yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 群馬県議会 2020-02-27
   令和　２年　第１回　定例会－02月27日-04号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　２年　第１回　定例会－02月27日-04号令和　２年　第１回　定例会 群馬県議会会議録第４号 令和２年２月27日　　　　　　　　出席議員　47人　欠席議員　２人　欠員　１人 　　　中沢丈一　　（出　席）　　　　　　　久保田順一郎（出　席） 　　　星野　寛　　（出　席）　　　　　　　岩井　均　　（出　席） 　　　狩野浩志　　（出　席）　　　　　　　福重隆浩　　（出　席） 　　　橋爪洋介　　（出　席）　　　　　　　星名建市　　（出　席） 　　　伊藤祐司　　（出　席）　　　　　　　角倉邦良　　（出　席） 　　　井田　泉　　（出　席）　　　　　　　水野俊雄　　（出　席） 　　　後藤克己　　（出　席）　　　　　　　中島　篤　　（欠　席） 　　　萩原　渉　　（出　席）　　　　　　　あべともよ　（出　席） 　　　岸　善一郎　（出　席）　　　　　　　臂　泰雄　　（出　席） 　　　井下泰伸　　（出　席）　　　　　　　酒井宏明　　（出　席） 　　　金井康夫　　（出　席）　　　　　　　金子　渡　　（出　席） 　　　安孫子　哲　（出　席）　　　　　　　藥丸　潔　　（出　席） 　　　小川　晶　　（出　席）　　　　　　　伊藤　清　　（出　席） 　　　大和　勲　　（出　席）　　　　　　　川野辺達也　（出　席） 　　　本郷高明　　（出　席）　　　　　　　穂積昌信　　（出　席） 　　　井田泰彦　　（出　席）　　　　　　　加賀谷富士子（出　席）
   　　　泉沢信哉　　（出　席）　　　　　　　多田善洋　　（出　席） 　　　今泉健司　　（出　席）　　　　　　　松本基志　　（出　席） 　　　斉藤　優　　（出　席）　　　　　　　大林裕子　　（出　席） 　　　森　昌彦　　（出　席）　　　　　　　八木田恭之　（出　席） 　　　入内島道隆　（出　席）　　　　　　　矢野英司　　（出　席） 　　　高井俊一郎　（出　席）　　　　　　　相沢崇文　　（出　席） 　　　神田和生　　（出　席）　　　　　　　金沢充隆　　（出　席） 　　　亀山貴史　　（出　席）　　　　　　　秋山健太郎　（出　席） 　　　牛木　義　　（欠　席） 説明のため出席した者の職氏名 　　　知事　　　　　　　　　山本一太 　　　副知事　　　　　　　　津久井治男 　　　副知事　　　　　　　　宇留賀敬一 　　　教育長　　　　　　　　笠原　寛 　　　選挙管理委員長　　　　宮下智滿 　　　人事委員長　　　　　　森田　均 　　　代表監査委員　　　　　丸山幸男 　　　公安委員長　　　　　　金子正元 　　　警察本部長　　　　　　松坂規生 　　　企業管理者職務代理者　松島賢治 　　　総務部長　　　　　　　星野恵一 　　　企画部長　　　　　　　友松　寛 　　　生活文化スポーツ部長　角田淑江 　　　こども未来部長　　　　吉田　誠 　　　健康福祉部長　　　　　武藤幸夫 　　　森林環境部長　　　　　桑原雅美 　　　農政部長　　　　　　　吉野　努 　　　産業経済部長　　　　　鬼形尚道 　　　県土整備部長　　　　　岩下勝則 　　　危機管理監　　　　　　横室光良 　　　会計管理者　　　　　　入内島敏彦 　　　病院局長　　　　　　　志村重男 　　　スポーツ局長　　　　　武藤　勉 　　　環境局長　　　　　　　岩瀬春男 　　　財政課長　　　　　　　田中序生 職務のため出席した者の職氏名 　　　局長　　　　　　　　　吉澤幸夫 　　　総務課長　　　　　　　得地雅彦 　　　議事課長　　　　　　　高田　隆 　　　議事課次長　　　　　　今泉一幸 　　　議事課係長　　　　　　川村正洋 　　　議事課主幹　　　　　　高橋良彦 　　　議事課主幹　　　　　　大山浩史 　　　　令和２年２月27日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　４　号 第１　質疑及び一般質問 　　　・第１号議案から第97号議案について 　　　・承第１号について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出 　　　　午前10時開議 　　●　開　　　　　議 ○狩野浩志　議長　これより本日の会議を開きます。 　　●　質疑及び一般質問 ○狩野浩志　議長　 △日程第１、第１号から第97号までの各議案及び承第１号を一括して議題として、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌───────┬──────────────────────────────┬──────────┐ │氏名（所属会派│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名│ ├───────┼──────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　食品ロス「ゼロ」について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 食品ロス「ゼロ」の考え方について　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 30・10運動の推進について　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│２　群馬県民会館（ベイシア文化ホール）のあり方検討について　│知　事　　　　　　　│ │安孫子　　　哲│３　下水道のイメージアップについて　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │（自由民主党）│４　群馬県水道事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　│企業管理者職務代理者│ │発言割当時間　│５　災害時の停電対策について　　　　　　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │65分　　　　　│６　県有地の活用等について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 県有未利用地について　　　　　　　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 知事公舎跡地等について　　　　　　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│７　県道前橋赤城線等の歩道設置の進捗状況等について　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│８　ＡＬＳＯＫぐんまサブアリーナの改修等について　　　　　　│スポーツ局長　　　　│ │　　　　　　　│９　警察官の負担状況について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 負担人口等について　　　　　　　　　　　　　　　　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 警察官の増員に向けた取組について　　　　　　　　　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　│10　交通安全施設整備（道路標示）について　　　　　　　　　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　│11　子どもの死因究明（チャイルド・デス・レビュー）について　│こども未来部長　　　│ ├───────┼──────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　富岡製糸場と絹産業遺産群について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 世界遺産の発信について　　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 世界遺産センターについて　　　　　　　　　　　　　　│企画部長　　　　　　│ │矢野英司　　　│　　(3) 県道富岡神流線（仲町通り）について　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │（新時代）　　│２　令和元年台風第19号の被害等について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │発言割当時間　│　　(1) 土砂災害について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │65分　　　　　│　　(2) 災害情報について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　│　　(3) 県立高校の浸水被害について　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│３　2050年を見据えた５つのゼロ宣言について　　　　　　　　　│環境局長　　　　　　│ │　　　　　　　│５　ドローンなど先端技術の活用について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 林業への活用について　　　　　　　　　　　　　　　　│森林環境部長　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 産業廃棄物の把握等への活用について　　　　　　　　　│環境局長　　　　　　│ │　　　　　　　│６　校庭の芝生化推進について　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　企業誘致と産業団地整備について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 本社機能誘致の取組状況について　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 産業団地の整備について　　　　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　│　　(3) 企業誘致推進に対する知事の考えについて　　　　　　　│知　事　　　　　　　│
   │川野辺達也　　│２　群馬県の野菜振興について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）│　　(1) ナス、キュウリ振興の取組について　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │発言割当時間　│　　(2) 今後の野菜振興について　　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │65分　　　　　│３　国土強靭化地域計画について　　　　　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　│４　利根川と渡良瀬川に囲まれた邑楽地域の治水対策について　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 温暖化による気候変動に対応した防災・減災対策について│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 渡良瀬遊水地の防災機能に対する認識について　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(3) 利根川や渡良瀬川の治水機能強化について　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│　　(4) 既存ダムの有効活用に向けた取組について　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│５　東毛広域幹線道路板倉バイパスについて　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　道の駅の活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│２　「花と緑のぐんまづくり2020 in藤岡」について　　　　　　 │県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│３　ＵＤ（ユニバーサルデザイン）タクシーの普及について　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│４　光回線の未整備地域解消について　　　　　　　　　　　　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　│５　就職氷河期世代の就労支援について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │金沢充隆　　　│　　(1) 県の認識等について　　　　　　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │（せんたく）　│　　(2) 今後の取組について　　　　　　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │発言割当時間　│６　障害者福祉について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　│　　(1) 「地域生活支援拠点等」の整備等について　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 障害者の文化芸術活動の推進について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　①　現状の取組等について　　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│　　　②　県計画の策定及び支援拠点の設置について　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│７　防災・減災について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 住民に避難行動を促すための情報発信等について　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　①　台風第19号における住民の避難行動について　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　│　　　②　今後の取組について　　　　　　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 避難所の見える化について　　　　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　│８　公共土木施設の災害復旧について　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ └───────┴──────────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○狩野浩志　議長　安孫子哲議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（安孫子　哲議員　登壇　拍手） ◆安孫子哲　議員　おはようございます。自由民主党、前橋選出の県会議員の安孫子でございます。 　まず初めに、一般質問の冒頭に当たり一言御挨拶をさせていただきます。 　昨年の春の統一地方選挙において、３期目の当選を果たすことができました。数多くの支援をいただきました皆様方に心から感謝を申し上げます。 　振り返りますと、ちょうど約９年前にこの県議会の壇上に立たせていただきました。そして、第一声を上げて、その当時は、県民が抱える思いや、さらには県政の課題について、群馬県庁という畑に多くの県民の声という種をまかせていただきました。そして、２期目においては、そのまいた種に懸命に水や栄養、ありとあらゆる課題に取り組んだ、そんな４年間でございました。そして、今期は、そのまいた種から芽が出て、そして花を咲かせ、実がなった、その実を収穫する４年間だと思っております。 　本日がその第１回目の県議会の登壇ということで、私自身、名づけて第１回安孫子哲収穫祭ということで、群馬県庁にどれだけの花が咲き、そしてどれだけの実がなったか、この議場に楽しみに参りました。どうか、山本一太新知事はじめ県執行部の皆様方にその旨を御理解いただき、御協力いただければと思います。 　以上をもちまして、質問席にてこれより質問させていただきます。よろしくお願いします。（拍手） 　議長、知事をお願いします。 ○狩野浩志　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆安孫子哲　議員　知事、よろしくお願いいたします。 　まさか私が市会議員から県会議員になって、そして参議院議員の山本一太先生から群馬県知事になると、そして、こういう場面が訪れるとは夢にも思っておりませんでした。改めて御当選おめでとうございました。そして、この約半年間、私自身、群馬県の監査委員として１階から32階、さらには出先である大学、警察、病院、その他各事務所を多く出入りさせていただき感じたことがございます。 　ひとつは、群馬県庁職員全員に気を遣い、そして、モチベーションを上げていこうとしている副知事、津久井副知事、ベテランの副知事、さらには県外の情報や世界の情報をかき集め、やる気に満ちあふれている宇留賀副知事、そして、新しい県政の中で執行部の長として、改めて自分たちが何をしなければいけないか再確認をし、情報を発信している部長各位、そして各委員会や場所においての県庁職員の皆様の表情、本当にいきいき、前に向いているな、そのように思っております。それは、やはり世界に一人だけの知事、そして世界に一つだけの群馬県。今までは、群馬県というのは、ありとあらゆるランキングでは本当に最下位クラスにいたわけでございます。しかしながら、新知事になって、この群馬県を世界一にしていくんだ、そういう思いが職員皆様方に届いたものと、そのように思っております。 　職員の方に聞きました。みんなの力が必要なんだというメッセージが、私たちのやる気に変えていると。ぜひこれからも大きな群馬県庁をつくっていただくために御活躍をしていただきますことを心からお願いを申し上げ、そして期待をさせていただき、これより質問させていただきます。 　今回、大きな決断をし、５つのゼロ宣言ということで、災害や、そして環境、いろいろなものの中で食品ロスゼロという大きなテーマを掲げました。それは何をもって取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎山本一太　知事　まず最初に、第１回安孫子哲収穫祭にお招きいただきまして、ありがとうございます。 　さっき冒頭で、安孫子県議がこれまでの議員生活を振り返っておられましたが、市議会議員のときから存じ上げていますけれども、政策を本当に一生懸命勉強し、自分で練り上げた政策をひとつひとつ地道に粘り強く実現しようということで行政に働きかけていく、その安孫子哲県議の姿勢には学ぶべき点が多いと、率直にそう思っていることをまずお伝えしたいと思います。 　２月20日の安孫子県議のフェイスブックのメッセージに、こういうのがありました。今日も一般質問のことを考えて１日が終わった。何しろメインは山本一太知事なんで神経を使う。リハーサルを重ねて本番に臨みたいと、こういう１文を読ませていただきました。こんなに真剣に準備をして一般質問に臨んでくれるのかと思って、とってもうれしかったです。今日、私のほうも真剣に、気合いを込めて御答弁をさせていただこうと、そんなふうに思っています。 　この問題は、安孫子県議が、平成29年でしょうか、第２回の定例会でも取り上げておられて、この食品ロスの問題にかなり熱心に、いろいろかかわってこられているということはよく存じ上げております。本来食べられるのに廃棄されている食品のことを食品ロスというんですけれども、2016年度で言うと、日本全体で643万トン発生したというふうに推計をされております。これは国民１人当たりにすると１日当たり茶わん１杯分の御飯に相当するということで、今世界で飢餓に苦しんでいる方々が大勢おられますけれども、これに対して世界が様々な形で食糧支援を行っているわけですが、総量はその食糧支援の、日本の食品ロスだけで1.7倍に相当するという膨大な量になっているということも理解をしているところでございます。 　そこで、2050年に、安孫子県議が今言及してくださった2050、５つのゼロ宣言の中で宣言の５つ目に食品ロスゼロというのを掲げさせていただいて、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩの精神をもとに、これをしっかり前に進めていこうというふうに思っています。 　具体的な取組について言うと、臂政調会長の質疑のときに御説明させていただきましたが、2050宣言実現プランという中で、2021年までの具体的な工程表を示させていただいているところです。この中でいろいろと言及させていただいていますが、まずはしっかり既存の取組は続けていくということのほかに、食べ残しを持ち帰るドギーバッグはしっかりとやっていかなきゃいけないと思いますし、賞味期限が近い食品を楽しみながら食べるという、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩパーティーとかがあるので、こういうのも含めて、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ運動を精力的に展開していきたいと思っています。 　それから、食品ロスゼロに向けては、当然農業者とか企業等に対する経営支援とか、技術支援というものも大事だと思っています。さらには、規格外の食品とか、あるいは賞味期限が近づいた食品については、食品の販売についてはちゃんと群馬県として先進事例を研究していきたいと、こんなふうにも思っております。 　それから、安孫子議員がたびたび言及をしている３分の１ルールというのがあって、製造日から賞味期限まで３分割して、たしか、納期と販売の日かな。ここを３分割して、賞味期限が来る前に廃棄するというような仕組みがあるので、やっぱりこの３分の１ルールというのも少し見直しを働きかけていかなければいけないと思っています。 　当然フードバンクや子ども食堂への支援を進めるというのは当たり前だと思いますけれども、今日ちょっと申し上げたいのは、47都道府県と370の市区町村で構成する全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会というのがあって、そこが主催する食品ロス削減全国大会というのがあるんです。これは、ぜひ、５つのゼロ宣言もやったので、群馬県に誘致したい。これはぜひ４月にオープンするＧメッセ群馬で開催をしたいというふうに思っています。 　群馬県としては、この実現プランの取組を着実に実施して、食品ロスゼロ、なくしていきたいと思いますが、この問題に長年取り組んでおられる安孫子県議からもいろんな提案とかお知恵をいただければ幸いでございます。 ◆安孫子哲　議員　御答弁いただき、ありがとうございました。 　第２質問をする前に、自分がこの半年間、知事の答弁を聞いてきまして、やはりひとつ感じたのは、今までの群馬県は他の自治体の取組、都道府県の取組を参考にして、その成果によって動き始めたという点が多々あったんです。ただ、山本知事になってから、言葉の端々に群馬発とか、群馬が初めて、オンリーワン政策とか、そういうことが出るんです。私自身も、毎月毎月、全国の自治体が取り組んでいる先進的な冊子を見せていただいて、これをここがやっているから群馬県がやったほうがいい、こういう事例があるから見に行ってもらいたいと、そういう質問をさせていただいたんですが、これからの４年間は、私自身が群馬県人として、こうやれば群馬県は取り組めるんだ、新たな政治ができるんだという気持ちで質問させていただこうと思っています。 　よって、今回の食品ロスゼロ、先ほど642万とおっしゃっておりました。消費者庁と農水省が出している数字なんですけれども、そのうちの約５分の１の120万トンが外食産業から出ているんです。これを群馬県はどうにか減らさなければいけないということで、30・10運動というのをやっているんです。次の質問は30・10運動の推進なんですけれども、実際に自分がその現場を見たり立ったりして、30・10運動って浸透していないと思うんです。つまり、多分群馬県の食ロスは減っていないと思うんです。 　そんなことから、以前、私が委員会の委員長を務めさせていただいたときに、これを皆さんに御理解をいただいて、まず部長さんの挨拶、そして職員さんの自己紹介、県会議員の自己紹介、そして委員長が挨拶をして、副委員長が乾杯、これをもってお酌制度はやめましょう、皆さん座って食事をゆっくり、懇親を楽しみましょう。何人か、ぶっと言った方がいましたけれども、やるなら勝手にやってくださいと。ただ、私の任されている委員会なのでということで、そのときは全て立たないで、皆さんが楽しく懇親を、集っている姿を今でも覚えておりますけれども、そのときの完食率、98％です。 　そして、通常私が参加する懇親会、例えば新年互礼会、当時参議院議員の山本一太先生もいました。同じテーブル、10人掛けの円卓だったんですけれども、乾杯って言ったら私独りになっちゃったんです。そして、運ばれて来たのは、茶わん蒸しが10個、ステーキが10枚、パイのスープが10個。女性がこう言っていました。いつ戻られるんですかね。いや、戻りませんと。 　そうすると、これを全部捨てちゃうんですね。これが、もしかしたら、皆さんは会費を払っているからいいかもしれないと、頭にどこかあると思うんです。ならば、群馬方式として、例えば、懇親会の御案内を出すのであれば、出席、欠席、丸をしてくださいの、出席の下に、例えば、最後までいられるか、途中退席するか、途中退席に丸になっていたら持ち帰り用の食事を用意させてもらうぐらいの御案内文を出して、そして、そういう事態が起こらないようにするべきだと思うんです。 　というのは、皆さん、懇親会が閉会になった瞬間、食べられているものはごみになるんです。そして、そのごみは会場側が業者にお金を払って、ごみ処理事業者が、その引き取ったごみを、今度、自治体の清掃工場に持っていって、清掃工場にお金を払って燃やしているんです。ただ、生ごみは燃えづらいので、燃料を足して燃やしているから、全ていいことないんです。 　環境問題を語る前に、まず自分自身、できることからやるべき。今、ドギーバッグの話もありました。クラウドファンディングを募ったり、寄附を募ったり、協賛企業を募ったりして、ぜひ自己責任のドギーバッグをやっていただきたいんですけれども、所見を伺います。 ◎山本一太　知事　大変大事な質問をありがとうございます。 　