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1. 群馬県議会 2020-02-25
   令和　２年　第１回　定例会－02月25日-03号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　２年　第１回　定例会－02月25日-03号令和　２年　第１回　定例会 群馬県議会会議録　　第３号 令和２年２月25日　　　　　　　　出席議員　48人　欠席議員　１人　欠員　１人 　　　中沢丈一　　（出　席）　　　　　　　久保田順一郎（出　席） 　　　星野　寛　　（出　席）　　　　　　　岩井　均　　（出　席） 　　　狩野浩志　　（出　席）　　　　　　　福重隆浩　　（出　席） 　　　橋爪洋介　　（出　席）　　　　　　　星名建市　　（出　席） 　　　伊藤祐司　　（出　席）　　　　　　　角倉邦良　　（出　席） 　　　井田　泉　　（出　席）　　　　　　　水野俊雄　　（出　席） 　　　後藤克己　　（出　席）　　　　　　　中島　篤　　（欠　席） 　　　萩原　渉　　（出　席）　　　　　　　あべともよ　（出　席） 　　　岸　善一郎　（出　席）　　　　　　　臂　泰雄　　（出　席） 　　　井下泰伸　　（出　席）　　　　　　　酒井宏明　　（出　席） 　　　金井康夫　　（出　席）　　　　　　　金子　渡　　（出　席） 　　　安孫子　哲　（出　席）　　　　　　　藥丸　潔　　（出　席） 　　　小川　晶　　（出　席）　　　　　　　伊藤　清　　（出　席） 　　　大和　勲　　（出　席）　　　　　　　川野辺達也　（出　席） 　　　本郷高明　　（出　席）　　　　　　　穂積昌信　　（出　席） 　　　井田泰彦　　（出　席）　　　　　　　加賀谷富士子（出　席）
   　　　泉沢信哉　　（出　席）　　　　　　　多田善洋　　（出　席） 　　　今泉健司　　（出　席）　　　　　　　松本基志　　（出　席） 　　　斉藤　優　　（出　席）　　　　　　　大林裕子　　（出　席） 　　　森　昌彦　　（出　席）　　　　　　　八木田恭之　（出　席） 　　　入内島道隆　（出　席）　　　　　　　矢野英司　　（出　席） 　　　高井俊一郎　（出　席）　　　　　　　相沢崇文　　（出　席） 　　　神田和生　　（出　席）　　　　　　　金沢充隆　　（出　席） 　　　亀山貴史　　（出　席）　　　　　　　秋山健太郎　（出　席） 　　　牛木　義　　（出　席） 説明のため出席した者の職氏名 　　　知事　　　　　　　　　山本一太 　　　副知事　　　　　　　　津久井治男 　　　副知事　　　　　　　　宇留賀敬一 　　　教育長　　　　　　　　笠原　寛 　　　選挙管理委員長　　　　宮下智滿 　　　代表監査委員　　　　　丸山幸男 　　　公安委員長　　　　　　金子正元 　　　警察本部長　　　　　　松坂規生 　　　企業管理者職務代理者　松島賢治 　　　総務部長　　　　　　　星野恵一 　　　企画部長　　　　　　　友松　寛 　　　生活文化スポーツ部長　角田淑江 　　　こども未来部長　　　　吉田　誠 　　　健康福祉部長　　　　　武藤幸夫 　　　森林環境部長　　　　　桑原雅美 　　　農政部長　　　　　　　吉野　努 　　　産業経済部長　　　　　鬼形尚道 　　　県土整備部長　　　　　岩下勝則 　　　危機管理監　　　　　　横室光良 　　　会計管理者　　　　　　入内島敏彦 　　　病院局長　　　　　　　志村重男 　　　スポーツ局長　　　　　武藤　勉 　　　環境局長　　　　　　　岩瀬春男 　　　財政課長　　　　　　　田中序生 職務のため出席した者の職氏名 　　　局長　　　　　　　　　吉澤幸夫 　　　総務課長　　　　　　　得地雅彦 　　　議事課長　　　　　　　高田　隆 　　　議事課次長　　　　　　今泉一幸 　　　議事課係長　　　　　　川村正洋 　　　議事課主幹　　　　　　高橋良彦 　　　議事課主幹　　　　　　大山浩史 　　　　令和２年２月25日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　３　号 第１　質疑及び一般質問 　　　・第１号議案から第97号議案について 　　　・承第１号について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出 　　　　午前10時開議 　　●　開　　　　　議 ○狩野浩志　議長　これより本日の会議を開きます。 　　●　質疑及び一般質問 ○狩野浩志　議長　 △日程第１、第１号から第97号までの各議案及び承第１号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌───────┬───────────────────────────┬──────────┐ │氏名　　　　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名│ │（所属会派）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　ＣＳＦ対策について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 緊張感を持った対応について　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) ワクチン接種の今後の見通しについて　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(3) 野生動物侵入防止柵の設置について　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│２　水源県群馬としての小水力発電の取組について　　　　│　　　　　　　　　　│ │相沢崇文　　　│　　(1) 小水力発電に係る県の考え方について　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │（自由民主党）│　　(2) 小水力発電の現状等について　　　　　　　　　　│環境局長　　　　　　│ │発言割当時間　│３　防災・減災対策について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　│　　(1) 河床の土砂堆積等への対応について　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 河川監視カメラの設置状況について　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│４　医師確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│５　小児医療センターについて　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 役割について　　　　　　　　　　　　　　　　　│病院局長　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 建物の老朽化について　　　　　　　　　　　　　│病院局長　　　　　　│ │　　　　　　　│６　高校生の留学について　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│７　高校入試について　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│８　群馬県の子ども・若者の未来について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 本県の少子化対策について　　　　　　　　　　　│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　│　　(2) ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020について　　│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　│９　桐生新町重伝建地区の整備について　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　教職員の多忙化解消について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 教職員の多忙化解消に向けた取組の現状について　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 文部科学省からの通知について　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(3) 教員の変形労働時間制について　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(4) 30人学級の実現について　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │酒井宏明　　　│２　公立・公的病院の再編統合等について　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │（日本共産党）│３　防災・減災対策等について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │発言割当時間　│　　(1) 避難所の環境改善について　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │65分　　　　　│　　(2) 情報伝達手段について　　　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　│　　(3) 台風19号で被災した中小企業者等への支援について│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　│　　(4) ダムの事前放流について　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│４　オスプレイ等の飛行訓練及び暫定配備について　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 米軍オスプレイ及び輸送機の飛行訓練について　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 陸上自衛隊オスプレイの暫定配備について　　　　│企画部長　　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　儲かる群馬農業の実現について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│
   │　　　　　　　│　　(1) 米の食味ランキング最高位「特Ａ」の獲得について│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 県産農畜産物のＰＲ強化について　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│２　上越新幹線延伸構想について　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│３　群馬ＤＣに向けての意気込みについて　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │金井康夫　　　│４　健康長寿社会実現のための取組について　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）│　　(1) 健康寿命延伸の進捗状況について　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │発言割当時間　│　　(2) ぐんまマラソン180日プロジェクトについて 　　　│スポーツ局長　　　　│ │65分　　　　　│５　林業イノベーションについて　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) デジタル先端技術を活用した取組について　　　　│森林環境部長　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 林業の特性を踏まえた新技術の活用について　　　│森林環境部長　　　　│ │　　　　　　　│６　防災減災について　　　　　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│７　災害時における停電復旧作業の連携等について　　　　│危機管理監　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　子どもの命を守ることについて　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 児童虐待への対応について　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 児童虐待の現状等について　　　　　　　　　　　│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　│　　(3) 子育て世代包括支援センターの設置状況等について│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　│　　(4) 妊婦の支援について　　　　　　　　　　　　　　│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　│　　(5) 若年妊婦、予期しない妊娠を防ぐための取組につい│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　①　学校における性教育について　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │大林裕子　　　│　　　②　県立高等学校での相談体制について　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │（裕心会）　　│２　教員の働き方改革を進めることについて　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │発言割当時間　│　　(1) 教員の長時間労働の改善状況等について　　　　　│教育長　　　　　　　│ │65分　　　　　│　　(2) 教員への支援体制について　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│３　子どもとインターネットとの関わりについて　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) インターネット依存への対応について　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 有害情報から子どもを守る取組について　　　　　│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　│４　県内の果樹産地及び「干しいも」の振興について　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 果樹産地の現状等について　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 果樹産地に対する支援策について　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(3) 「干しいも」の振興について　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│５　県道南新井前橋線バイパスの整備について　　　　　　│県土整備部長　　　　│ └───────┴───────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○狩野浩志　議長　相沢崇文議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（相沢崇文議員　登壇　拍手） ◆相沢崇文　議員　皆さん、おはようございます。桐生市選出、自民党の相沢崇文です。（発言する者あり）ありがとうございます。 　昨年４月の初当選直後の５月27日に登壇させていただいて以来、２度目の一般質問をさせていただきます。今回も、皆様の思いや地域の課題を的確に把握し、持続可能な社会を実現するため、ひとつひとつ丁寧に着実に質問をさせていただきます。 　本日は、連休明けのお忙しい時間にもかかわらず傍聴いただきました支援者の皆様、そして、群馬テレビを視聴されている皆様、本当にありがとうございます。また、本来であれば、前回と同様に、多くの皆様がバスにて傍聴をいただく予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症を考慮し、バスでの傍聴につきましては御遠慮をいただきました。本日はテレビの前から御声援を送っていただきたいと思います。 　私にとりましては２度目の一般質問でございますが、山本知事に質問させていただく初めての機会となります。就任以来、縦横無尽の活躍を展開されておる山本知事に対して、現在、多くの桐生市民が細大漏らさず、これまで以上に県政に注目し、大きな期待をしています。桐生市民の皆様は、永年大切に積み重ねてきた多くの議論や思い、期待を実現することができるのも山本知事であると確信をいたしておりますし、私も自民党の県議として責任ある活動を展開してまいりたいと思います。 　また、今日、２月25日は私の44回目の誕生日でもあります。（「おめでとう」と呼ぶ者あり、拍手）ありがとうございます。この日に一般質問させていただける光栄をかみしめながら質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） 　それでは、知事、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆相沢崇文　議員　知事には、まず、ＣＳＦ対策についてお伺いをさせていただきます。 　山本知事が昨年７月に就任されて間もなく、この問題が深刻化されて以降、国や市町村、養豚業者の皆様と一致協力して、衛生管理の徹底、消毒ポイントの設置、早期出荷促進対策、侵入防止柵の設置支援、ワクチン接種の実施、捕獲強化、経口ワクチンの散布など、様々な対策を実施していただきましたことにつきまして、心から感謝を申し上げます。 　〔資料①提示〕ＣＳＦは、ワクチンを接種した豚の肉を食しても人の健康に影響がない、また、豚とイノシシの病気であり、人には感染しないとの特徴があるものの、県内の養豚業者を見ますと、飼養頭数62万9,600頭は全国第４位を誇り、そして、年間約452億円の農業産出額を誇る我が県の一大産業でもございます。また、県内の内訳を見ますと、前橋市の19万1,920頭、そして、桐生市の18万1,873頭と、この２市が突出している状況ではございますが、特に桐生市に見られる特徴として、飼養頭数に対する業者戸数が少ないことが挙げられます。これはひとつの業者がより多くの豚を飼養しているということを示しており、１度、ＣＳＦが発生すれば、その影響は計り知れません。ＣＳＦは、全国有数の養豚県である群馬県、そして、養豚業者の皆様にとって、脅威以外の何物でもありません。 　ＣＳＦワクチンの初回接種は終了いたしましたが、終息されるまで、依然として脅威は続いていくものと考えています。