の技能実習生受入の実態を把握しているか。 ◎高澤　労働政策課長　 　各部局で企業へのヒアリングやアンケートを実施したり、本日資料を配付した外国人留学生・技能実習生等実態調査などを実施しているが、県全体の状況は把握していない。 ◆藥丸潔　委員　 　受入れの裾野を広げる効果も出てくると思う。受け入れたいけれど受け入れられない企業の実態を明らかにすることにより、受入れに関する課題を把握し、改善につなげていただきたい。 ◆大和勲　委員　 　多文化共生月間の時期は、いつを考えているのか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　現在、いずれの月にするかは未定である。他自治体では、交流イベントが集中している時期や多文化共生に係る記念日のようなものがある時期としているものがあるが、今年度の「外国人との新たな共生推進会議」のメンバーのような有識者や市町村、県議会の意見も伺いながら決定していく。 ◆大和勲　委員　 　多文化共生月間中にどのような取組を行う予定か。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　月間中には交流イベント等を行いたい。市町村と共同宣言もしたところであり、市町村とも連携した形で実施できればと考えている。また、県では従前から国際交流賞の授与をしているが、このようなステイタスの付与の機会を月間中にする等、多文化共生・共創に係る情報発信を積極的に展開していきたい。 ◆大和勲　委員　 　交流イベントを実施するのであれば、企業の就労相談の窓口、生活相談の窓口等のブースを設けてはどうか。また、楽しくなければ人は集まらないので、踊り・音楽等の芸能文化を取り入れることや多国籍の食事の提供を展開してキングオブフードを決めていただく等をして、月間を盛り上げてはどうか。Ｇメッセ群馬での開催もよいと思う。市町村とも連携して取り組んでいただきたい。 　夜間中学の設置に係る「こんばんはⅡ」の上映会に教育長も参加いただいたが、感想はどうか。 ◎鈴木　義務教育課長　 　教育長は、「夜間中学に通う方の多くは外国人の方だと認識していたが、映画を見ることによって、高齢者の方や不登校の学び直しの方など、本当に様々な方がいることがわかり、改めて夜間中学の意義を確認することができた。対象となる様々な方のニーズをしっかりと調査した上で、群馬の実態にあった夜間中学の在り方を検討していきたい。」と感想を述べていた。 ◆大和勲　委員　 　夜間中学のニーズ調査について、どのような方法で行うのか。 ◎鈴木　義務教育課長　 　調査は、夜間中学に通う可能性のある全ての方を対象にしたいと考えている。方法としては、夜間中学設置の必要性等について広く一般県民の意見を聞くためのアンケート調査と、対象となる可能性のある方への聞き取り調査をしたいと考えている。現在、関係各課、各市町村、ＮＰＯ法人に協力をいただき、聞き取り調査の訪問先リストを作成しているところである。 ◆大和勲　委員　 　夜間中学を設置した際にかかる教員の人件費や運営費及び設置までの最短期間はどのくらいか。 ◎鈴木　義務教育課長　 　設置に係る費用は、基本的には通常の中学校を建てるときと同じである。新設と改修とでは費用は変わるが、どちらも国からの支援が受けられる。新設の場合は多大な費用がかかるため、既存の学校を活用することが現実的ではないかと考える。教員についても通常の中学校と同様であり、県の教職　員配当規準により配置し、給与を支払う。開校までの期間については他県の例によれば、２～３年かかる場合が多い。ニーズ調査の結果を見て、必要があれば、具体的に検討を始めていくことになる。 ◆大和勲　委員　 　ニーズ調査をして、要望が多く集まれば、是非、設置に向けて検討をお願いしたい。 　外国人の子ども等の就学に関する検討会の結果を受け、今後はどのような施策を考えるか。 ◎鈴木　義務教育課長　 　検討会では「外国人の子供の就学促進のための取組」、「外国人児童生徒に対する日本語指導」、「夜間中学設置の必要性に係るニーズ調査の在り方」の大きく３つについて協議を行った。日本語指導については、集住・散在地域によらず、どの学校でも速やかに対応できるよう、県としてのモデルを示す必要性が確認された。来年度は、就学促進対策、効果的な教材や研修、包括的支援の３つワーキンググループを設置して、検討会で示された方針に沿って具体的な取組を実施していきたいと考えている。 ◆大和勲　委員　 　外国人の方に群馬県を選んでいただくためにも、教育は一番重要だと思うので、検討会で協議されたことや研究・蓄積されたこと等、知見を各市町村に広めていただきたい。 ◆加賀谷富士子　委員　 　県内には外国人の支援活動を行っている様々な団体があるものの、団体間の横の連携ができておらず、連携すれば、情報共有や課題解決等、よりよい効果をもたらすのではないかと感じる。