今、安孫子県議がおっしゃった群馬県として食品ロスゼロをもし目指すのであれば、例えば県主催のいろんな会合、会食、そういうことがあったときには、例えばその案内状に、最後までいられるのかどうか、どういう形になるか分かりませんけれども、そういった形で食べ残しを減らすような方法を検討するべきではないかという点については、少し、何ができるかも、真剣に検討してみたいと思います。それは十分群馬県の政策として、我々は食品ロスゼロを目指しているので、そういうところからやっぱり始めなければいけないという問題意識は同じだということは申し上げておきたいと思います。 　30・10運動、これは安孫子県議が日頃から実践しているというのは県庁の職員からよく聞いておりまして、総務常任委員長のときは、とにかくビールを持って注ぎ回るのはやめろということで、みんな食べさせられたと笑いながら言っていましたけれども、これはとても大事なことだと思います。御自分が実践されているというのも非常に大事だと思うので、私自身も、とにかく幾つも会合をはしごする傾向があるので、十分これは気をつけたいと思っています。30・10運動は、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ運動の一つとしては非常にアピールしやすい、分かりやすい政策かなというふうに思っています。 　さっき安孫子県議が、山本県政全般を見たときに、とにかく群馬県から新しいモデルを創ろうとしているように見えると。これも大変うれしい御指摘で、そのために自我作古チームというのもつくりましたので、特に今おっしゃった群馬モデルをつくっていくために、この食品ロスの問題についても、自我作古チームを少し活用していろんなことを考えていければと思います。 　昨年の12月に小泉進次郎大臣に会ってきました。小泉大臣とぐんま５つのゼロ宣言について話をして、小泉大臣からは、これは画期的な試みなので、ぜひ横展開してほしいと言われました。特に小泉大臣のほうから食品ロスゼロの話が出て、福島が開発した結構おしゃれなドギーバッグというのを見せてもらったんです。そのときに小泉大臣と私が考え方で一致したのは、ドギーバッグをやってくれと。レストランでもどこでも行ったときに、持ち帰ってくれと言ってもみんなやらない。むしろ、持ち帰ることがステータスであって、結構若い人にとっても、ある意味でいうと最先端を行っている、持ち帰ることがトレンディーなんだと、こういうふうになると、実はみんな持ち帰るようになるんじゃないかという話もされていたんです。 　そのとき私は小泉大臣に、福島のドギーバッグの話を聞いたので、群馬県でも少し独自にドギーバッグ、デザインを考えてみますというお話をしていたんですけれども、実はいろいろ考えた末、来月、環境省等が主催するＮＥＷドギーバッグアイデアコンテストというのがあるんです。この募集が、もう開始されたのでしょうか。まだでしょうか。開始される予定なんですね。群馬県でつくるというよりは、やっぱりこのコンテストに特別賞として群馬県知事賞というものを提供しようと。こっちのほうがいいんじゃないかというような、今、考えです。より多くの皆さんから魅力的なデザインを募ることにして、例えば県内外の飲食店とか食品メーカーとか、こういった事業者、あるいは未来を担う若者、大学生、高校生、こういう人たちから多くの方に積極的に応募していただいて、群馬県のドギーバッグというもののデザインを決めていったほうが多くの人が巻き込まれるんじゃないかと、そんなふうに考えております。 　せっかく安孫子県議に御質問いただいたので、いわゆる食品ロスゼロを進めていく、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ運動を進めていく、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ運動政策パッケージみたいなものをちょっと考えました。大きな柱、３つ。 　１つは、30・10運動をより一層推進するための卓上用の三角ポップ、あるいは幹事マニュアルなどの各種広報資料を活用した啓発、それも、今、安孫子県議が提案していただいた案内状に何かいろいろと書くというのもその中に入っていると思うんです。 　２つ目、ライフスタイルとしてのドギーバッグの定着。これはやっぱり、もう一回言いますけれども、若い人たちにこれがトレンディーである、かっこいいと思ってもらわなきゃいけないので、いろんな手段で群馬県にドギーバッグの文化を定着させたいというのが２つ目の柱です。 　３つ目は、せっかく32階に動画スタジオができるので、ここでいろんな動画を作って発信する。これは動画を編集するスタジオというか、放送するスタジオなので、そこでやりたいと思いますし、できれば、小泉大臣と12月に会ったときは４月に群馬県まで来てくれと言ったら、ああ、喜んでと言っていたので、できれば２人で、この食品ロスも含めた５つのゼロ宣言について、例えば共同宣言をやるとか、こういう３つをＭＯＴＴＡＩＮＡＩ運動政策パッケージという形で打ち出したいというふうに思っています。 　ただ、ここだとまだ群馬モデルには十分なっていないので、ここからいかに進化させて、ほかの県にない一歩進んだ群馬モデルにさせていくかということをよく県庁内でも検討したいと思うので、この点についても安孫子県議のいろんなお知恵、御提案をお待ちしております。 ◆安孫子哲　議員　次に、先ほども述べました30・10運動、乾杯後30分間は座ってきちんと食べるんだよ、閉会の10分前には戻って残ったものを食べるんだよと。これはまるで給食の小学校のルールみたいになっているんですけれども、だけれども、現場に行くと、部長さんがビール瓶を持った瞬間、県の職員さん、みんな立ち上がって、委員長が立ち上がるとみんな議員が立ち上がって、注がないことが何か悪いかのように、これはお酌の雪崩現象って私、呼んでいるんですけれども、これを食い止められないのであれば、やはりドギーバッグを用いてですね。 　群馬県は作っている人もいるんです。調理をしてくれている方もいて、その方々は、こう思っているんです。おいしいもの、例えば知事が今日お見えになるから心を込めて、もっともっとおいしいものを作ろう。それを捨てられたら、そのポリシーはもうなくなっちゃうんです。だから、ぜひ群馬発の取組をぜひやっていただければと思います。 　引き続き、県知事にこの新聞に載った県民会館の大規模改修の見送りというこのコメントを受けて、前橋市のほうから非常に前向きなコメントをいただいておりますので、市からのパイプ役として、ちょっと質問させていただければと思います。 　今月13日の上毛新聞一面に、県民会館大規模改修見送りの記事が掲載されておりました。県民会館においては、これまでも多くの議員の方々がこの県議会の場で議論を交わされ、決定した内容もございました。それが見送りとなって、改めて確認を含めて質問させていただきます。 　県の公共建築物は、平成26年度末時点で総床面積約293万平米となっており、膨大な施設を保有しております。また、全体の５割以上が建築後30年以上経過するなど老朽化も深刻となっております。このような状況の中、県では平成25年３月に群馬県県有財産活用基本方針を策定、また、平成28年３月には、群馬県公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設にファシリティマネジメントの考え方を取り入れ、質や量、コストの最適化に向けた取組を行っております。 　そうした中、ベイシア文化ホールや県立図書館など10施設のあり方を、市町村と、今後も維持していくのか、していかないのか検討していくということですが、住民理解や関係市町村との連携した検討が必要だと私も考えております。 　これまでも、県有施設を廃止した場合、所在市町村に譲渡する手法を用いたケースもありました。前橋市とぜひ連携し、関連施設の機能統合等について検討するべきと思いますが、知事の考え方を聞かせてください。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　この種の質問も、たしか平成30年の一般質問で安孫子県議が取り上げておられたことをよく覚えています。というか、安孫子県議は、一貫して、県が持っている未利用地の活用、あるいは県有施設、県有財産の活用について、いろいろ積極的な提言をいただいている。たしか、以前、30年だったか29年だったか、県営住宅のシェアハウス事業についても質問されているのを昨日、ちょっと夜、動画で拝見をして、大変勉強になりました。この点についても、さっきの食品ロスと同様、私と非常に認識が似ているなというふうに思っています。私は、やはり県有財産というものは、これはもう、土地もそうです。施設もそうです。もっと有効に活用するというマインドを持たなければいけないというふうに感じています。 　安孫子県議が総務常任委員長だったときに、当時の総務部長、今の津久井副知事に質問された、この場面も昨日ちょっと見ていたんですけれども、この安孫子県議の質問を受けて、津久井総務部長もかなりこの利用計画に力を入れたわけですけれども、その精神は今でも残っていて、副知事として実は県有財産の有効活用、もともと宇留賀副知事はその点については非常に優れた知見を持っているんですけれども、知事と両副知事、やはり県有財産をもっと、もっと積極的に活用しなければいけないという点では一致しています。 　そういうことで、今回、随分大規模な組織改正をやらせていただいて、全員協議会のときに知事としてまた御説明させていただきますが、管財課、これは名前を変えさせていただいて改組します。これは財産有効活用課にしたい。管財課じゃなくて、財産有効活用課にしたい。ここはもう、今、我が意を得たりという顔をしていますけれども、やはり名は体を表すと言いますから、ここら辺から少し考え方を変えていきたいと思います。 　御質問のあった群馬県民会館、ベイシア文化ホールですが、開館を見てみると、1971年、昭和46年ですよね。優れた芸術を鑑賞する機会の提供、芸術文化活動の発表の場として長年にわたって活用されてまいりました。開館後48年が経過して、施設の経年劣化が進んでいるということで、耐震補強、長寿命化のための改修工事が今年の夏から始める予定で計画をされていました。これについて、担当部局とも、知事、副知事、両方入って、かなり議論をさせていただいたんです。 　その結果、確かに一部劣化して耐震性の基準に達していないところはあるんですけれども、全体としては、継続使用してもおおむね問題がない。ほかの県有施設に比べても問題はないということが一つあります。 　それから、このベイシア文化ホール、これをちゃんと使わないと県民とか市民の、例えば芸術とか文化活動の発表の場がなくなってしまうんじゃないかという懸念が、どうもいろんな、当時の諮問委員会みたいなところで議論されたということなんですが、調べてみたら、もちろん例えば吹奏楽の拠点ですよね。これはもちろん大事にしなきゃいけないんですけれども、市民主催、県民主催のイベントというのは実は思ったより少ないんです。大体あそこでやられているのはプロの歌手のコンサートとか、あるいは企業のイベントだということが分かりました。 　それからあと、稼働率なんですが、もちろん全部間違っているとは言わないんですけれども、私が出た何回かの会合で、私、安孫子県議は御存じだと思うんですけれども、もう習慣で、どんな集会に行っても人数を数えるんですよ。ここのベイシア文化ホールで私が出た幾つかの集会、私が取った人数と随分乖離しているんです。 　だから、どこまで正確なのかということもいろいろ考えて、しかも、市民文化会館と類似の施設もある。しかも、今度は高崎芸術劇場ができるわけじゃないですか。だから、そういう中で、これはやはりもう一度ちゃんとどうするか検討しなければいけないということになったと。このことはよく、今説明させていただきました。 　その一方で、県では、令和元年10月に設置した行財政改革推進タスクフォース、これは津久井副知事にトップを務めていただいている熟慮断行チームですけれども、ここで県有施設のあり方の見直しに取り組んでいます。そして、当面検討すべきとした10施設の１つとして県の支出が大きく、近い将来多額の改修費用が見込まれるという理由から、一応この検討対象に群馬県民会館も入れさせていただきました。ですから、この改修工事は、今後の施設のあり方についてしっかり議論をして、方向性を出すまでは、これは見送らせていただこうということです。 　検討の視点についても、せっかくだから申し上げたいと思うんですけれども、10の施設の検討の視点ですけれども、今後とも、県有施設として維持していくべきなのか、ほかの効果的な活用方法はないのかと、様々な視点から検討を行っていきたいと思っています。 　今日、安孫子県議からお話が出たファシリティマネジメント、これも実は大変重要だと私は考えておりまして、やっぱり施設の総量を適正化して、維持管理のコストを削減するという考え方は、今あちこちの自治体が取り入れているところだと思っています。群馬県民会館について、前橋市としっかり連携して、様々な観点から前橋市ともちろんしっかり検討を重ね、方向性を出していきたいと思います。 　知事になって以来、今、山本市長さんですが、ＣＳＦ問題とか、多文化共生等々についてはいろんな協力をしているんですけれども、これまでは、やはり群馬県と県都前橋との距離が率直に言って遠かったと思います。こんなに近いのに、あんまり行き来がなかったので、これからはやはり前橋との連携を強めていきたい。 　今日の上毛新聞の一面に、高崎の富岡市長との共同記者会見、群響の未来に関する共同記者会見がありますけれども、こうやって特に県都前橋とも、ほかの自治体ともそうですけれども、特に県都前橋とは、こういうような機会、やはり相談をしながら、いろんな県有財産の活用についてもこれを推進していくという体制を、しっかり山本県政のうちにつくり上げていきたいということは申し上げたいと思います。 ◆安孫子哲　議員　ありがとうございます。先般、前橋市役所に行って、総務、政策、そして市長とこの問題について意見交換をさせていただきました。前橋市とすると、群馬県の出方を非常に注視しております。群馬県が、例えばこれをもう廃止してしまうのか、それとも前橋市、いろいろな条件の意見交換をしないかとか、あとは、前橋市は市民文化会館の大規模改修もあるので、県の動きによって市民文化会館の大規模改修をやるべきか、それとも統合させてもらえるのだったら県民会館をとか、いういろいろな案を持っております。知事と山本市長も近い関係でありますので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。
   　ありがとうございました。 　議長、県土整備部長をお願いします。 ○狩野浩志　議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆安孫子哲　議員　県土整備部長、ここら辺からちょっとピッチを上げていきたいと思います。県土整備部長に本来質問する内容なのか、観光局長にする内容なのか、いろいろ考えた結果、何が言いたいかというと、下水道のマンホールが、非常に今ブームが来ていて、私も、前、ダムが人気があることを全然知らなくて恥をかいたことがあったんですけれども、マンホールの蓋が非常に人気があると。マンホールカードもあって、私、ちょっと調べて、群馬県にそういう取組がなかったもので、調べついたところが広島の呉市にマンホールの、要は蓋の協会があったんです。蓋の協会に問い合わせをして、ぜひ群馬県で取り入れてみたい。 　なぜ問い合わせしたかというと、お金がかかるとかかからないとかじゃなくて、ここの事業内容が非常に面白かったんです。クラウドファンディングや、要は、寄贈者を募って、その地元の御当地マンホールということで活動している協会の方々なんです。 　ずうっとやりとりしていたら、その方は大学の頃、前橋に住んでいたんですね。今、みどり市の方と結婚されて、前橋の粕川に住んでいるということで、実際にお会いして、このマンホールというものの内容を聞かせていただきました。 　〔資料①提示〕こんなきれいなマンホールなんですけれども、これは行政持ち出し、１円もありません。これにぜひ上毛かるたを企画していただいて、例えば白衣観音の観音様の下のマンホールに絵が描いてあったり、そうしたことによって下水道のイメージアップ、これを言わないとだめなんですね。下水道のイメージアップを言った後、観光につながる。そして、子どもが親と歩くことによって教育につながる。だから、代表して建設部長、この取組、いいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎岩下勝則　県土整備部長　では、代表してということなのでしょうけれども、下水道のマンホールの蓋は、下水道を管理するそれぞれの自治体が、その目的、管理者名を入れるとともに、地域の特徴を取り入れて趣向を凝らした図柄を現在採用して設置しております。例えば本県が管理いたします流域下水道のマンホール蓋は、議員おっしゃられたように、自然豊かな群馬を将来に引き継いでほしいという思いを込めて、アユやレンゲツツジなどの動植物をモチーフにして、群馬らしさをアピールするデザインとしておりまして、現在、県内に約2,000個を設置してございます。 　これも県議おっしゃられましたように、最近では、この直径は約60センチなんですけれども、60センチメートルの小さな円の中に御当地の魅力を詰め込んだデザインが受けて、人気が広がりまして、おっしゃられているようにマンホールカードなどが全国的なブームになりつつあるということは認識してございます。 　今御提案ありました既設のマンホールの蓋の一部を、上毛かるたをテーマにして取り替えたらどうかということでございます。群馬県の新たな観光資源として、そして、下水道というか、この辺のイメージアップにつながるものだというふうに考えておりますので、ぜひ、取り替える費用はかからないということでございましたけれども、そういった費用の問題だとか、色をつけるということで、基本的に車道だと車を運転するときに危ないということなので、そういった安全性の観点からの設置場所のこと等もございます。今後、市町村とともに、実施の是非も含め、そして役割分担も含め、ぜひ研究させていただければと思います。 ◆安孫子哲　議員　すみませんでした。県土整備部長でございました。失礼いたしました。 　部長、下水道は群馬県でございます。上毛かるたも群馬県が権利を持っています。その蓋に絵を描いて、そして観光誘客だとか、観光誘致だとか、子どもの情操教育だとか、いろいろなところにやっとこの、下水道事業の先頭に立つ部長の役割が来たなと思っております。ちょっと声のトーンが低かったので心配していたんですけれども、ぜひ、こういう明るい話題は、クラウドファンディングで寄贈者を募って、県は一銭も持ち出しはないよと、あそこに張っては駄目、ここに張っては駄目ということではなくて、もっと盛り上げて、市町村の先頭に立ってやっていただければと思いますので、期待しております。 　ありがとうございました。 　議長、企業管理者職務代理者、お願いします。 ○狩野浩志　議長　企業管理者職務代理者、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（松島賢治企業管理者職務代理者　登壇） ◆安孫子哲　議員　よろしくお願いします。代理者に質問させていただきたいのは、４市１町が使用している県央第二水道の受水単価の見直しについてを質問させていただこうと思っております。 　３年前、この議場で以前の管理者に質問させていただき、ぜひ、今の現状、私、前橋市なので、前橋の現状をお伝えして、それで、予算の見直しをお願いしてもらった経緯がございます。あれから３年、いよいよ新年度、この見直しの単価が決まるわけでございます。前橋の実情をちょっと述べさせていただきますと、やはり上水管の一番古いのは昭和２年、そして下水管の一番古いのは昭和28年のものを使っております。30年度決算ベースで述べますと、漏水工事1,201件、そして、それに使っている予算約２億8,000万円、これが今の前橋の現状でございます。震度６強の地震が複数回来たとき、以前の企業管理者の言葉だと、前橋市の水道は必ず止まると、そう言われておりました。 　よって、今回もこのように述べさせていただいているのは、今の現状を踏まえると、やはり水道事業会計に予算を膨らませてあげないと、給水管の入替え工事ができないのかなと思っております。災害対策のことも鑑みますと、今回の予算の見直し、前回同様ということで以前の企業管理者にお願いしたんですが、やはりそのときは前向きに検討していくと言っていただいたんです。ただ、職務代理になってしまって、私がまた心を通じるのに時間が少し足りなかった部分がありまして、今回、この予算の見直しをぜひ前向きにお願いしたいんですが、御所見を伺いたいと思います。 ◎松島賢治　企業管理者職務代理者　お答えいたします。 　企業局の水道事業でございますが、御案内のとおり、現在４か所の水道事務所を運営しておりまして、市町村等に対して水道用水の卸供給を行っているというところでございます。水道事業につきましては、浄水場や管路などの建設費を料金収入により回収する仕組みというふうになっておりますので、企業局の供給単価につきましては、安定的に事業が継続できるように、収支計画と給水原価を考慮して決めているところでございます。 　４か所の水道のうち、県央第二、新田山田、それから東部地域の３か所の水道の供給単価につきましては、３年ごとに見直しを行ってきておりまして、平成11年度、このとき１立方メートル当たり117円ということで、これが順次上がってきてピークでございますが、その後、平成20年度から段階的に引下げを行ってきておりまして、現在の単価は102円ということでございます。県央第二水道と同一の供給単価としておりました新田山田と東部地域の２か所の水道につきましては、御承知のとおり、これも令和２年４月１日をもって群馬東部水道企業団に事業譲渡いたしますので、今回の改定は県央第二水道の見直しということでございます。 　議員お尋ねの県央第二水道の供給単価の見直しの状況でございますけれども、受水をしております市や町と協議を重ねてまいりまして、給水量の維持について何とか合意が得られましたので、費用といたしましては、八ッ場ダムの完成に伴いまして水利権等の維持管理費は増加するというような状況でございます。一方、施設等の減価償却費の減少、こういったこともありますので、これらを加味いたしまして給水原価を算定いたしまして、令和２年度から４年度までの３年間の給水単価については、１立方メートル当たり102円から100円へと２円引き下げるということといたしまして、今議会に料金徴収条例の改正の議案を出させていただいているという状況でございます。 　企業局といたしましては、今後とも、局としても老朽化、耐震化などの喫緊の課題がございます。これに応じた施設等の更新を、財源とのバランスをはかりながら、計画的に行うということで、災害に強く安全・安心な水道用水の安定供給に努めたいと思っておりまして、引き続きライフラインを担う公営企業としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆安孫子哲　議員　今、102円から100円にと２円を下げていただく御答弁をいただきました。分かりやすく言うと、１円下げるとどのぐらい前橋市の水道事業会計が浮くかというと、年間約1,000万円浮くんです。つまり、前回は107円から105円まで、関管理者、私、夜な夜なよく話し合って、関管理者、お願いだからと。前橋の水を止めたくないのです、災害時と言ったら、５円下げていただいたんです。つまり、年間5,000万円。それが前橋の給水の入替え工事に使われたんです。 　そして今回、職務代理者、本当に厳しい財政状況の中、分かっております。第一県央水道の設置したときの予算と第二県央水道の設置したときの予算が、３倍ぐらいの予算が違うということはよく分かっております。その中で２円下げていただけるということは、また前橋市、ほか４市１町ですから、伊勢崎も含めて、これでまた前橋市が急速に給水管が入れ替えられるということで、多分テレビを御覧になっている山本市長さんも大喜びしていると思いますので、本当にありがとうございました。 　議長、危機管理監をお願いします。 ○狩野浩志　議長　危機管理監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（横室光良危機管理監　登壇） ◆安孫子哲　議員　危機管理監、よろしくお願いします。 　災害時、やはり停電ゼロを山本知事が掲げて、私自身も災害時、ライフラインの確保は大切だと以前から重々伝えてきたんですけれども、昨年の台風19号の際にあれだけの勧告、警告を鳴らされると、私の住んでいる前橋の自宅も水や電気が止まるんじゃないかと心配になって、実は発電の機械を購入させていただきました。というのは、私は家内が亡くなっていないんですけれども、家族３人で、娘と息子、私で、これでエアコンや冷蔵庫が止まってしまったらどうにもならないということで発電機を購入させていただいて。 　というのは、その奥に、〔資料②提示〕これが購入した発電機なんですけれども、先日、ＬＰガス協会から寄贈されている写真を見ましたけれども、私の住んでいるところは高齢化率42％です。その中のまちの１組というところで私は住んでいるんですけれども、全て70歳以上なんです。その方々が水や電気を失った際には第２次災害で命を絶たれる危険性があるということから、これを買って直ちに自治会長に話を通させていただいて、停電時、私の家に来ていただければ、エアコンも、そして携帯電話も、電気も、冷蔵庫も全て動いておりますので、ぜひ来てくださいという気持ちでこれを購入させていただきました。 　そうした経験から、やっぱりそういう取組をやる人がいてもいいのかなと思ったんです。そして、そういう地域をよく鑑みて、県として市町村と話し合って、エネルギーゼロと言っているのは、停電ゼロというのは分かるんですけれども、実際あのときに、じゃ、今日ですよ。電気が止まったらどうするんですかということを鑑みると、やはり発電機の補助事業ぐらいは立ち上げて、市町村とぜひ検討してもらいたいんですが、いかがでしょうか。 ◎横室光良　危機管理監　災害時の停電対策についてのお尋ねでございます。 　災害が発生した際の電気、ガス、水道に代表されますライフラインの確保は、自治体としても最優先で取り組むべき災害対応でありまして、特に電気は、テレビや携帯電話など、命を守る情報を得るために必要不可欠なものと考えております。県では、停電時の非常用電源として、前橋市にある地域防災センターですとか、県内各地の備蓄倉庫に非常用発電機を20台、発電機付投光機を70台、照明用発電機20台を市町村の備蓄のバックアップとして確保しているところでございます。 　また、現在は、これらのガソリン用の発電機を備蓄しているんですけれども、多くの家庭に設置されていますＬＰガスボンベ、これを災害時に利用できますＬＰガス用の発電機につきましても、令和２年度から県の備蓄物資として導入することとしておりまして、市町村においてもＬＰガス用発電機のメリットである燃料の劣化がないこと等について周知していきたいと考えております。 　また、県民自らが行える停電への備えとしては、懐中電灯ですとか予備の電池の家庭内備蓄がございますけれども、家庭への電気自動車などを利用した給電ですとか、発電機の導入はまだまだ浸透していないのが実態でございます。こうした中、新年度から電気自動車とその給電装置への助成制度の導入を決定した市町村もあるというふうにお聞きしているところから、議員御指摘の助成制度については、県と市町村で設置しております県と市町村等との防災体制検討会議、この場で、住民の要望ですとか市町村の認識など、情報交換を進めていきたいと考えております。 　