今後も緊張感を持って対応していくべきであると考えますが、知事の考えについてお伺いをさせていただきます。 ◎山本一太　知事　お誕生日おめでとうございます。今日は代表して奥様が応援に駆けつけられているというふうに思いますが、いつも元気で前向きな相沢県議との初めての質疑を大変楽しみにしておりました。 　先ほど桐生への熱い思いを語っておられましたが、桐生といえば、絹織物と八木節だと思います。八木節は実は群馬県が世界に発信できるコンテンツだというふうに思っておりまして、この夏には最大の祭典である八木節まつりがあると。ここに知事である私と荒木市長さんと相沢県議と亀山県議の４人のチームで出場することが決定をいたしました。この間、最初の作戦会議をやりましたが、相沢県議には一番難しい笛をやっていただくと。私が歌って、亀山県議が太鼓、荒木市長は鐘ならたたけるんじゃないかということで、このチームでいきたいと思いますが、やるからには最高のパフォーマンスをやって、八木節は群馬県が発祥の地だ、栃木ではないということをしっかり発信していきたいと思います。お互いに練習に励みたいと思います。 　ＣＳＦの問題ですが、これは少し丁寧にお答えさせていただきたいと思います。 　先ほど相沢県議のほうから言及がありましたけれども、私が知事に就任して間もなく、県議会の皆さんの御理解もいただいて、ＣＳＦ――豚熱に対する緊急総合対策を専決処分でやらせていただきました。そのとき、最も有効な対策である侵入防止柵の設置は国のほうから２分の１の補助が出るということなんですけれども、県としては無条件に４分の１を出しますというふうに最初に発表いたしまして、残りは関係市町村の方々に４分の１を出していただけないかということでお願いいたしました。これは市町村の独立自尊の判断だったんですけれども、２人の副知事と部長と手分けをして、全ての市町村長のところを回って、結局全ての市町村長が４分の１を出していただけるということで、つまり、養豚農家の負担がゼロということになりました。その中で、桐生市はとにかく多くの飼養豚を抱えているわけですが、市長さんが率先して協力を表明していただきました。桐生市の協力に対して、改めてここで感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　本県におけるＣＳＦワクチンの初回接種は昨年の10月27日だったと思います。今年の１月28日に全農場の接種が終わっておりますけれども、これからさらに生まれてくる子豚とか、ほかの豚にもずっと接種を続けていかなければいけないということであって、定例記者会見でも、毎回、現状を御報告し、さらに、農場の衛生管理の徹底を呼びかけてまいりました。 　今、新型コロナウイルス対策は、県としてももちろん全力を注いで、いろいろと対応しているわけですけれども、実はＣＳＦの危険も去ったわけではありません。それは相沢県議の認識と全く同じでございまして、まず、野生イノシシの感染が確認され続けているということで、これも十二分に気をつけなければいけないと思いますし、中国では豚熱――ＣＳＦで１億頭以上の豚が処分されているということも私たちは忘れてはならないというふうに思っています。 　県としては、引き続き、養豚農家の方々に対して、農場の消毒の徹底、飼養豚の衛生管理基準の遵守をしっかり求めていきたいと思いますし、私が気になっているのは侵入防止柵なんですが、実はまだ全部終わっておりません。これはできるだけ早くやっていただくように、さらに県として促していきたいというふうに考えています。 　１つ御報告があるのは、私のほうから農政部に強くお願いしてつくってもらったんですけれども、２月から衛生管理巡回員というものを設置しました。この人たちが定期的に養豚農家を回って、侵入防止柵の設置状況とか、農場周辺の衛生管理等々について、現場で確認をするということになっておりますので、しっかり我々としてもその点をフォローしていきたいというふうに思います。 　少し前に笹川博義衆議院議員が予算委員会の質問でＣＳＦについて取り上げました。上毛新聞で見た覚えがあるんですけれども、江藤農水大臣のほうから、群馬県はこれだけの飼養豚がいながらＣＳＦが出ていない、これはひとつのモデルケースだと言っていただきました。このように農水大臣からも言われているわけなので、引き続き県として緊張感を持ってＣＳＦ――豚熱の問題に取り組んでまいりたいと思います。 ◆相沢崇文　議員　知事、ありがとうございました。緊張感を持って、これからも対応していっていただける、また、２月からは衛生管理巡回員を配置して、つぶさに状況を確認していただけるということでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。 　農政部長、お願いします。 ○狩野浩志　議長　農政部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（吉野　努農政部長　登壇） ◆相沢崇文　議員　農政部長には、ワクチン接種の今後の見通しについてお伺いをさせていただきます。 　１度、ワクチン接種をしたからには、これからも継続していかなければなりません。令和２年度からのワクチン接種について、今後、おおむね何年間ぐらい継続していかなければならないのか、そしてまた、生産者にとって大きな負担となるワクチン接種について、生産者の負担軽減策の見通しについてどのように考えるか、お伺いをさせていただきます。 ◎吉野努　農政部長　ワクチン接種についての御質問でございますけれども、今後のワクチン接種の見通しについてでございます。 　野生イノシシのＣＳＦ感染が拡大している中で、豚へのワクチン接種は今後も継続していかなければなりません。県としては、継続したワクチン接種に加え、野生イノシシを対象とした経口ワクチンの散布や、イノシシの捕獲強化などの対策を継続して実施し、野生イノシシからの感染リスクを軽減していきたいというふうに考えております。 　次に、生産者負担の軽減についてでございますが、接種頭数が多い本県では、継続した接種を民間獣医師に頼るところが大きいのが現状でございます。接種従事者の人件費が全て県費負担ということになること、また、現時点では、関東の多くの県でも手数料全額を農家負担とするという方針としていることから、本県においても軽減することは難しいというふうに考えております。 　県としては、生産者の負担を軽減するためにも、ワクチン接種体制の見直しや、民間獣医師報酬に係る国の費用負担について、本県と同様の課題を抱えている他県と連携しながら、国に対して強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。国に強力に要請をしていただけるということでございますので、そうすると、国、県、市というような協力体制の下、負担軽減策というのを打ち出していけるんだというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、野生動物侵入防止柵の設置についてお伺いをさせていただきます。 　ＣＳＦの感染拡大防止や、さらなる脅威となるＡＳＦ対策としても、防止柵の設置が重要であると考えます。生産者と豚をＣＳＦの脅威から守り抜き、養豚県群馬をさらに全国に、世界に発信していけるよう、一刻も早く防止柵設置を完了する必要があると考えますが、その進捗状況についてお伺いをさせていただきます。 ◎吉野努　農政部長　野生動物の侵入防止柵の設置状況についてでございますけれども、２月20日現在、設置予定箇所は325か所のうち210か所、全体の約65％が完了しているという状況でございます。残る115か所のうち89か所は着手済みということであり、そのほかについては自力施工または廃業をするということで対応するような状況の農家もいらっしゃるというところでございます。 　進捗状況が遅れている主な要因は、農場ごとの仕様が異なる可動柵の作成――出入口の部分ですけれども、に時間がかかっているということが考えられております。県としては、衛生管理巡回員なども活用しながら、状況を把握し、本年度中に全ての農場での完成を目指し、農家への指導、助言をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。ゲートのところの防止柵に時間がかかっているというようなお話でございました。また、その中でも、何とか本年度中には完成を目指していきたいという力強い御答弁もいただきましたので、ぜひとも年度内に完成できるよう、よろしくお願い申し上げます。 　答弁いただきましたＣＳＦ対策で、ウイルスからの防御方法で、石灰散布による消毒や、豚に対するワクチン接種、そして、今お話しされた野生動物侵入防止柵の設置などによる飼養衛生管理基準の徹底に加えて、野生イノシシに対しては、経口ワクチンを食べさせ、抗体をつけ、ウイルス濃度を低下させるということが重要な対策であると考えています。 　昨年末、国が自衛隊と協力し、栃木県でヘリコプターによる経口ワクチンの空中散布を行ったと聞いております。県が行っている対策に加え、さらなる施策として、人が入っていけないような山林では、ヘリコプターによる散布というのが非常に有効な手段として考えられますので、ぜひ群馬県においても、山林でのヘリコプターによる散布を国においてしっかり推し進めていただくことを要望いたしまして、この質問を収めさせていただきます。ありがとうございました。 　知事、お願いします。 ○狩野浩志　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆相沢崇文　議員　知事には、水源県群馬としての小水力発電の取組についてお伺いをさせていただきます。 　知事が先日発表された、私といたしましても、何としても実現していきたい、優れた宣言である、「ぐんま５つのゼロ宣言（2050宣言）」の中でも、宣言の２、温室効果ガス排出量「ゼロ」や、宣言３の災害時の停電「ゼロ」に大きく寄与することができると考えている小水力発電は、これからの群馬県の大きなリソースになると確信をいたしております。 　〔資料②提示〕本日は小水力発電の主な２つの方式のものを持ってこさせていただきました。落差を利用する小水力発電機と、下掛け水車、いわゆる農業用水とか小さい河川を使ったものでございます。その中でも、この有用性については、ベースロード電源としての役割を期待できること、固定価格買取制度――Feed-in Tariff、略してＦＩＴ制度の改正が進み、太陽光発電などの買取価格が低下する中でも、小水力発電については継続していける方針であること、エネルギーの地産地消に貢献できるだけでなく、地域経済の活性化にもつながり、雇用も創出が期待できることなど、大変有用性があり、「ぐんま再生可能エネルギープロジェクト」の推進にもつながると考えますが、知事の所見をお伺いさせていただきます ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。大変重要な御指摘をいただき、感謝申し上げたいと思います。 　相沢県議も御存じだと思うんですけれども、持続可能な開発目標――ＳＤＧｓのゴールの７番目だったと思いますが、「みんなにクリーンなエネルギーを提供する」という文言があったように思っています。再生可能エネルギーの導入を拡大していくということは、温室効果ガス削減目標を掲げたパリ協定を実現していくためには不可欠だというふうに私も考えております。 　群馬県は利根川の上流に位置しておりまして、総合計画の懇談会のメンバーの中には、上流社会と呼ぶべきじゃないかと言う方もおります。我々は首都圏の水がめです。水資源がものすごく豊かで、御存じだと思いますけれども、本県における公営電気事業の発電所数、販売電力量というものは全国１位を誇っております。 　小水力発電のメリットというのは、大きく言って３つあると思うんです。１つは、長期間に安定した運転が可能になるということ、それから、大規模な水力に比べると、まだまだ開発の余地があるというところも大きなメリットだというふうに思っています。３つ目は、農業用水とか上下水道も活用できる。こういう３つの大きな利点があるというふうに考えています。つまり、本県における再生可能エネルギーの中でも、小水力発電のポテンシャルは非常に高いということで、これはぜひ、さらに可能性を探っていきたいというふうに思います。 　相沢県議から、今日、５つのゼロ宣言に全く同感だというふうに言っていただきましたけれども、「全力疾走366プラン」のほうでもそうなんですが、小水力をはじめとする本県の豊富な再生可能エネルギーは、太陽光にももちろん可能性はあると思います。日照時間の長さが全国で３位か４位だったというふうに思うんですけれども、とにかくこういう再生可能エネルギー資源というものをフル活用して、県民の幸福度を高めていきたいというふうに考えております。「ぐんま再生可能エネルギープロジェクト」というのも位置づけているところです。 　これも相沢県議はよく御存じだと思うんですけれども、国では、「第５次エネルギー基本計画」で再生可能エネルギーを主力電源化していこうという取組を発表しておりまして、民間では、答弁の中でも過去何度か言及した覚えがありますけれども、電力を全て再生可能エネルギーで調達する、ＲＥ100と呼んでいますけれども、こういう取組が進んでいますし、さらに、グリーン電力証書の取引という考え方もあって、今、国内外で官民を問わず、再生可能エネルギーの導入拡大に向けたいろんな動きがあるというふうに承知をしております。 　群馬県としては、これからは特に環境価値、環境というものを前面に打ち出していきたいというふうに思いますけれども、小水力発電をはじめとする中で、再生可能エネルギーの導入というものを本当に積極的に推進していきたいと思います。また、いろんなお知恵をお借りできれば幸いでございます。 ◆相沢崇文　議員　知事、わくわくする答弁を本当にありがとうございました。再生可能エネルギーのフル活用や、エネルギーの自立分散化、いわゆるエネルギーの地産地消の推進、それから、これは知事がおっしゃっていることなんですけれども、地域外への富の流出をなくし、地域内で循環させるという視点は、まさしく山本知事ならではの、県民の思いを結実させることができるすばらしい政策であると考えています。 　この際、この観点を基に、この再エネプロジェクトをパワーオブ群馬と命名したらいかがかと思いますが、ぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎山本一太　知事　相沢県議のおっしゃっていることなので、どういうネーミングにするか分かりませんけれども、まじめに研究させていただきたいと思います。 ◆相沢崇文　議員　知事、ありがとうございました。 　環境局長、お願いいたします。
   ○狩野浩志　議長　環境局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩瀬春男環境局長　登壇） ◆相沢崇文　議員　まず、知事との質疑、答弁において、その有用性が大きく確認できたことは大変大きな前進であると思います。環境局長には、小水力発電推進に向けての具体的な取組について質問をさせていただきたいと思います。 　先ほどお話がありましたぐんま再エネプロジェクトの中にもあるように、小水力発電は、いわゆる低落差、それから、消火栓や平地に張り巡らされた農業用水路などを活用できる利点がある一方、水利権を含む水の利用等に関するステークホルダー、いわゆる利害関係者が多いことから、その調整などの課題が挙げられています。そこで、本県における小水力発電を取り巻く現状と課題、今後、推進していくに当たっての課題解決に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。 ◎岩瀬春男　環境局長　県におきましては、日照時間の長さ、豊富な水資源、森林資源など、本県の恵まれた再生可能エネルギー資源を活用し、県民の安全・安心な暮らしと環境負荷の少ない社会をつくり、地域経済の活性化につなげるため、2016年３月、「群馬県再生可能エネルギー推進計画」を定めまして、再生可能エネルギーの導入を推進しているところであります。この計画では、小水力発電につきまして、2019年度における導入量を、基準年度であります2014年度の7,678キロワットから10％増をいたしまして、8,446キロワットに引き上げる目標を掲げております。 　これまで県では、小水力発電の導入を推進するため、流量測定や概略設計などの事前調査に対する補助、小水力発電に適した有望地点の調査及び結果の公表、再生可能エネルギー相談会の開催、また、水力発電の知識やノウハウを持つ企業局による市町村への助言や相談などの取組を進めてまいりました。その結果、小水力発電の導入量は、2018年度末時点で目標値の103％となります8,721キロワットに達しておりまして、さらなる導入に向けて取り組んでいるところであります。 　今後の取組につきまして、国が2018年７月に策定いたしました「第５次エネルギー基本計画」におきましては、2030年に向けて再生可能エネルギーの主力電源化に取り組む方針が示されております。一方で、議員御指摘のとおり、小水力発電の事業化に向けましては、利害関係者との調整や河川法などの法手続きに時間を要すること、また、事業採算性の問題などの課題もあることから、県といたしましては、引き続き、技術的な助言、活用できる国の補助金や県の融資制度についての情報提供、関係機関の案内等の支援に努めてまいります。 　県では、現在、次期再生可能エネルギー推進計画の策定に向け準備を進めているところであります。次期計画におきましては、国の方針、それから、これまで明らかになった課題などを踏まえまして、将来の技術革新も見据えながら、小水力発電をはじめとする、本県における再生可能エネルギー推進の方向性を示したい、このように考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。 　小水力発電といえば群馬県と言われるように、県が強力に発信、推進していくことで、国や市町村、そして、先ほどお話がありました民間企業との連携が強化され、課題を解決できると考えますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、この質問を収めたいと思います。ありがとうございました。 　県土整備部長、お願いします。 ○狩野浩志　議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆相沢崇文　議員　県土整備部長には、防災・減災対策についてお伺いをさせていただきます。 　昨年10月の台風19号では、県内でも４名の方々が亡くなるなど、大きな被害が発生をいたしました。知事も、このような自然災害は毎年のようにやってくることを覚悟しなければならない、県の最重要課題であるというふうな認識も示されておるところであります。ソフトとハードが一体となった防災・減災対策を加速させて、災害レジリエンスナンバーワンを実現していきたいという意思も示されております。 　そこで、今回は河床の土砂堆積等への対応について、まずはお伺いをさせていただきます。 　台風19号の際は、私も消防団に所属する一員として、ポンプ車を運転し、警防調査と避難開始を促しました。そのときの、川の水位がみるみる上がり、今にも越水するのではないかという恐怖は今も忘れることはできません。 　河床に堆積した土砂への対応については、昨年12月13日に桐生市の関係区長をはじめ自治会長会の役員の皆様から要請を受け、同僚の亀山県議とともに、桐生土木事務所に土砂堆積等の対応について要望書を提出させていただきました。 　このような事例は県内各所にて起こり得る事象であると考えますが、河床に堆積した土砂に対する対策について、また、ダムの緊急放流を実施しなかった河川についても、河川があふれる寸前であった箇所の対応についてお伺いをさせていただきます。 ◎岩下勝則　県土整備部長　現在、これまでの調査で、河川の断面で20％以上の堆積が起きてしまっている14河川について、今年度中に除去するということで今進めております。お尋ねのありました台風19号による新たな土砂の堆積につきましては、現在、各河川において調査を実施しているところでございます。この結果を踏まえまして、緊急性の高いところから土砂を除去してまいりたいと考えております。 　また、昨年の19号の台風では、県が管理する18の河川で、残念ながら、水があふれ出したところがございました。これを受けまして、局所的に堤防が低い、そして、家屋の浸水で被害が生じてしまった箇所や、そのおそれの高い箇所につきまして、本年の出水期までに緊急的な対策として、大型土のう等を用いた嵩上げを行うこととしております。あわせて、議員が活躍されております水防活動などの強化にもつながるようにということで、水位計や水位監視カメラの増設、水防用資機材の備蓄の検討を進めてまいりたいと思っておりまして、改めて局所的に堤防が低い箇所などの点検も行いまして、その結果を踏まえて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。２割以上の土砂堆積がある箇所を優先していくということについては認識をいたしましたが、一方、県民が抱えている不安を解消していくこともまた重要であるというふうに考えます。丁寧な説明とともに、国や関係機関などへ要請を強化するなど、できることを着実に実施していただきますようお願い申し上げます。 　次に、先ほど県土整備部長からも御答弁いただきましたが、河川監視カメラの設置状況についてお伺いをさせていただきます。 　台風19号の際には、避難準備が発令されてから、多くの人が雨量や河川の水位状況の情報を自ら取得し、避難勧告、避難指示の発令の際の迅速な行動、避難につながりました。私も桐生市内に設けられた避難所を訪問しましたが、多くの市民がしっかりと情報を収集し、2,000人以上の市民が自ら迅速な避難を実施していただきました。避難された方の話の中でも、刻々と変化する天候の中でも、自治体からの情報と併せて、国土交通省や群馬県などの情報を逐一確認したというお話をいただきました。 　そこで、県民が情報を進取し、行動できる一助となり、河川の水位状況を把握し、住民に情報提供できる監視カメラは大変有用性の高いものであると判断しますが、その設置状況についてお伺いをさせていただきます。 ◎岩下勝則　県土整備部長　議員御指摘のとおりでございまして、住民が自ら逃げるという主体的な行動を促すためにも、身近な河川の状況をきめ細かく把握できるようにすることは大変重要でございます。その手段のひとつといたしまして、御指摘のありました河川監視カメラは極めて有効というふうに考えております。 　現在、県が管理する河川におきましては、監視カメラ34基が設置済みとなっております。また、これらのカメラの画像につきましては、群馬県ホームページの水位雨量情報システムの中でも見られるようになっております。今年度は、これに加えまして、52基の簡易型の監視カメラを設置することとしております。また、令和２年度もできれば37基ということで予定してございます。あわせまして、こうした河川のリアルタイムの画像や水位情報の拡充をするとともに、県民の人たちが必要とする情報を容易に入手、そして、確認できるような工夫もしてまいりたいと考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。今年度52か所、そして、来年度は37か所設置をいただけるということで、県民として大変ありがたいというふうに思います。今後も目視からカメラへと人命最優先の政策が急ピッチで進むことを期待しています。 　また、県民の皆様からは、その当時、国の浸水ナビ、それから、国土交通省の河川の防災情報は分かりやすかったというような感想もいただいています。県が公開し、情報発信をしているものとともに、既存の情報に県民がしっかりとたどり着けるよう、県のホームページなどにリンクを貼るなど、工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎岩下勝則　県土整備部長　おっしゃられるとおり、見やすくするということで、あっちへ行ったり、こっちへ行ったりしないように、それぞれのホームページのリンクが貼れるような工夫をしてまいりたいと思います。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 　これで防災・減災対策の質問を収めます。 　健康福祉部長、お願いします。 ○狩野浩志　議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆相沢崇文　議員　健康福祉部長には、医師確保についてお伺いをさせていただきます。 　今議会の知事の所信表明にもございましたが、若手医師の確保や医師の偏在解消に取り組む「ドクターズカムホームプロジェクト」を推進していただくなど、積極的な活動を展開されておりますことに心から感謝申し上げます。 　また、現在、「第８次群馬県保健医療計画」の一部改定に向けて議論されているところではございますが、県民の関心も大きいことから、医師不足及び診療科偏在の現状と、医師確保計画に基づく今後の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　医師確保についてのお尋ねでございます。 　まず、本県の医師不足の現状から説明させてください。 　国が新たに策定いたしました医師の客観的な充足状況を示します医師の偏在指標によりますと、本県は上から数えて34番目となっておりまして、全国的に見ても医師が少ない医師少数県に位置づけられております。また、診療科の偏在の状況ですが、この10年間で、医療施設――病院や診療所ですが、で従事する医師の総数は約10％、本県で増加している中で、産婦人科の医師は約10％の減少、外科の医師は約５％減少するなど、特に医師の確保が困難な診療科が発生しております。こうしたことから、県内各地域の中核病院においても、医師不足によりまして、一部診療科では外来診療や入院の受入れの休止が続いているという状況がございます。このため、本県では、平成30年の医療法の改正を踏まえて、群馬県保健医療計画の追加改定といたしまして、いわゆる医師確保計画を策定し、今議会での審議をお願いしているところでございます。 　この計画における医師確保のための具体的施策につきましては、特に課題となっております若手医師を確保するため、現在、山本知事を先頭に取り組んでおります「ドクターズカムホームプロジェクト」を中心に据えているところでございます。来年度は、これに基づきまして、医学生修学資金の対象範囲の拡大、産婦人科医を目指す研修医に貸与する研修資金の増額、あるいは、県内の臨床研修病院の見学費用助成など、経済的な支援の充実を図ることによりまして、若手医師を本県勤務へとさらに誘導していきたいと考えております。また、県庁に整備いたします動画スタジオを活用した病院紹介の動画作成など、情報発信の強化にも取り組んでいきたいと考えております。 　今後、より実効性のある、新たな医師確保対策に取り組みまして、本県の医療提供体制を充実させ、県民の幸福度を高めていきたいと考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございます。今後とも、県民がいつでも安心・安全を確保するための医療が受けられるよう、万全を期していただきたいと思います。 　健康福祉部長、ありがとうございました。 　病院局長、お願いします。 ○狩野浩志　議長　病院局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（志村重男病院局長　登壇） ◆相沢崇文　議員　病院局長には、小児医療センターについてお伺いをさせていただきます。 　この件に関しては、令和元年第３回後期定例会において、我が党の穂積先輩が質問されたことをはじめ、これまで多くの先輩方が質問されていることを県議会議事録で確認させていただいたうえでお伺いさせていただきます。 　小児医療センターは、県内三次小児医療の中核的な病院としての役割を担っていると思いますが、具体的にはどのような医療を提供しているのかお伺いさせていただきます。 ◎志村重男　病院局長　小児医療センターは、県内唯一の小児専門病院として、重症心疾患、小児がん、小児外科疾患等の小児三次医療を提供しているほか、総合周産期母子医療センターを運営しております。小児医療については、小児集中治療室などの施設を備えておりまして、県内全域の医療機関から多くの難病・重症患者を受け入れ、高度専門医療を提供しています。また、救急搬送による重篤な乳幼児や小児患者に対しまして、24時間365日体制で救急医療を提供しているところでございます。 　高度専門医療の具体的な例といたしましては、県内で唯一、小児心臓外科手術を行っているほか、実施できる病院が全国でも極めて限られる小児不整脈に対するカテーテルアブレーションについても取り組んでおります。そのほかにも、脊髄性筋萎縮症に対する治療など、県内の他の医療機関では提供が困難な高度専門医療を数多く実施しているところでございます。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございます。改めて小児医療センターの重要性と、県民からのますます高まる期待に応えていく必要性と現状を認識させていただきました。 　次に、これまで多くの議論の中からも、小児医療センターの建物の老朽化が進んでいる現状が分かります。その現状と対応についてお伺いをさせていただきます。 ◎志村重男　病院局長　現在の小児医療センターは、昭和57年に開設以来、37年が経過をいたしまして、老朽化による影響が顕在化してきております。具体的には、屋上及び窓枠などからも雨漏りが発生しておりまして、毎年、修繕工事を実施しておりますが、昨年の台風19号の豪雨の際には、雨に濡れた廊下の天井の一部ががれ落ちるなどの支障が生じたところでございます。このほか、受電設備や給排水設備、空調配管など、病院開設以来使用してきました設備の多くが更新時期を迎え、順次更新する必要がありますが、これにも多額の費用を要することが見込まれております。さらに、小児医療センターは、乳幼児を前提として病室等が設計されていることに加えまして、近年は、医療技術の進展によりまして、多くの医療機器を使用するようになってまいりましたことから、病室での診察や看護のための場所が手狭になるなど、施設の狭隘化による影響も顕在化してきております。 　これらへの対応といたしまして、対症的な修繕を行っていることに加えまして、今年度は、今後の施設等の大規模修繕を経済的、効果的に実施していくための計画を策定するなど、求められている医療の提供に支障が生じないように、建物及び設備の維持修繕に取り組んでいるところでございます。 　病院局といたしましては、本県周産期医療体制の充実に向けた検討の状況や、地域医療の趨勢などを踏まえまして、将来においても小児医療センターの機能が十分に発揮できるよう、患者さんの療養環境の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。 　様々な問題点を抱えているということもつぶさに認識させていただきました。これから総合的に勘案をして検討していただきたいと思います。 　以上で小児医療センターについての質問を収めます。ありがとうございました。 　教育長、お願いします。 ○狩野浩志　議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆相沢崇文　議員　教育長には、まず、高校生の留学についてお伺いをさせていただきます。 　多くの選択肢がある中から高等教育を選択した現役の高校生というのは、進取の精神がみなぎり、その未来には無限の可能性があると考えています。私は、高校生が様々な国や人と触れ合うことで多様性を実感し、主体性とバイタリティーあふれる群馬の未来を担う人材に成長してほしい、また、外から見るふるさと群馬のよさを異文化や多様性の中から実感してほしい、そのことがプライドの醸成につながると考えています。 　平成30年４月に経団連が公表した高等教育に関するアンケートでも、経団連に加入している会員、非会員とも、企業が学生に求める資質能力というのは、主体性が断トツで１位だということでございます。また、文部科学省では、意欲と能力のある全ての日本の若者が海外留学に自ら一歩を踏み出す機運を醸成することを目的として、2013年10月より「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」を開始しました。これは、留学促進キャンペーンの一環として、国費や民間の寄附金による返済不要の奨学金を含む海外留学の支援制度でありまして、平成27年度から平成30年度を比較すると４倍、希望者が増加しているようでございます。 　〔資料③提示〕このほかにも様々な留学制度がある中で、本日、パネルを用意させていただきましたが、群馬県の留学実績は何と28位、関東圏においては栃木県に次いで下から２番目と大変伸び悩んでいる状況がございます。 　これまでの留学の有用性を考えると、今後、高校生の留学を積極的に推進していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　高校生の留学についてのお尋ねでございますが、高校生の留学や海外研修につきましては、知的好奇心が旺盛で、多感な時期に留学等により異文化に接することは、自らの視野を広げ、コミュニケーション能力を高めますとともに、多文化共生に係る意識の醸成にもつながるものであり、本県の未来を担う人材を育成するうえで大変重要な取組であると考えております。 　その中で、直近の状況でございますが、平成30年度の群馬県の公立高校生の３か月以上の長期留学者数は19人、学校単位での海外研修につきましては、実施校が26校で、参加生徒数が589人となっておりまして、他県と比較をいたしますと、多いと言えない状況にございます。 　こうした状況を踏まえまして、県教育委員会では、県立高校生の留学や海外研修を支援いたしますとともに、高校生の国際感覚を育み、留学等への意識を高めることを目的といたしまして、来年度、ぐんま留学・国際交流事業を新たに実施することといたしまして、関係の予算を当初予算案に計上させていただいておるところでございます。特に本県高校生の留学への機運を高めるための機会といたしまして、２日間にわたりグローバル・デイを開催いたしまして、国が民間資金を活用いたします、今お話がございました「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」をはじめとする海外研修プログラムの紹介や、留学経験のある高校生、大学生による留学報告会、海外からの留学生や外国語実習助手――ＡＬＴとの交流会などを予定しておりまして、県内の高校生、保護者の方、そしてまた、教職員に多数参加してもらえるよう、幅広く呼びかけてまいりたいと考えております。 　県教育委員会といたしましては、こうした新たな事業も活用しながら、本県の高校生が国際的な視野を持ったグローバル人材へと成長することができるよう、学校とも連携をしながら、留学等への意識を高める取組を推進してまいりたいと考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございます。留学についての有用性の共通認識を持てた、また、新たな取組を実施していただけるということで、本当に来年度への弾みとなると思います。一人でも多くの高校生に飛躍するチャンスを与えられるよう、積極的な展開を望みます。 　次に、高校入試についてお伺いをさせていただきます。 　これは、高校入試に挑戦する受験生が思う存分、その力を発揮できる入試問題にしていただきたい、その一念から質問をさせていただきます。 　実は昨年、高校入試直後に、受験生やその関係者から、公立高校、特に後期選抜試験の数学科目について、設問自体は挑戦しがいのあるものなのに、その問題用紙に余白がなく、計算過程や回答過程を書き留められない、計算や問題を解くための白紙の用紙の持込みまたは配付などについては断られた、一方、解答用紙は枠が大きく、余裕があり過ぎて、他の教科とのバランスが悪い、こういった声が私に寄せられました。このことは、自民党の先輩議員でもあります川野辺文教警察常任委員長を通じて、高校教育課へ改善の申入れをさせていただいてまいりました。 　受験生には大変な緊張とストレスがかかります。それまでの受験勉強の成果を思う存分発揮できるよう、回答に取り組みやすくするため、一刻も早く問題の配置などの構成を工夫する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　高校入試に関するお尋ねでございますが、今議員からもお話がございましたが、公立高校の入学者選抜の学力検査問題につきましては、中学校における学習内容を踏まえまして、基礎的、基本的な事項を問う問題から、思考力、判断力、表現力を問うものまで、バランスよく出題をいたしまして、受験者の学力を幅広く適切に評価できるよう、内容等を工夫して出題しているところでございます。そうした中で、議員からも御指摘いただきましたが、緊張の真っただ中にあります受験生が回答に当たって、問題の内容以外のことで戸惑いを感じることのないよう、文字や図の見やすさ、読みやすさに配慮し、問題の配置や紙面構成等を工夫することは極めて重要なことであると考えております。 　先日実施をいたしました令和２年度の公立高等学校入学者選抜前期選抜におきましては、数学の学力検査問題について、各設問の余白を増やしたり、図を大きく示したりするなどしたところでございまして、この後、来月実施をいたします後期選抜を含めまして、今後の入試におきまして改善に努めてまいりたいと考えております。 　高校入学者選抜は、中学生にとりまして人生の大きな節目となる出来事でありますが、入学者選抜で使用する学力検査問題には、高校で必要とする学力の標準を中学校に伝える役割もございます。そうした重要な役割を担う学力検査問題につきましては、出題内容の充実とともに、問題の配置や紙面の構成等についても意を用い、入学者選抜が一層適切なものとなるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございます。後期選抜にも改善に向けて取り組んでいただけるということでございますので、次年度以降に向けても、他教科とのバランスの均衡なども含めて改善をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　こども未来部長、お願いします。 ○狩野浩志　議長　こども未来部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（吉田　誠こども未来部長　登壇） ◆相沢崇文　議員　こども未来部長には、群馬県の子ども・若者の未来についてお伺いをさせていただきます。 　まず、本県の少子化対策について、出生数の減少に対し、県としてどのような取組を行っているのかお伺いさせていただきます。 ◎吉田誠　こども未来部長　少子化についてのお尋ねでございます。 　出生数減少の原因といたしまして、「若年女性人口の減少」、「未婚化・晩婚化の進行」、「子育てに対する経済的・精神的な負担・不安」の３つが挙げられます。そうした原因ごとの対応、対策が必要になります。 　未婚化、晩婚化の理由のひとつとしまして、若者が小さな子どもたちと触れ合う経験が乏しくなっているなど、結婚、子育ての幸せや喜びを感じる機会が少ないことがございます。そこで、来年度の取組といたしまして、若者のライフデザインの支援をさらに強化いたします。具体的には、学生自ら企画しました取組や、社会に出る前に結婚や子育てについて考えてもらう機会を、ワークステイということで、インターンシップへ行った先の企業の従業員さんの家庭で子育てを体験するといったイメージなんですけれども、そういった機会を設けるなど、結婚、家族形成に対するイメージアップに取り組んでまいります。また、子育てに対する経済的な負担を軽減するため、引き続き、第３子以降３歳未満児保育料免除や、中学校卒業までの医療費無料化などの経済的支援を行います。さらに、不安を軽減するために、市町村における相談や子育て支援拠点の設置、保育所等の施設整備を支援してまいります。さらに、来年度は、職員自ら子育て支援に関わる動画を作って周知していきたいと考えておりまして、こういったことを通しまして、安心して子育てができる環境を整えてまいりたいと考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。 　次に、ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020についてお伺いさせていただきます。 　このビジョンの中では、子ども・若者が現在及び将来に希望が持てる社会の実現に向け、どのような方針で取り組んでいくのかお伺いをさせていただきます。 ◎吉田誠　こども未来部長　お答えします。