各団体は市町村を跨いで活動しているので、県として、団体間の連携がとれるようなシステムを構築してはどうか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　多文化共生を担うＮＰＯ等の横の連携はとても大切であり、これまでも、多文化共生推進指針や群馬モデルを作成するときに、現場で活躍する市町村職員やＮＰＯ、外国人本人を交えた会議を、情報交換の機会としても活用してきた。これを活用するのも一つの方法であると考える。また、既に、ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターは、相談事を繋ぐと効果的なＮＰＯ等を把握している。関係者が現場に集まって情報共有できる場を、そうしたＮＰＯ等自身で設けるのがベストではないかと考えられるが、まずは行政として何ができて何ができないのか、至急検討したい。 ◆加賀谷富士子　委員　 　それぞれの団体は個別に活動をしているので、今ある場を活用して交流の場にするなど、団体が連携するための最初の取り掛かりは、県が主導するよう配慮して欲しい。 　ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターには、様々な相談が来ていると思うが、難しい相談を適切に捌くことができる人材は配置されているのか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　交代で県職員が駐在しているほか、月水金に、相談員のリーダー的存在として、コーディネーター１名を配置している。困難な内容の相談は、基本的に職員やコーディネーターに相談した上でどこに繋ぐか判断をしている。 ◆加賀谷富士子　委員　 　外国人が利用できる制度を市町村の窓口が把握しておらず、利用できなかったというケースも聞いている。外国人が使える制度の周知が必要ではないか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　外国人がよく訪れるような窓口には、センターの存在をもっと周知することが必要と感じている。センターにはトリオフォン（三者間通話が可能な電話機）を設置しており、市町村の窓口業務に活用していただきたいので、日頃やりとりしている県・市町ワンストップセンター間に限らず、いずれの窓口で　あれ言語の面で間に立てるということの周知を図りたい。 ◆斉藤優　委員　 　農業分野では、活躍する外国人数が増加しているが、県としてはどのような対応をしているのか。
   ◎大朏　担い手対策主監　 　県では農業者に対する研修会を開催し、外国人技能実習制度や特定技能制度の理解促進を図るとともに、社会保険労務士による外国人雇用などの相談会も実施している。引き続き、各種制度が適正に活用されるよう支援していきたい。 ◆斉藤優　委員　 　公共工事の現場における外国人労働者に対する施策はどのようなものか。 ◎須藤　契約検査課長　 　外国人建設就労者に対しても、国内人材と同様に適正な就労環境や適切な処遇を確保することが重要と考えており、群馬県の公共工事においては現場毎に施工体制台帳に外国人労働者の有無を記入することにより、外国人の就労状況を確認し、社会保険への加入など適切な指導が出来るようにしている。 ◆斉藤優　委員　 　地元の農家から外国人が失踪した事例があったが、県はどのような対応ができるか。 ◎大朏　担い手対策主監　 　失踪等については、出入国在留管理庁が情報把握をしている。県では、具体的な事例については、把握できない部分もあるので、今後どのような対応ができるのか検討して参りたい。 ◆森昌彦　委員　 　総合教育センターにおける外国人との共生に関する内容の研修について、令和元年度はどのようなものがあったのか。 ◎上原　総合教育センター所長　 　総合教育センターでは、「外国人児童生徒等に対する日本語指導研修講座」として、学校等で日本語指導に携わる全ての指導者を対象にした公開講座を実施している。令和元年度は、日本語指導で実績のある講師に「学校における日本語指導の在り方」や「一人一人の段階に応じた日本語指導」の進め方について演習を含めた講義を実施した。 ◆森昌彦　委員　 　更に充実を図っていく必要があると思うが、次年度の研修については、どのように考えているのか。 ◎上原　総合教育センター所長　 　次年度は外国人児童生徒等への教育の充実、特に散在地域における指導上の課題への対応の充実を図るため、長期研修員の研究として日本語指導を含む学校生活等の指導についてまとめた「学校生活ガイドブック（仮）」を作成し、来年度末にＷｅｂ上に掲載する。加えて、初めて外国人児童生徒等の指導を担当することで不安を抱える教員を主な対象に、日本語指導に加え、集団としての関わり方などの適切な支援の方法などについて実践的に学べる場を提供し、学校として解決しなければならない課題の解決に寄与できるような希望研修を増設したい。 ◆森昌彦　委員　 　10月26日に東京で、11月30日に群馬で外国人材向け合同企業説明会を開催したとのことだが、両会場の実績はどうか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　東京については、10月26日(土)に大手町で開催した。