県といたしましては、まずは家庭で停電に対する備えについて考えてもらう機会を増やしていくため、総合防災訓練ですとか危機管理フェアなどを通じまして、災害時の電気自動車や発電機の有効性について県民にＰＲするなど、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆安孫子哲　議員　ぜひ、そういう取組、〔資料②提示〕これが発電機が赤いほうなんですけれどもこれは軽量のガスボンベなんです。これをつないで引っ張ると、電気が全部ついちゃうんです。そうすると、停電時必ず――例えば秋とか春ならばいいんですけれども、夏と冬だったら、そこで多分災害時、命が絶えると思うので、ぜひ、非常にいいと思います。これはＬＰガス用なんですけれども、燃料を入れるタイプもありますけれども、ぜひ検討していただいて、一人でも多くの命を守れる群馬県にしていただければと思います。 　ありがとうございました。 　ここで、県有地、また未利用地について質問する予定でありましたけれども、先ほど山本一太知事の答弁の中で、県有地、また未利用地の県の資産についてはしっかりと取り組んでいく答弁をいただきましたので、総務部長、失礼いたします。 　それでは割愛させていただいて、その次、県土整備部長、お願いします。 ○狩野浩志　議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆安孫子哲　議員　県土整備部長、よろしくお願いします。 　これも継続案件でございます。県道前橋赤城山線並びに県道前橋西久保線について、県道前橋赤城山線は、御存じのとおり、３年前、高齢ドライバーの方が高校生をひき、１名の方を亡くすという大惨事な事故がありまして、それ以来ずっとここに歩道設置を早期に願いたいということであります。 　30年度、この赤城山線は、交通事故が１件、そして東部バイパスからこの事故現場のところまでなんですけれども、令和元年度、何と９件。そして西久保線は、昨年は６件から今年度は１件なんですけれども、やはりこの数字を見るだけでも、死亡事故は起きていないにしろ、ここは早期に歩道設置をしてもらいたいという思いがあるので、できれば、進捗状況を含めて、今後のスケジュールも聞かせていただければと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　お尋ねのありました、まず県道前橋赤城線につきましては、自転車及び歩行者の安全確保、そして北代田町交差点を中心に発生しております渋滞の解消を目的に、桃ノ木川に架かる北代田橋北側から上細井町交差点までの延長約1.2キロメートルにつきまして、歩道や右折車線の設置、そして電線類の地中化を進めているところでございます。現在の進捗状況でございますが、平成30年１月に発生した、議員おっしゃられた交通事故を踏まえまして、交通事故現場を含む北代田から赤城白川に架かる橋までの約400メートルを優先区間で整備する区間と定めまして、現在、地元の関係者の御協力をいただきながら用地買収を進めておりまして、優先区間では面積ベースで約39％まで買収することができました。また、その買収と物件移転が完了した事故現場付近の延長にしますと約80メートルぐらいの区間につきましては、既に暫定的に歩道舗装とガードレールを設置いたしまして、事故が繰り返さないように歩行者及び自転車の安全な空間を確保しているところでございます。 　次に、県道前橋西久保線でございますけれども、これにつきましては、青柳町交差点付近から上細井町の交差点までの延長約1.3キロメートル区間について事業を展開してございます。進捗状況でございます。現在、地元関係者の御協力をやはりいただいて用地買収を進めておるところでございまして、面積ベースで約48％まで取得できたところでございます。 　今後とも、両路線とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、まずは用地買収を進めさせていただきまして、用地買収が完了できたところから、順次、埋蔵文化財調査、そして、まとまった土地ができれば工事ということで、引き続き事業の進捗に努めてまいりたいと思っております。 ◆安孫子哲　議員　御答弁ありがとうございました。ここは本当に痛ましい事故があった前橋赤城山線で、一番私がほっとしたのは、ある塀に、あの黒い車の塗装が残っていたんです。それで、ここで亡くなられたんだという思いが常に、あそこは私の近所なので、通る。親とすると、もっと辛い気持ちだと伺っております。どうか一日も早く、亡くなられたあの子の命を無駄にしないためにも、同じような繰り返しをしたくないので、ぜひ御協力をお願いします。 　ありがとうございました。 　議長、スポーツ局長をお願いします。 ○狩野浩志　議長　スポーツ局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（武藤　勉スポーツ局長　登壇） ◆安孫子哲　議員　よろしくお願いします。局長には、ＡＬＳＯＫぐんまアリーナのサブアリーナのトレーニング施設について、何点か伺いたいなと思っております。 　私、利用者の方から呼ばれまして、トレーニングウエアと靴と、それと私はトレーニングすると汗をかくまでやるので、全部一式持っていったんです。そうしたら、まずロッカーに入ったら50円の有料ロッカー、お金が戻らないロッカーがあって、ここに入れるとお金がかかっちゃいますよということで、荷物を持って２階に行って、２階がみんな地べたに荷物が置いてあるんです。ああ、こういう状態なのか。ロッカーの悩みかなと思って。自分、ちょっと、終わった後、シャワーを浴びたいんですと言ったら、いや、安孫子さん、浴びないほうがいいですよと。柄から何からみんなかびちゃっていて、ボイラーでお湯が出るまで時間がかかって、ひどい状態なんで、実はこれを見てくださいということで、まず施設を全部見させていただきました。 　局長、僕が少年時代、「あしたのジョー」という漫画が大好きで、「あしたのジョー」の矢吹丈は丹下ジムに所属していたんです。その丹下ジムというのは、サンドバックがもう貼り継ぎ貼り継ぎで、殴ると砂がバーッて出てくるようなシーンが何回も出て、それをまるで思い出すかのような施設でございまして。 　１点１点思いがありますので、パネルで御説明させていただきます。 　〔資料③提示〕これが今、１枚目の、まだ気持ち軽いパネルなんですけれども、この機械が、もう当初からのウエートの機械でありまして、筋トレの機械なんです。山本一太知事のブログを見ると、この数十倍いいので鍛えられていて、ここにランニングマシーンがあるんですけれども、これはスピードが上がらないんです。スピードが上がらないから、３台あって２台壊れているんです。それで、スピードが上がらないのが１点。これに乗ったんですよ。乗ったら、ゆっくりゆっくり歩行はできるんですけれども、トレーニングにはならなかったという点。 　思いがあって、５枚も用意しちゃったんで、すみません。それで、次が、利用者の方の悲痛な叫びでございまして、こんな状態になっているんです。〔資料④提示〕これはエアコンのことなんですけれども、当館は非常に古い施設のため温度調整ができないことを誠に申し訳ないって書いてあるんです。それで、こっちはもう、壊れているから、危ないから、気をつけて使ってくれと書いてあるんです。こちらは使えません。ここも、申し訳ございませんということで。 　局長、責めているわけではございません。私、この解決策を一緒に真剣に考えたくてこういうことをやっているんです。 　利用されている方は、午前中は高齢者の方々が本当に多いらしいです。〔資料⑤提示〕私が行った午後は、アスリートみたいな学生が一生懸命ダンベルを持って筋トレをして、あっ、すごいなと思ったんですが、写真で見ると明るいんですが、機材が古いんです。こうやって古い機材でも頑張って使ってくれているんですけれども、かなり壊れちゃうんです。 　一番たまげたのが、このラジカセは何ですかと言ったら、ここにＣＤがあるじゃないですか。好きなのをテンション上げるために選んでかけてくれというんです。この施設を見たときに、やっぱり丹下ジムかなと思ってですね。ぜひこれはこの群馬県にあってはならない事態だと思って。 　〔資料⑥提示〕これがダンベルなんです。このダンベルも、ぜひ、局長、行っていただいて。なぜこれを撮ったかというと、ここのつまみが緩むと、落っこっちゃうんですって。だから、ダンベルを持っていると片方落っこっちゃって、これを調整しながら使っているダンベルなんです。ただ、このダンベル、これはもう見たことがないですね。ただ、これは今そろってありますから、局長、この老朽化した施設をぜひきちんとやるべきだと思うんですが。 　〔資料⑦提示〕これがすばらしい。ツートンなのかなと思ったら、これはテープでみんな貼って直してあるんです。だから、この機械を入れ替えるお金がないのはよく分かるんですけれども、県民有料でこれを開放していて、ロッカーは50円を取る。シャワールームはかびだらけ。この状態で、写真は明るく見えますけれども、暗いんです。エアコンは、なぜか知らないけれども、あっちこっちに10台ぐらいでくっついているんです。夏、下げてくれと言っても温度調整が多分できないんでしょう。そんな状態なので、ぜひここは行って改めるべきだと思うんですが、局長の考えを聞かせていただいてよろしいですか。 ◎武藤勉　スポーツ局長　お尋ねのＡＬＳＯＫぐんまサブアリーナのトレーニング室のトレーニング機器その他、いろいろとございましたけれども、まずぐんまサブアリーナの建設でございますけれども、昭和58年のあかぎ国体の開催を控える中で、昭和56年に現在の総合スポーツセンター、群馬県総合体育センターの体育館として整備された施設で、メインフロアのほかに、レスリング、ボクシングなどの特殊種目場、それとトレーニング室を備えた施設です。 　御案内のありましたように建設後38年が経過しているということで、これまでもメインフロアの床の改修や廊下、更衣室の照明設備の改修などのほか、トレーニング室については、ランニングマシーン、それと、御案内のありましたエアロバイク、こういったもののトレーニング機器の更新は行ってきたところでございますが、御案内ありましたように機器は大分古くなっているという現状は認識しております。 　トレーニング室については、建設当初の県内のスポーツ環境が十分に整備されていない時代から、各種トレーニング機器を備えた施設として、県民の体力の増進、競技力の向上のために重要な役割を果たしてきておるところでございますけれども、近年は、市町村のスポーツ施設といったところでもかなりこういった機器の整備も進んでいる。また、そういった状況でございますので、県民が身近なところで利用できる環境が整ってきているのだろうということで認識しております。 　こうした中で、トレーニング施設については、利用者の安全面を考慮して、随時機器のメンテナンスなどを行っておりまして、十分でないという御指摘もございましたけれども、今後、大幅な機器の更新については、市町村のトレーニング施設で整備も進んでおるという状況もございます。また、民間事業者の参入も進んでいるという状況も踏まえまして、慎重に対応を検討していく必要があると考えております。 　また、お話がありましたシャワー室の状況もございますので、こういったものについては、その安全性、緊急性を考慮しながら、施設全体の中でまた対応を検討してまいりたいと思います。 ◆安孫子哲　議員　ぜひ、利用者の方々、今日来ていただいておりますけれども、気持ちよく使いたいと、それは当たり前でございます。きれいに、安いから行くのではなくて、近くて便利だとか、群馬県のシンボルとしてスポーツ施設を使わせていただいていると言っておりますので、ぜひ、いろいろ検討を重ねていただいて、前向きにお願いします。 　ありがとうございました。 　警察本部長、お願いします。 ○狩野浩志　議長　警察本部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（松坂規生警察本部長　登壇） ◆安孫子哲　議員　本部長、よろしくお願いします。 　本部長、私、間違って、ある会合に出て、群馬県は災害にも、ゼロじゃないけれども強いし、治安もすばらしくて、ぜひ群馬県に住んでくださいと。これがまた言ったら、治安はワースト11位だったんですね。決して、それが１位じゃないから悪いんじゃなくて、47のうち11位というと、ちょっと不安になりまして、こんな質問をさせてもらうんですけれども、警察官の人数が果たして群馬県は足りていないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎松坂規生　警察本部長　ただいま議員から御指摘ありましたとおり、本県の犯罪率、関東地方は全般的に高い傾向がございますけれども、全国でも上のほうにある、悪いほうにあるということでございます。 　警察官１人当たりの負担人口でありますけれども、昨年４月１日現在で、警察官１人が県民578人を守っているという計算になっており、これは全国で多いほうから数えて第14位、全国の平均は493人でありますので、依然として１人当たりの負担が高いというふうに考えてございます。 ◆安孫子哲　議員　全国の平均が493、私が以前伺った数字なんですけれども、群馬県は578ということで、ちょっと高いかなと思いながら、県内の警察署、いろいろ監査で行かせていただいたときに共通した点がございました。やはり増員が必要だということ。 　例えば、館林市は１人当たりの負担人口、何と869人。これを考えたときに、やはり治安を良くするためには、警察の職員の増加が必要だと思うんですけれども、職員増加のための今後の取組についてお伺いします。 ○狩野浩志　議長　残り30秒です。 ◎松坂規生　警察本部長　警察官の定員につきましては、政令である警察法施行令でその基準が定められております。これまでも知事名の要望書を警察庁長官、国家公安委員会委員長に提出をしているところでありますけれども、引き続き、国をはじめとする関係当局に対し、警察官の増員について働きかけを進めてまいりたい、このように考えております。 ◆安孫子哲　議員　ありがとうございます。この後、安全施設の話と横断歩道の路面の薄くなった標示の話と、あと、こども未来部長にはチャイルドデスレビューがあったんですけれども、本当にすみません。時間が足りなくなって申し訳ないんですけれども、以上をもちまして終わります。ありがとうございました。（拍手） ○狩野浩志　議長　以上で安孫子哲議員の質問は終わりました。 　　　休　　　　　憩 ○狩野浩志　議長　暫時休憩いたします。 　５分後に再開いたします。 　　　　午前11時６分休憩 　　　　午前11時13分再開
   　　　再　　　　　開 ○狩野浩志　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　　質疑及び一般質問（続） ○狩野浩志　議長　矢野英司議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（矢野英司議員　登壇　拍手） ◆矢野英司　議員　皆様、こんにちは。一般質問の初めての機会をいただきました富岡市選出の矢野英司と申します。新しい時代を切り開くためにしっかりと務めてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　それでは知事、よろしくお願いいたします。 ○狩野浩志　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆矢野英司　議員　よろしくお願いいたします。富岡製糸場と絹産業遺産群につきましてということで、知事にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今から17年前、平成15年に群馬県が世界遺産登録プロジェクトをスタートさせました。そして、４年後の平成19年、世界遺産暫定リストに記載をされました。その後、順調に登録へ向け進んでいき、平成26年、2014年６月にドーハにおいて、県民の皆さんの熱い思い、願いがかない、ユネスコ世界文化遺産へ登録をされました。富岡製糸場と絹産業遺産群、日本国内においては18番目の登録。現在、国内の世界遺産、文化遺産と自然遺産を合わせ、23の世界遺産が存在しているわけであります。群馬県に一つだけの世界遺産、富岡製糸場と絹産業遺産群があるわけであります。そして、富岡製糸場においては、群馬県で一つしかない国宝でもあります。 　富岡製糸場では、登録を迎えた年には133万人の見学者が訪れ、活気に満ちあふれておりました。東京より約100キロ、高速道路を使えば約１時間で世界遺産に訪れることができるなどという好立地ということもあり、多くの観光客の皆様が気軽に足を運んでいただける場所になったように思えました。 　しかしながら、登録されて２年がたった頃には、訪れる方の数が減少し、陰りが見え始めてきました。富岡製糸場と他の構成資産は、観光目的や神社仏閣といった参拝目的でつくられた施設ではないため、訪れる人には物足らず、眺めるだけでは面白みが少ないといった意見も寄せられたようであります。昨年、登録から５年がたち、今年で６年目を迎えるわけでございますが、登録直後に多く寄せられた観光客の意見を反映し、インフラ整備も行ってきましたので、以前よりは快適で見学しやすい、そして見どころも多い施設になってきています。 　令和２年10月には西置繭所の保存整備工場が完了いたします。また、富岡製糸場の門付近にあります旧韮塚製糸場、こちらは明治９年創業の製糸場を模範として建てられた民間の製糸工場を改修いたしまして、券売所や団体予約客の待ち合わせ場所などに利用される予定となっています。今後の富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産を、観光客の誘致をはじめ、回遊や滞在時間を増やすきっかけとなればと期待をしているところでございます。 　山本知事のほうにお尋ねをさせていただきたいと思っています。群馬県に一つしかない、そして、一つだけの世界遺産をどのような形で世界に向けて発信していただけるのか、御所見をお聞かせいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　矢野英司県議には、台風19号で被災した富岡市の現場を視察した際にも、富岡市選出の県議としてずっと同行いただきまして、いろんなサポートをいただきまして、ありがとうございました。萩原渉県議がたしか被災地を視察したときもお世話になったと言っていましたけれども、なかなかの行動力だなと思っていますし、その経営者としてのセンスも活かして、ぜひ活躍をしていただきたいと思っています。 　もともとこの富岡製糸場と絹産業遺産群の問題についても、青年会議所とか、あるいはユネスコ協会を通じて実は非常に頑張って運動されていたということも存じ上げております。富岡製糸場は群馬県に一つしかない世界遺産ということで、これは群馬の宝のようなコンテンツであることは間違いないと思っています。そのことを申し上げたうえで、私の率直な御意見をお話しさせていただきたいと思います。 　まず、この富岡製糸場と絹産業遺産群は、県、関係市町村、民間団体が一体になって、県民の応援を受けて、先ほど少し経緯をお話しされた場面もありましたが、平成26年６月に世界遺産登録をされたということなんですね。正直言って、最初にこの富岡製糸場を世界遺産にしようという運動が起こったときには、世界遺産の登録ができるとは思いませんでした。私はもう既に国会議員でしたけれども、なかなか難しいなと思っていたんです。 　それが、やはりいろんな方々が知恵を出して、４つの構成資産が連携をして高品質な生糸の大量生産を可能にした、日本の当時の絹織物の輸出は、実は世界の絹産業の発展に貢献をして、ヨーロッパとかアメリカの服飾産業、服飾文明にも影響を与えた、こういうストーリーを練り上げてイコモスを説得した。この過程はすばらしいなというふうに思っています。これは、ＮＨＫのプロジェクトＸという番組が残っていたら、本当にそのプロデューサーに電話して推薦したかったぐらいの実はストーリーなんだと思うんです。ですから、そういう意味でいうと、この富岡製糸場と絹産業遺産群が世界遺産に登録されたということは、群馬県にとって本当に幸運と言ったらあれなんですけれども、皆さんの努力ですが、すばらしいことだったというふうに認識をしています。 　登録直後は、前年の４倍を超える方が来訪したということですけれども、その後は、今、矢野県議からお話があったとおり、来訪者の減少が続いています。登録直後はいろいろ話題になって、例えばＮＨＫの歴史ヒストリアで富岡工女を取り上げたり、あちこちからいろんなことを聞かれたんですが、その後の評価はなかなか厳しいです。例えば、群馬県の総合計画の有識者ヒアリングで呼んだデービッド・アトキンソンが、友人の、なかなか辛口なんですけれども、いろんな世界遺産に行ったけれども、やっぱり行ってみてがっかりという中でいうと富岡製糸場は最たるものだとまで言われました。 　我々は、やはり政策を展開するときには現実をしっかり受け止めるということが大事なんだと思うんですよね。ですから、やはりこのままだと群馬県の宝がじり貧になってしまう。そういうまず危機感を持つところから始めるべきだというふうに思っています。 　とにかく厳しい、厳しい発言が続く中で、実は、ある有名なサイトの日本支社長をやっている友人だけが、面白かったって言ってくれたんです。何で面白かったかというのは、やっぱり観光資源を活かすということについては共通の話だと思うんですけれども、ストーリーをいかに紡いでいくかということだと思うんですよ。このストーリーは面白かったという話をしていたので、ここら辺を一人でも多くの訪れる方々に知ってもらうということが一つのポイントじゃないかと思います。 　来月、富岡市内に世界遺産センター「世界を変える生糸の力」研究所という施設、セカイト、これは私が名づけました。セカイトがオープンします。これは今も遺伝子組み換え蚕など技術革新を続ける絹産業の原点は群馬だと、こういう思いを込めたものです。海外の方々にもこの思いが伝わるように、英語名称としていろんな人にちょっと英語もチェックしてもらったんですが、結果、シルク・パワード・イノベーション・インキュベーターというふうに名づけました。 　じゃ、このセカイトができたから富岡製糸場と絹産業遺産群の観光客が増えるというと、そんな簡単じゃありません。知事になる前に、随分もう企画が進んでいたので、実は、もし私が知事だったらもうちょっと多分違う中身にしたと思うんですけれども、まだまだ十分じゃないんです。それでも、担当課長とかが一生懸命頑張ってくれて、この名称変更にも付き合ってくれたし、今ある、もう既にできている施設のいわゆる設計とかプランの中でも、少しでも面白いものにしようということで今協力をしていただいて頑張っていますけれども、これは、本当のセカイトになるまでには少し時間がかかるということも頭に置いておかなければいけないと思います。 　とにかく、セカイトもちゃんとやる。ガイド、展示解説のインバウンド対応ももちろんその中でやっていかなきゃいけないんですが、せっかく32階に動画スタジオ、放送スタジオもできるので、富岡製糸場は一つの大事なコンテンツとして、あらゆるやり方で発信をしていく。やはり世界をリードする絹産業というものが群馬にあるということをアピールしていきたいと思います。 　これは県議にももちろん活躍してもらわなければいけませんし、富岡市とも協力をしなきゃいけないし、民間団体、企業なんかも、宇留賀副知事の知恵も借りて、引っ張り込んでこないと、ちゃんとよほどてこ入れしないと、なかなか今の富岡製糸場及び絹産業遺産群の観光客の減少をとどめることはできないんじゃないかと、そういう問題意識を持って取り組んでいきたいと思います。 　本年10月に改修が完了する、今お話しありましたが、西置繭所というのもありますので、こういう新しい資産も活用して頑張ってまいりたいと思います。この点については、富岡市選出の県議会議員として、いろんな提案とかお知恵をぜひいただきたいというふうに考えています。ちょっと長くなりましたが、県議の知事への質問はこれしかないので、丁寧に御答弁させていただきました。 ◆矢野英司　議員　山本知事、ありがとうございました。こうしてみると、私は、知事とのやりとりができるというふうには思っていませんでした。実は、私の事務所には知事のポスターが貼ってあります。私は好き嫌いとかで言うことではなくて、やっぱり目指すべき人がいるということだけでもうれしく思っています。以前は、アイドルや横浜銀蠅や、そして、ジェームス・ディーンなんていうのを貼っていたんですが、今、私の事務所に貼ってあるのは知事の写真であります。世界はまだ群馬を知らない。そして、群馬県の魅力全力発信、これも私もしっかりと務められるように、一員として頑張ってまいりたいと思いますので、これからもぜひ御指導いただければというふうに思います。 　知事、ありがとうございました。 　それでは、よろしくお願いします。企画部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　企画部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（友松　寛企画部長　登壇） ◆矢野英司　議員　ありがとうございます。 　先ほどの知事の御答弁の中にもございました県立世界遺産センターにつきましてお尋ねをさせていただきます。 　〔資料①提示〕富岡市庁舎の前に位置する歴史的建造物群、富岡倉庫のレンガ倉庫を改修いたしまして、世界遺産センターが、名前のほうが「世界を変える生糸の力」研究所、来月の３月27日にオープンをなされるわけであります。とても楽しみにしています。 　県立世界遺産センター「世界を変える生糸の力」研究所は、以後はセカイトと呼ばせていただきます。セカイトは、富岡製糸場と絹産業遺産群が４つの構成資産から成り立っています。フランスの技術者の日本初、本格的製糸工場の富岡製糸場。近代養蚕法の基準となる清温育、養蚕技術を全国、海外に広めた民間の養蚕機関、高山社跡。屋根瓦に換気設備を取り付けた近代的養蚕法、清涼育の田島弥平旧宅。自然の冷気を利用した日本最大規模の蚕種貯蔵施設、荒船風穴。この４つの構成資産から成り立つわけであります。４つが１つで世界遺産であります。このセカイトへ来れば、富岡製糸場と絹産業遺産群のユネスコ世界遺産としての価値を、年齢を問わず、誰もが分かりやすく理解できる、そんな施設になるというふうに信じています。 　また、４つが１つの世界遺産であることから、富岡製糸場はもちろんのこと、他の３つの構成資産へどのようにして訪問を促せるのか、各遺産への足をどうやって運んでいただくように取組をしていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎友松寛　企画部長　群馬県立世界遺産センター、愛称は、先ほど知事からお話がありました、「世界を変える生糸の力」研究所、略称はセカイトでありますけれども、３月27日に富岡市の上州富岡駅前に開設の予定でございます。このセカイトの設置の趣旨でございますけれども、世界遺産富岡製糸場と絹産業遺産群、４資産全体の価値、また、群馬の絹文化を伝え、国内外の絹に関する調査研究を行いまして、その成果を発信していくということで世界遺産や群馬の絹文化を将来に引き継いでいくというものでございます。 　セカイトでは、デジタル技術を活用いたしまして今では見られない創業当時の様子を紹介したガイダンス映像を上映するほか、４資産の見どころや最新の情報、話題をタイムリーに提供していきたいと考えております。例えば世界遺産と関連が深く、来年の大河ドラマの主人公であります渋沢栄一の情報なども発信をいたしまして、各資産を実際に訪問したくなるよう働きかけてまいります。 　