   　子ども・若者未来ビジョン2020では、４つの基本方針を立てております。１つ目は、「子ども・若者が自分らしく生きる土台をつくる」であります。将来、社会がどのように変化しても、子ども・若者が自ら前向きに幸せをつかみ取る能力が必要であります。この能力は、愛着や自己肯定感の上にある忍耐力、自信、楽観性、社会性といったもので、ビジョンでは、「しあわせスキル」と定義をいたしました。一般的には非認知能力という言われ方をするんですけれども、前向きなイメージということで、「しあわせスキル」と定義をさせていただいております。質の高い幼児教育・保育や、自然体験をはじめとする様々な体験活動を提供することによりまして、子どものときに「しあわせスキル」を培い、大人になって個性を発揮し、自分らしく生きることができるよう、支援をしていきたいと考えております。 　この方針のほかに、「大人（家族）を支える」、「困難な状況を把握し子ども・若者やその家族を支える」、「社会全体で子ども・若者の育ちや自立を支える」の３つの基本方針があります。これら４つの基本方針のもと、子ども・若者が幸せや喜びを見いだし、未来への希望を描いて、積極的に人生を切り拓くことができれば、支えてもらった人に対する感謝と、地域、県に対する郷土愛が育ち、群馬県で家族を持ちたいとの希望を描くことができます。さらに、その希望をかなえることができれば、よりよい郷土にして次世代へつなげたいという思いが生まれ、子育ては幸せな次世代づくりという好循環が生まれると考えております。 　子ども・若者が現在及び将来に希望が持てる社会を実現できるよう、ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020を県全体で推進しまして、市町村、団体、企業等と連携、協働して、取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。今後も着実で積極的な政策実行を望みます。 　ありがとうございました。 　次に、県土整備部長、お願いします。 ○狩野浩志　議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆相沢崇文　議員　県土整備部長には、私の地元、桐生市が誇るリソースである、文化と歴史が香る桐生新町重伝建地区の整備についてお伺いをさせていただきます。 　この地域では、１年を通して多くのイベントが開催され、多くの人でにぎわいを見せています。今後も、インバウンドをはじめ、関係人口の質を高めるコンテンツとして、桐生の活性化につながると確信をいたしております。 　歴史的な建造物が並ぶ景観へ配慮して、電線類の地中化事業等が進められておりますが、進捗状況についてお伺いをさせていただきます。 ◎岩下勝則　県土整備部長　議員御指摘の、県道名で申し上げますと桐生田沼線に該当しますけれども、桐生田沼線の電線共同溝事業は、織物関係の蔵や町家、そして、のこぎり屋根の工場などが点在しておりまして、重要伝統的建造物群保存地区、いわゆる重伝建群と呼んでおりますけれども、重伝建群に指定されております桐生市本町１丁目から２丁目の沿線におきまして、歴史的な町並みにふさわしい道路景観とすることや、歩行者や自転車が安心して通行できる空間の整備を目的といたしまして、平成25年度から事業に着手したところでございます。 　昨年の９月に地元説明会を開催いたしまして、道路の構造や事業スケジュール等について御説明をさせていただきました。皆様から合意が得られたということでございます。本年度は、計画延長が約540メートルございますけれども、そのうち、天満宮がある北側から約80メートルの区間につきまして、電線類を地中化するための工事に着手したところでございます。 　先ほど桐生まつりの話がちょっと出ましたけれども、正確に言うと祇園祭なんですけれども、昔は県道を横断する電線があったので、３丁目と４丁目が所有されています、ほこの引き違いができなかったんですが、地中化されて電線がなくなったことによって、引き違いができるようになったこともありまして、先ほどインバウンドの話もありましたが、今後も、残る区間につきましても工事を進捗いたしまして、早期に事業が完成するように努力してまいりたいと思います。 ◆相沢崇文　議員　本当にありがとうございます。順調に工事が進んでいるということでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　コンテンツといえば、今日、私は大変緊張しておりまして、緊張の汗を拭っていたこのハンカチは、グッドデザインぐんまにて優秀賞を受賞した、桐生が誇る朝倉染布様が作る桐生はんかちというものでございます。この桐生はんかちは、吸水、撥水の両機能を持った、ハイブリッドなハンカチでございまして、吸水面で手を拭き、内側に畳んで収納することで、周りのものへの濡れを防止できる優れ物でございます。すばらしく快適な逸品で、使い心地も最高でございます。 　以上、私の愛する桐生市、地元の逸品を紹介させていただいたところで、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○狩野浩志　議長　以上で相沢崇文議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○狩野浩志　議長　暫時休憩いたします。 　５分後に再開いたします。 　　　　午前11時５分休憩 　　　　午前11時11分再開 　　●　再　　　　　開 ○狩野浩志　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○狩野浩志　議長　酒井宏明議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（酒井宏明議員　登壇　拍手） ◆酒井宏明　議員　日本共産党の酒井宏明です。３期目における初の一般質問をさせていただきます。今日は、お忙しい中、傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。また、テレビを御覧いただいている皆さんに心から感謝申し上げます。 　質問に入る前に、新型コロナウイルス対策について、一言御要望を申し上げさせていただきます。 　新型ウイルスの感染拡大に県民の不安が広がっております。日本政府の初期対応に専門家や海外からも厳しい批判の声が上がっておりますが、今、大事なことは、感染拡大と重症化を防ぐことであります。救える命を救う、一刻も早い安全確保と医療・検査体制の確立が求められております。そして、患者だけでなく、医療従事者への偏見、差別、ひいては、過剰反応やパニックを起こさせないためにも、プライバシーの保護はもちろんのこと、迅速かつ正確な情報が欠かせません。県として、思い切った予算措置を含め、万全な対応をぜひお願いするものであります。 　それでは、質問席より順次質問させていただきます。 　最初に、教育長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆酒井宏明　議員　教職員の多忙化解消に向けた取組について伺います。 　厚生労働省の過労死等防止対策白書によれば、教職員の１日当たりの実勤務時間の平均は11時間17分、１か月当たりの時間外勤務の平均は77時間44分です。まさに過労死ラインであります。 　昨年12月、県教育委員会が出した、まずは80時間超ゼロに向けた取組の中で、１か月当たり時間外勤務の状況が示されております。〔資料①提示〕平成30年――2018年10月の調査では、中学校では、100時間を超えている人が約２割、80時間超を含めると約４割に上ります。平均して、中学校で月72時間の時間外勤務。この１年後の2019年――令和元年10月には、80時間超が２割弱に半減をしておりますが、45時間以内は３割強に過ぎません。 　長時間・過密労働は、教職員を肉体的、精神的に追い詰め、子どもと向き合い、教育活動に専念することを困難にしております。授業準備さえままならないと悲痛な声が学校にあふれています。教職員の多忙化解消に向けて、県の取組状況はいかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　教職員の多忙化解消に向けた取組についてのお尋ねでございますが、教職員が心身の健康やワーク・ライフ・バランスを保ち、子どもたちと向き合う時間をしっかりと確保することにより、本県の教育力の一層の向上が図られるものと考えております。また、昨年３月に策定をいたしました「第３期群馬県教育振興基本計画」の施策実現に向けた基盤を確実なものとするためにも、学校における働き方改革、教職員の多忙化解消は急務であると考えております。 　県教育委員会では、具体的な取組といたしまして、勤務時間を客観的に記録する体制の整備に始まりまして、部活動の適正化に向けた方針の策定、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置など、これまでも様々な取組を行ってきたところでありますが、特に長時間勤務の状況については、重点的かつ速やかに改善していく必要があると考え、本年度は、先ほどお話がございましたが、過労死ラインとされます１か月当たりの時間外勤務80時間超ゼロを目指して取組を推進いたしまして、直近の調査結果によれば、これも御紹介をいただきましたが、確実に改善傾向にあると捉えております。また、４月以降、時間外勤務の上限を原則月45時間といたしますガイドラインを施行する予定といたしておりまして、さらには、教員の業務量の適正な管理等に向けた条例の整備につきましても、今定例県議会に議案として上程をさせていただいているところであります。条例、規則等において、改めて方針を明確化することで、さらなる改善に向けて、取組の実効性を高めてまいりたいと考えております。 　教職員の多忙化解消に向けましては、今後も継続した取組が必要でありまして、保護者、地域の理解も得ながら、市町村教育委員会と足並みをそろえて、取組をさらに進めてまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　この協議のポイントは、これはこれで評価をしたいと思うんですけれども、学校現場の努力はもちろん否定はしませんが、そればかりではない実態があるということも浮き彫りとなっております。数字上は減っておりますが、実際には、タイムカードを押してから、またはパソコンの電源を切ってから仕事をしたり、あるいは、家に持ち帰って仕事をしているケースもあります。数字と実態が乖離していると言わざるを得ません。 　他県の教職員組合のアンケートで、勤務時間の過少申告が少なからずあったという例も聞いております。あってはならないことでありますが、校長が改ざんを指導したという県内の学校現場からの証言もあります。実際には月80時間以上働いているのに、それ以下に書き換えさせられたと。まさに基礎資料の改ざんで、重大ではないでしょうか。県として、こうした問題をどう把握し、どう認識しているのか、まさにデータの信憑性にも関わる問題でありますので、しっかり調査すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　いずれにしましても、長時間勤務の改善を図るためには、現場の実情がどうかというところからスタートすることが不可欠であると考えております。先ほど御紹介いただきましたデータは、抽出校のデータでございますが、来年度は全校調査等も実施をさせていただきながら、現状の正確な把握をしっかり行いまして、さらなる改善策につなげてまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　全校調査を行うということですが、まさに改ざんを指導するようなことは絶対あってはならないというふうに思いますので、この点はしっかり是正をお願いしたいというふうに思います。 　こうした問題に関して、文部科学大臣名で今年の１月17日に告示が出されております。上限時間を設定する一方で、留意事項として、こう言っています。上限の範囲内とすることが目的化し、実際より短い虚偽の時間を残す、または、残させることがあってはならないというふうに文部科学大臣名で告示が出されているわけです。また、持ち帰り業務についても、上限時間を遵守するためだけに自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加することは厳に避けると言っております。こう言わざるを得ないということは、まさにそうした事態が蔓延しているということの裏返しではないでしょうか。 　見かけ上の時間短縮では全く意味がありません。しっかりと調査し、是正を求めたいというふうに思います。 　また、文部科学省からの昨年３月18日の通知でありますが、非常に具体例を挙げております。必ずしも適切とは言えない業務、例えば夏休み期間の高温時のプール指導や、試合やコンクールに向けた勝利至上主義の下で、早朝等、所定の勤務時間外に行う練習の指導、内発的な研究意欲がないにもかかわらず、形式的に続けられる研究指定校としての業務、地域や保護者の期待に過度に応えることを重視した運動会等の過剰な準備、本来、家庭が担うべき休日の地域行事への参加の取りまとめや引率等を大胆に削減することと、文科省がこれまでさんざん現場に押しつけてきたことでありますが、まさに文科省自身が大きくかじを切ったことは事実だというふうに思います。教育関係者も、よくここまで踏み込んだというふうに驚きの声を上げております。さらに、保護者や地域住民、関係機関との適切な役割分担を図ることも強調しております。 　こうした具体的な方向性が示されていることを県はどのように受け止めておられるでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　文部科学省からの通知についてのお尋ねでございますが、議員からお話がございました文部科学事務次官通知でございますが、中教審からの答申並びに文部科学省が策定をいたしました「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を踏まえまして、各教育委員会並びに各学校において、働き方改革に関する取り組むべき方策等をまとめて、通知がなされたものでございます。 　示された方策等は４つに大別されております。１つ目は、勤務時間の管理の徹底と勤務時間、健康管理を意識した働き方改革の推進、２つ目は、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、３つ目は、学校の組織運営体制の在り方、４つ目は、学校における働き方改革の確実な実施のための仕組みの確立とフォローアップ等でございます。具体的な内容は多岐にわたりますが、総じて効果的な教育活動を持続的に推進していくために、子どもたちを取り巻く全ての関係者が課題を共有して取り組むべき具体的な方策等が幅広く網羅されているものと受け止めております。 　本県におきましては、当該通知がなされる以前から、勤務時間の客観的な記録に向けた体制整備や、部活動の適正化に向けた方針の策定など、各市町村教育委員会と足並みをそろえながら、多忙化解消に向けた取組を幅広く進めてきたところでありますが、通知の内容も踏まえながら、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、市町村教育委員会や学校長など関係団体等で構成されております本県の「教職員の多忙化解消に向けた協議会」におきましては、この通知の内容も踏まえて協議が行われ、本年１月には、長時間勤務の改善や部活動の適正化などを柱といたしまして、今後の方向性に関わる提言がなされております。この提言は事務次官通知の趣旨も包含されているものと捉えておりまして、県教育委員会といたしましては、関係者と共有しながら、今後の取組の柱としてまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　国の通知では、まず学校で話し合ってほしいということを述べているわけです。この話合いに基づく業務削減というのは、直ちに実行することができます。全国学力テストも思い切って中止をするか、せめて抽出式にすべきだというふうに思います。部活動についても、生徒にとっては積極的な意義がありますが、勝利至上主義や指導体制の保障がない下で、少なくない弊害が生まれているのも事実であります。文科省通知にあるこうした事項も含めて、大胆な施策の見直しが求められているということを強調したいと思います。 　しかし一方で、国は、働き方改革などとして、給特法を改正――改悪して、１年単位の変形労働時間制を現場に押しつけようとしております。これは重大な問題であります。導入の条件として、繁忙期と閑散期が明確で、恒常的な時間外労働がないこと、国のガイドライン、残業月45時間、年360時間以下を遵守することでありますが、先ほど見たように、とてもクリアできる状況ではありません。勤務時間の虚偽申告や改ざんがないというのが大前提でありますが、たとえそれをクリアしたとしても、管理職や事務職員に相当の負担増と困難が伴います。なぜなら、正確な勤務時間の管理が必要であるからです。教員を一人ひとり個別に管理しなければならない、出張の場合どうするか、何か突発的なことが学校や生徒をめぐって起こった場合、時間短縮の教員が、今日は早く帰る日だといって、１人だけ帰れるわけではありません。 　教員の長時間勤務を是正するどころか、それを容認し、過労死を招くことになりかねない条例化は導入すべきでないと考えますが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　教員の変形労働時間制についてのお尋ねでございますが、昨年12月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の一部が改正をされまして、これまで地方公務員に適用されておりませんでした、いわゆる１年単位の変形労働時間制について、公立学校の教員への適用を可能とする旨の改正が行われたところでございます。国会の審議におきましても、様々な議論がありまして、法改正に当たっては、あくまでも現状の長時間勤務の実態改善を図ることが前提であることや、全ての教員に画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者など、個々の事情に応じて適用すべきであることなどが附帯決議としてなされております。 　