外国人材が33名（留学生17、ＪＥＴプログラム参加者14、その他２）、企業９社が参加した。外国人材の申込は70名だったが、台風の影響のためか、　欠席が多かった。群馬については、11月30日（土）に新前橋で開催した。外国人材72名（留学生47、ＪＥＴプログラム参加者16、ＪＥＴプログラム以外のＡＬＴ等２、その他７）、企業20社が参加した。外国人材の申込は170名だったが、日本語能力試験と重なったためか、欠席が多かった。 ◆森昌彦　委員　 　企業や参加者からの意見や課題点があれば伺いたい。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　両会場とも、参加者からは概ね好評であった。企業からは「採用したい人材がいた」、外国人からは「就職したい企業があった」との声も多かった。反省点としては、参加した外国人が少なめだったので、来年度はこれまで以上に大学に協力を仰ぐ等周知手法を工夫し、多くの外国人留学生等と企業の役に立つ事業としたい。 ◆森昌彦　委員　 　課題点等を踏まえて、今後の取組について伺いたい。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　群馬会場は継続する予定。東京では開催せず、より大きなプロジェクトである、海外（ベトナム）でのマッチング事業に注力、予算計上することとした。他に、企業見学バスツアーやセミナー（企業向け、留学生向け）を行い、企業の外国人材採用を支援したい。 ◆八木田恭之　委員　 　群馬労働局の「外国人雇用状況の届出集計結果」では、外国人労働者の在留資格別に社会保険加入状況を把握しているか。 ◎高澤　労働政策課長　 　把握していない。 ◆八木田恭之　委員　 　1980年代から1990年代にかけて本県に来た外国人の高齢化が、課題となるという視点を持っている。日本人に比べると高齢者の比率は低いようだが、働く世代の方が同時期に集中して来ているので、高齢化の進捗も急激になる。来日時に社会保険に入っていなかった人も相当数おり、仕事ができない年齢になったり、病気等で働けない外国人が生活保護の相談に来る事例も多いと聞くが、こうした問題への対応は、「群馬モデル」の「安心して暮らすため」に入っているか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　非常に大切な視点をいただいた。いただいた「課題」は、いわば現段階で「課題の芽」ともいえるものであり、「群馬モデル」には入っていない。増加しつつある外国人高齢者について、東毛方面の市町と意見交換した。たしかに、高齢の外国人・永住者に関する、福祉、年金等に係る課題はあるが、それぞれ個別に丁寧に対応しているものであり、政策パッケージとして「外国人高齢者向けの課題」解決に向けた取組までには至っておらず、自治体として認識はしているが、未だ「課題の芽」にとどまっているものである。県としても、将来を見据えながら、健康福祉部等も含め全庁的に「課題の芽」を共有し、市町村と連携しながら課題に向けた対策等を話し合っていきたい。 ◆八木田恭之　委員　 　留学生のうち資格外活動で働く者が７％程度おり、特定技能より多いが、社会保険の対象になっておらず、社会保障が使えないという課題があるがどう考えるか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　一般的には、技能実習生も留学生も社会保険や国民健康保険に入らなければならないが、入っていないケースが課題となっている。県としても、労働局や大学等と連携し、制度を周知することで加入促進につなげていけるよう、課題について意見交換していきたい。 ◆矢野英司　委員　 　ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターについて、ワンストップセンターでの相談のやりとり（Ｑ＆Ａ）がわかるものをウェブ上で公表してはどうか。相談する前にウェブサイト内で多言語で見ることができれば、相談に来る前に分かってもらえることや周知できる内容もあると思う。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　個別の相談は詳細に内容を記録しているが、一般的なＱ＆Ａを公表はしていない。「どんな相談でも母国語で受け付けます」、「課題解決に向けて、いろいろな機関につないでいくことにより、解決につなげられます」ということ等は周知している。その上で、Ｑ＆Ａ等により相談を例示することが効果的であるかよく研究・検討していきたい。 ◆矢野英司　委員　 　ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターの利用状況の国籍別「日本人」とは、どのような人達か。