また、次世代を担う児童生徒が世界遺産を学習するということは群馬県民としての誇りの育成につながるということから、県と構成４市町が連携をいたしまして、セカイトを核とした教育プログラムをつくりまして、多くの学校に世界遺産を訪問してもらえるように努めてまいります。 　さらに、セカイトの顧問には、近代史研究の第一人者でございます石井寛治東京大学名誉教授をお迎えいたしまして、さらに研究のできる職員を配置して、大学や地元研究者を巻き込んで調査研究を推進する体制を構築いたします。継続して研究成果を発信していくということで、各資産の魅力向上を図っていきたいと考えております。 　こうした県の取組、さらには４市町における取組、これらが一体となりまして世界遺産に興味関心を持つ人を増やして、各資産への訪問につなげていきたいと考えております。 ◆矢野英司　議員　ありがとうございます。富岡市においても、こちらを活用しながら、富岡市の製糸場を中心とした周辺まちづくりというものに取り組んでいるところであります。部長からお話がございました次世代の子どもたちに関しましてでありますが、４構成資産を来場した人に理解いただけることはもちろんのことなんですが、特に小・中・高の生徒の皆さんに、教育旅行や修学旅行等にも足を運んでいただけるように、積極的に取組につきましてお話をいただければなというふうに思っております。これからもしっかりとお努めいただきますことと、富岡の未来のため、群馬の皆さんのためにもお力添えをいただければと思います。 　部長、ありがとうございました。 　それでは、県土整備部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆矢野英司　議員　どうもありがとうございます。 　県道富岡神流線仲町通り電線共同溝事業につきましてお伺いをさせていただきます。 　富岡製糸場の玄関口に位置する県道富岡神流線仲町通りにおきましては、平成27年より令和２年度の５か年計画で事業を進めていただいています。魅力的な町並みをつくるために電柱を撤去し、電線を地中化することによって、狭くて歩きづらかった歩道が整備をなされ、多くの皆様に喜んでいただける道路になることと思います。ただ、地元の商店街の各店舗の店主によりますと、工事期間中に工事の妨げにならないように協力をしてきたというつもりであるのだが、工事期間中が思いのほか長く感じ、掘ったり埋めたりの繰り返しをなされる工事を目の当たりにして、もう少し効率よく工事ができないものか、スピードを上げた工事がかなわないのかなどという声が寄せられてまいりました。また、工事期間中にお得意様の足が遠のき、売り上げが減ってしまったという方も少なくはありません。 　令和２年度中の完成をしていただけるとの予定になっておりますが、現在の進捗状況と、予定期間内の工事完了実現は可能なのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　お尋ねのありました富岡神流線の仲町通りでございます。工事に当たりましては、支障となる上下水道の移設、歩道の拡幅と車道の改良工事、管の埋設工事と様々な工事が重なってしまうため、店舗の前だとか住宅の前を繰り返し工事してしまう、工事をしなければならないということになってしまいました。地元の皆様もいろいろと御協力をそういう中でいただきながら、昨年11月にようやく全線、370メートルになりますけれども、管路の埋設工事を完了させることができました。 　今後は、この管路から民地への配線工事、そしてその配線工事が終わりましたら電柱の撤去、最後に歩道の舗装ということで、段階を踏んで工事が進んでまいりますが、予定しております令和２年度の完成に向けて頑張っていきたいと思います。 ◆矢野英司　議員　ありがとうございます。何とか予定どおりの令和２年度内に、こちらの工事を完了していただければというふうに思っています。 　また、パネルをちょっと。〔資料②提示〕先ほど部長のおっしゃっていただいたのはこの緑のラインのところが仲町通りであります。パネルの黄色いところ、このＬ字になっている部分でありますが、こちらのほうは来年度、令和２年度一杯ということで官民連携により無電柱化を行われるという事業であります。場所は富岡製糸場入り口付近から城町通り、そして一部の上町通りを抜ける富岡製糸場に隣接する道であります。また、この後工事が行われる予定となっています。富岡神流線宮本町通りにつきましても、仲町通りの工事を踏まえ、またその工事説明、計画案、商店街につきましての十分な御配慮をいただきまして、無電柱化の実現ができますようお力添えをいただければと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、パネルを交換させていただきます。〔資料③提示〕引き続き、県土整備部長にお尋ねをさせていただきたいと思います。令和元年、台風19号によります土砂災害につきましてお伺いをさせていただきます。 　台風19号、先ほど知事にもお話しいただきましたが、知事にも実際お越しいただいて、現場のほうを見ていただきました。富岡市内の内匠地内におきまして、残念ながら３名の方がお亡くなりになってしまうという大変悲しい事態となってしまいました。改めてお悔やみを申し上げるところであります。 　発生現場は、土砂災害区域指定基準以下の勾配ということで、当時は避難勧告を出されておりませんでした。このことから、土砂崩れを予想することの難しさ、とにかく自主的に避難をしていただくことが必要だということが浮き彫りになったように思います。発生現場の斜度は20度、土砂災害警戒法で定められた土砂災害警戒区域指定基準の30度以上を下回っておりました。富岡市危機管理課によりますと、過去の水害などを想定したハザードマップでも危険区域に指定されていなかったため、避難勧告、避難指示の対象地域に含まれていなかったのが事実であります。 　その後、災害検証委員会を立ち上げさせていただいた中で、群馬県からは県土整備部の砂防課、総務部危機管理室、富岡土木事務所より委員が選出をなされ、５回の会議が開催される予定でありますが、昨年の12月23日をスタートに、今まで２回の会議が開催したことと御報告を受けています。 　富岡市内匠地内の土砂崩れ現場、復旧進捗状況をお伺いさせていただきます。 ◎岩下勝則　県土整備部長　お尋ねがありました進捗状況ということですが、まずは、国と、今パネル上段にありますものですけれども、国とどのように災害復旧工事をしていくのかということで協議を進めてまいりまして、昨年11月に県事業として災害関連緊急地すべり対策事業というものに採択をされました。現在、９か所のボーリング調査によりまして詳細な地質の確認ができましたので、その調査結果をもとに、地滑り対策工事の詳細設計を進めております。 　あわせて、今後、降雨だとか工事によってさらなる土砂の流出というのも考えられますので、それに備えるために、そちらの下の写真にございますように、現地設置済みの大型土のうの山側に改めて仮設防護柵を、今年の６月、降雨時期の前には完成させて、再度災害の防止を図りたいと考えております。 　また、さらにその先につきましては、対策工事の詳細設計が完了すれば、速やかに用地調査、用地買収に着手させていただきまして、用地買収が済み次第、工事に着手するということになります。 　今回の対策工事の概要でございますけれども、今回の地すべりの原因というのが、どうも降雨によって、地下の水圧が増加したことによって、のり面の表面の表土が地中の粘土層、硬い層の上に沿って崩落したのが原因ではないかと考えられることから、工事といたしましては、まず地下水を抜くための集水管の設置工事、集水ボーリングと呼んでおるんですけれども、集水管の設置工事を行いまして、その後にのり面の崩落を抑える、斜面の崩落を支えるのり面工事を行いまして、全体の安定を図る、こういう計画で進めております。令和２年度末の完成を目指していきたいと考えております。 ◆矢野英司　議員　ありがとうございました。２年度末の工事完了ということでありますので、今この土のうを見る限りでは非常に不安な毎日を送っているのが近隣の方だというふうにお伺いしています。ぜひ、工事の完了までしっかりとお努めいただきますことをお願いしたいと思います。 　ここで、県土整備部長、ありがとうございました。 　議長、危機管理監をお願いいたします。 ○狩野浩志　議長　危機管理監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（横室光良危機管理監　登壇） ◆矢野英司　議員　よろしくお願いいたします。災害情報につきましてお伺いをさせていただきます。 　災害発生時に情報が混乱し、間違った情報や誤った情報に惑わされ、混乱を招かぬよう、正しい情報の入手が必要となります。災害の発生や避難情報が、各市町村の現場により緊急情報を発信し、県としてその情報を把握して、群馬県内の全体の情報として、県民の皆さんに伝えなければなりません。携帯電話やパソコンのメールアドレスを登録することで、県内の防災に関する情報を受信することのできる登録制メールを活用したり、災害時の生活情報などの細かい情報を受け取れるように、群馬県独自の情報発信ができるのではと考えています。また、各市町村においての放送などの聞き逃しや聞き取れないといったことではなく、文字で確認することが大変メリットと考えます。 　県民の皆様に情報提供などにつきましての仕組みはどのようになっているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎横室光良　危機管理監　災害情報についてのお尋ねでございます。 　大規模災害が発生した場合、県では、災害対策本部を設置しまして災害対応に当たることとなっておりますが、まずは速やかに人的被害やライフラインの状況等の情報を市町村、防災関係機関、ライフライン事業者等から収集することとなります。特に人命救助に直結するような緊急の情報につきましては、市町村や各機関から情報を精査し、より正確な情報として消防、警察等の救助機関に提供・共有することとしているところでございます。情報収集に当たりましては、台風や地震などで一般の電話回線が不通になるといった不測の事態でも、通信手段が途絶することないよう、県では地上回線及び衛星回線の２ルート化によりまして通信手段を確保しておりまして、この運用をしている総合防災情報システムでは、県内の全市町村、全消防本部において避難勧告等の災害関係情報を同一画面上で確認するということが可能でございます。 　こうして収集された情報のうち、住民が必要とする避難情報等につきましては、Ｌアラートによりまして、テレビ、ラジオ、インターネット、スマホのアプリ等、様々なメディアを通じて速やかに地域住民に提供される仕組みを構築しているところでございます。このほか県としましても、気象情報ですとか市町村の避難情報、土砂災害警戒情報や河川水位情報等を県ホームページ「群馬県防災ポータルサイト」等で独自に県民向けに発信しているところでもございます。 　県では、災害時には迅速な災害情報の収集や、分かりやすくきめ細やかな情報の発信に努めていくとともに、日頃から地震の備えや避難する際の留意点などにつきまして、動画放送スタジオを活用しました防災情報の発信を進めるなど、県民が自らの判断で適切に行動を行えるよう、効果的な情報発信をすることによりまして、自然災害による死者ゼロを目指してまいりたいというふうに考えております。 ◆矢野英司　議員　どうもありがとうございました。死者ゼロということで、やはりそういった取組は必要だと思いますし、私も群馬県のホームページをいつも拝見させていただいております。こちらのほうにより多い方々がそこの認識をしていただく。こんなにすばらしい情報が発信してあるのかということさえも知らないという県民は少なくないと思っています。これから動画配信ですとかいろんなことの活用の中で期待がされるところであります。 　私も、実際、台風19号の中で、まず現場を回ったり、また避難所を回ったりさせていただきました。その中で、新しい情報といいますか、その旬の情報というのをどこかにお伝えすることができないのかなと私は思いました。そのときに、どこにも連絡するところがございませんでした。いち早い段階での情報をどこかで共有できるような、そんな県の体制をしていただければ、私どもも、その地域に住んでいる一人として、しっかりとその役割を果たしてまいりたいと思いますので、引き続きいろいろ御検討いただきますようお願い申し上げまして、危機管理監には以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　議長、教育長をお願いいたします。 ○狩野浩志　議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆矢野英司　議員　県立高校の浸水被害につきましてお伺いをさせていただきます。 　台風19号の影響で富岡・甘楽地域を流域とする鏑川が氾濫し、隣接をいたします富岡高校、富岡実業高校、吉井高校が甚大な被害を受けてしまいました。まず、富岡高校においては、河川に近いグラウンドが崩落し危険な状態であることと、土砂ののり面が崩落をし、大量の土砂がグラウンド内に流れ込んでしまい、未だ手つかずとなっています。富岡実業高校においては、河川の氾濫によりフェンスが破壊をされ、グラウンド内には大量の土砂が入り込む、こちらも未だ使用ができていません。吉井高校においては、グラウンド内に大量の土砂が入り込む、並びに体育館内に河川が浸水をしてしまい、今もなお、使用することができておりません。 　３校の各高校においては、一日も早いグラウンドや体育館の使用することを望んでいます。被害を受けた３校について、復旧現状はどのようになっているのか、また、どのような計画で進めていただけるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ◎笠原寛　教育長　お答えいたします。 　昨年の台風19号では、県内では県立高校７校がグラウンドへの浸水や土砂流入などの理由によりまして被害が発生をしております。このうち、今、議員からお尋ねのございました富岡高校、富岡実業高校、吉井高校の３校の被害状況でありますが、富岡高校では今お話しございましたけれども、第２グラウンドが鏑川沿いの河川管理用道路の崩落に伴いまして、防球ネットの支柱が河川側に倒れました。また、のり面の崩壊によりまして土砂が野球のバックネット裏に流入いたしております。富岡実業高校におきましては、鏑川の増水によりましてグラウンドが冠水いたしまして、土砂が堆積いたしました。また、吉井高校では、富岡実業高校と同様にグラウンドの冠水により土砂が堆積をいたしました。また、第２体育館が床上浸水するなど、大変大きな被害が発生したところでございます。 　３校とも、災害復旧事業の国庫補助を活用することから、詳細な測量や設計を行いまして、２月12日、13日、この２日間で国庫補助事業計画について国の災害査定を受検いたしまして、３校とも計画どおり認定がされたところでございます。 　このうち富岡実業高校と吉井高校、２校のグラウンドの復旧工事につきましては、既に工事を発注いたしまして、早期の完成を目指しているところでございます。富岡高校につきましては、河川管理者や富岡市との調整が必要でありまして、連携をしながら、来年度早期には復旧をしたいと考えておるところでございます。また、吉井高校の第２体育館につきましては、国費採択を探ってまいりましたが、残念ながら対象外ということでありますが、利用上の安全性を確保し、必要な改修を今後速やかに実施する予定でございます。 　いずれの学校も、体育の授業、また、放課後の部活動での利用が長期間にわたって制限されておりまして、可能な限り代替施設の確保に努めておるところではございますが、生徒に不便をかけている実態もございます。一日も早い復旧を目指して今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ◆矢野英司　議員　教育長、ありがとうございました。３校とも、２校についてはもう既に始めていただけるということであります。富岡高校につきましては、富岡市との協議をいろいろ行っていただき、一日も早い復旧に努めていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 　教育長、ありがとうございました。 　議長、環境局長をお願いいたします。
   ○狩野浩志　議長　環境局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩瀬春男環境局長　登壇） ◆矢野英司　議員　2050年に向けたぐんま５つのゼロ宣言、こちらのほうは自民党の臂議員さんの代表質問でもございましたし、また、先ほど安孫子議員さんのほうからも御質問がございました。私は、その５つの中のプラスチックごみゼロ宣言につきまして取り上げさせていただきたいと思います。 　2050年に向けたぐんま５つのゼロ宣言を打ち出しましたが、通常は、今は二酸化炭素、ＣＯ２の排出実績ゼロ宣言というのが自治体のほうとかで広がりつつありますが、複数での宣言は全国的にも初ということで、大変期待をしているところであります。その５つの宣言の中でプラスチックごみゼロの取組について、そして、環境中に排出をされるプラスチックごみをなくすということを目標にしているんだというふうに思っていますが、ワンウェイプラスチック、使い捨てプラスチック製の容器包装及び製品について、不必要に使用されることのないようにしていく世の中にしなければならないと考えます。 　プラスチックごみ削減を推進し、プラスチックの持続可能な利用に向けた取組を行うことはもちろんでありますが、紙製品や生分解性プラスチック、バイオマスプラスチック等の代替素材を利用しなくてはいけないとも併せて考えています。群馬県として、2050年に向けたプラスチックごみ宣言、どのように進めていくのか、また、2050年までの取組として、30年の道のりがあるわけであります。取組や推進目標、また、段階的にどのように進めていただくのかをお聞かせいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 ◎岩瀬春男　環境局長　近年、マイクロプラスチックによる海洋生態系への影響が懸念されておりまして、世界的な課題になっております。また、1950年以降、世界で生産されましたプラスチック類は83億トンを超えており、そのうち63億トンがごみとして廃棄されたという報告もあります。また、毎年約800万トンのプラスチックごみが海洋に流出しているという試算や、2050年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の総重量を超えるという試算も報告されているところであります。 　そこで、2050年に向けたぐんま５つのゼロ宣言におきまして、宣言４、プラスチックごみゼロを掲げまして、環境中に排出されるプラスチックごみをなくすことにより、水源県としての役割を果たすことといたしました。具体的な取組につきましては、今、議員が御指摘のように、先日の臂議員の一般質問にお答えし、また、昨日、議員にも配付させていただきました2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現プラン、この工程表におきまして、2021年までの取組をお示ししたところであります。 　実現プランの主な取組を申し上げますと、県及び市町村における率先実行といたしまして、流域で連携したプラスチックごみ対策、マイボトルやリユース食器の活用、群馬県グリーン購入ガイドラインを改正し、ワンウェイプラスチックから再生プラスチックへの転換等を推進いたします。また、事業者に対しましては、代替プラスチックへの転換を進めるための技術支援や経営支援、また、本年７月開始のレジ袋有料化を円滑に進めるための支援等に取り組みます。さらに、優れた取組を掘り起こし顕彰することを通じまして、先進的な取組がより多くの事業者に広がるよう推進してまいります。 　県といたしましては、実現プランの取組を着実に実行することにより、2050年に向けたプラスチックごみゼロを達成してまいりたいと、このように考えております。 ◆矢野英司　議員　ありがとうございます。こちらのほう、先ほど局長さんがおっしゃったものだというふうに思います。2050年までの道のりは、長いというふうに思うのか、しっかりとやるのには短いと思うのかだと思っています。引き続き、2050年に向けた群馬県の５つのゼロ宣言、私もしっかりとその実践に向けて力を発揮していけるように頑張ってまいります。 　引き続きまして、次の質問をさせていただきます。 　産業廃棄物の分野についてのプラスチックについての御質問をさせていただきたいと思います。 　プラスチックは、軽くて、錆びたり腐ったりせず、色や形も自由に加工でき、着色も容易といった多くのメリットがあります。私たちの生活において不可欠な素材と言っても過言ではございません。使用後には、ごみとして排出され、また、適切な処理がなされずに投棄された場合は耐久性の高いといった特徴があだとなり、地球環境に長く存在してしまいます。その中で、河川に流れ込み、やがては世界中の海洋に蓄積するといった事態、つまり海洋プラスチック汚染問題となっています。 　日本は世界第３位の廃プラスチック輸出国であります。その多くは中国に輸出をしていましたが、現在は中国への輸出が禁止をされています。その後は、タイ、マレーシア、ベトナム、台湾などの国にシフトしていますが、日本の廃プラスチックは行き場を失いつつあります。行き場を失った廃プラスチックは日本国内で処理をしなければなりません。 　そんな中、県内での処理現状はどのようになっているのか、また、県内で受入処理について、今後の方向性につきましてお伺いをいたします。 ◎岩瀬春男　環境局長　環境省によりますと、産業廃棄物に該当いたします廃プラスチック類につきましては、年間約700万トンが排出され、そのうち約150万トンのプラスチックくずが資源として輸出されておりました。しかし、議員御指摘のように、2017年末に中国をはじめといたします外国政府による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置の影響を受けまして、2018年度、日本から海外に輸出された廃プラスチックの量は約100万トン。それまでのマイナス50万トンと、こういう状況にとどまっております。その結果、国内で処理される廃プラスチックの量が増大しているという状況にあります。 　県内の状況はどうかといいますと、産業廃棄物に該当しますプラスチック類の処理状況につきましては、中間処理と最終処分を合わせまして、2018年度の処理量が29万2,000トンで、前年度に比べまして３万7,000トン減少いたしました。そのうち、中間処理のうち破砕処理は１万4,000トン増加している、こういう状況であります。全体では減少しておりますが、中間処理のうち破砕処理は増加している、こういう状況であります。昨年７月、廃プラスチック類の許可を有します県内の産業廃棄物処理業者を対象に立入検査を実施いたしました。その結果、中間処理業者の２割弱で保管量が上限を突破している。また、受入れ制限を実施しているという状況が判明いたしました。 　この結果を受けまして、県では、処分業者に加えまして排出事業者に対しましても、廃プラスチック類の処理が逼迫していること、そして、分別の徹底及び適正な対価の支払いを含めました適正処理の推進につきまして、説明会や立入検査等を通じて指導しているところであります。また、廃棄物処理法施行規則が改正されまして、これを受け、優良認定を受けた産業廃棄物処理業者が施設を変更いたしまして保管能力を増加させる場合におきまして、県の事前協議規定を改正し、手続きを簡略にしたところであります。 　さらに、プラスチックのリサイクル施設に対します国の補助制度につきまして事業者に周知しているほか、一般廃棄物のごみ焼却施設や廃プラスチック類の再生施設等を有する市町村に対しまして、緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の受入れ処理を検討するよう依頼したところであります。これに加えまして、これも議員御指摘のとおり、今後、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する可能性が強く懸念されます。このため、不法投棄の監視体制も強化いたしました。 　県としましては、今後とも、国や他の都道府県、市町村とも連携いたしまして、廃プラスチック類の処理が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆矢野英司　議員　局長、ありがとうございました。 　市町村との連携を密にして、何とかこの群馬県内から不法投棄がなくなるようにも努力をしていただきたいと思いますし、やはりなくなるものではないと思っていますので、より効率的といいますか、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、あまりサーマルリサイクルというのは私は好きではないんですが、しっかりとリサイクルを促す、そんな群馬県であっていただきたいというふうに思いますので、これからも御努力と御尽力を賜りますことをお願い申し上げます。 　以上、環境局長、ありがとうございました。 　議長、すみません。森林環境部長をお願いいたします。 ○狩野浩志　議長　森林環境部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（桑原雅美森林環境部長　登壇） ◆矢野英司　議員　ドローンなどの先端技術の活用についてお伺いをいたします。一昨日、林業イノベーションについてということで、デジタル先端技術の活用の取組について、金井議員さんのほうからも御質問がございましたので、少々重複してしまうところがあるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 　群馬県の３分の２を森林面積が占めております。この豊かな森林資源を活かす。それには林業はなくてはならない存在であります。ですが、多くの産業が抱えている人手不足という問題は、林業においても深刻な問題となっています。林業をより効率的に行う方法の確立が急務であります。 　そこで、現在注目を集めているのが林業でのドローンの活用、利用であります。ドローンは、わずかな平坦地があればいつでも飛び出せて、広範囲に低空飛行をして、高精細な写真や動画を撮影することができ、山林調査や林業の様々な場面で活躍が期待されています。また、画像データによっては、森林の３Ｄデータを利用すれば樹木の本数やその大きさなどを把握する、そんなこともお聞きしています。 　ドローンやその他の先端技術の活用など、森林県ぐんまを進めるために、現状の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎桑原雅美　森林環境部長　議員御指摘のとおり、詳細な森林情報を把握するためにドローンなどの先端技術を活用することは、森林調査の省力化や調査精度の向上に必要不可欠であると考えております。ドローンは、飛行ルートなどの位置情報を入力すれば自動で飛行し、複数の地点から森林を撮影することで、木の本数や高さ、面積などの森林情報を広範囲で取得することができます。国や他県では、ドローンによる森林調査の実用化に向けまして研究や実証化が進められているところでありますけれども、個々の森林の状況に応じた調査方法、データの解析方法がまだ確立されていないことから、広く普及するにはまだちょっと時間がかかるというような状況でございます。 　また、一方、本県では、ドローンの活用は、災害箇所の全景写真の撮影や、森林病害虫の被害調査などにとどまっておりますけれども、今後は、空中からのドローンによる調査に加え、地上からの３Ｄレーザー測量技術を組み合わせまして、精度の高い森林情報の取得手法等の研究を進めたいと考えております。 　