今後の国の動向を注視いたしまして、県教育委員会では、制度を導入した場合のメリット、デメリット、想定される課題等について、学校現場の実情を踏まえまして、関係の方々と丁寧な協議を行いながら、検討を深めてまいりたいと考えております。 　なお、当該法改正は、学校における働き方改革を推進するための総合的な方策の一環としてなされたものでありまして、長時間勤務の改善に向けた取組や業務の効率化の推進など、これまで進めてきた方策等につきましては、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　メリット、デメリットをよく検証するということですけれども、デメリットしかないと言ってもいいというふうに思いますし、そもそも導入の理由、前提条件がないと言わざるを得ません。例えば夏の休日をまとめて取ることができるというようなことも導入の理由として掲げられておりますけれども、前橋市では、５日間学校を閉鎖して、土日含めて９日間の休暇を保障するとか、あるいは、全国的にはもっと進んでいるところもあって、岐阜市では、土日を入れて連続２週間以上夏休みを保障すると。まさに運用次第で柔軟に対応できるわけです。こういう導入の理由そのものが失われてきていると言ってもいいと思います。 　確認でありますけれども、この制度の適用は月45時間、年360時間以下の教員に限定されると考えてよろしいんでしょうか。その点を確認したいと思います。 ◎笠原寛　教育長　いずれにしましても、様々な課題が学校現場にあることを前提に、この法の適用については考えていく必要があるというふうに思っておりますので、そうしたことをしっかり確認しながら、もう少し研究等を深めてまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　このグラフでも分かるように、45時間以下というのは極めて少ないわけです。だから、個別に適用する前提条件が本当に失われていると言ってもいいと思います。 　当時の柴山文科大臣は、１年単位の変形労働時間制を導入することで、教師の業務や勤務が縮減するわけではないと述べているわけです。では、何のために導入するのかというのが問われているというふうに思います。 　重要な問題は、労働基準法に定められた労使の協定によるのではなく、地方自治体の条例等によって実施させようとしていることは、労働基準法の事実上の改悪であるということです。労働者の権利を保障する憲法に違反します。変形労働時間制は、超過勤務の実態が覆い隠され、結果として過労死が増加するのではないか、ひいては、地方公務員、民間労働者にも波及するおそれがあることから導入すべきではないということを再度強調し、教育長への質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 　知事、お願いします。 ○狩野浩志　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆酒井宏明　議員　では、どうすれば教職員の多忙化が解消されるか。〔資料②提示〕厚労省の過労死等防止対策白書2019年版によれば、これは教職員対象の調査ですけれども、過重労働防止に必要な取組は何かという質問に、１位が教員の増員で78.5％、２位が行事の見直しで54.4％、１つ飛んで、４位が会議の短縮、１つ飛んで、６位が授業の削減などと続いております。これを見ても分かるように、圧倒的に多いのが教員の増員であります。 　しかし、これまで少子化の進行を理由にして教職員が減らされてきたのもまた事実です。〔資料③提示〕過去10年間の教職員定数の推移を見ると、10年間で小中学校合わせて約400人が削減をされてきました。9,883人から9,480人です。学校人事課の試算では、小学校全学年で30人以下学級にするのに、教員417人、21億円余り、35人以下学級を実現するのに108人、５億円余りあればできます。教職員定数を減らさなければ、小学校で35人以下はおろか、30人学級もほぼ実現できたと言えます。 　知事は、東毛広幹道のＢＲＴ――バス高速輸送の予算計上を見送りました。まさに英断だと評価をしたいと思いますが、その初期投資は21億円だといいます。全国と比較しても遅れている30人学級の導入。教職員の多忙化解消のためにも、教員の定数を増やして、30人学級の実現に踏み切るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　まず、酒井県議が冒頭おっしゃった新型コロナウイルス感染症対策についての御要望はしっかりと受け止めたいと思います。県としてできることは率先して考えてまいりたいというふうに思います。県議とはいろんな政策について随分意見が違うところもありますけれども、少なくともＣＳＦ対策と災害対策については一定の評価をいただいて、県民のためだということで、県議が所属する会派にも御協力をいただいたことは感謝申し上げたいと思います。 　率直に申し上げると、今おっしゃった少人数学級の問題と、これから出てくるんでしょうか、災害時の避難所の環境改善は、私も以前から問題意識を持っているということをまず申し上げたいと思います。 　本県では、ぐんま少人数クラスプロジェクトによって、小学校の低学年が30人以下、中学年が35人以下、中学校第１学年が35人以下という少人数学級編制を行っております。これは県議も御存じのとおり、他県に先駆けて実施してきたところです。しかしながら、これは伊藤議員の御質問にもあったように記憶をしておりますが、実は他県の取組がさらに充実をしていまして、以前は群馬県が非常に進んでいると言われていたんですけれども、今は進んでいると言えない状況になっておりまして、こういう指摘は頭にあります。 　これまで群馬県の取組では、これも議員は御存じだと思いますが、発達段階に応じた指導体制をつくろうということで、例えば低学年だと、学習習慣とか基本的な生活習慣の確立を図る、高学年では、児童・生徒が多様な考え方に触れて、互いに学び合うことができるという方針の下に進めてまいりました。この取組は評価できると私は思っていまして、少なくとも授業が楽しいと感じている子どもたちは多いということで、他県と比較しても、問題行動の発生件数は少ないという事実もあります。全体として言うと、児童・生徒は落ち着いて学校生活を送っているのではないかというふうに思います。 　教員の皆さんにとっても、よりきめ細かな指導を必要とする学年においては、担任する人数が少ないということで負担軽減が図られているというふうに思いますし、学年進行に伴って、一人ひとりの成長に応じた指導を行うことはできているのではないかというふうに評価をしています。少人数学級の問題については、今後もどう対応していいかというのはいろいろと研究をさせていただきたいと思います。 　さらに、今もその図で御指摘のあった教職員の多忙化解消に向けては、これも教育長のほうから答弁がありましたが、少人数学級編制だけではなくて、小学校における教科担当制の実施とか、スクール・サポート・スタッフ、あるいは、部活動指導員の配置によって、子どもたちと向き合う時間を確保するということが大事だというふうに感じています。さらには、先ほど柴山大臣の名前も出ましたけれども、柴山大臣の下でＩＣＴ化――かなり強調されましたが、ＩＣＴを活用して、児童・生徒の学習の進捗度合いをよくはかって、これに応じて効果的な指導を行うとか、校務の効率化を推進するとか、教育の充実は非常に大事だと思います。 　今日もいろいろと問題点の御指摘がありましたが、様々な角度から教職員の多忙化解消に向けた取組を群馬県としても進めてまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　教職員の多忙化解消のみならず、子どもの教育権、学習権の保障、教育の質の確保という点でも極めて重要かというふうに思います。 　教員は労働者であるとともに、教育の専門家であります。子どもたち一人ひとりの人間形成を支える教員の仕事は、自らの使命の自覚と結びついた広い教養や深い専門的な知識や技能が求められる専門職であります。そうした専門性を発揮するためには、それにふさわしい労働条件とともに、教育者としての自立性が必要であります。しかし、これまで見てきたように、ブラックと言われるような異常な労働条件に置かれ、自主性や自立性が奪われております。こうした状況を一刻も早く、どう打開していくのか。国も県も責任を負う当事者であるという自覚を持つことが重要ではないかというふうに思います。 　一日も早い30人学級の実施を求めて、知事への質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 　健康福祉部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　昨年９月、厚労省が公立・公的病院424病院の実名を上げて、再編統合の検討を迫ったことで、大変不安の声があちこちから出されております。名指しされた県内４病院のうちのひとつ、済生会前橋病院の西田病院長と昨年11月に懇談をしてまいりました。現場としては大変戸惑っている、意外だと。発表後、この病院は大丈夫なのか、質が悪いのかと実際言われたそうです。まさに風評被害が広がっている、これまで培ってきた信頼関係が崩れてしまう、それを恐れているとおっしゃっていました。この再編統合計画の基になったデータ自体が正しいものなのか、しっかり検証が必要じゃないか。済生会病院では、急性期の病床を回復期に移行させたり、緩和ケア病棟を設けたり、病床転換を図っている、こういったことが適正に評価されていないのではないか。さらには、高崎や渋川、埼玉県北部からも入院患者さんを受け入れて、まさに専門性を活かした診療体制をしっかり整備し、手術件数や救急搬送なども非常に多く受け入れている、そして、独立採算で黒字になっている、そうした病院がなぜ名指しされなければいけないのかとおっしゃっていました。無料低額診療も実施して、お金のある、なしで医療を受ける権利が侵害されないよう、病院として持ち出しがあっても非常に頑張っている状況を聞いてまいりました。 　他の３つの病院も、事情は違うと思いますが、地域の中核病院として非常に重要な役割を担っているというのは事実であります。この再編統合計画についてどのように対応するのかお聞きしたいと思います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。 　県では、人口減少や高齢化の進展を見据えまして、2025年に各地域で必要となる医療提供体制が構築されるよう、平成28年に地域医療構想を策定いたしまして、県内10の二次保健医療圏ごとに地域医療構想調整会議を設けまして、公立・公的病院等の今後の役割も含めて議論をしてきたところでございます。こうした中、議員御指摘のとおり、昨年９月、国から再編統合等の検討が求められる公立・公的病院等が公表されまして、本県におきましても、４つの病院が対象とされたところでございます。これは、がんですとか周産期、救急といった政策医療について、診療実績が特に少ない病院、あるいは、診療実績が類似する病院が近隣にある病院として公表されたものでございます。 　県といたしましては、今回の公表は大変唐突なものでございまして、また、地域の実情が一切考慮されていないなど、その手法には問題があったと考えておりますけれども、地域医療構想の実現を図るため、調整会議における議論を活性化する狙いがあったのかなというふうに考えているところでございます。 　この公表以降でございますけれども、県では、厚生労働省の職員を招いた説明会を開催するなど、県内の関係者に対し、機会あるごとに公表に至った経緯等について丁寧な説明を行ってきたところでございます。また、調整会議における議論を活性化するため、県の医師会や群大病院等の協力を得て選任いたしました５人の地域医療構想アドバイザーと相談しながら、県内で対象とされた病院の管理者等との意見交換ですとか、再検討を行うために必要な最新の診療実績データなどの詳細な分析等を進めてきたところでございます。 　その後、国からはこの１月に、対象とされた病院のみならず、当該圏域全体の将来の医療提供体制についても検討を行うよう、正式な要請があったところでございますけれども、県といたしましては、現在、各地域で開催している調整会議にデータ分析の結果等を提供するとともに、会議において、地域医療構想アドバイザーから助言をいただくなど、関係者間でさらに活発な意見交換や協議が行われるよう取り組んでいるところでございます。
   　引き続き、こうした取組を続けながら、各地域の実情に応じた、効率的で質の高い地域医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　唐突だということは答弁でも認めざるを得ないほど、今回の病院名を一方的に公表したやり方というのは非常に乱暴だと言わざるを得ません。診療実績がない、近接の医療機関があるなどと決めつけて、しかも、限られた領域での機械的な判定で、基礎データ自体が2007年の非常に古いものを使っているということも大変問題であります。 　伊藤祐司県議も碓氷病院の幹部と懇談をしました。名指しされた病院の多くは地方の中小病院であります。医師の偏在や看護師不足など、マンパワーの確保は容易ではありません。医師や看護師不足の国の責任を棚上げして、ベッド削減先にありきで、病院や自治体の努力を足蹴にするような国のやり方に怒りが噴出しております。 　私たちは、厚生労働省と直接交渉し、計画の撤回を求めてきました。医療費削減先にありきで、風評被害すら招きかねない統廃合計画の撤回を県としても国に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　昨年９月の国の公表に関して、県といたしましては、全国一律の基準によって分析した一時期のデータのみで対象となる病院をリストアップするなど、その手法などは適切さを欠いたものと考えておりまして、そういったことから、昨年10月には全国知事会など地方３団体から国に対し、地方の意見を十分尊重するよう申入れが行われたところでございます。 　こうした地方側の声に応えまして、国は、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」を設置いたしましたし、地方ブロック単位で意見交換会等を開催しまして、これらの場において、今回の公表に至った経緯等について説明が行われるとともに、国の分析結果は、対象となった病院等の将来の役割ですとか方向性を機械的に決定するものではないというふうに示されたところでございます。 　もとより、人口減少と高齢化が進展する中、持続可能な医療提供体制に見直していく必要があるということにつきましては、国も地方も問わずの共通の認識だと考えております。県といたしましては、各地域の調整会議において、地域の実情を踏まえた関係者間での議論が十分尽くされまして、それぞれの地域で効率的で質の高い医療提供体制が構築されるようにしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆酒井宏明　議員　今、全国で地域の医療機関を守ろうという運動が進められております。新型コロナウイルスなど、感染症に対応する病床確保も求められている中で、県として、しっかりこういったことも踏まえて対応していただきたいということを申し上げて、健康福祉部長への質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　危機管理監、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　危機管理監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（横室光良危機管理監　登壇） ◆酒井宏明　議員　防災減災対策についてお伺いをいたします。 　昨年10月の台風19号は県内にも甚大な被害をもたらしました。その直後に私は太田市や大泉町、富岡市の被災地を視察、また、先日は嬬恋村を訪れて、被災者から聞き取りを行ってまいりました。こうした災害を完全に防ぐことはできなくても、事前に備えておくことは大変重要であります。実際に被災したとき、命と安全を守り、一日も早く普段の生活を取り戻すことは、自己責任ではなくて、まさに政治の責任であると実感をしております。 　そこで、何点かお伺いしたいと思います。 　避難所の環境改善についてお伺いしますが、避難勧告を受けても、避難する人が少ないのが実情であります。学校の体育館などは、指定避難所になっていても、冷暖房設備がないとか、あるいは、テレビもなく、電話もない、電話をかけてもつながらない、こういった問題が指摘されているところです。避難が長期に及ぶ場合は、食料が足りなくなったり、毛布の数とか、様々な問題があります。 　こうした避難所での人権が守られるように、環境改善について、市町村任せではなくて、県がイニシアチブを発揮すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎横室光良　危機管理監　避難所の環境改善に関するお尋ねでございます。 　災害が発生するおそれがある場合には、まず命を守るため、緊急的に公園など避難場所に避難することが考えられますけれども、一方、住宅が被災するなど、生活の場が失われた方は、体育館などの避難所において、一定期間、生活することを余儀なくされる場合も考えられるところでございます。 　この避難所の環境整備につきましては、本県では、国に先駆けまして、平成24年に「避難所運営ガイドライン」を策定し、市町村への周知を行ったところでございます。その後、国においても、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針やガイドラインが策定されたことを受けまして、県や市町村では、これらを踏まえながら、避難所の環境整備に取り組んできているところでございます。 　避難所の設置主体でございます市町村では、近年、プライバシーを確保するための間仕切りですとか、雑魚寝を解消するための段ボールベッドなどの備蓄を順次進めているところでございまして、避難所の生活環境の改善を着実に図ろうとしているところでございます。また、国からは、被災した市町村を支援するため、被災自治体からの要請を待たずに支援物資を発送するプッシュ型支援を行うこととしているほか、県でも、避難所の生活環境を向上させるための簡易トイレですとか、災害時に煮炊きをするレスキューキッチンといった、県が備蓄している物資の提供を行うとともに、さらに必要な場合には、民間業者等との災害協定に基づきまして、速やかに生活用品などの必要な物資を提供する仕組みを構築しているところでございます。これらの支援体制によりまして、市町村では、避難所運営を行ううえで、避難者の状況や災害対応の各段階に応じた、きめ細やかな対応を行うこととしているところでございます。 　いずれにいたしましても、避難所のより良好な生活環境を確保するため、今後も、国、県、市町村で連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆酒井宏明　議員　日本の避難所の状況は90年前と全く変わらないという専門家の指摘もあります。スフィア基準とは、被災者の権利として、尊厳のある生活への権利、人道援助を受ける権利というものを定めているわけですけれども、こういう国際基準に照らしてどうかということもしっかり検証し、また、関係機関と共有して、スフィア基準なども活かしていくことが非常に重要だというふうに思います。災害関連死を防ぐためにも、市町村とよく連携をとって進めていただきたいというふうに思います。 　次に、情報伝達手段について伺います。 　暴風や豪雨で防災無線が聞きづらいということなど、災害時の情報伝達が円滑に行われていないということも聞いております。自治体の中には、その改善に向けて努力しているところももちろんあります。