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　（表の下部の）※にあるとおり、市町村・国の機関からの照会も「日本人」欄に含めている。外国語に特化したワンストップセンターであるが、日本人が、外国人の友人、親族、同僚等に代わり相談してくる場合があり、そうした人たちを計上したのが「日本人」欄である。また、帰化した人も国籍上は日本人であり、この欄に入ってくる。 ◆多田善洋　副委員長　 　警察の外国人共生の取組状況はどうか。 ◎須藤　教養課長　 　外国人共生の取組について、日頃から継続的に行っているのは、防犯、交通、防災対策の講話や特別巡回連絡等がある。防犯、交通、防災対策の講話は、各警察署が管内の外国人学校や技能実習生受入れ監理団体及び関係施設等において、児童・生徒、技能実習生、留学生及びモスク礼拝者等を対象に行っている。特別巡回連絡は、地域警察官が外国人居住者宅を巡回連絡で訪問する際に、通訳人を同行することで、言語の障害なく良好なコミュニケーションを構築し、警察業務への理解を深めてもらっている。 ◆多田善洋　副委員長　 　110番通報の三者通話要領と令和元年中の件数や国籍別内訳はどうか。 ◎須藤　教養課長　 　110番通報の三者通話要領については、通信指令システムに組み込まれている三者通話機能により、24時間体制で日本語を全く話せない外国人からの通報に備えるものである。具体的には、通信指令課員が日本語を話せない外国人からの通報を受理した際、対応する言語が話せる警察職員である通訳官の名簿に従い架電して、受理者、通報者、通訳官の３者で通話を行うものである。令和元年中の三者通話の件数については10件あり、通報者の使用言語については英語が５件、中国語が４件、ポルトガル語が１件となっている ◆多田善洋　副委員長　 　海外県人会について、海外県人会の数と現状はどうか。 ◎延命　企画課長　 　親睦団体としての県人会もあり、全ては把握していない。県から定期的に「グラフぐんま」を送っているのが14団体である。過去には移住者が会員の中心という県人会が主であったが、昨今は企業の海外進出が進み、駐在員が中心の県人会も多い。 ◆多田善洋　副委員長　 　「グラフぐんま」は、どのくらいの頻度で送っているか。 ◎延命　企画課長　 　毎月発行されるが、３～４ヶ月に一度まとめて発送している ◆多田善洋　副委員長　 　他にどのように県人会とのネットワーク作りを進めているか。 ◎延命　企画課長　 　草の根の交流は重要である。県側からだけでなく、相互に交流している。出張等で県職員が現地に行った際の意見交換、現地イベントにおける県人会の協力のほか、災害時にはニューヨーク県人会から募金を受け、県側からはＰＲ物資を送るなど、地道な交流を行っている。 ◆多田善洋　副委員長　 　活動助成等は行っているか。 ◎延命　企画課長　 　９団体に助成している。 ◆多田善洋　副委員長　 　現地は心細いものだと思うので、今後もネットワークを維持していただきたい。 ○岩井均　委員長　 　以上で付議事件の質疑を終結いたします。 △その他 △審議終結について ○岩井均　委員長　 　それでは、ここで本委員会における審議終結について、改めて確認させていただきたいと思います。次回の３月13日（金）をもちまして、本委員会における一連の審査を終了したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　（「なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。 △提言（案）、委員会報告書（案）について ○岩井均　委員長　 　次に、「提言」、及び「委員会報告書」について、それぞれお手元に配付しておりますが、次回の３月13日（金）の委員会において、最終案をお諮りし、決定したいと考えております。「提言（案）」については、過日、皆様から募集した提言項目に基づき、提言の素案を整理しましたので、御確認ください。続いて、「委員会報告書（案）」は、これまでの委員会の審査・調査の経過をとりまとめたものであり、委員会の審査終了にあたり、議長あてに提出しようとするもので、本日、素案を用意しました。つきましては、各自で「提言」、「委員会報告書」の内容を、御確認いただきたいと思います。本日の委員会で出された意見も取り入れまして、修正案を早めに委員に示したいと思います。 　委員の皆様から何か意見がございますか。 　（「なし」の声あり） 　夜間中学の映画については40分程度ということですので、特別委員会があるうちに鑑賞できるように調整を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 △散会 ○岩井均　委員長　 　それでは、以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件は全て終了いたしました。
   　これをもって散会いたします。 　（11:52終了） 　　委員会記録署名委員 　　　外国人との共生に関する特別委員会 　　　　　　　　　委員長　岩井　　均...