現在、国では林業の成長産業化に向けまして、森林施業の効率化や省力化、需要に応じた高度な木材生産を可能にするため、地理空間情報やＩＣＴ、ＡＩ等の先端技術を活用したスマート林業の実現に取り組んでおります。本県におきましても、スマート林業を進めているところでございまして、ドローンやＩＣＴなど先端技術を活用した森林情報の把握について、林業関係者と連携して取り組み、林業県ぐんまの実現を図ってまいりたいと考えております。 ◆矢野英司　議員　ありがとうございました。これからの先端技術を活用しまして、人手不足というところもあると思いますが、安全で働きやすい、効率的な作業ができる魅力的な職場にしていただく。また、次世代の担い手の確保につながるような、そんな事業を展開していっていただければと思います。 　森林環境部長、ありがとうございました。 　議長、環境局長をお願いいたします。 ○狩野浩志　議長　環境局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩瀬春男環境局長　登壇） ◆矢野英司　議員　環境局長、お願いいたします。産業廃棄物の把握について、活用についてお伺いをさせていただきます。 　昨年、農林環境常任委員会の県外視察で三重県にお邪魔させていただきました。三重県によると、無人航空機ドローンを導入し、産業廃棄物の不適正現場を上空から監視し、上空から撮影した写真をもとに３Ｄ化した画像から産業廃棄物の体積を計算し、残存する廃棄物の数量を把握しながら、適正処理の実現に向けて指導しているとのことでありました。 　令和２年度当初予算案を見ますと、ドローン測定システム導入の予算計上があり、いよいよ群馬県においてもドローンの活用がスタートするわけであります。大変期待しておりますが、これからの活用についてお伺いをさせていただきます。お願いいたします。 ◎岩瀬春男　環境局長　産業廃棄物の不適正処理や土砂等埋立事案の是正指導におきましては、処理された量及び面積の迅速かつ正確な把握が重要であります。また、土砂条例に基づく許可審査や検査におきましては、災害防止の観点から埋立量の正確な把握が欠かせません。このため、今議会で審議をお願いしております、議員御指摘のとおり、令和２年度当初予算案にドローン測量システムの導入に必要な経費を計上しております。 　本県では、現在、職員が現地に赴きまして、簡易な器具を用いた測量を行っております。この方法では正確な測量が難しいばかりでなく、複数の職員が長時間をかけて作業しなければならないほか、危険な現場もあります。そのような現場では事故の発生が危惧されるところであります。 　ドローン測量システムは、樹木など障害物のない場所の測量に極めて有効でありまして、このシステムを活用することにより、従来の方法に比べまして短時間で正確かつ安全に測量することが可能になるため、測量結果に基づきまして行為者に対して迅速に指導することで、産業廃棄物の不適正処理事案や、土砂等埋立事案を早期に解決し、また、土砂条例に基づく許可審査や検査も迅速かつ正確に行うことができると考えております。また、一度飛行ルートを設定いたしますと繰り返し同一ルートを飛行できるため、不適正処理事案や土砂等埋立事案の動きを定期的に定点で監視することにより、測量結果を是正指導や行政処分等の証拠として活用することが可能になる。さらに、中間処理施設や最終処分場など、産業廃棄物処理施設における廃棄物の保管量や埋立量等を測量することによりまして、廃棄物処理法等に基づく検査にも活用することができると考えております。 　このように、ドローン測量システムを最大限活用いたしまして、産業廃棄物の適正処理や土砂等埋立ての適正化を推進することによりまして、県民の安全・安心をより一層確かなものにしたいと、このように考えております。 ◆矢野英司　議員　環境局長、ありがとうございます。やはり産業廃棄物の業界もそうでありますが、埋立場というのはやっぱりどうしても堆積土の量というのがなかなか量るのは厳しいということでお伺いしております。保管であるとか埋立てであるとか、これからもフル活用していただく。それには、研修ですとかいろんなことの準備が必要になるかと思います。一日も早いこの群馬県に対しての、その活用をしていただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を閉じさせていただきます。 　ありがとうございました。 　それでは、教育長をお願いいたします。 ○狩野浩志　議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆矢野英司　議員　校庭の芝生化推進につきましてお伺いをさせていただきます。 　子どもが校庭で遊び、運動しやすい環境をつくるために、学校の芝生整備を行うということで、令和２年度当初予算案に記載をされております。子どもの体力向上に加え、集団遊びが増えることで社会性を育む効果を期待しています。芝生緑化で夏の気温上昇や強風の砂ぼこりを抑えるなどのメリットがあります。 　群馬県では、かつて、平成13年から平成20年にかけて、芝生の整備を補助する制度を設け、10数校の芝生化を行っていたとお伺いしています。補助をいただいての事業で芝生を整備した数年は、学校関係者や保護者の協力などを得て維持することが可能だったと思いますが、時がたつにつれて維持が難しくなったりということで、現在は２校の芝生の緑化が残っているとのことで、そちらもお伺いをしています。この度の芝生緑化整備には、芝刈りなど、福祉事業に対しまして障害者の皆様の就労拡大にもつながっているということを、私もそれは大変期待をしているところであります。 　過去の経験を踏まえ、どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただければと思います。 ◎笠原寛　教育長　お答えいたします。 　校庭の芝生化推進につきましては、前回の県議会で知事からも答弁がございましたが、校庭を芝生化することは、子どもたちにとりまして、けがの防止にもつながり、外遊びの機会が増え、思い切り体を動かすことができるなど、大変意義あることと考えておりまして、来年度から、子どもがスポーツに親しむ環境の整備事業といたしまして、小学校の校庭の芝生化に取り組む市町村を支援する取組を令和２年度当初予算案に計上させていただいているところでございます。 　今、議員からもお話しございましたが、過去に実施をいたしました県の補助制度につきましては、教職員や地域の住民の方々などの協力によりまして維持管理を行ってまいりましたが、負担の大きさなどを背景に実施校数がわずかにとどまり、広がりに欠けた経緯がございます。維持管理のための経費が単年度しか補助対象とならなかったことも、その要因の一つと考えているところでございます。 　そこで、今回、自我作古チームが、過去の経験を踏まえまして、維持管理にも重点を置いて先進県の事例を参考に、安価で比較的に手間のかからない方法を検討いたしました。芝生の整備につきましては、ポット苗を使用して、児童と地域住民の方々が協力して芝を植えること、また、維持管理につきましては、その負担を軽減するため、スプリンクラーの設置や乗用芝刈り機の活用、また、障害者の方々の就労・訓練の場として御協力をいただくことなどが、自我作古チームから提案がされておるところでございます。 　この提案を受けまして県教育委員会で制度設計をさせていただき、新たに校庭の芝生化に取り組むことといたしました。特に維持管理費用につきましては、３年間継続いたしまして補助対象とすることといたしました。来年度につきましては、公立小学校２校程度をモデル校として支援をしてまいりたいと考えております。さらに、こうしたモデル校の取組を通じまして、地域の理解や協力を得ながら、芝生化に取り組む小学校が順次広がっていくよう、ぐんまモデルの事業の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ◆矢野英司　議員　教育長、ありがとうございます。〔資料④提示〕これをざっと見ただけでは何か分からないと思うんですが、実は平成19年に私が小学校のＰＴＡをしていたときに、小学校の庭に芝生を張った、その写真であります。平成19年に群馬県に申請をしたんですが、そこには漏れてしまいまして、何とか芝生を張ることができないのかということで、ＰＴＡの仲間と一緒に考えながらこの事業を進めてまいりました。 　お金はなかったものですから、まずは先生方にどういった協力をいただけるのかというところからスタートしました。もちろん先生は、これ以上仕事を増やさないでという、そんな思いの中で、水くれや芝刈り、そのようなことを誰がするんだということが一番懸念されたところであります。そこで私たちは、子どももそうですが、生徒並びに子ども、私たち、保護者、先生、また、地域の皆さん、老人会の皆さん等にお声がけをさせていただき、１年間の整備計画を立てました。 　その中で、地域の人、より多い人たちが、子どもたちのためにも整備をしていただける、そんな仕組みをつくってまいり実現。６年ぐらいこちらのほうはあったんですけれども、やはり引き継ぎがうまくいかなかったという点も含めて、こちらのほうは、今、現状はありません。しっかりとその面も引き続き、思いをいただきながら、やっぱり地域の皆さんがどれだけ関わり合いを持っていただけるのかということを、ぜひ、お進めいただける中で、新しい群馬モデルという形をおつくりいただき、群馬県内の小中学校が全て芝生化だなんてことになると、それこそ物すごい、世界に一つしかない群馬県になるのだろうなというふうに思っています。 　いろいろとありがとうございました。教育長への質問はこれで終わりにさせていただきます。 　初めての経験でありまして、なかなか時間配分も分からない中で、以上、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○狩野浩志　議長　以上で矢野英司議員の質問は終わりました。 　　　休　　　　　憩 ○狩野浩志　議長　暫時休憩いたします。 　午後１時10分から再開いたします。 　　　　午後０時18分休憩 　　　　午後１時10分再開 　　　　　　　　　　（井田　泉副議長　登壇　拍手） ○井田泉　副議長　暫時、議長職を執り行います。 　　　再　　　　　開 ○井田泉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　　質疑及び一般質問（続） ○井田泉　副議長　川野辺達也議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（川野辺達也議員　登壇　拍手） ◆川野辺達也　議員　皆さん、こんにちは。自由民主党、邑楽郡選出の川野辺達也でございます。本日一般質問する機会を与えていただきましたことに、まずもって感謝申し上げます。郷土群馬の発展の一助となるような質問をさせていただきたいと思います。簡潔明瞭な質問を心がけますので、執行部の皆様におかれましては懇切丁寧な御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、最初に産業経済部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　産業経済部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆川野辺達也　議員　産業経済部長には、企業誘致と産業団地整備についてお尋ねいたします。 　まず、企業誘致についてお尋ねいたします。 　首都直下型や南海トラフの巨大地震、また新型ウイルス対策などに備え、企業の間では首都圏に所在する本社機能の一部を災害リスクの少ない地域へ移転させることを検討する動きが見られます。万が一のことが起きれば、サプライチェーンの寸断など、日本経済にも計り知れない大変な被害が想定されます。本県は災害が少ない県でもあります。企業のバックアップ拠点として積極的に本社機能等の誘致に取り組んでいく必要があると考えますが、県の取組状況をお尋ねいたします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。 　群馬県は、都心から約100キロ圏内に位置しておりまして、高速交通網が充実していること、また、地震などの自然災害が比較的少ないことから、企業活動におけるバックアップ拠点として適当な場所であるというふうに考えております。首都圏に立地する企業の本社機能の移転につきましては、災害発生時などの非常時に備えたリスク分散の視点、また、移住や交流を通じて地方への新たな人の流れを生み出す地方創生の観点からも極めて重要であると認識しております。 　県では、これまでも、首都圏に本社があり県内に主要な生産拠点を置く企業に対しては、日頃より東京事務所の誘致担当の職員が定期的にこれら企業を訪問いたしまして、継続的に本県との関係を構築するとともに、本社機能の移転を直接働きかけているところでございます。今年度はこれまでに96社を企業訪問させていただきました。 　また、本県には、輸送用機器や化学、食品産業などの生産拠点が多く集積しておりまして、県内産業の付加価値向上や高度人材の地元定着を今後図っていくためには、こうした分野における技術開発や研究所などの誘致にも力を入れていきたいと考えております。最近の実績といたしましては、大手食品メーカーの総合研究所を都内23区から館林市内へ誘致した事例がございます。 　今後とも、首都圏の企業が本県で安定・継続して生産や経営を行えるよう、災害に強い群馬県、また、バックアップ拠点の適地、これをキャッチフレーズに、引き続き本社機能や研究開発部門の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆川野辺達也　議員　ありがとうございます。引き続き御尽力いただければと思います。 　続きまして、産業団地の整備についてお尋ねします。
   　ただいまもお話がありましたバックアップの観点から、主要な生産・保管拠点の誘致も大変重要であると考えます。しかし、県内産業団地の在庫面積が減少していることから、企業の立地ニーズに対応できず、群馬に進出したかったけれども面積が足らないから進出ができなかったということが起きてはしようがありませんので、本県への進出を断念してしまうことが大変懸念されます。新たな用地を確保するための候補地選定や団地造成の取組状況についてお尋ねいたします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　群馬県の産業用地に対する企業からの引き合いの状況でございますが、近年、極めて堅調に推移しております。幅広い業種において、増産投資、それから設備更新、省力化投資、こういったことを目的とした引き合いが現在111件寄せられております。一方で、御指摘のとおり、県内の産業団地の在庫状況については、近県と比べるとやや低い水準にございます。現在の分譲可能面積は、企業局及び市町村造成分を合わせて約16ヘクタールということでございまして、これは茨城県の304ヘクタール、また、栃木県の30ヘクタールに比べても低い水準にあるという状況でございます。 　このため、現在、企業局において、藤岡インターチェンジ西産業団地、これが14.6ヘクタールございます。また、千代田第二工業団地、これは8.9ヘクタールございます。これらの造成を行っております。また、平成28年度に市町村からの要望に基づいて選定いたしました８か所、約286ヘクタールの新規産業団地の候補地のうち、熟度が高いものにつきましては、庁内の関係部局と連携いたしまして、早期事業化に向け、現在調整を進めているところでございます。これと併せて、民間物件についても積極的に活用することとしておりまして、現在、県内の92か所、約120ヘクタール分の民間物件情報を登録させていただきまして、その一部を県のホームページで公開しているところでございます。 　こうした取組に加えて、立地企業の投資計画にタイムリーに応えていくためには、既存の産業団地の隣接地を円滑に取得あるいは開発できるようにするということが大事でございまして、日頃より、立地企業や関係市町村と情報を共有しながら、土地利用について柔軟かつ迅速な対応に努めておるところでございます。今後とも、産業の動向ですとか企業ニーズを十分踏まえまして、市町村ともしっかり連携して、計画的に必要な産業団地の確保を図ってまいりたいと考えております。 ◆川野辺達也　議員　ありがとうございました。企業のほうも、計画でゴーサインが出たらすぐに進出を決めるという状況ですので、そこで後れを取ると、今お話しありましたように痛手になってしまいます。ぜひとも企業局、また市町村と連携を図っていただいて、即座な対応が可能な状況にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 　知事、お願いします。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆川野辺達也　議員　今もお話をさせていただきましたけれども、企業誘致をするためには熱意を直接アピールすることも大変重要なことだと思っております。知事は、国政に携わっていた時代から多くの著名な方、大手企業の役員の方、大変多くの人脈を築き上げてこられました。その知事の人脈をフルに活用していただき、地域を牽引するような優良企業に働きかけていただきたいと思います。 　圏央道の開通により交通、物流の利便性が大変向上しました。今後は、群馬、栃木、茨城、埼玉などと自治体間での競合が懸念される状況であると思います。圏央道沿線、埼玉、茨城、私も時間が取れると見に行くこともあるんですけれども、入間、飯能、日高、鶴ヶ島ジャンクションからずうっと、北本、桶川、久喜白岡ジャンクションから、今度は茨城の五霞町、境町、坂東、それから筑波のほうに、もうかなり大きな面積で造成をしている状況でございます。それが圏央道沿線。また、北関東沿線、近くが栃木。近くなものですから、やはり見に行くことがあるんですけれども、壬生、上三川、真岡、それからもうちょっと先へ行って、笠間沿線、これも大変大きな造成をしているところでございます。 　その中で、本県の企業誘致や産業用地の整備について、稼げる群馬を目指すためにも、また、若い人たちにもっと群馬で働いてもらえるように、改めて知事に御所見をお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　川野辺県議との質疑を心待ちにしておりました。川野辺県議は、国会議員の時代から山本一太東邑楽地区後援会長をお願いしております。私より７歳下とはとても思えない、この貫禄の持ち主でございまして、いろんな意味でお世話になっているわけですが、自民党県連会長時代に川野辺県議を含む当時の１回生の皆さんと懇談をして、御飯を食べながらいろいろと御要望を聞くという機会がありました。 　そのときに、ほかの当時の１回生議員の方々が、県連会長、一緒にインバウンドをもっと推進しましょうとか、一緒にもうちょっと道路整備を県に働きかけましょうという方が多かった中で、川野辺会長どうですかというふうに私がお聞きをしたら、いやいや、ナスもキュウリも大事だと。しかしながら、私が一番要望したいのは、群馬県に帰ってきてもらうことだと。こうおっしゃった、この言葉は忘れておりません。御希望どおり、群馬に戻ってまいりました。川野辺後援会長の御期待を裏切らないように、しっかり知事として頑張ってまいりたいと思いますので、引き続き御指導いただきたいと思います。 　そのときに、知事が暴走したときは自分が止めますというふうにおっしゃっていまして、今、大林俊一県議もいないもんですから、やはり北群馬の後援会長だった、相当私、遠慮して丁寧にやってきたつもりなんですけれども、不注意なところもありますので、暴走ぎみのときは、ぜひ後援会長にブレーキをかけていただきたいと思います。前置きが長くなりましたが、懇切丁寧にということでしたので。 　川野辺県議は、過去の質問をずっと昨日拝見させていただきましたが、野菜の振興、農畜産物の輸出、それから企業誘致、ここら辺はもう一貫してずうっと訴えられてこられたということをよく存じ上げております。もう言うまでもなく、群馬県は、豊富な水資源、日照資源に恵まれ、地震の回数も少ない。何度か申し上げましたが、震度４以上の地震は関東でも圧倒的に少ない。先般は、台風19号で４名の方がお亡くなりになった。これは本当に残念だったんですけれども、実は水害も全国では最も少ないほうでございます。自然災害に強くて安全性が高い、これはまさしく企業が安定して活動できる条件だということなので、これを知事としてもっとアピールしていきたいと考えています。 　こういう優位性を活かして、今、川野辺県議のほうからありました本社機能、生産拠点の誘致に取り組むのは大変大事だというふうにも思っています。今、後援会長のほうから、国会議員時代に培った人脈を活かしてどんどん働きかけろという御命令もありましたので、しっかりやりたいと思いますが、就任以来、例えばみなかみで事業を展開している旧知の三木谷会長に会ったり、あるいは群馬で一生懸命ビールを造っている、これもよく存じ上げている新浪社長に会ったり、あるいは、もちろんスバルの社長にも会ってきました。信越化学の社長とも会ってきました。この間は東京ガスの社長にも会ってまいりました。引き続き、知事として、主要企業のトップに直接会って、群馬県への投資をいろんなやり方で要請してまいりたいというふうに考えております。 　他方、将来にわたって本県に新たな富を生み出すためには、これまでの製造業中心の企業誘致、これももちろん大事ですからやっていきますが、加えて、付加価値の高い情報通信企業とか、あるいは市場性、将来性の高いコンテンツ等の新たな産業をやはり県内に呼び込むということも非常に大事だと考えております。このため、４月から産業経済部の中に、これも組織改革ですけれども、未来投資促進室というものを設けました。ここを拠点にして、さらなる取組を強化してまいりたいと思います。 　川野辺県議から御指摘のあった、茨城とか栃木に比べて産業用地の在庫が少ないと。これはそのとおりなんですけれども、産業構造がこれから大きく変化していきます。その中でどういう形でどれだけの量と質の団地を整備するかというのは、やはり戦略的に群馬県として考えるべき時期に来ているのかなと思っております。これをしっかりと庁内でも検討してまいりたいと思っています。 　そのうえで言うと、今後の企業誘致には大きな視点が２つあると思っています。 　１つは、先ほども申し上げました、近年の激甚化、頻発化する気象災害を踏まえて、とにかく企業が安定継続して事業を行えるような、災害に強い産業団地を整備する。ここはやっぱり産業団地を売り出していくうえの一つの売りになるんじゃないかと私は思っています。 　それから２つ目は、山本県政の特徴にしたいとずっと申し上げてきましたが、市町村との連携だと思っています。土地利用をはじめ多くの調整を必要とする企業立地ですから、当然地元市町村との調整というものが不可欠になってまいります。ですから、既存の産業団地の拡張などについても、やはり市町村とベクトルをしっかり合わせてこれに取り組んでいくということが大事だと思います。 　そして最後に、トップがしっかりやれという川野辺会長のお話がありましたけれども、それはオリンピックでも、あるいはワールドカップでも、あるいは様々な国際大会でも同じだと思います。最後はトップの熱意で決まるんだと思います。幾つか本当に有力な候補がある中で、最後はやっぱりトップの熱意で決まる。このことはしっかり頭に置いて、これまで以上の知事のトップセールスでしっかりと優良企業の誘致、それから、必要な産業団地の整備を進めてまいりたいと考えています。 ◆川野辺達也　議員　知事、ありがとうございました。おっしゃるとおり、時代のニーズに合った、これから、今は特にインターネット通販関係で物すごく大規模な倉庫もあります。先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、それが東京ベイエリア、京浜工業地帯の沿岸に数多くあります。また、一部内陸も大きな倉庫、そこでハブ的なことでネット通販の中心的なことを担っているところもあるんですけれども、同じじゃなくてもいいんです。群馬が先進を行けるようなこと、また、若い人たちが東京の大学から戻って群馬で就職しようという方が一人でも多く、群馬で家庭を持とうという若い人たちが一人でも多くなるような、それにはやっぱり勤め場所が、自分で起業しても構わないです。勤め場所もやっぱり近くに必ず必要になりますので、その辺のところを、知事の人脈を活かしていただいて、すごい、世界に名立たる群馬に来たよということになれば、それが１つの起爆剤になって、黙っていても２つ、３つ目が来るような気がしますので、知事にはぜひともフルに人脈を活用していただいて、誘致に御尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 　農政部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　農政部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（吉野　努農政部長　登壇） ◆川野辺達也　議員　群馬県の野菜振興についてお尋ねいたします。 　本県は、野菜の農業産出額は全国６位であり、生産する主な野菜のうち16品目が全国５位以内に入るなど、野菜の生産が盛んに行われております。そのような状況の中、現在、県では群馬県農業農村振興計画の重点プロジェクトの一つに、日本一の産地づくりを目指したナスとキュウリの産地振興に取り組まれています。掲げている目標は、ナスは夏秋ナス出荷量の全国順位を２位から１位に、キュウリは東京都中央卸売市場における市場占有率を４位から１位に引き上げるというものであります。その取組の結果、夏秋ナスが平成28年から３年連続で出荷量日本一に、キュウリも平成29年から３年連続で東京都中央卸売市場における市場占有率１位を獲得したと伺っております。 　このような成果を上げるには、生産者、農政の皆さんの大変な御苦労があったかと思いますが、どのような取組を行われたのか、お伺いいたします。 ◎吉野努　農政部長　野菜振興の御質問でございますが、県では、平成19年度から、農業団体、生産者と連携したやさい振興戦略会議を核に、生産現場の声も聞きながら、野菜の振興を図ってまいりました。特に議員からお話がありましたナス、キュウリの振興の取組については、平成８年度からスタートしました県の農業農村振興計画の重点プロジェクトの一つに位置づけて日本一の産地づくりに取り組んできたところでございます。 　この間、県単や国庫の補助事業などを活用し、ハード、ソフトの両面にわたる支援を行ってまいりました。キュウリでは、鉄骨ハウスの整備による施設の高度化の取組や、温度、湿度、炭酸ガス、光など、生育に最適な状態で管理するための炭酸ガス供給装置や環境測定装置の導入を支援し、面積当たりの収量アップに取り組んでまいりました。ナスでは、露地野菜で栽培するための支柱や半促成栽培用のパイプハウスの整備を支援し、作付の拡大を図ってまいりました。 　また、ＪＡ佐波伊勢崎やＪＡ前橋市では、ナス、キュウリの選果場が整備されたことによりまして、生産者がこれまで時間をかけて行ってきた選果や箱詰めの作業から解放されたことで、その時間を使って規模拡大や品質向上につなげることが可能となり、より一層の産地強化につながっております。 　また、各産地では、農業事務所とＪＡが連携し、ナスでは新規の栽培種の確保や基本技術の習得、キュウリでは農業技術センターが実証した環境制御技術の導入や活用を中心に、産地振興に取り組んでまいりました。