例えば板倉町では、防災ラジオを希望する世帯全てに無償貸与して、今は９割の世帯に行き渡っているそうです。送信設備、あるいは受信機――受信機は１台１万8,900円かかるそうですけれども、そういったことも含めて初期投資に約２億円弱かかっている、ランニングコストは年間620万円ほどだといいますけれども、小さな町村にとって財政負担というのは大変なものです。 　富岡市なども防災ラジオの無料配布を予定しているということですけれども、県として、Ｌアラートの整備に努力していると思いますけれども、市町村に対して防災ラジオの補助を行うなど、きめ細かい支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎横室光良　危機管理監　災害時におきまして、地域住民に対して迅速かつ正確な防災情報を伝達することは、命を守る行動を取るうえでも最も重要であることから、国、県、市町村では、マスコミなどを通じまして、テレビ、ＳＮＳ、ラジオなど、様々な伝達手段を並行的に用いて情報発信が行われているところでございます。特に避難勧告等の発令を速やかに決断し、伝達しなければならない市町村におきましては、防災行政無線の屋外スピーカーを用いて、同時に多くの地域住民に直接的に情報伝達することとしておりますが、議員御指摘のように、豪雨や台風など、悪化した気象状況下では、屋外スピーカーからの音声が聞き取りにくい場合があることが課題として挙げられているところでございます。 　この問題に対応するため、市町村が発令する避難勧告等の防災情報を各家庭において屋内で受信することのできる、いわゆる防災ラジオを全戸へ配布または希望者へ頒布等により整備している県内市町村の数の割合は、現在およそ７割というふうになっております。また、防災ラジオの整備については、一定の要件の下で、市町村に対しまして、特別交付税や起債の対象事業となるなど、財政措置も行われているというふうに承知をしております。 　県では、市町村が発令する避難勧告等の情報を、県、市町村、関係機関等、相互で共有するシステムを現在運用しているところでございます。これにより、市町村の避難情報を県のホームページや防災ツイッターで発信するほか、放送局やインターネット事業者などで一斉に配信することによりまして、県としても情報伝達手段の多様化の一端を担っているところでございます。 　県としては、今後も、避難勧告等が地域住民に適切に伝達されますよう、市町村による防災情報伝達の手段の確保と、多様化に関する情報提供の相談、助言を丁寧に行うなど、引き続き県内市町村の防災行政を支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆酒井宏明　議員　現在、７割で防災ラジオ等を行っているということですけれども、残り３割はこれからということで、こういった調査に対しても、市町村の要望を聞いて、県としても支援を強めていただきたいというふうに思います。 　危機管理監、ありがとうございました。 　産業経済部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　産業経済部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　台風19号で被災した中小業者への支援について伺いたいと思います。 　甚大な被害を受けた地域でお話を聞いてきました。嬬恋村のある中小業者は、建物も設備も全部流されてしまった、避難して家族は無事だったが、今後どうしたらいいか、非常に途方に暮れていました。設備では補助金が出ますが、建物には出ないといいます。建物と設備は一体不可分ではないか、こういった被害の状況、あるいは大きさに応じて、補助金の上限をもっと高くしてほしい、規制も緩和してほしいとおっしゃっていました。 　前の議会で提案された自治体連携型補助金や持続化補助金などの活用状況について伺います。また、各種支援制度を適切に活用できるよう、県としてどのような支援を行っていくのか伺いたいと思います。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。 　被災中小企業支援補助金につきましては、先般の台風19号により被害を受けた中小・小規模事業者に対する国の支援パッケージを活用し、創設したものであります。昨年の第３回後期定例会で御議決いただいたところでございます。この補助制度につきましては、事業再建のため、被災した機械設備の入替え、また、建物の修繕費等を補助するものでありまして、補助率は４分の３、3,000万円を上限に、国と県が費用を折半するものであります。この制度の利用に際しましては、できる限り被災事業者に寄り添い、ワンストップで、きめ細かな相談・支援体制が取れるよう、各地域の商工会、商工会議所を申請の窓口としております。 　申請の状況についてでございますが、予算成立後速やかに受付ができるよう準備を進めてきたところでありまして、まずは第１段階といたしまして、今年度中に事業が完了する見通しの事業者の方を対象に、昨年12月23日から公募を開始いたしまして、第１回募集分につきましては、現在審査中の案件も含め19件の申請があり、今後、約9,200万円の交付決定を行うこととしております。 　なお、本補助金に係る予算につきましては、全額を繰越明許としておりまして、事業完了が４月以降となる事業者を対象とする第２回目の公募につきましては、来年度早期の募集を予定しておるところでございます。 　また、被災中小企業向けの支援策といたしましては、本補助金のほか、国の小規模事業者持続化補助金、政府系金融機関や信用保証協会による資金繰り支援等がございます。県では、こうした支援策について、商工会、商工会議所と情報を共有するとともに、県産業支援機構に特別相談窓口を設置して各種相談に対応しております。 　個々の事業者がそれぞれの状況に応じて、これらの支援策を適切に活用できるよう、今後も引き続き、経済関係団体や金融機関、国、市町村ともしっかり連携いたしまして、きめ細やかな丁寧な相談対応に努めてまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　ありがとうございます。 　ただ、先ほど私が挙げた例では、設備には出るけれども、建物には出ない、一体不可分なので、どうして出ないのかという疑問に対して、県としてしっかり柔軟に対応すべきだというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　この補助金の趣旨は、直接的な被害を受けた事業用資産の原状回復が目的でございます。資産価値を高めるものにつきましては補助金の対象外でありまして、これにつきましては、一般論になりますけれども、制度融資等の融資で対応していただくということを念頭に置いております。ただ、御指摘のとおり、事業者の置かれた状況、被災状況は様々でございます。被災の状況ですとか、再建の方針、考え方などもよく聞き取ったうえで、地元の市町、また、商工会とも相談しながら、適切に対応していきたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　被災された方の話をよく聞いて、活用できるものは全て活用する、被災者に寄り添った施策をぜひ求めたいというふうに思います。 　以上で産業経済部長への質問を終わります。ありがとうございました。 　県土整備部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　〔資料④提示〕２年前の西日本豪雨災害では、ダムの緊急放流によって、多くの方が犠牲となりました。二度とこうした、まさに人災を起こしてはならないというふうに思います。 　新年度の県の水害対策として、ダム事前放流体制の構築を打ち出しておりますが、これについて県の考え方を伺いたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　昨年10月の台風第19号など、水害の激甚化、治水対策の重要性、ダム整備の地理的な制約等を勘案いたしますと、現在あるダムの能力を最大限活用するために、そちらにございますように、大雨が降る前に利水用に貯めた水を放流し、あけた容量を洪水の貯留に用いる事前放流は有効な方策であると考えております。 　国におきましても、既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた検討会議が開催されまして、既存ダムにおける利水や発電のための容量を緊急時には洪水の貯留に最大限活用するという基本方針が示されております。県におきましても、県が管理いたします７つのダムにおいて、この方針を踏まえまして、利水者との調整を進め、次の出水期からは事前放流が円滑に実施できる体制を整えてまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　この図ですけれども、八ッ場ダムが本格運用されていれば緊急放流しなければならない、まさに典型的な状況が今回の台風19号の洪水だったということだと思います。今回は試験湛水のまさに初期の洪水であって、計画堆砂容量の一部を使い、さらに、利水のために貯水しておかなければならない洪水期利水容量2,500万立米も使って、全体で7,500万立米の洪水貯留が行われたと聞いております。本格運用で使える洪水貯留容量は6,500万立米です。つまり、今回の豪雨で八ッ場ダムが本格運用されていれば満杯になり、緊急放流――流入水をそのまま放流しなければならない事態になっていたということです。 　国に対して、この検証と事前放流の徹底を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎岩下勝則　県土整備部長　先ほど申し上げました基本方針というのは、全てのダムが対象となっております。御心配されております八ッ場ダムにつきましても、この方針に沿って事前放流を実施する体制が整えられるものと認識しております。 ◆酒井宏明　議員　もっとも専門家によれば、台風19号の雨量では、八ッ場ダムがなく、水位が上がったとしても、利根川中流域が氾濫する状況ではなかったという指摘もあります。しかも、河川整備計画に沿った河床面が維持されていれば、今回の洪水ピークは70センチ程度下がっていたとも推測をされております。河床の掘削で計画河道の維持に努めるほうがはるかに重要であるということです。 　新年度予算で、事前放流体制の構築と併せて、河川改修、堤防強化をうたっておりますが、これまで私たちがずっと要求をしたことであり、我が意を得たりと。しっかりこれは取り組んでいただきたいということを最後に申し上げ、県土整備部長への質問を終わります。ありがとうございました。 　最後に、企画部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　企画部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（友松　寛企画部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　オスプレイ等の飛行訓練及び暫定配備についてお伺いをいたします。 　オスプレイが横田基地に５機配備をされてから１年余りが経過いたしました。さらに５機が配備されようとしております。 　オスプレイやＣ－130輸送機が群馬県民に脅威を与えるほどの飛行訓練を繰り返しております。今年１月16日には２機のオスプレイが前橋市上空を飛行しているのが目撃されております。また、２月10日にはＣ－130輸送機が渋川市や吾妻の上空を数機、編隊飛行していたとの目撃情報も寄せられております。２月10日夕方、渋川市内の小学校の職員が異常な音に飛び出すほどだったといいます。 　横田基地には米空軍のＣ－130輸送機が14機も配備され、さらに今回、米本土から６機飛来したことが分かっております。前橋市と渋川市で行っている北関東防衛局の騒音測定でも、昨年、90デシベルを超える騒音が何度も記録されております。 　こうした傍若無人な飛行訓練の大本には日米地位協定があります。2018年７月の全国知事会で日米地位協定の見直しが決議をされ、その後、現在までに８道県185市町村で意見書が提出をされております。 　こうしたことも踏まえて、米軍機の低空飛行訓練の中止とともに、大澤前知事も言明していたように、航空法の遵守を米軍に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎友松寛　企画部長　お答えいたします。 　御指摘のありました２月10日の航空機の低空飛行についてでございますけれども、県は６件の苦情を受けております。ここ数年における１日当たりの苦情件数としては比較的多かったと受け止めております。県といたしましては、県民から苦情があった際には、その都度、国に内容を伝えておりまして、今回も県民生活に支障を来すことがないよう、改めて飛行配慮の要請を行ったところでございます。 　飛行訓練の中止を米軍に求めるべきではないかという御質問についてでございますけれども、米軍のＣ－130輸送機やオスプレイを含め、在日米軍の日本国内での配備や運用に関する事項につきましては、安全保障政策に関する国の専管事項でありまして、まずは国の責任において万全の対応をしていただきたいというふうに考えております。 　県民の安全・安心を守る立場である県といたしましても、県民に負担や不安を与えるような飛行はあってはならないという考えでありまして、全国知事会の決議なども踏まえて、国に対し、詳細な情報提供を事前に行うこと、また、米軍機の飛行実態を継続的に調査するよう要請しております。あわせて、米軍機の運用に当たりまして、日本の航空法に規定されている最低高度基準を用いるといった日米合意を遵守するなど、安全性を確保し、騒音など県民に与える影響を最小限にすることを米軍に強く要請するよう、国に対して求めてきたところでございます。 　今後とも、米軍機の運用状況や、騒音など県民生活への影響等をよく見極めつつ、機会を捉えて国に要請するなど、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　不安を与える飛行はあってはならないと答弁されました。まさに本当に不安だらけだと思います。６件の苦情があったということですけれども、90デシベルを超える騒音というのは、まさに恐怖でしかないというふうに思います。航空法遵守を引き続きしっかりと米軍、国に求めていただきたいというふうに思います。 　さらに、陸上自衛隊のオスプレイの千葉県木更津駐屯地への配備についてですが、陸上自衛隊にオスプレイが17機も配備されようとしております。５年以内を目標にするということですけれども、その保証は全くありません。北関東防衛局の資料によれば、群馬の相馬原演習場も飛行訓練の拠点とされております。これまでも横田空域ということで、群馬県上空はすっぽり入っているわけですけれども、飛行に伴う爆音と墜落の危険に常時さらされることになります。関東近県で連携して情報収集を行い、国に対して配備計画撤回を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎友松寛　企画部長　陸上自衛隊オスプレイの暫定配備計画につきましては、昨年12月に木更津市長が計画に協力する旨を表明し、さらに、今月14日には木更津市が防衛省と、御指摘のありました配備期間につきましては５年以内を目標とすることなどを内容といたします合意文書を交わしたところでございます。千葉県知事におきましても、木更津市の判断を尊重して、市と連携して対応を進めていくという考えを示しております。 　群馬県といたしましては、木更津駐屯地への暫定配備がいつからとなるのかなど、動向を注視するとともに、オスプレイの運用状況や、騒音など県民生活への影響等をよく見極めながら、飛行ルートとなります長野県、新潟県など近県とも情報交換をしながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆酒井宏明　議員　オスプレイが合わせて27機も配備されようとしているということは、由々しき事態だというふうに思います。長野、新潟の各県と連携して行うということですけれども、新潟県の関山演習場と相馬原演習場を使った日米合同訓練も行われているということで、こういったことはその都度中止を求めていただきたいというふうに思います。 　兵庫県では、近畿中部防衛局から情報提供されたオスプレイの飛行情報を県としてホームページに掲載しております。昨年５月から８月の間に９回、例えばオスプレイ２機が横田基地を離陸し、岩国――山口県ですが、に着陸予定との情報が入ったというのがホームページに掲載されているわけです。群馬も北関東防衛局にこうした情報を要請すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎友松寛　企画部長　オスプレイにつきましては、自衛隊の暫定配備が行われるということでございますけれども、政府が防災対策ですとか安全性につきましても確認をして、検討、決定をしたというふうに承知しております。特に大規模な災害が懸念される日本におきまして、ヘリコプターにはない機能を持つオスプレイの機能も十分考慮されているというふうに思います。ただ、群馬県としても、県民の安全が第一という立場でございますので、そのことにつきましては、適切にきちんと対応していきたいというふうに考えております。 ◆酒井宏明　議員　国の専管事項というふうに逃げないで、県民の命と安全を守るために、国に対しても、米軍に対しても、しっかりと言うべきことは言ってほしいというふうに強く思います。 　以上で企画部長への質問は終わります。ありがとうございました。 　時間が珍しく余りましたけれども、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○狩野浩志　議長　以上で酒井宏明議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○狩野浩志　議長　暫時休憩いたします。 　午後１時10分から再開いたします。 　　　　午後０時16分休憩 　　　　午後１時10分再開 　　　　　　　　　　（井田　泉副議長　登壇　拍手） ○井田泉　副議長　暫時、議長職を執り行います。 　　●　再　　　　　開