さらに、全農ぐんまが中心となり、複数の県内のＪＡの出荷規格を統一し、県域での共同販売体制を整えることで有利販売につなげてまいりました。 　このように、生産者をはじめ県の関係機関や農業団体が一丸となった取組の結果として、ナス、キュウリでは日本一などの目標を達成できたというふうに考えております。 ◆川野辺達也　議員　ありがとうございました。よくプロスポーツ選手ともお話をしますけれども、１位になるのも大変だったけれども、１位を続けるのはもっと大変だというようなお話をしております。この３連覇を４連覇、５連覇と、引き続き生産者の方と御尽力いただきながら、続けていっていただければなと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 　知事、お願いします。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆川野辺達也　議員　知事には、今後の野菜振興についてお伺いいたします。 　ただいまの農政部長からの答弁で、生産者をはじめとする関係機関が一体となっての取組により、ナス、キュウリ産地の強化が図られて、日本一という目標が達成できたということがよく分かりました。ナス、キュウリは日本一を達成しましたが、本県では様々な野菜が生産されていますので、引き続き産地振興にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　また、野菜産地では、担い手の高齢化も大変進んでおり、野菜の後継者が少ない中にあって、多くのシニア農業者が中核として活躍していただいております。 　そこで、知事にお伺いいたします。野菜王国群馬をより力強く魅力あるものにしていく必要があると思いますが、今後の野菜振興について、知事のお考えをお伺いします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　私は、日頃から群馬県の外に発信できる最大のコンテンツは農畜産物だというふうに言ってまいりました。野菜は特に大事だと思います。群馬県の農業産出額の４割は野菜だということをこの間改めて確認させていただきました。農政部長といろいろちょっと話していたら、先般、Ｇ-アナライズ＆ＰＲチームで、第１弾としてイチゴのやよいひめを取り上げたんです。やよいひめって果物、イチゴって果物で、果樹だと思っていたら、分類からすると野菜だということが分かりました。じゃ、ミカンはどうなんだといったら、ミカンは果物、果樹だと。じゃ、スイカはどうなんだといったら、スイカは野菜だということで、実は、野菜は物すごく幅広いものを称して野菜というのだなということで、大変勉強になったわけです。 　野菜振興の基本は、何といっても生産者の方々をはじめ、市町村、農業団体、市場、販売店等の関係者と連携をとにかく強化していくということに尽きるんじゃないかというふうに思っています。今後の県の野菜振興については３本の柱があると思います。丁寧にお答えしたいと思いますが、３本の柱があると思います。 　１、生産基盤の強化、生産技術の向上を中心とした産地対策です。２、多様化した消費者ニーズにしっかり対応した販売・消費対策。３、生産者が安心して営農に取り組むためのセーフティーネット、これもとても大事だと思っています。この３本柱を中心に進めていきたいと思いますし、とにかく担い手が育つ、もうかる野菜経営と活力ある野菜産地の実現に向けて邁進してまいりたいと思います。 　やはり、やよいひめの研究をしているときに思ったんですけれども、栃木のとちおとめ、すごく売れているわけですよね。そうすると、実は栃木のイチゴ産業に参入してくる若い農家の人たちが多いんです。だから、こういうサイクルをしっかりつくらなきゃいけないと思います。 　担い手対策ですけれども、新規就農者の確保、力強い経営体の育成に併せて、シニア農業者の匠の技術がありますよね。こういうものを産地の維持・発展のために活かしていきたいと考えています。 　私は、さっき言ったように、群馬県を代表するコンテンツは農畜産物だと思っているので、臂政調会長だったでしょうか、岸総務会長だったでしょうか、その質疑の中でも、Ｇ-アナライズ＆ＰＲチームのことを何度も出したんですが、やはりやよいひめをやってみて、成分分析をやって、それをしっかり発信する。ほかの県の農畜産物とどう違うかということを発信する。それをしっかり消費者に伝えて、消費者側からの反応を生産者にフィードバックして、なおかつそれを、知事を含めた県のセールスに結びつけるというサイクルはやっぱりとても大事だと思っています。 　いつも川野辺会長からよろしくって言われているナスとキュウリ、夏秋ナスは今１番だという話がありましたが、これもやっぱりＧ-アナライズ＆ＰＲチームの一つの材料になり得るのだろうと。もちろんチームの中でいろいろ基準を決めているので、いろいろ検討しなければなりませんけれども、ナスとかキュウリは群馬県としてこれから力を入れるべき非常に大事な品目だと思っていることは申し上げていきたいと思いますので、これをもしＧ-アナライズでやることになったら、特に地元の県議としていろんなお知恵とか作戦をまた提供していただければと思います。 　引き続き、私が先頭に立って、科学的なデータに基づいた群馬の野菜の魅力を発信する、それを生産振興につなげていく、この流れを加速してまいりたいと思います。 ◆川野辺達也　議員　ありがとうございました。少し触れさせていただきましたけれども、シニアの方がこの野菜王国群馬の大半を担っていただいております。今、知事からお話がありました、できるだけ早急に若い人たちに携わっていただいて、その中でシニアの人にいろんな面で指導していただけるような体制づくりが整えばと思いますので、御尽力のほど引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 　危機管理監、お願いします。 ○井田泉　副議長　危機管理監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（横室光良危機管理監　登壇） ◆川野辺達也　議員　危機管理監には、国土強靱化地域計画についてお尋ねをいたします。 　大規模自然災害が発生した際、被害を最小限に抑えるためには、国や県、市町村が連携してそれぞれの役割を果たすことが必要であります。より適切に対応するために、市町村においても計画策定することが重要であると思いますが、なかなか進んでいないようにも伺っております。ついては、県内市町村における国土強靱化地域計画の策定状況及び今後どのように市町村へ策定支援をしていくのか、お伺いいたします。 ◎横室光良　危機管理監　国土強靱化地域計画につきましては、自然災害の被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる社会の構築に向けた指針といたしまして、都道府県及び市区町村での策定が国から求められており、本県では、平成29年３月に策定し、現在、全ての都道府県で策定済みの状況でございます。一方、市区町村の策定率は、本年２月１日現在で全国で約９％にとどまっておりまして、県内の市町村としましては、館林市が本年３月に初めて策定する予定である、こういう状況でございます。 　このように計画策定が進まない要因といたしましては、市町村のマンパワー不足や計画への理解不足、計画に策定義務がなく、策定者としても財政的にメリットが少ないことなどが挙げられているところでございます。 　こうしたことから、国では、強靭化の意義や計画策定までの道筋を記しました国土強靱化地域計画策定ガイドラインや標準的な策定手順を示した計画策定支援ツールを提供いたしまして、市町村の事務負担軽減や計画への理解を図っているところでございます。また、国の職員等を派遣する出前講座も実施しておりまして、本県におきましても、昨年10月に市町村職員を対象にした説明会を開催し、国の職員による説明に加えまして、本県からも県計画の概要や策定手順などを紹介したところでございます。 　財政的なメリットといたしましては、従来は、国からの補助金、交付金の交付判断に当たりまして一定程度配慮するという曖昧なものでございましたけれども、今後は、重点配分や優先採択、さらには計画策定を事業の採択要件とするなど、各省庁での検討が進められているというふうに聞いているところでございます。 　災害に強く持続可能な社会の構築及び県民幸福度の向上を目指すぐんま５つのゼロ宣言の実現のためには、市町村が実施する事業につきましても、ソフト・ハードの両面から連携して計画的に進めていく必要があることから、県といたしましても、県内外の策定事例の紹介ですとか、個別訪問による意見交換などを通しまして、市町村に対して早期の計画策定を促してまいりたいと考えております。 ◆川野辺達也　議員　ありがとうございました。先ほどの御答弁の中で、専門知識やマンパワー不足というようなお話もございました。引き続きまして、市町村と連携を図っていただいて、策定に際しての御支援のほどをよろしくお願いいたします。 　部長、ありがとうございました。 　知事、お願いします。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆川野辺達也　議員　知事には、利根川と渡良瀬川に囲まれた邑楽郡地域の治水対策についてお尋ねをいたします。 　台風19号では、関東甲信地方において総降水量が広い範囲で300ミリを超えるなど、記録的な大雨となり、本県においても、土砂災害や低い土地の浸水が発生し、利根川や渡良瀬川等々の大きな河川においても各水位観測所で氾濫危険水位を超えるなど、大規模な洪水が発生をいたしました。今後も温暖化による気候変動に対応した防災・減災対策が急務であると考えますが、知事の御見解をお尋ねいたします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　今の日本を取り巻く状況を見れば、もう地球温暖化等の影響で明らかに日本の気象災害のレベルが一次元上がったと、気象災害のレベルが一段上がったと、新たな段階に入ったと考えるべきだというふうに思っています。 　ということはどういうことかというと、台風19号クラスの災害が毎年群馬県を襲ってくる、そういうことすら想定をしていかなければいけないというふうに思います。それを踏まえていろんな対策を講じていかなければいけないという考えから、昨年末に、御存じだと思いますが、全国に先駆けて、群馬・気象災害非常事態宣言というものを行わせていただきました。今後、この気象災害非常事態宣言に基づいて、やはりレジリエンスが全国でナンバーワンの群馬を目指していく、こういう目標を立てましたので、ここに向けていろんなことをやっていきたいと思います。県土整備プランの見直しを行い、減災・防災対策、ソフト、ハードの両面でしっかり充実をさせていきたい。集中的に５年間という期間を決めて推進してまいりたいと思います。 　まず第一歩としては、台風19号によって被害が発生した箇所を５月までに、こういうことにしっかりとまず手をつけようと、ここの対策にまず手をつけようということにいたしました。今日は、伊勢崎選出の県議の皆さんも大勢いらっしゃいますけれども、やはり甚大な被害のおそれがある伊勢崎市から玉村町までの利根川、ここは、国の流量計算では、県の県土整備部がやった流量計算でも、非常に危ないです。八ッ場ダムは試験湛水をやっていませんから、だから、ここのことを考えると、やはりここから大型の土のう等を用いた、緊急的な堤防のかさ上げをやりたい、５月までにはこれを完成させたいと。これを全部やるには５年とか10年とかかかっちゃうので、もう一回言いますが、今年何かあったときもある程度対応できるように土のうから積もうということにしておりますので、よくプライオリティーを考えながら、危険箇所にいろんな対策を打っていくようにしたいと思います。 　何度も申し上げますが、やはり群馬県の一つの大きなブランドとして災害に強い群馬をつくる、まちをつくる、こういうことをしっかりと頭に置いて推進してまいりたいと考えています。 ◆川野辺達也　議員　ありがとうございました。真剣に取り組んでいただいているのは十分承知しております。その中で早急な対策を取っていただきました。 　続きまして、同じ邑楽郡館林地域は、利根川と渡良瀬川に挟まれた地域であり、カスリーン台風では流域全体が壊滅的な被害を被りました。昨年の台風19号では幸いにして大きな被害はありませんでしたが、台風19号で、先ほども少し触れられましたが、八ッ場ダムが試験湛水の中でその効果がクローズアップされておりますけれども、台風19号における渡良瀬遊水地の効果についてどのように御認識されているか、お伺いいたします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　渡良瀬遊水地は、渡良瀬川等から流れ込む水を一時的に貯留するということで、利根川下流に流れる水の量を減らすという効果があります。それによって洪水被害を軽減させるということに加えて、これは水道用水を供給する水がめとしても大変大きな役割を果たしているというふうに知事としては認識をしております。渡良瀬遊水地を管理する国土交通省によると、昨年の台風第19号においては、遊水地に約１億6,000万立方メートルの水を貯留したということで、首都圏の洪水被害軽減に多大な貢献を果たしたという分析があります。 　今年度末に完成する八ッ場ダムを合わせた利根川上流の８つのダムとともに、利水の貯水容量も洪水の調節容量に活用することによって、渡良瀬遊水地の治水効果が最大限に発揮されるように国にしっかりと県としても求めてまいりたいと考えています。 ◆川野辺達也　議員　ありがとうございました。御承知のとおり、渡良瀬遊水地はラムサール湿地条約に登録されておりまして、本県では尾瀬、芳ヶ平湿原、渡良瀬遊水池と、３つラムサール条約に登録されておる中で、尾瀬と芳ヶ平から比べますと渡良瀬遊水池はちょっと地味な存在でありましたけれども、今の知事のお話を聞いて渡良瀬遊水地関係者も喜んでると思いますので、引き続き治水・利水対策に御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 　県土整備部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆川野辺達也　議員　既存ダムの有効活用についてお尋ねをいたします。 　この質問は、昨年11月の第３回後期定例会で。 ○井田泉　副議長　その前に、もう一問あるようです。 ◆川野辺達也　議員　すみません。 　この前に、利根川や渡良瀬川の治水機能強化について御質問いたします。失礼いたしました。
   　八ッ場ダムや渡良瀬遊水地で洪水の貯留効果を発揮し、浸水想定区域に示されたような最悪の被害を招く事態とは今回はなりませんでした。隣県や下流都県と連携をしていただき、国交省に利根川や渡良瀬川の治水機能強化を図っていただくよう働きかけていただきたいと思いますが、部長の御見解をお伺いいたします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　利根川と渡良瀬川に囲まれました議員のところの邑楽地域におきましては、現在、国土交通省によりまして、板倉町から太田市までの間の利根川の左岸側になりますけれども、群馬県側の堤防の幅だとか高さが不足する区間を対象に、現在、堤防の断面を拡大する工事が進められております。これまでに、計画延長にいたしますと約29.5キロメートルのうち、板倉町のところから工事を始めまして明和町までの約9.4キロメートルの工事は完了しているところでございます。今年度も明和町町内で工事が行われているところでございます。 　県といたしましても、議員がおっしゃられましたように、この辺の地域は、浸水想定区域図を見ると、残念ながらほとんどが赤くなってしまっているということで、利根川と渡良瀬川に囲まれているというその地形的な条件からも、万一破堤をしてしまいますと本当に大変なことになってしまいますし、今申しましたように、全域にわたりまして甚大な浸水被害が想定されてしまいますので、こういった堤防の強化は不可欠であると認識しております。 　引き続き、こうした堤防強化をはじめ、治水機能の強化に向けまして、より一層いろいろな河川整備が進捗されるように、国土交通省に対して強く働きかけてまいりたいと思います。 ◆川野辺達也　議員　ありがとうございました。台風19号のときに避難勧告が出まして、4,000人強の方が避難されたんですけれども、そのときに、お話を伺った方、何人か、その利根川の近くに住んでいる方なんですけれども、地響きのように堤防が震えたというような言い方をされたんですよね。ですから、今お話を伺って、強化していただいておりますけれども、万が一のことがあれば、本当に大変なことになりますので、引き続き早急の強化に向けて御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、既存ダムの有効活用についてお尋ねいたします。 　この質問は、昨年11月の第３回後期定例会で大和勲議員も質問しておられましたが、新たに国交省のほうから、今後も施設規模を上回る洪水が懸念されるため、これまでの知見や新たな技術を活用したより効果的なダムの操作について新たな指針が出たと伺っておりますので、これを検討していると伺いましたが、どのようなことをやっているのか、改めてお伺いいたします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　御質問にありましたとおり、昨年12月に政府の検討会議におきまして、既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針が取りまとめられました。 　具体的には、この方針において示されておりますのが、通常、ダムは治水、洪水をためる調節機能と、水道水であったり農業用水であったり、はたまた発電であったりといった利水、いわゆる利水を確保するためと、複数の目的を有します多目的ダムというもののみならず、今回の基本方針では、今申し上げました農業用水の確保やら水力発電などを目的とする利水ダムについても、今年の出水期、いわゆる６月でございますけれども、６月ぐらいまでに利水のための貯水する容量を、洪水の調節に使える容量に振り替えるために、あらかじめ放流をするとかというようなことを検討していくということで示されております。 　現在、これを踏まえまして、利根川水系の各ダムにつきましては、国土交通省関東地方整備局が中心となりまして、ダム管理者や利水者との協議を進めているものと認識しております。具体的には、県内に国土交通省が管理するダムが５つございまして、そのうち品木ダムというのはちょっと目的が違うんですけれども、それ以外の藤原ダム、相俣ダム、園原ダム、そして八ッ場ダムと、この４つにつきましては、先ほど申し上げました治水機能を強化するために少し操作の基準を変えていくということです。 　あわせて、水資源機構というところが管理しているダムが県内には４つございます。１つは八木沢ダム、もう１つは下久保、そして渡良瀬川の上流にございます草木、それと奈良俣ダムでございます。こちらの水資源機構の有するダムにつきましては、洪水調節容量とともに、かなり大きな利水容量も持っておりますので、この利水容量の部分を、先ほど申しましたように、少しでも事前に放流するようなことができれば、台風が来たときにその分雨をためられる、洪水をためられるということになります。 　そういったことをするためには、利水者も有料でというわけではありませんけれども、ダムの整備に必要なお金を負担しておりますので、そういった方々の利水部分を放流してしまうと、万一それが回復しない場合は、例えばそんなことはあってはならないんですけれども、逆に渇水になってしまうというようなことも想定されますので、非常にその辺は、あらかじめ河川管理者と利水の管理者とのいろいろな調整が必要だということで、現在、国土交通省のほうで検討を進めているものということでございます。 　なお、本県も、国のダムに比べると容量とすればそんなに大きいものではないとはいえ、７つのダムがございます。霧積ダム、桐生川ダム、道平川ダム、塩沢ダム、四万川ダム、大仁田ダムでございます。あと、坂本ダムというのがあるんですけれども、坂本ダムはちょっと治水機能は持っていないんですけれども。このダムもやはり国のダムと同様に、大雨が降る前にあらかじめためておいた水を放流して、ダムの水位を下げておく事前放流を今年のやはり出水期からできるように、現在、利水者との調整を進めているところでございます。 ◆川野辺達也　議員　ありがとうございました。天気予報なども、最近は気象庁なども１週間ぐらい前から、生命に関わるような大雨が来るような記者会見をやっておりますけれども、ダムの放流も、そういうのを聞いたり、気象庁との連携も図りながら、どこでどういうふうなところをどのぐらい放流していくとかと、そういうふうな連携を図っていくということでよろしいんですか。 ◎岩下勝則　県土整備部長　おっしゃるとおりでございまして、やはりひとつひとつの台風が、みんな雨の降り方が、雨の降る場所というのがそれぞれ違います。幸いにして、議員がおっしゃられますように、近年では観測の設備も整ってきて、また、予測のシステムもかなり高度化されてきているところでございまして、気象庁のそういったデータを国、そして県もそうですけれども、いち早く取り入れて、予測をするということになろうかと思います。 　本県といたしますと、ダムもそうですけれども、あわせて、今年度より河川の氾濫についても、３時間ごとの降雨について、気象庁のほうから３時間前に降雨の公表があるんですけれども、それを用いて、３時間後に例えば利根川の水位、例えば地元で申し上げますと、谷田川であったり鶴宇田川であったりとか、そういったところの水位がどういうふうに変化していくかという予測システムみたいなものも、今年度からちょっとつくり始めてみたいなと思っております。いろいろと雨のデータが多岐にわたって公表されますので、その辺をうまく活用して適切な治水対策を進めていく、そういうふうになろうかと思います。 ◆川野辺達也　議員　ありがとうございました。引き続きまして、連携を図っていただいて治水対策、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 　ごめんなさい。すみません。最後に地元問題として、東毛広幹道、東毛広域幹線道路板倉バイパスについてお尋ねいたします。 　東毛広幹道板倉バイパスは、板倉ゴルフ場から館林インターまでの約4.7キロメートル区間でありますが、10数年という長い間、２車線のままになっています。第３回後期定例会で久保田県議からも質問がありましたが、そのときの部長答弁では、板倉バイパスの４車線化については、今後の沿道の土地利用状況や交通状況の推移を見て実施時期を検討していきますということでありました。これは一定の理解をしているところではございますけれども、地元の方々から、早急に４車線化を実現してほしいとの声が私のところにも多く届いておりまして、再度質問させていただきます。 　また、地元の皆様から、板倉バイパス沿道における景観、防犯上の問題が指摘されております。それは４車線化のために取得した土地に館林土木事務所管内の工事で発生いたしました残土が、高いところでは３メートルほどの高さに盛られ、平成23年８月に関東で初めて国の重要文化的景観に選定された場所に悪い影響を及ぼしているということであります。また、夏には雑草が伸び、自転車で通学利用する子どもたちにとっても、防犯上の観点からも、決していい環境ではございません。これらの指摘に対し、平成30年度に土砂を撤去してもらえないかと館林土木事務所にお願いして、一部区間で撤去していただきました。これはこれで大変感謝しております。しかし、まだ建設残土は存在しておる状況でございます。 　このような問題もある中で、板倉バイパスの早期４車線化の今後の予定について、改めてお伺いいたします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　御質問がありました板倉バイパスでございますけれども、改めてのことで恐縮でございますが、板倉バイパスにつきましては、議員おっしゃられましたように、館林インター前の交差点から板倉ゴルフ場入口までの交差点約4.7キロメートルのバイパスでございまして、もともと板倉町中心部の旧道の渋滞解消を図るために、ちょっと古いんですけれども、昭和61年度から平成13年度にかけて２車線で整備を行って、現在に至っているところでございます。 　一方、周辺の道路の整備状況に目を向けてみますと、東毛広域幹線道路そのものにおきましては、板倉バイパスの西側になりますけれども、逆に館林インターチェンジから高崎駅の東口までという区間につきましては、延長53.9キロになりますが、これは平成28年７月に４車線で開通をしております。また、逆に、板倉バイパスの東側では、板倉町の小保呂交差点から埼玉県加須市の柏戸間までの延長4.6キロメートルの区間につきまして、やはり旧道の国道354が狭かったりだとか、橋が狭小であったりだとかということもございまして、板倉北川辺バイパスとして工事を行いまして、こちらについても平成30年３月に開通をすることができました。 　このように板倉バイパスの東側と西側と、交通の便がよくなったということ。それによりまして板倉バイパスの交通量も、開通前にそれぞれの東側、西側、特に板倉北川辺バイパスなんですけれども、その開通がされた後、２割ほど交通量が増加しておりますが、今のところ、久保田県議の御質問にもお答えしましたけれども、現状ではあまり渋滞だとかといった大きな交通上の課題は生じていないのかなと認識しております。 　県では、これまで答弁させてもらっております台風19号でいろいろと各地で甚大な被害が生じてしまいまして、知事のほうも申し上げましたように、防災・減災対策を集中的に実施する必要があるということで、県土整備部の社会資本の方針を定めましたプランの見直しを現在進めているところでございます。この中で、板倉バイパスの４車線化など個別の事業の取り扱いについても検討してまいりたいと思っておりますので、ぜひ、これも久保田県議の答弁のときにも申し上げましたけれども、地元の方々には、今日、議員が最初に企業誘致と産業団地の整備というテーマで御質問いただきましたけれども、まさに沿道の有効利用だとか、どういうふうにまちをつくっていくのかというようなことをぜひ地元の方々には検討していただければなと考えております。 　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、この場でどういうふうに進めていくということまではちょっと申し上げられませんけれども、県土整備プランの見直しの中で引き続き検討はさせていただきたいと思っております。 　それと、ちょっともう一つ残念な、建設残土が景観の阻害にもなっていて雑草もというお話です。御指摘の建設残土につきましては、これは残土の有効利用に向けて一応ストックしているものでございまして、実は私が館林の所長だったときにもたくさん残土が積んでありまして、残土を出すタイミングと残土が搬出できるタイミングとがなかなかうまくいかないので、それでストックしてしまって、逆に言うとストックしてあるわけですけれども、あの残土を利用して、先ほど答弁させていただきました利根川左岸の堤防の拡張工事に、国土交通省の利根川上流工事事務所と連携いたしまして、そちらへ運んで、実はあそこの残土を利根川左岸の堤防の工事に使ったという経緯もございます。 　先ほど議員がおっしゃられますように、ちょっと30年のとき、少し残土をほかに利用するところがあって持っていけたということだと思いますが、今年も３月から５月には堤防の、先ほど言った補強工事へ有効利用ということで予定しております。少しでも資源として使えるよう、いろいろなところに働きかけるとともに、どこへ持っていくかというのを土木事務所のほうが探しているところだと思っております。 　引き続き、あちらの暫定２車線で残っている土地につきましては適切な維持管理に努めてまいりたいと思っておりますし、今申し上げましたように、周辺の工事等、関係機関と連携を図りながら、残土の有効利用を図りつつ、なるべく、高く盛って景観の阻害というような御指摘を受けないように努力してまいりたいと思っております。 ◆川野辺達也　議員　まず、今御答弁いただきました第１に、復旧・復興を全力でやっていただいて、今置いてある残土が利根川の堤防のかさ上げにも使われている、強化にも使われているというお話をいただきまして、それをお聞かせされるとなかなかその次の言葉が難しいんですけれども、早急に利根川の堤防も強化していただいて、残土がなくなった後に、これもまた早急で申し訳ないんですけれども、早期の４車線化をぜひともお願いしたいと思いますので、いろいろ御事情があるのは十分承知いたしましたけれども、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　貴重な質問の時間をいただきましたけれども、少し余ってしまいました。おわび申し上げます。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○井田泉　副議長　以上で川野辺達也議員の質問は終わりました。 　　　休　　　　　憩 ○井田泉　副議長　暫時休憩いたします。 　５分後に再開いたします。 　　　　午後２時13分休憩 　　　　午後２時19分再開 　　　再　　　　　開 ○井田泉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　　質疑及び一般質問（続） ○井田泉　副議長　金沢充隆議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（金沢充隆議員　登壇　拍手） ◆金沢充隆　議員　皆さん、こんにちは。藤岡市多野郡区選出の金沢充隆でございます。昨年４月の選挙におきまして初当選をさせていただき、そして、今回初めてこの一般質問登壇の機会をいただきました。今日は初の質問の機会ということで、地元から、新型コロナウイルス対策をしっかりしたうえで大勢の皆様が傍聴に駆けつけてくださいました。そして、本来、バスで多くの皆様、地元からこの県議会に傍聴に来ることを楽しみにしておりましたけれども、やはり新型コロナウイルスの影響を考慮いたしまして、バスでの移動は中止にさせていいただきました。今、この中継をテレビの前で御覧いただいているかと思います。 　私をこれまでお支えいただいた全ての皆様に改めて感謝を申し上げ、そして、初当選の際の初心に立ち返りながら、これより初めての一般質問に臨ませていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　それでは知事、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆金沢充隆　議員　知事には、道の駅の活用についてお伺いをしたいと思います。 　現在、群馬県内には全部で32か所の道の駅があります。御案内のとおり、道の駅は、単なる休憩施設ということにとどまらず、情報発信拠点、あるいは地元の農産物・物産販売を通じた地域経済の活性化の拠点としても大きな役割を果たしております。また、ららん藤岡や川場田園プラザなどは年間200万人以上の多くの方が訪れる県内有数の観光拠点、交流拠点にもなっております。 　私の地元で恐縮ですけれども、藤岡市のららん藤岡ですけれども、2018年の県の調査によりますと、年間235万9,000人もの多くの方が訪れております。そして、この数字というのは、レジを通過した人、買い物をした人をカウントした数字ですので、休憩だけで御利用された方、また、イベント参加だけで利用された方を考えますと、さらに多くの方が訪れているということが考えられます。ちなみに、知事の地元でもあります草津温泉が年間296万6,000人ですので、かなりの数ということがお分かりをいただけるのかと思います。 　県内のほかの道の駅も同様に、そうした数字に表れない部分も含めまして、県内県外から多くの方が御利用されております。山本知事は、知事就任後、動画スタジオの設置をはじめ、県の情報発信力強化のための施策を矢継ぎ早に打ち出し、来年度予算案においても、群馬県の魅力とブランド、ライフスタイルの構築と発信を重点施策に据えております。 　私は、多くの人が訪れ、そして多くの機能を併せ持つこの道の駅は、県の観光情報をはじめとする様々な情報や群馬の魅力やブランドを発信するうえにおいて重要な拠点であると考えており、さらなる情報発信力の強化、また、交流人口の増加や地域経済の活性化を図るうえにおいても、県としてもこの道の駅を積極的に活用・連携していくべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　先般、地域振興についても様々な提言を行っているシンクタンク、青山社中の朝比奈一郎代表と久々に会食をいたしました。そのときに朝比奈さんから、金沢県議が非常に一生懸命政策の勉強をしておられるということをお聞きいたしました。藤岡市選出というと、県警本部長の兄弟ではないかとうわさもされている神田和生県議もおられますけれども、金沢県議の政策の勉強の成果、それからその若さ、こういうものもぜひこの藤岡の発展のために最大限フル活用していただきたいと思います。頑張ってください。 　そこで、道の駅についてお答えをしたいと思いますが、道の駅は、もう言うまでもなく、道路の通行に当たり安全で快適な利用ができる環境を提供する空間として市町村等が設置するものでございます。設置するに当たっては、先ほどもお話しありましたが、24時間利用可能な駐車場、トイレなどを備えた休憩の機能、それから道路、観光、緊急医療情報などを提供する情報発信の機能もあると思います。さらには、地域間の交流を促進する地域振興機能、この３つの機能があるというふうに考えております。 　近年では、今、金沢県議のお話にもいろいろありましたが、道の駅自体を目的地として、地元の地域の方々だけではなくて県内外から様々な方々が、この魅力を一遍に体験できる施設として訪れておられまして、私は、道の駅は周遊観光みたいな企画をするうえでも非常に大事な拠点になるのではないかと思っています。 　先ほども言及がありましたが、道の駅、県内に今、調べてみたら25市町村に32か所あるということですが、ららん藤岡、もちろんいい場所だなというふうに思いますし、よく訪れているんですけれども、改めて今お聞きして、観光客が年間約240万人ですよね。しかも、関東「道の駅」連絡会による関東好きな道の駅ランキングで、2009年から７年連続１位だということで、改めてららん藤岡の価値を再認識しました。 　昨今、やっぱり道の駅というと、川場の田園プラザは非常に注目を集めているんですけれども、実は、ららん藤岡は田園プラザに勝るとも劣らない、大変な人気スポットなんだということをこの質問の答弁を準備する段階で改めて認識しました。ららん藤岡も群馬県の大事なアセットだというふうに思っています。 　新鮮な農畜産物、特産品の販売とか、地域の特色を活かした食体験みたいなもの、こういう地元の魅力を総合的に発信できる空間として、本県のイメージアップにも大きく寄与しているというふうに思います。 　先ほどの金沢県議のお話を聞きながら、32階に動画スタジオ、みんな動画スタジオって言うんですけれども、放送機能を備えた放送スタジオでもあるので、今いろいろ400を超える企画が寄せられているんですが、ここでいろんな番組を作るんです。やっぱり県のレポーター、道の駅、ららん藤岡とか、川場田園プラザにも行ってもらって、これは放送局なので中継もできますから、そういうところで中継してもらうというのもいいなと思うし、ららん藤岡みたいなところも、この動画スタジオのコンテンツというか、その放送機能も使って、これも最大限に内外に発信をし、もっともっとまた大勢のお客さんが来て、藤岡が元気になるように私もしっかり後押しをさせていただきたいと思います。 ◆金沢充隆　議員　知事、答弁ありがとうございます。ららん藤岡についてかなり詳しく言及をしていただきました。また、動画スタジオ等を活用して、コンテンツとして様々な発信をしていくことも考えていると、そういうアイデアもお聞かせをいただきました。ららん藤岡、川場田園プラザが入り込み客も多いということで注目されがちですけれども、ほかにも県内多くの特色ある道の駅もたくさんありますので、ぜひそうした意味では情報発信の拠点、地域経済活性化の拠点、様々な拠点になり得るところだと思いますので、ぜひ今後の県の魅力のＰＲ、情報発信を強化するうえにおいて、ぜひ積極的な活用、連携をお願い申し上げたいと思います。 　知事には、答弁ありがとうございました。 　次に、県土整備部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆金沢充隆　議員　〔資料①提示〕ＰＲも兼ねてパネルを用意させていただきましたけれども、花と緑のぐんまづくりについてお伺いをしたいと思います。 　新型コロナの影響が出てきまして、この春先の観光シーズンの影響が大変懸念されるところではありますけれども、こちらにありますとおり、４月25日から５月24日までの１か月間、藤岡市において、花と緑のぐんまづくり2020ｉｎ藤岡の開催が予定をされております。この花と緑のぐんまづくりは、文字どおり、花と緑あふれる県民参加の県土づくりを推進するため、毎年各自治体が持ち回りで開催をしており、昨年はみなかみ町、そして今年は藤岡市、来年は桐生市での開催が決まっていると伺っております。 　藤岡市はもともと花の魅力にあふれるまちでありまして、市の花はフジの花になりますけれども、毎年４月のこの時期にはふじまつりが開催をされまして、大変なにぎわいを見せます。また、ほかにもアジサイや有数の生産量を誇りますシンビジューム、また、上毛かるたにもうたわれております鬼石の冬桜と、年間を通じて多種多様な花々を楽しむことができます。今回の開催を契機といたしまして、花と緑あふれるまちづくりの推進、また、花を通じた群馬県の魅力のＰＲ、そして今後のにぎわいへとつながることを大いに期待しているところであります。 　そこで、開催に向けたこれまでの取組状況と目標とする来場者数についてお伺いをいたします。また、開催までは２か月を切ったわけでありますけれども、さらなるＰＲに向けて今後どのような取組を行っていくか、併せてお伺いをしたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　開催する見通しで、御提示ありがとうございます。 　議員おっしゃられたとおり、通称ふるさとキラキラフェスティバルということで、花と緑あふれる県民参加の県土づくりを目的といたしまして開催しているところでございます。先ほど、これも議員御紹介いただいたとおりでございまして、平成21年の高崎市から始まりまして、昨年のみなかみ町で11回開催いたしました。毎回多くの来場者でにぎわいまして、地域の活性化だとか観光振興等に寄与しているものと考えております。 　御提示いただいております藤岡の開催でございますけれども、４月25日から５月24日までの30日間、メイン会場でございますふじの咲く丘をはじめといたしまして、市内11か所の会場を約250品種、18万株の花と緑で彩るとともに、押し花とか、フラワーアレンジメントなどの体験教室、スタンプラリーや屋内外でのステージでのイベント等、多くの催し物を企画しておりまして、地元藤岡市はもとより、県民、市民、意欲的なボランティア参加をいただきまして、着々と準備を進めているところでございます。 　特にメイン会場でございますふじの咲く丘には、藤岡市が新たに大規模な花壇を設置することとなっておりまして、フェスティバル終了後もきっと花の観光名所になるのだというふうに期待しておるところでございます。 　目標ということでございます。本フェスティバルは、目標来場者数を30万人としてございます。現在、そちらにありますようなポスターやチラシを配布しておるとともに、ホームページによって広報のＰＲをしているところでございます。また、同じ時期に行われます群馬デスティネーションキャンペーンのガイドブックにも、本フェスティバルが花の見どころとして紹介されております。県内外に広く周知されるものと期待しているところでございます。 　これも議員御指摘のように、新型コロナウイルスの問題もちょっと懸念がありますけれども、現時点では、より一層デスティネーションキャンペーンとの連携を図るとともに、地元テレビ局のスポットＣＭをはじめ、多くのメディアを活用した広報ＰＲにも積極的に取り組む等、さらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ◆金沢充隆　議員　御答弁ありがとうございます。 　目標30万人ということで、かなり大きな目標を部長のほうからお示しいただきました。コロナの影響が懸念されるところではありますけれども、無事に開催されることを祈りながら、引き続き目標達成に向けた取組をお願いしたいと思います。 　そして、部長のほうから言及がありましたけれども、ちょうど群馬デスティネーションキャンペーン、群馬ＤＣが39年ぶりですか、春の開催ということで、ちょうどこの花と緑のぐんまづくりと時期が重なりまして、この時期というのがちょうど群馬ＤＣの真ん中の時期に当たります。そういう意味では、群馬ＤＣからこちらの花と緑のぐんまづくりへと、また、この花と緑のぐんまづくりから群馬ＤＣの取組へと、相乗効果で誘客が高まるような取組を、引き続きお願いを申し上げたいと思います。 　花とみどりのぐんまづくりについては、以上で閉じさせていただきたいと思います。 　部長には、引き続きＵＤタクシーの普及についてお伺いをいたします。 　今後の公共交通の充実については、県全体の中で公共交通をどのように整備再編していくかという面の視点と、一方で、公共交通それ自体の利用しやすさを向上させて、誰にとっても移動しやすい環境整備をしていくことが重要かなというふうに今考えております。その中で、最近ユニバーサルデザインタクシー、いわゆるＵＤタクシーというものが全国で普及が進んでおります。 　このＵＤタクシー、名前のとおり、ユニバーサルデザインということで、誰もが乗りやすいように設計されたタクシーになります。〔資料②提示〕このように通常のタクシーより車高というんですか、天井が高くなっておりまして、車椅子御利用の方も利用することができます。車種によっては横から車椅子が乗れるというようなタイプがあるようですけれども、障害者の方にとっても利用できるようになっておりますし、また、障害者以外の方、乗り降りする際にステップが出てきますので、例えば足の悪い高齢者の方にとっても乗りやすく設計をされております。また、室内も通常のタクシーより広くなっているので、例えばベビーカーを利用する方とかお子様連れの方、あるいは大きい荷物を運ぶ方、群馬県はインバウンドにも力を入れておりますけれども、大きい荷物を持った外国人旅行者などなど、広く一般の方にも乗りやすく設計をされております。 　来年度予算案の新規事業の中に、このＵＤタクシーの導入支援の予算が今回計上をされました。そこで、県内におけるＵＤタクシーの現状と今回の予算の内容についてお伺いをしたいと思います。 　また、せっかくこれから導入を進めていくＵＤタクシーですので、まだまだ県民の中でこのＵＤタクシーの認知度がそれほど高くないのかなというふうな印象を私も持っています。そういう意味では、県民の皆様に周知をするためのＰＲですとか、また、車椅子を利用する方も乗車されるわけですので、やはり安心・安全を確保するという観点からも、乗務員の研修などといった利用促進に向けた取組というのも併せて必要になってくるかと思います。今後の利用促進に向けた取組も併せて部長にお伺いをいたします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　議員御提示いただいておりますＵＤタクシーということでございます。 　まず初めに、県内の導入の状況ということで調べてみましたところ、平成31年３月現在、タクシーの車両が県内では1,546台ございます。そのうちＵＤタクシーは30台、わずか1.9％ということで、どうも北関東３県では最も少ない状況であるということが分かりました。ＵＤタクシーは、どうして少ないのかということもあるんですが、基本的に一般のいわゆる普通の車両に比べると車両自体が非常に高額であるということで、その額が、差額と言ったらいいんでしょうか。通常のタクシーに比べてＵＤタクシーが120万円程度高いということのようです。これを解消するために、国の補助金制度がございまして、１台当たり60万円を国のほうが補助するという制度がございます。令和２年度より、この制度に加えまして、群馬県交通まちづくり戦略の施策でもありますバリアフリー車両等の導入支援のためにも、県として１台当たり30万円を上限とした補助制度を創出いたしまして、ＵＤタクシーの普及を図ってまいりたいと考えております。 　もう一つ議員のほうからお話がありました、県民の方々に知ってもらう、認知してもらうＰＲということでございますけれども、逆にちょっと、導入の課題として、車椅子使用者の約３割がＵＤタクシーの乗車を拒否された実態があるというようなことが新聞で報道されまして、国土交通省も、ＰＲもさることながら、まず事業者に対し、厳正な対処方針等、これも議員がおっしゃられましたように、ドライバーの研修の受講義務などをするようということで通知が発せられたところでございます。 　県といたしましても、利用促進とともに、バリアフリーやインバウンドの対応はもとより、ＵＤタクシーを必要としている方が確実にＵＤタクシーを利用していただけるよう、ＰＲとともに、事業者や群馬県タクシー協会と連携して様々な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆金沢充隆　議員　御答弁ありがとうございます。県内のＵＤタクシーはまだ1.9％ということで、まだまだこれからかなということで、来年度からの取組、一度にもちろん導入が進むというのもなかなか難しいところもあるかと思いますけれども、徐々にＵＤタクシーが県内でも増えていくように、県としてもぜひ積極的な支援を今後も引き続きお願いしたいと思います。 　私もＮＨＫのニュースをちょうど見ました。車椅子の方が乗車を拒否されたというような、そういった悲しいニュースもありましたので、ぜひ乗務員の研修とか意識向上等々を含めて、その辺も業界、協会ともしっかり連携を図りながら引き続き取組をお願いしたいと思います。 　〔資料②提示〕こちらの写真にもありますけれども、これは鳥取県の導入しているＵＤタクシーなんですけれども、鳥取県は日本財団とプロジェクトを組みまして、県内400台タクシーがあるうち約半数の200台にこのＵＤタクシーを導入しました。これは日本財団が寄附をしたということなんですけれども。その後、鳥取県のハイヤー協会がその導入効果を調べるために調査をして報告書を出したんですけれども、事業者にとっては会社のイメージが上がったりですとか、利用するお客さんの層が増えたと、そういった結果調査報告も出ているというふうに伺っております。また、一般の方にとっても乗りやすいですとか外出しやすくなったと、外出機会の増加につながるような、そうした結果も出ておりますので、ぜひ引き続きの取組をお願い申し上げまして、県土整備部長への質問はこれで閉じさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　次に、企画部長、お願いいたします。
   ○井田泉　副議長　企画部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（友松　寛企画部長　登壇） ◆金沢充隆　議員　企画部長には、光回線の未整備地域解消についてお伺いをしたいと思います。 　超高速ブロードバンド、いわゆる光回線については、高速大容量の通信が可能な情報インフラとして全国で整備が進められてまいりました。総務省によりますと、2018年３月末現在、全国における光回線網の整備率は約98％となっています。しかしながら、山間地や離島など、いわゆる条件不利地域と言われる地域においては採算面から民間事業者での整備がなかなか進まない。また、自治体が公設で整備を進める場合でも多額の予算がかかってしまうということで、未だ未整備地域が残っておりまして、私の地元藤岡市においても山間地域である日野地区、また旧鬼石町の坂原地区というところにおいては、そうした理由などから光回線が未だ未整備状態となっております。 　地元の住民の皆さんからは、ネット環境に不便を感じると、そういう声も多く寄せられておりますし、近年では災害が頻発化、激甚化をしておりまして、そうした山間地域においては土砂災害など災害リスクも抱えているわけであります。情報通信格差の解消という観点からも、また、災害情報や防災情報の収集という県民の命や安全を守るインフラ整備という観点からも、未整備地域の解消が私は必要だと考えております。群馬県としても、現在進めている第４次群馬県情報化推進計画において、「超高速ブロードバンドについては、様々な社会経済活動にとって必要不可欠な基盤であるため、国や市町村、事業者と連携しながら、県内の超高速ブロードバンド未整備地域の解消に向けて取り組みます」と明記されております。 　そこで、県内の光回線の未整備地域の現状と、その解消に向けた県としての積極的な支援が必要と考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。 ◎友松寛　企画部長　光回線の県内の整備状況ですけれども、先ほど御指摘のありました総務省の調査によりますと、平成31年３月末時点の群馬県内における光回線の利用可能地域の世帯カバー率につきましては、推計値で今99.9％となっておりまして、全国平均を上回ってほぼ100％ということでありますけれども、現在、前橋市の赤城山大沼周辺、それから御指摘のありました藤岡市日野地区、坂原地区の３地域につきましてはまだ未整備地域として残っている状況であります。 　これまで条件不利地域におけます光回線の整備につきましては、県では市町村に対しまして国の補助制度を活用した光回線の整備を働きかけ、これまで12市町村がこの制度を活用して整備を行ってきたところでございます。現在残る３地域のうち、赤城山大沼周辺につきましては、今年度、ＮＴＴ東日本が国と前橋市の補助金を活用して光回線の整備を進めているところであり、４月以降に通信サービスを開始する予定となっております。藤岡市の日野、坂原の２地域についてですけれども、これまでの補助制度では、採算性の問題から通信事業者による整備ができなかった地域でございますけれども、今年度から通信事業者に対する新たな国の補助制度が創設されたことから、県ではこの制度を活用して整備を行う場合に必要となる要件の確認を行いまして、現在、藤岡市におきまして、この整備要件について検討を行っているところでございます。 　県といたしましては、通信事業者に働きかけをするなど、藤岡市と連携して整備を促進してまいりたいと考えております。光回線による通信サービスにつきましては、御指摘のとおり、防災情報の収集をはじめ様々な社会経済活動にとって必要な基盤となっております。さらに、これから迎えるSociety5.0の時代におきましては、ＩＣＴを活用した地方創生の取組を進めていくためにも欠かせないものであると考えております。光回線未整備地域の解消に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆金沢充隆　議員　御答弁ありがとうございます。この４月に赤城地域が整備完了ということで、残るはこの藤岡市の日野地区と坂原地区を残すのみということになりました。国の新たな補助制度もできたということでございますので、ぜひ、先ほど申し上げた観点からも、一日も早い未整備地域解消に向けて、県としても積極的な御支援をお願い申し上げまして、企画部長への答弁を閉じさせていただきます。 　ありがとうございました。 　次に、産業経済部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　産業経済部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆金沢充隆　議員　産業経済部長には、就職氷河期世代の就労支援についてお伺いをいたします。 　就職氷河期世代とは、国の定義によりますと、おおむね1993年から2004年に学校卒業期を迎えた世代とされております。2019年４月時点で大学卒業者でおおむね37歳から48歳、高校卒業者でおおむね33歳から44歳の世代の方がこの就職氷河期世代に当たり、ロストジェネレーション、失われた世代などと呼ばれることもあります。この就職氷河期世代が学校卒業期を迎えたこの時期というのは、1990年代初頭のバブル崩壊から緩やかな景気回復が始まる2000年代初頭までの約10年間の日本経済の長期低迷期に当たります。 　〔資料③提示〕パネルも用意させていただきましたけれども、上のグラフは全国の有効求人倍率の推移になります。80年代後半からバブル期にかけて１を大きく上回っていましたけれども、92年には1.08に、そして93年には１を切ってしまって0.76、その後もしばらく１を下回る状態が続きまして、99年には0.48まで下がってしまいます。久々に１を上回るまで回復をしたのが2006年ということになります。 　この上の有効求人倍率というのはハローワークを通じた求人求職状況ということで新規の学卒者は除かれておりますので、下のグラフは大卒の求人倍率の推移になります。やはりバブル期に大幅に上回っていたものが93年には２を下回って1.91、96年には1.08、2000年には１を切ってしまい0.99、2000年前後が特に厳しくなっていますけれども、新規学卒者を含めて、非常に雇用情勢全体が厳しい時代であったというふうに言えると思います。 　こうした厳しい雇用環境の中で、望みながらも正社員として安定した就労をすることができず、不本意な形で非正規雇用など不安定な雇用状態が続き、年齢の上昇とともになかなかその状態から抜け出せないケースがあると伺っております。総務省の労働力調査によりますと、平成30年における就職氷河期世代とほぼ重なる35歳から44歳までの非正規雇用労働者の数は全国で371万人とされますが、このうち正社員として働く機会がなく非正規雇用で働いている者、いわゆる不本意非正規と言われる方は約50万人とされております。また、それ以外にも、長期の無業者、ニートやひきこもりといった方々も数多くいると言われておりまして、最近では大人のひきこもり、8050問題などと言われる新たな社会課題としてもクローズアップされつつあります。 　こうした状況を踏まえまして、国においても昨年、厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランを取りまとめまして、就職氷河期世代の安定就労への転換や社会参加に向けた支援に乗り出しております。 　そこでお伺いをいたしますが、この就職氷河期世代の支援について、群馬県としてはどのように捉えているかお伺いするとともに、県内における支援対象者はどれくらいいるのか、現状についてお伺いをいたします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。 　いわゆる就職氷河期世代、ただいま議員から御説明いただいたとおり、1993年から2004年の間に卒業期を迎えました現在おおむね34歳から49歳までの方々の世代のことを言うというふうに一般的に言われております。