   ○井田泉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○井田泉　副議長　金井康夫議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（金井康夫議員　登壇　拍手） ◆金井康夫　議員　皆さん、こんにちは。沼田市選出の自民党群馬県議会議員、金井康夫でございます。 　本日は２月25日ということで、私が沼田から前橋に来たとき、国体道路にカワヅザクラが満開でありました。２日前に山本知事に沼田まで来ていただいたんですけれども、２日前は雪が舞っておりまして、改めまして群馬県は広いなというような感じがしました。今日は大変寒い中、沼田から大応援団にお越しをいただいております。改めまして感謝を申し上げる次第でございます。 　また、今日は、うちの息子が３歳となりまして、この息子も応援に来ております。実は１歳のときにこちらの会場に来て、そのときには、しゃべっていたら泣いて、この本会議場で泣くのもなかなか感慨深いなというような感じがいたしました。 　今日は、この後、シチズンシップということで、大学生も傍聴に来るということでございます。私自身、子どもが来て当たり前の一般質問、親子で来て当たり前の一般質問、また、大学生が来ても当たり前な一般質問を目指してやってまいりたいと思っております。 　また、今日は知事に対して初めての質問ということでございます。知事は八面六臂の活躍で、答弁を聞いておりましたところ、相撲に例えれば大横綱であります。小結の私がちょっと苦戦させるような取組をやってまいりたいと思いますので、胸を借りるつもりでやらさせていただきたいと思います。 　よろしくお願い申し上げまして、質問に移らさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手） 　それでは、まず最初に、農政部長、よろしくお願いします。 ○井田泉　副議長　農政部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（吉野　努農政部長　登壇） ◆金井康夫　議員　農政部長におかれましては、今回はなかなか出番がないようですので、一番最初に部長を持ってきましたので、しっかり答弁していただければと思っております。 　今議会でも人口減少ということが盛んに言われております。群馬県も200万人いた人口は、現在190万人ぐらいということです。また、その中の生産年齢人口、15歳から64歳は大体半分、100万人ぐらいです。この100万人の間、農業就業人口――農家をやっている方は大体４万人ぐらいです。ですから、全体の割合からすると、４％ほどの方がいわゆる農家をやられているわけす。 　今回の私の質問は、もうかる農業ということが大テーマなんですけれども、農家をやって報われるようなイメージを持って質問させていただきたいと思っております。 　まず最初に、通告してあるんですけれども、特Ａについてであります。 　特Ａについては、以前、私のほうで質問をさせていただきました。日本穀物検定協会が毎年ランクづけしているということです。 　〔資料①提示〕今回はパネルを用意させていただきました。米の食味ランキングは毎年発表しております。こちらに書いた６つ、香り、外観、味、粘り、硬さ、総合評価ということで、ランキングを決めております。特Ａの下にＡ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’と５ランクあるわけなんですが、ここ最近、10年以上、群馬県は特Ａが取れていない状況となっております。それらの要因と今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎吉野努　農政部長　米の特Ａ獲得に関する御質問でございますが、議員御指摘のとおり、一般財団法人日本穀物検定協会が実施する米の食味ランキングにおける最高ランクである特Ａ評価を獲得することは、本県農業の活性化やブランド力強化に非常に有効であるというふうに考えております。このため、県としては、平成29年度から「ぐんまの米『特Ａ』獲得プロジェクト」を事業化して、北毛地域のコシヒカリで特Ａ評価の獲得を目指した取組を継続して実施しております。具体的には、生産者、農業団体と連携して、より食味が良い米を生産するため、栽培試験や現地指導の強化を行うとともに、米の食味ランキングに出品する米を厳選するための食味評価技術を高める研修会等を行ってきております。 　残念ながら、昨年までの取組状況では、特Ａに届いていないというところでございました。そして、本年度の食味ランキングの結果は、明日、26日にも公表される予定になっております。本県では、平成22年産以降途絶えている特Ａ評価の獲得を期待しているところでございます。 　県としては、これまで産地の関係者と本プロジェクトに取り組む中で、毎年、改善や技術の向上を図ってまいりました。今後も「ぐんまの米」のレベルアップとブランド力強化にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆金井康夫　議員　明日発表になるというような御答弁なんですけれども、私が担当者に聞きましたところ、腹をくくって、腹を切る覚悟で今回は臨んでいるんだというようなことも聞いております。本当に吉報を待っておる次第でございます。 　全国を見ますと、昨年、青森県の「晴天の霹靂」が特Ａを獲得しました。まさに青森県の人からすると青天のへきれきだったと思うんです。青森県庁は、ごはん部というものをつくったそうなんです。北海道に行きますと、ゆめぴりかも特Ａを取っております。埼玉も特Ａを取っています。 　さっき言われた22年頃ですと、北海道のお米というのは、猫またぎといって、猫も食べなかったぐらいの品質だったんです。それらが今、特Ａを取っているということは、まさに山本知事が言っているアナライズ――解析なんです。米アナライズをやらなければいけないかなというような気がしているんです。明日結果が出て、特Ａが出れば、部長のところに謝りに行きますけれども、ぜひとも今後、特Ａ獲得に頑張っていただきたいと思います。 　特Ａを取ると、北毛地域のコシヒカリ、吾妻地域のコシヒカリは全て特Ａになるんです。今、ネットのＥＣで買おうとすれば、全てのブランドは利根沼田で作っている、吾妻で作っている――コシヒカリは特Ａなんです。特Ａの何々というふうに、まさにもうかる農業なんです。ですから、これはちょっと力を入れて頑張っていただきたいと思いますので、明日の吉報をお待ちして、農政部長に対しての質問を終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、知事、よろしくお願いします。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆金井康夫　議員　知事におかれましては、この半年間、本当に八面六臂の大変な御活躍をいただいているわけでございます。改めまして深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第です。 　今回は農業について一般質問を通告させていただきました。 　知事は一般質問の答弁でもよく言われているんですが、群馬県は地理的に非常に優れているんだと。日照時間も長いし、春夏秋冬を通していろいろなものができるというようなことを御答弁されております。特に標高ですと10メートルから1,400メートルのところにいろいろなものを今作っている状況です。北毛を考えますと、知事の地元ですと夏秋キャベツがあって、私の地元に行きますと、リンゴがあって、イチゴがあって、枝豆があって、また、こう行きますと、西毛地区ですと、ネギとコンニャクがあって、高崎ですとウメがあったりとか、東毛に行くと、ヤマトイモ、あと、ブリックスナインです。 　先日、川野辺議員から贈物をいただきまして、箱が来て、段ボールの中に入っていたんですが、持ったところ、非常に重いんです。辞書でも送ってくれたのかなと思って、よく見たら、15センチぐらいの真っすぐなキュウリが入っていたんです。非常にみずみずしくて、日本一のキュウリだと思います。 　そういうすばらしいものがありますので、知事の得意技で、農業のＰＲについて、今後どういう戦略を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。今日は金井県議の応援団の方が大勢来られていますけれども、特に息子さんも来られているということなので、いい質疑になるように心がけたいというふうに思います。 　金井県議が以前から農畜産物の特に内外へのＰＲ、輸出戦略に大変関心を持たれていることはよく存じ上げております。 　過去の質疑をずっと見てきたんですけれども、平成30年だったでしょうか、第３回定例会のもしかしたら決算委員会かもしれませんけれども、当時の農政部長に群馬県の農畜産物の輸出戦略について質しておられました。たしかミラノ博の話をして、ミラノ博で上州牛の肩ロースのＰＲをしたという質疑を拝見させていただきましたが、大変勉強になりました。 　今の冒頭の御発言でも分かるように、本当に勉強熱心でいらっしゃるので、特に金井県議の群馬県の農畜産物に対する知識は知事としても注目をしておりますし、一目置いています。私は、群馬県が外に発信できる最大のコンテンツのひとつは何といっても農畜産物だというふうに思っておりますので、引き続きこういう機会等々を通じて、いろんな前向きな提言をいただきたいと思います。 　それから、今、新型コロナウイルスの問題は、日本にとっても地方にとっても大変な問題なんですけれども、これが終息した後は、もう一度、インバウンドの問題が出てきます。金井県議とは、毎年、スキー場視察というのを一緒にやっていまして、スキー場を視察して、地域の関係者の皆さん、市町村長の皆さんと懇談をするというのもやらせていただいて、知事になった今年も一応やらせていただきましたが、総合計画の有識者ヒアリングで呼んだデービッド・アトキンソン氏が、これからは観光客の２割は雪で取れるというふうに言っていましたので、特にスノースポーツ、雪をめぐるいろんなインバウンドについても、また知恵をお借りできればというふうに思っています。 　先ほどいろいろお話がございましたが、金井県議のおっしゃったとおり、群馬県は品種の開発力、育成力に実はすごく強みがあると思っています。例えば、イチゴのやよいひめ、リンゴで言えば、これは金井県議が一番詳しいですけれども、名月、それから、舞鶴じゃなくて紅鶴、ブルーベリーで言うと、あまつぶ星、おおつぶ星でしょうか、ニジマスでもギンヒカリというのがあるし、釣堀に行けば、ハコスチというのも群馬で開発されたということで、これは生産性が高いとか、いろんな気候、病害に強いとか、先般発表した、夏の暑さに強い蚕、なつこもそうなんですけれども、こういう強みをもっと活かすべきだというふうに感じています。 　先ほど金井県議からお話がありましたが、私は知事になる前から、農畜産物をＰＲする鍵は成分分析だと言い続けてきました。群馬県の農畜産物をしっかりと成分分析して、ほかの県の農畜産物とどう違うのかと。特に消費者にアピールするときは、何といっても健康志向に訴えることが大事だと言い続けてきました。例えば群馬県のブルーベリーを食べるとすごく目にいいとか、群馬県のコンニャクを食べると美容にいいとか、こういうことをひとつでも発見して発信すると。消費者に向けて発信すると同時に、その反応を生産現場にもしっかりと反映させる。それを知事を含めたいろんなトップセールス、プロモーションに結びつけるというサイクルをつくることが基本だというふうに言い続けてきたんですけれども、農政部長に就任直後からお願いして、ようやく部局横断の「Ｇ－アナライズ＆ＰＲチーム」ができました。 　英語が多いので、久保田先生にまた怒られるんですけれども、アナライズというのは分析でございます。群馬県で分析し、ＰＲするチームということなんですけれども、第１弾として、やよいひめをこの間発表させていただきました。Ｇ－アナライズ＆ＰＲチームは、こうやって知事が褒めちゃいけないと思うんですけれども、すごくいいチームで、みんな本当に一生懸命やっていただいています。分析結果を見たら、健康機能成分、食味を中心にやったんですけれども、他品種と比較して全く遜色ない、それどころか、甘さ、十分な健康成分が明らかになって、甘みは日本のイチゴの中でも抜群だと思いますし、健康機能性も十分だと。こういうものを自信を持ってアピールしたいと思いますし、Ｇ－アナライズ＆ＰＲチームが作った力作のパンフ、何枚かの冊子は、ぜひ県議の皆さんにも活用していただければというふうに思っております。 　実は先日、東京ガスの社長に会ってまいりました。金井県議は御存じだと思うんですけれども、東京ガスは100年の歴史を持つ料理教室を持っているんです。この料理教室で今後、群馬県の農畜産物を活用していただけるという合意ができたので、早速３月に東京都内を中心に開催されている料理教室に私自身が足を運ぶということになっていました。さらに、消費者に直接やよいひめと群馬県の魅力を知事がＰＲするということなんですが、引き続いて、チームのメンバーも、それぞれ首都圏の料理教室を手分けして訪問してＰＲするという戦略を立てておりました。ところが、残念ながら、新型コロナウイルス感染予防の観点で、東京ガスが３月の料理教室開催を中止するということになってしまいました。 　私は、料理教室の参加者に県産の農畜産物を食べてもらいながら、その場でＰＲするというのは、いろんな意味で効果的な戦略だと思いますので、この料理教室を通したＰＲチームのスキームは維持したいというふうに思います。料理教室が再開され次第、東京ガスとの連携の取組というものもしっかりやっていきたいと思います。 　４月には県庁32階の動画スタジオもオープンしたいと思います。どうやって動画・放送スタジオを通じて県産品をアピールしていくか、特に農畜産物をアピールしていくかという点については、金井県議からもいろいろ知恵をいただこうというふうに私は思っておりますが、あらゆる場面を通じて、群馬県でも最大のコンテンツのひとつである農畜産物の魅力を内外に発信していきたいと思います。 　やよいひめのチームの経験はとても勉強になりました。この経験を活かして、これからも旬のいろんな農畜産物を取り上げていきたいと思うんですけれども、そのうち、とにかくうちのこういう農畜産物をＧ－アナライズ＆ＰＲチームで取り上げてくれと申し出が殺到するような状況になればいいなと思っています。どういうものを選んでいくかという基準は、チームの中で５つぐらい決めておりますけれども、とにかく比較対象となる、旬や生産者の意欲を盛り上げるような品種をよく見定めながら、このチームも最大限に活用してＰＲを図ってまいりたいと思います。 ◆金井康夫　議員　ありがとうございました。非常に知事の気持ちの籠った答弁で、今回、質問を知事だけにすればよかったなと今改めて感じて、このままずっと知事とやりたいなというような、そのぐらいすばらしい答弁だと思います。 　先ほど、やよいひめのお話がありました。特にやよいひめというのは、やよいですから、３月ぐらいまでうまく育つように品種改良したというようなことだと思います。また、名月の話が出ました。 　今後、動画スタジオを使うというところで、１つ、情報提供なんですけれども、北海道七飯町という町があります。函館市の隣です。人口２万9,000人ぐらいで、みなかみ町よりちょっと多いぐらいです。この七飯町にななみつきというリンゴがあるんです。〔手持ち資料提示〕こういうリンゴです。これが４年間連続初競りで７個７万円、１個１万円なんです。１個１万円のリンゴの名前の由来というのは、七飯町の七を取って、これを切ると蜜がたくさんあるんです。「つき」というのは、名月の月を取っているんです。まさにななみつきは、群馬県の中山間試験場で作ったものが北海道七飯町に行って、独自ブランドとして売られているんです。今年、大田市場にも進出して、東京の市場にも初競りで出すんだというような新聞記事も出ておりました。 　韓国じゃないですけれども、今、紅はるかという芋が、日本から入ったものが輸出で売られているというようなニュースもやっているんですけれども、さっきのやよいひめもそうなんですが、すばらしいものを品種改良するけれども、その後のことについて、やっぱり戦略を練らなければいけないのかなというような気がしております。そちらについても、率直に知事のほうでお考えがあれば……。 ◎山本一太　知事　今の金井県議のななみつきの話は大変参考になりました。これは釈迦に説法ですけれども、もともとリンゴの名月は全国で人気があります。長野県から来た宇留賀副知事も、長野県もリンゴの本場ですが、本当に名月はおいしいとお世辞抜きで言っております。 　名月について言うと、これも金井県議はよく御存じだと思うんですけれども、群馬県で品種改良して、群馬県でできたにもかかわらず、作付面積は実は青森県のほうが何倍も多いと。隣の長野県も３分の２ぐらいまでに迫ってきているということで、今言ったお話からすると、我々はこういうすばらしい品種を改良したと、これを群馬県の農家の方にもっと作ってもらわなければいけない。そこがなかなかできない理由は何なのかということもよく突き詰めて、県のほうとしても、農家の方々とコミュニケーションを取って、世界に誇れる名月のようなブランドをもっとしっかりと発信していければというふうに思います。 　群馬県で開発されたものが、その後、どうやって全国に広がっていくのかということも含めた戦略を練っていくということについては、しっかり頭に置いておきたいと思いますし、４月に動画スタジオ――これは放送スタジオでもあるので、いろんな番組を作る中で、特にリンゴを含めた農畜産物の発信をするときは、何度も言いますが、ぜひいろんなお知恵をお借りできればと思います。 ◆金井康夫　議員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、上越新幹線の新潟空港乗り入れについて質問させていただきたいと思います。 　こちらについては、星名幹事長の肝煎りで、金井康夫がやれと言われましたので、今回、通告させていただきました。 　〔資料②提示〕これを簡単に見ますと、１番、２番、３番とメリットを書かさせていただきました。ダイレクトアクセスということなんです。ですから、新潟空港がもしできた場合、日本国内で新幹線が直接入っている空港はないというような状況です。 　今回、新潟県知事が替わり、群馬県の知事が替わり、埼玉県の知事が替わったということで、質問させていただきたいと思っております。 　高崎が真ん中に書いてあるんですけれども、高崎から新潟まで大体１時間で行きます。羽田空港に行こうとすると、２回乗換えをしなければならないわけです。東京駅で降りて、浜松町で降りて、羽田に行くと。大体１時間40分ぐらいかかると思います。上毛高原から行くと、もっとかかります。 　そうしますと、圧倒的な時間短縮になるんですけれども、それにプラス、新潟は今ＬＣＣが出ているんですけれども、例えばＵＳＪに家族で行きましょうということになりますと、今、大阪までＬＣＣで4,990円で行けます。東京から片道で東海道新幹線に乗ると大体１人１万3,000円ぐらいかかるわけで、４人家族、５人家族になると、それだけのメリットが出るわけです。 　あともう１点、首都災害時の代替空港についてと書かさせていただきました。これは日本防災協会のほうで発表になったんですけれども、30年以内に７割の確率で首都直下地震が来る、また、南海トラフも来るんだということも言われている中で、震災のときに非常にハブ的に有効ではないかというようなことが言われております。 　また、３点目は、首都圏の空港の混雑緩和なんですけれども、今、羽田はニュースのとおりで、打ち止め状況です。成田も打ち止め、関空も打ち止めです。こういう状況の中で、先ほどの知事の御答弁のとおりで、これからインバウンドが非常に増えると思います。コロナウイルスは必ず終息すると思いますので、終息した後のインバウンドの受皿にも非常に有効だと思っております。 　新幹線乗り入れ構想について、知事の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　昨日、ずっとインターネットの動画、アーカイブをチェックしていたら、平成30年の第２回定例会でしょうか、金井県議のほうから同じ御質問があって、そのとき、今お話があったＵＳＪの話も、相当パネルで分かりやすく解説をしておられて、いかに料金の面で言っても、あるいは時間の面でも、簡単に、今までよりもずっと楽に行けるかというお話を拝見させていただきました。星名幹事長の肝煎りのプロジェクトということなんですけれども、私も星名先輩から、あるところで大事だというふうに言われておりますので、そのことはよく存じ上げております。 　たしか当時、幹事長をはじめとする県議会の何人かのメンバーで新潟にも視察されて、新潟日報の記事にもなっていたということで、新潟日報の記事も少し前に読んだ覚えがございます。そこで金井県議のほうから乗り入れのメリットについては十二分にお話もあったので、ここに書いてあるものを繰り返すようなことはいたしませんけれども、上越新幹線でつながる群馬、新潟、埼玉については、３県の知事の会議を開催しているということで、これは続けさせていただこうというふうに思っていますし、よく出てくる話なんですけれども、この３県が協力してやっていこうというときに、いつも外国人観光客の話で出てくるのが「縦断ゴールデンルート」というものですから、観光振興にはこの３県の連携が非常に大事だということは、私も意識をしております。 　