この世代の方々は、他の世代に比べまして希望する就職がかなわず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いておられる方、また、無職の状態にある方が多いとされております。これは、厳しい雇用環境に加えまして、新卒一括採用あるいは終身雇用といった我が国特有の雇用形態も影響しているものと考えられます。個々人の問題ではなく社会全体で受け止めるべき課題であるというふうに認識しております。 　人口減少や少子高齢化が急速に進む中で、本県が今後も持続的に発展していくためには、就職氷河期世代の方々を含めた全ての人が、それぞれの持てる能力を発揮し活躍できる社会を築いていく必要があると考えております。このため、特に就職氷河期世代の方々に対しましては、一人ひとりの事情に配慮したきめ細かな就労支援を行っていくことが重要であります。 　次に、支援対象者となる方の人数でございますが、昨年６月、国が公表した就職氷河期世代支援プログラムにおきましては、対象者は全国で約100万人いるとされております。このうち、今後３年間の集中的な取組によりまして、正規雇用者を30万人増やしていくこととされております。 　本県の状況でございますが、各県別の内訳は国からは現在示されておりませんが、全国に占める本県の人口割合から県内の支援対象者数を試算いたしますと、およそ１万5,000人程度が対象になると見込まれております。 ◆金沢充隆　議員　１万5,000人ほどと思われるということですけれども、実態把握がなかなか難しいところがあります。ひきこもりの方などは、なかなか家族が表に出したがらないということで、なかなか数字に表れない部分もあるかと思いますけれども、ぜひまず実態把握をしっかり努めていただいて、今後の取組をお願いしたいと思います。 　そこで、今後の取組ということで、先ほどお話をいたしました国の就職氷河期世代活躍支援プランでは、都道府県ごとに関係機関を構成員とするプラットフォーム、推進体制を構築して支援策の推進や進捗管理を行うとされております。就職氷河期世代の支援を幅広く行っていくためには、県においても、労働部局だけではなくて、例えば福祉部局との連携も必要になってくると思いますし、また、労働局をはじめとするほかの様々な機関との連携も当然必要になってくると思います。群馬県として、このプラットフォームの構築をどのように行っていくか、今後の支援をどのように行っていくかと併せまして、県の取組をお伺いしたいと思います。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　今後の取組について御説明させていただきます。 　今、議員からも御説明あったとおり、国の就職氷河期世代支援に関する行動計画2019、これにおきましては、都道府県ごとに支援策の取りまとめや進捗管理などを統括する都道府県プラットフォームを設置することとされております。現在、愛知、大阪、福岡、熊本、この４府県が先行して設置していると聞いております。本県におきましても、現在、群馬労働局と連携いたしまして、国、県、労働団体、経済団体及び職業訓練機関等を構成員といたしましたプラットフォームの設置準備を進めております。来月の27日に第１回会議を開催する予定でございます。 　本県の就労支援策といたしましては、これまでも幅広い世代の方々を対象に、非正規雇用者の正社員化などに取り組んできたところでございます。これに加えまして、来年度は新たに就職氷河期世代の専門相談窓口をジョブカフェぐんまの中に設置することとしております。この中で就労相談、職業紹介、定着支援事業などを実施いたしまして、様々な事情を抱えた就職氷河期世代の方々に寄り添ったきめ細かな支援を行っていくこととしております。あわせて、先ほど申し上げたプラットフォームの枠組みを活用いたしまして、関係機関と情報を共有し、また連携しながら様々な事業を進めるとともに、国の今年度補正予算で措置された自治体の取組を支援いたします、ちょっと名称は長いんですけれども、地域就職氷河期世代支援加速化交付金、この国のお金をうまく活用いたしまして、必要な事業を行っていきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、国、労働局、また関係機関とうまく連携しながら、一人でも多くの就職氷河期世代の方の就労をサポートしていきたいと考えております。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。様々な機関と連携する中で、支援が必要な人にしっかりとこの支援の手が届くように、引き続きの取組をお願いしたいと思います。特に不本意非正規と言われる方々が安定就労へとつながっていくことは、その人自身にとっても今後の人生設計にもつながってまいりますし、また、無業者、ニート、ひきこもりといった方々を社会参加、そしてその後の就労へとつなげていくということは、まさに今その人自身の生きがいであるとか幸福度の向上にもつながってくると思っております。 　もちろんこの就職氷河期世代の支援、その人たちを支援することがもちろん大切ですけれどもそれは広く言えば、納税者ですとか今後の社会保障の担い手をつくっていくということにもつながる。社会全体を支えていく支援にもつながっていきますので、ぜひ積極的にこの就職氷河期世代の支援について、引き続き県としても取組をお願い申し上げたいと思います。 　産業経済部長には、ありがとうございました。 　健康福祉部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆金沢充隆　議員　健康福祉部長には障害者福祉についてということで、まず初めに、地域生活支援拠点等の整備についてお伺いをしたいと思います。 　障害をお持ちの方の重度化や高齢化に備えて、また、いわゆる親亡き後を見据えて、障害者の皆さんの生活を地域全体で支えていくための仕組みといたしまして、現在、地域生活支援拠点等の整備が全国で進められております。この地域生活支援拠点等の整備においては、原則として５つの機能を備えると言われており、１つに相談機能、そして２つ目に緊急時の対応、３つ目に体験の機会、４つ目に専門的人材の養成、そして５番目に地域の体制づくり、この５つの機能を備えることで、障害者やその家族の皆さんが安心して地域で暮らしていく仕組みをつくるというふうに今整備が進められております。 　第５期障害福祉計画に係る国の基本指針においても、来年度、令和２年度までに各市町村または各圏域において、少なくとも１つ以上この地域生活支援拠点等を整備するとの方針が示され、これに即しまして、同じく来年度までを計画期間といたしますバリアフリーぐんま障害者プラン７におきましても、同様の目標が示されております。 　そこで、県内における地域生活支援拠点等の現在の整備状況と、来年度が計画の最終年度になりますけれども、整備に向けて県として今後どのような取組を行っていくか、役割を果たしていくか、お伺いしたいと思います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　地域生活支援拠点等の整備に関してでございます。 　議員からも御紹介いただきましたが、バリアフリーぐんま障害者プラン７におきまして、令和２年度末までに市町村または各障害保健福祉圏域に１か所以上整備することを目標として、整備の主体となります市町村等に支援をすることとしております。市町村は、単独または圏域で整備を進めておりまして、現在は、太田市と玉村町の２市町で整備が済んでおりまして、この４月には渋川地域、それから利根沼田地域でも整備がなされる予定でございます。その他の市町村または圏域におきましても、令和２年度末までに整備が進むよう、県主催の会議等における情報の共有ですとか、あるいは各地域において障害者の支援体制を検討する協議会にアドバイザーを派遣するなどして、先進事例の紹介ですとか、あるいは講演会の開催の支援などを行いまして、県内全域で整備の促進を図っているところでございます。 　それから、拠点等の体制整備を進めるうえで大きな課題として挙げられておりますのが、緊急時の受入れ施設の確保の困難さでございまして、中でも支援が難しい医療的ケアを必要とされる方に対する緊急時の受入れのための医療型短期入所事業者については、未設置の地域もある状況でございます。こうしたことから、県では、医療型短期入所事業所の開設に必要な設備整備に対する補助を行っておりますほか、今年度からは、開設支援事業というものを立ち上げまして、病院などに対し、新規開設を促すなどの取組を進めているところでございます。 　今後も、市町村の協議会への情報提供や助言、あるいはサービス事業者等の整備の推進などによりまして、地域生活支援拠点等の体制づくりが進むよう市町村を支援しますとともに、そういったことを通じて障害のある方が安心して自分らしく暮らせる地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆金沢充隆　議員　来年度、計画最終年度ということで、全市町村、圏域での整備に向けて引き続き取組をお願いしたいと思います。そしてまた、大事なことは、地域生活支援拠点等の看板をかけることではなくて、やはりその中に緊急時の対応ですとか機能がしっかりと充実をしているか、連携がしっかりと取れているかということが大事になるかと思います。国のほうで再来年度スタートする予定の第６期障害福祉計画の検討作業が始まっているというふうに伺っておりますけれども、その中でも、今後年１回以上、地域生活支援拠点等の機能がしっかりと充実しているかということを検証するというような成果目標が盛り込まれる方向性だという話も伺っておりますので、ぜひそうした視点からも県として引き続きの取組支援をお願い申し上げたいと思います。 　引き続き、健康福祉部長には、障害者の文化芸術活動の推進についてお伺いをしたいと思います。 　今年はパラリンピックも開催されますけれども、障害者スポーツの分野、また、最近では農福連携とも言われますけれども、農業分野など障害をお持ちの方の社会参加や活躍の場が様々な分野で広がっております。私はこの文化芸術活動の分野も障害をお持ちの方の社会参加、活躍の場として、もっと広がっていく可能性がある分野だと考えております。文化芸術活動の範囲は幅広くて、例えばアートなどの美術の分野であるとか、あるいは音楽、また演劇などの舞台芸術など、様々な分野にわたります。 　ちょうど先日、22日の上毛新聞に、前橋市にお住まいの群馬大学附属特別支援学校高等部３年のナガオカさんという方が、障害者アート作品コンテストで入賞されたという、こんなうれしいニュースも載っておりましたけれども、こうした障害をお持ちの方々の様々な文化芸術活動に対するサポート、後押しをぜひ県としても積極的にお願いをしたいと思っております。 　国においても、障害者の文化芸術活動を幅広く推進することを目的に、平成30年６月、議員立法によりまして、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が制定をされまして、その中で障害者の皆さんによる文化芸術の鑑賞、参加、創造の活動を促進することがうたわれております。また、現在のバリアフリーぐんま障害者プラン７におきましても、「障害のある人が文化芸術活動やスポーツ活動に参加できる環境を整備します」と明記をされて、その振興策を検討していくことが盛り込まれております。 　そこで、改めて障害者の文化芸術活動に関する県の認識と現状の取組についてお伺いいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　障害者の文化芸術活動に関してでございます。 　まず、認識のほうでございますけれども、文化芸術活動を通じて心豊かな生活を実現するというのは全ての人の権利でございまして、障害のある人とない人とのお互いの理解を促進するうえでも非常に大切なものだと思っております。障害のある方が文化芸術活動に参加することは、それぞれが個性と能力を発揮し、社会参加や自己実現にもつながるため、県としても積極的に参加できる環境を整備していく必要があると考えております。 　このため、県では、現在、バリアフリーぐんま障害者プラン７、それと、第２次群馬県文化振興指針の両計画に基づいて、障害のある方の文化芸術活動を積極的に支援しております。具体的には、障害のある方の文化芸術活動の成果を披露する場所として、作品展ですとか、あるいは発表会を開催しておりますほか、芸術作品の鑑賞機会を拡大するため、県立美術館、博物館の観覧料の免除なども行っているところでございます。さらに、平成30年度からは、障害者の文化芸術活動の支援に関わる人材を育成するための研修会ですとか、あるいは関係者のネットワークづくりなどにも取組を進めているところでございます。 ◆金沢充隆　議員　様々な取組を行っていただいているということで、ぜひ引き続きの取組をお願いしたいと思います。 　私も個人的に関心がありまして、障害者アートの作品展によく足を運びます。非常に個性的な作品に触れることができますし、中には非常に芸術的価値の高い作品なんかも目にすることができます。アートだけにもちろん限りませんけれども、そうした障害者の皆さんの文化芸術活動の発表の場、参加の場をぜひ今後も広げていっていただきたいと思います。また、そうした非常に価値が高い作品なんかはもっと世に出ていくように。例えば私も今自分で使っているんですけれども、障害者の皆さんが描いたアートをブックカバーにして、小説なんかに私は使っておりますし、また、茨城県だったですか、工事現場の仮囲いです。普通は会社の名前とか工期とかが書いてあるんですけれども、そこに障害者アートを活用するなんていう事例もありますので、ぜひ幅広く障害者の皆さんのそうした活動が様々な場面で広がっていくように、引き続きの取組をお願いしたいと思います。 　そして、続けて健康福祉部長にお伺いをしたいと思いますけれども、やはりそうした障害者の文化芸術活動をさらに推進していくためには、しっかりと県としての考えや理念を盛り込んだ計画の策定、また、それを実際に推進していくための支援拠点の設置が必要だと考えております。先ほどお話しいたしました障害者による文化芸術活動の推進に関する法律に基づきまして、国は翌平成31年３月、障害者による文化芸術活動の推進に関する基本計画を策定いたしまして、この計画の中で、地方自治体においては、国の基本計画を勘案し、その推進に関する計画を定めるよう努めるものとするとの努力義務が明記をされております。群馬県においても、こうした趣旨に則りまして、障害者の文化芸術活動の推進に向けて県として独自の計画を策定すべきと考えております。 　また、現在、厚生労働省が実施をしている障害者芸術文化活動普及支援事業の一環といたしまして、地域において障害者のそうした活動をサポートする拠点となる障害者芸術文化活動支援センターの設置が全国で広がっております。この支援センターは、障害者御本人や御家族、事業者等に対する相談支援、また、情報の収集や発信、関係者のネットワークづくりなどを行いまして、現場における障害者の芸術文化活動の幅広いサポートを行っております。群馬県においても、さらなる推進に向けて、この障害者芸術文化活動支援センターを設置すべきと考えますけれども、先ほどの計画策定と併せて県のお考えをお伺いいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　県といたしましては、令和２年度に、来年度、有識者や事業者をはじめ、関係の方々の参加を得て、本県における障害者の文化芸術活動をより一層推進するための検討会を開催したいと考えております。この検討会におきまして、県計画の策定ですとか、あるいは支援センターの設置について検討いたしますとともに、障害者の文化芸術活動のあり方につきましても、本県の状況ですとか他県の動向等を踏まえつつ、議論を深めてまいりたいと考えております。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をいただきまして、計画の策定、そして支援拠点の設置ということで、今後幅広く障害者のそうした芸術文化活動を県としても後押しできますように、ぜひ前向きな検討を引き続きお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。 　次に、危機管理監、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　危機管理監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（横室光良危機管理監　登壇） ◆金沢充隆　議員　危機管理監には、住民に避難行動を促すための情報発信についてお伺いいたします。 　昨年10月発生いたしました台風19号におきましては、富岡市で３名、そして藤岡市で１名の方が命を落とされました。改めて犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。 　私も、今回の台風で被災した箇所を回らせていただきましたけれども、悲惨な現場を目の当たりにする中で、自然の猛威や災害の恐ろしさを改めて実感いたしました。知事もよくおっしゃいますけれども、台風19号クラスの災害が毎年やってくるかもしれないという想定のもとに、県民の命や安全を守る防災・減災対策、これが何より最重要課題だなということを改めて認識しているところであります。 　河川改修ですとか、あるいは堤防の強化、砂防対策など、ハード面の整備強化というのはもちろん重要ですので、ぜひ引き続きハード対策も行っていただきたいと思いますけれども、それでもやはり想定を超える、想定外が起こるという事態は、やはりこの時代、常に考えていかなければいけないわけでありまして、そうしますと、自らの身を守る、自分の命を守るためには、先週、公明党の水野議員の質疑の中でもお話が出ておりましたけれども、やはり避難が何よりも重要だというふうに私は考えております。 　〔資料④提示〕パネルを用意させていただきましたけれども、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県の陸前高田市の災害検証報告書から抜粋をさせていただきました。このグラフは、津波からの避難を始めたタイミングと被災状況との関係を、聞き取りをもとにグラフにしたものであります。津波被害を受けなかった、被害なしのところですけれども、被害がなかった方の８割は、地震発生直後、また、津波が到達をする前に避難を行ったのに対しまして、亡くなられた方、また行方不明になられた方の割合は、５割、約４割の方は避難行動を取らなかったということで、早めの避難行動が生存確率を高めるということをこのグラフは示しているわけであります。陸前高田市は、未曾有の大災害となった東日本大震災から得られた教訓として、命を守るためには避難が何より重要ということをこの報告書の中で、まず一番に挙げているわけであります。 　そこでお聞きをいたしますけれども、先般の台風19号におきまして、群馬県内でも多くの地域で避難指示や避難勧告が発令をされましたけれども、実際の県民の避難行動はどうだったのか、また、そこから得られた課題等があればお聞かせをいただければと思います。 ◎横室光良　危機管理監　昨年10月の台風19号では、県内31市町村の住民約68万人を対象といたしまして、避難勧告等の避難情報が発令をされました。本県としては、これまでで最も多い約３万6,000人の住民が実際に市町村の開設した避難所に避難したところでございます。実際の避難行動におきましては、民生委員等が多数の要配慮者の避難を支援したり、消防団員が危険な地域の住民１軒１軒に声をかけるなどしたほか、県内で初めて大雨特別警報が発表されたことや、台風15号による千葉県の被害が甚大だったことなどから、今までにない大規模な避難行動につながったものと考えております。 　一方、危険を感じながら避難先が分からず避難できなかった方や、避難勧告等が発令されたことを知りながらも、消防団員に促されて初めて避難した方も多くいたと見られておりまして、日頃から県民に避難の意識をしっかり持ってもらうことや、市町村の発令する避難情報を確実に県民に伝えていくことなどが今後の課題だと考えております。 ◆金沢充隆　議員　台風19号においては３万6,000人の方が避難行動を取られたということで、避難所に逃げるだけがもちろん避難行動ではなくて、２階に逃げる垂直避難ももちろん避難ですし、友人の家や親戚の家に身を寄せるということももちろん避難でありますので、いずれにしても一人でも多くの方に避難をしてもらう、避難行動を取ってもらうということがやはりこれから重要になってくると思います。 　平成26年の土砂災害で多数の死者が出た広島県では、その後、県民の防災意識向上に力を入れた結果、避難所や避難経路を確認した人の割合は、平成26年の13.2％から平成30年には57.2％へと大きく上昇しました。しかし、同じく多数の死者が出た平成30年７月豪雨において、では実際に避難した人は0.74％、防災情報の認知と避難行動とが必ずしも結びつかなかったとの検証もなされております。危険を認知しても、人間どうしても自分だけは大丈夫だというバイアスがかかります。県が掲げた自然災害死ゼロを実現するためには、やはり一人でも多くの方に避難行動を促す取組、逃げ遅れゼロの取組は、私は何より重要だと考えております。 　〔資料⑤提示〕これは内閣府と消防庁で出しているものですけれども、昨年の台風19号の際にもこうした勧告が発令をされました。警戒レベル３で避難行動準備、高齢者ですとか障害者の皆さん、乳幼児ですとか、避難に時間がかかる人は早めに避難をしてもらう。そして、警戒レベル４では避難勧告、避難指示ということで、全員避難行動を取ってもらうという形で、こうした情報も出ておりますけれども、やはり私も台風19号の後に様々な方にお話を聞く中で、ああいった情報が出たけれども、どうしていいかよく分からなかったと。避難勧告、これは逃げていいのか。避難指示だったら逃げるけれども、避難勧告だとどうしようかなと迷ったとか、なかなか戸惑いが現場であったのかなというふうに思っております。こういった避難に関する情報というのも、日頃から定期的に、特に出水期前など、タイミングを計って、しっかりと県民の皆さんに伝えていくことが重要かなと思いますし、ホームページや広報、またイベント時など、こうした発令がされたら速やかに避難をするんだということを繰り返し繰り返し県民の皆さんに伝えていくということが重要なのかなと思っております。 　また、先ほど例に出しました広島県では、避難を呼びかける際にどのようなメッセージを発信すればより住民の避難行動につながるかということを県民調査から検証しました。その中で、あなたが避難をすればみんなの命を救うことになりますというメッセージが、心理的に避難行動を促進しやすいとの検証結果を得まして、県内の自治体や報道機関などに災害時にはそうしたメッセージを活用するよう呼びかけを行っています。これも一つの例ではありますけれども、やはり住民にいかに今避難をしてもらうかという観点で、どのような情報を出していくか、どのような取組を日頃から行っていくかということが今後重要になるかと思いますけれども、この点について県のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎横室光良　危機管理監　県では、台風19号の避難状況を踏まえまして、県民が自らの命は自らが守るといった危機意識のもと、適切な避難行動が取れるよう、日頃から避難に対する理解を深める取組を進めていく必要があると考えているところでございます。具体的には、先ほど議員がパネルでお示しいただきましたけれども、避難時期と防災気象情報を明確にしました５段階の警戒レベルの一層の周知ですとか、台風、地震への日頃の備え、災害時の注意点をまとめた動画の作成、また、一人ひとりの防災行動を時系列で整理したマイタイムラインについて、市町村の作成支援などを進めていきたいと考えております。 　災害時の情報発信については、避難勧告等に基づく適切な避難行動を県民にとってもらえるよう、市町村と連携しながら、防災ツイッター等の一層の活用を図り、県民の命を守るため、危機感の伝わるタイムリーな情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。先ほどから広島県の例で恐縮ですけれども、やはり県民に聞き取り調査、避難に関する調査を行ったところ、避難をした要因は周りの人が避難をしていたから、周りに避難を呼びかけられたから。逆に、避難しなかった人の理由を聞くと、周りが逃げなかったから、周りの人に逃げなくても大丈夫だよと言われたからということで、やはり人間、人の行動に左右される部分があります。そういう意味では、一人でも多くの率先避難者をつくって、そうした災害時に一人でも多くの方が逃げる。やっぱり周りが逃げていれば自分も危ないということで避難行動を取りやすいということもありますので、県としても、様々な取組を今お聞かせいただきましたけれども、そうした観点からも逃げ遅れゼロ実現を目指して、引き続きの取組をお願い申し上げたいと思います。 　続けて、避難所の見える化についてお伺いをいたします。 　先般の台風19号においては、県内各地において多くの方が、先ほど危機管理監が申し上げましたけれども、避難所を利用されました。後日、避難された方々の声を直接お聞きする中で、様々な混乱が現場であったのかなというふうに伺っております。例えば、毛布があると思って避難したのになかったと、備蓄物資に関する認識であるとか、あるいは、ペットについても受入れが可能なところと受入れ不可のところと対応に違いがあったと。様々な混乱があったと伺っております。 　やはり災害時において一人でも多くの方に避難行動を促すためには、やはり避難所の情報というものももっと日頃から住民の皆さんにしっかりと周知をしていくことが必要かなと思います。避難所に関する情報不足を解消していくことで、避難所に逃げる心理的なハードルをなるべく軽減する。的確な避難行動を取ってもらう。そして、現場での混乱をなるべく軽減する。そのことが重要だというふうに認識をしております。 　避難所の運営は基本的には市町村ということになりますけれども、市町村との連携の中で、例えば、収容人数であるとか、備蓄物資の有無であるとか、ペット同伴の可否、避難所への経路の安全性など、避難所に関する情報を日頃からもっと住民に見える化するべきと考えますが、県のお考えをお聞かせください。 ○井田泉　副議長　残り25秒です。 ◎横室光良　危機管理監　先ほど来、議員のほうで御指摘いただいた点を十分踏まえて、避難した方々の体調管理ですとかライフスタイルに配慮した環境の整備を行っていきたいというふうに思っております。見える化につきましても、情報を市町村と連携しながら進めていきたいと思っております。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございました。時間が足りなくて最後の質問ができませんでしたけれども、台風19号、多野藤岡地域も甚大な被害が出ました。今後も一日も早い復旧に向けて県としての取組をお願い申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） ○井田泉　副議長　以上で金沢充隆議員の質問は終わりました。 　以上をもって本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、明28日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　散　　　　　会 ○井田泉　副議長　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後３時26分散会...