ＬＣＣの話もありました。今は初の国際線のＬＣＣの台湾就航便まで予定しているということで、利用者も100万人を超えているということですから、当然、繰り返すまでもなく、これができれば、群馬県にとっても、インバウンド、そのほかの面でメリットがあるということは間違いないというふうに思っています。 　一方で、平成30年、金井県議が御質問をされたときも同じ答弁をしているんですけれども、新潟県が平成29年度に策定した新潟空港アクセスの改善方針というのがここにあるんですけれども、それによると、新幹線の新潟空港への延伸は、多額の整備費、財源確保が必要だ、さらには、採算性等にも課題がある、そして、長期的な改善策として位置づけるというふうに書いてあって、まず新潟県としては、短中期的な改善策として、空港利用者の増加に向けて、バスやタクシーなどの利便性向上に取り組んでいるとなっているわけです。 　これは、私が知事に当選した直後、就任する前だったんですけれども、当選した次の日に新潟へ行ってきまして、花角知事に会ってまいりました。選挙の応援に行って以来、とても律儀な方なので、とてもそのことを喜んでくださって――とても温和で、ものすごく政策の知識もあって、こちらから殿とお呼びしておりますが、殿に会ってきました。 　金井県議が前回質問されたときは、たしか新潟県知事選挙の直前じゃないですけれども、少し前でした。さらに、埼玉県知事も上田知事だったんです。みんな知事も新しくなったし、特に今言っている事業が本当にフィージビリティ――実現性があるかどうかというのは、新潟県の中の機運の盛り上がりにかかっていると思います。本当に合意形成ができるのかということにもかかっていると思います。ですから、私の敬愛する殿に次にお目にかかったときに、この問題について、直接、花角知事によく聞いてまいります。新潟県として、どこまでやる気があるのか、どういう準備があるのか、本当にフィージビリティがあるのか、あるとすれば、どういう協力で実現する道のりがあるのか、そこら辺は知事として直接伺ってまいりたいと思います。いろんな場面で報告したいと思いますが、いずれにせよ、少し真剣に検討といいますか、研究をさせていただきたいと思います。 ◆金井康夫　議員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　新潟県知事も替わって、花角知事は、多分、選挙公約でそちらも言っておりました。大体422億円かかるということも言われているんですが、車両基地が大分近くまで行っていますので、山本一太知事の信頼関係で、また議題で出していただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　３点目に、いよいよデスティネーションキャンペーンとなります。今回、春のＤＣが39年ぶりということなんですけれども、このＤＣに向けての知事の意気込みについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　まず、群馬県として、ＪＲグループとの関係はとても大事だというふうに思っています。先般もＪＲの高崎支社長をはじめ、スタッフの皆さんと懇談する機会がありましたけれども、皆さん、本当にＤＣに向けて、やる気にあふれているし、何とか群馬県のＤＣを成功させたいという気持ちを持っているということを確認させていただきました。 　もちろんＤＣは、本県の観光の飛躍、発展を図るきっかけとしなければいけないというふうに思っていまして、スローガンが「心にググっとぐんま　わくわく体験　新発見」でしょうか、これを基に、魅力的な観光素材の掘り起こしとか、受入れ体制に県内各地域が取り組んできたと。これもやはりＤＣの大きなひとつの推進力なんだというふうに思っております。 　金井県議の地元である利根沼田地域の辺りをちょっと見てみると、普段、見ることのできない薗原ダム躯体特別見学ツアーとか、早朝の谷川岳を山岳ガイドが案内するヒーリングツアーとか、まさに地域の特色を活かした魅力的な企画も数多く用意されているなという感触を持っております。 　肝心なのは、こういうふうに地域主体で磨いてきたコンテンツを、ＤＣの枠組みを使って、どうやって国内のみならず世界に発信するかということだと思うんです。今回のＤＣの特徴は、記者会見でも申し上げましたが、世の中が大きく変わってきていると。スマートフォンの普及に伴って、誰でも簡単にコミュニケーション、情報収集ができるということで、デジタル技術を駆使した情報発信が不可欠だと思います。今はみんなスマホで観光の情報を取っているというのは、最も先端を行く金井県議だから、よく御存じだと思います。今回は、様々なデジタル媒体を活用して、全国に先駆けて、デジタルＤＣみたいな特徴をぜひ出していきたいというふうに思いますし、この結果についても、しっかりと検証したいというふうに思っています。 　今までＤＣという枠組みだと、ＪＲグループの枠組みなので、なかなか融通が利かないと言うと怒られちゃうんですけれども、なかなか柔軟にできないところもあったんですが、今回は相当群馬県からもいろんな注文を出して、相当ＪＲのほうに取り入れていただきました。やはり群馬県は、７割、８割の人は車で来るので、そういうこともいろいろ考えたうえで、新しい進化したＤＣの形をＪＲグループとしっかりと協力して模索していきたいというふうに思っております。 　ＤＣ成功のために、もちろん先頭に立って頑張りますが、いつもＤＣに頼れるわけではないので、既存のこうした枠組みだけではなくて、今、金井県議といろいろ相談しているスノースポーツ、雪とインバウンドじゃないんですけれども、群馬県独自の戦略を自ら練り上げて発信していくという気概がないと、群馬県の観光産業の未来はないというふうにも感じていることは、知事としてお伝えしておきたいと思います。 ◆金井康夫　議員　デジタルＤＣを目指すんだという、大変力強い御答弁です。 　今、知事が言われたとおり、いつまでもＤＣの効果はないというのは、そのとおりだと思います。今回のビフォー、本番、アフターの３か年は、きっかけづくりになればいいのかなというような気がしております。観光消費額というのが今よく出るんですけれども、観光消費額は日本国内で大体25兆円だそうです。この25兆円のうち、国内観光客――日本人が行くのが大体21兆円なんです。この21兆円のうち、20歳、30歳の若者が非常に減っているというような状況です。 　一方、４兆円がインバウンドなんです。この４兆円を見たときに、まさに先ほどのデジタルＤＣというのは非常に有効だと思います。今、中国人がスノー関係で2022年に北京オリンピックを目指しておりまして、３億人のスノー人口をつくるというような計画を打ち出しております。まさに新潟県から来て、近隣の群馬県――スノーリゾート的なものというのも、このＤＣをきっかけに、今後また組み立てることが大変重要かなと思います。 　ちょうど私が小学生ぐらいのときにスキーで１時間、２時間並んでいたときは、大体1,800万人だというんです。あの頃が1,800万人で、今回は３億人を目指すということですので、爆買いから爆滑りの時代が来ると思っております。そういうような爆滑りを想定して、ぜひとも群馬県としても、いろいろ取り組んでいただければありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、知事への質問を終わらさせていただきたいと思います。 　続きまして、健康福祉部長、よろしくお願いします。 ○井田泉　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆金井康夫　議員　健康福祉部長に対しましては、健康寿命延伸の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 　〔資料③提示〕今回はパネルを用意させていただきました。これは厚労省から発表になっているもので、全国の数値です。上の青が平均寿命、左が男性です。下がいわゆる介護を必要としない健康寿命、右が女性ということです。平均寿命は、男性が80歳、女性が87歳、健康寿命については、男性が72歳、女性が74歳ということで、この間が男性は8.84歳、女性は12歳あるわけです。この間が不健康な時期、健康じゃない時期なわけです。健康寿命を何とか延ばして、この間を縮めましょうというような形で執り行っているものだと思っております。 　そのような中、群馬県の現状の取組についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　健康寿命の延伸についてでございます。 　高齢化が進展する中で、今後、さらに平均寿命は延びることが予想されております。健康長寿社会の実現のためには、平均寿命の延び以上に健康寿命を延ばし、平均寿命と健康寿命の差を縮めることが大変重要だと考えております。 　本県では、健康増進計画である第２次の「元気県ぐんま21」におきまして、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を目標として定めまして、市町村や企業等と連携いたしまして、健康寿命延伸対策に取り組んでいるところでございます。 　このような中、昨年度、健康増進計画の中間評価を行いましたところ、策定時と比べまして、平均寿命は、男性が1.35年延びて80.75年、女性が1.12年延びて87.03年となりました。その一方で、健康寿命ですけれども、男性が1.0年延びて72.07年、女性はほぼ横ばいで75.20年でございました。このように、健康寿命の増加が平均寿命の増加を上回らなかったことから、今後も引き続き対策を強化していく必要があると考えております。 　県では、健康寿命の延伸に向けまして、今月３日に「活力ある健康長寿社会実現のための有識者会議」を開催し、幅広い知見を有する有識者の方々に本県の健康づくり政策の方向性ですとか、効果的な施策展開について御意見をいただいたところでございます。３月にも２回目の会議を開き、健康寿命延伸のための新たな政策ビジョンについて協議を進める予定でございます。 　今後、この新たな政策ビジョンに基づいて、市町村や関係機関等と連携いたしまして、幅広い取組を展開することにより、健康寿命延伸対策を強化し、全ての県民が元気に活躍できる健康長寿社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
   ◆金井康夫　議員　ただいまの部長の御答弁ですと、中間評価では、この間が延びた、広がったということですよね。ですから、本来、不健康な時期を縮めましょうとやっているところが、中間評価では不健康な時期が延びてしまったということで、これはいろいろな要因が考えられると思います。健診を受けたりとか、日頃歩いたりとか、本来であれば、ゼロになると、ピンピンコロリですから、ピンコロもいいのかもしれないですけれども、なるべく健康寿命のスピードアップをしていただきたいと思います。 　千葉大の多湖教授の言葉で、健康の秘訣に大変重要なことは「きょういく」と「きょうよう」だと言われています。今日行くところがある、今日用事がある、社会に対して必要とされているんだというようなことが言われております。社会になるべく出ていって、人と触れ合うことが大変重要なのかなというような気がしておりますので、それらも踏まえて総合的に健康寿命をスピードアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、健康福祉部長の質問は終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、スポーツ局長、よろしくお願いします。 ○井田泉　副議長　スポーツ局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（武藤　勉スポーツ局長　登壇） ◆金井康夫　議員　スポーツ局長におかれましては、ぐんまマラソン180日プロジェクトについてお聞きしたいと思います。 　私ごとなんですけれども、昨年、人生で初めてフルマラソンにチャレンジしました。やってみて、大変だなということを改めて感じました。２か月前に練習をして、１日目は400メートルでギブアップ、２日目が1.5キロでギブアップ、３日目で、ちょっとこれは駄目だなと思って、それらしい人に教わったんです。１週間たって、今度は筋肉痛が取れなくて、そのうち取れるよと言われたんです。２週間たっても取れないものですから、２週間たって取れないですよと言ったら、そのうち友達になれますよということで、友達になれないままフルマラソンに出たんですけれども、結果、５時間37分で、ぎりぎり制限時間内に完走することができました。 　今回、ぐんまマラソン180日プロジェクトは上毛新聞さんの主催でやっているんですけれども、非常にすばらしい企画だなという気がしております。今回のぐんまマラソンで完走はどのぐらいされたのかということについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎武藤勉　スポーツ局長　今お尋ねのぐんまマラソン180日プロジェクトの完走率でございますけれども、今年度のプロジェクトに参加し、実際に出走された方は29名おりまして、そのうち完走者は25人で、完走率は86.2％ということになっております。 ◆金井康夫　議員　非常に完走率が高いということです。 　私も、やっと完走して思ったのが、完走できてよかったという満足感もあったんですけれども、実はたまたまその時期に人間ドックに申し込んでおりまして、人間ドックを受けたところ、血圧が15下がって、腹回りが５センチ減って、体重も５キロ減りました。それで、全部Ａなんです。人間ドックでそんなことは今までなかったです。ですから、ある程度、参加者を募って、これはプライバシーがあるかもしれないですけれども、データを公表することによって、またモチベーションが上がると思います。 　前段で健康寿命を延ばすというようなことも言ったんですけれども、マラソンができない人はランニングでもいいと思うんです。シャツとパンツと靴があれば、お金はかかりませんから、ジムに行くのもいいけれども、非常にローコストで健康を保てるのかなというような気がしますので、来年はぜひともデータを収集して、それを発表して、完走に対してモチベーションを上げるような取組も必要ではないかと思いますけれども、そちらについて、局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎武藤勉　スポーツ局長　180日プロジェクトでございますけれども、フルマラソンを完走した経験のない方を対象に、ＳＵＢＡＲＵ陸上競技部の協力を得まして、11月の大会本番まで、約半年をかけて、42.195キロを走り切るための体力づくりを支援するプロジェクトでございます。このプロジェクトの参加者の練習会につきましては、先ほど御紹介がありましたように、上毛新聞の紙面を通じて広く発信しております。 　参加者の了解を得まして、体重や体脂肪率などの健康に関するデータの状況を併せて公開することができれば、議員からお話がありましたように、スポーツの健康増進効果を多くの県民に知っていただくことにつながるというふうに考えられます。このため、個々人のプライバシーに配慮しながら、次回大会での実施を検討したいというふうに思います。 ◆金井康夫　議員　ありがとうございました。前向きな御答弁ということで、私も来年出るか出まいか迷っていたんですけれども、今、出ることを約束したいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、局長への質問を終わらさせていただきたいと思います。 　続きまして、森林環境部長、よろしくお願いします。 ○井田泉　副議長　森林環境部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（桑原雅美森林環境部長　登壇） ◆金井康夫　議員　森林環境部長におかれましては、林業イノベーションということで質問させていただきたいと思います。 　〔資料④提示〕昨年から森林経営管理制度というものが始まりました。これのポイントとなるのは、市町村が仲介役となっているところだと思います。森林所有者――山を持っている人が、市町村が仲介者となって、ミスマッチを解消するということで、まず、林業経営に適した森林については、意欲と能力のある林業経営者に対して紹介する、もう一方の林業経営に適さない森林、荒れ地については、森林環境譲与税などを使って市町村が管理するというような内容だと思っております。 　このような制度ができたんですけれども、現地に行きますと、部長お分かりのとおり、例えば地籍とか、林班もそうかもしれないんですが、不突合が大変あると思います。山によっては、昔の６畳和紙なんていう地図が、６畳の和紙で公図を保管しているところもあるわけです。ですから、森林経営管理制度をうまく市町村がやるためには、ある程度、地理情報システム――ＧＩＳをしっかりやらなければいけないのかなというような気がしております。 　山に行ったら資材がどのぐらいあるのかということは、飛行機でも分かると思いますけれども、今、レーザー測量によって大体分かります。例えば木が生えていて、樹幹から樹高が分かって、胸高直径まで分かると体積が出るわけです。体積が出れば、よく言う環境問題のＣＯ２の固定量も出るんだと。また、ＡＩをやれば、今、主伐期である50年木をこういうような形で伐採した場合に、切って、使って、また植えるんだというような循環も立てやすいと思っております。 　それらを踏まえて、デジタル先端技術を活用した取組についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎桑原雅美　森林環境部長　議員御指摘のとおり、新たな森林経営管理制度を円滑に進めるためにも、収穫期を迎えた森林資源を効率的かつ計画的に利用するためにも、森林資源の現況を的確に把握することが必要でございます。 　県は、これまで主に航空写真を職員の目で判読して、現地調査などから、県内民有林の分布状況及び資源量を把握してきたところでございますが、精度的には限界がございました。近年、デジタル先端技術は飛躍的に発展し、膨大な量の情報を高い精度で効率的に分析することが可能になり、森林資源管理の分野においても、その技術が導入されつつあります。 　今年度より森林経営管理制度が導入されたところでございますけれども、制度を運用する市町村において、林業経営に適した森林を選定するには、高度な森林資源情報が不可欠でございます。このため、県では、これらの情報を市町村に提供するため、今年度から始まりました森林環境譲与税を活用し、森林・木材資源情報高度化推進事業に着手したところでございます。この事業では、今年度から来年度にかけて、まずは県内民有林のスギ、ヒノキ、広葉樹等の樹種別の分布状況を、人工知能――ＡＩを活用しまして、航空写真から高い精度で判読し、情報化する作業を進めております。そのうえで、最先端のデジタル処理技術を用いまして、スギ、ヒノキ等の本数、高さ、体積等の資源量を把握することとしております。これらの２つの情報をパソコン上で組み合わせることで、県内民有林の種類、資源量の高精度な分布状況をデータ化することができます。 　今後の取組についてでございますけれども、県が運用する森林資源情報システムに高精度な情報を取り込んだ後、森林経営に必要な作業道の配置計画、間伐などの施業収支の試算等の機能を追加することを検討しております。こうした取組によりまして、市町村の森林経営管理制度の円滑な運用を支援していくとともに、得られた情報を広く活用することで、県内林業全体の効率化、省力化に役立ててまいりたいというふうに考えております。 ◆金井康夫　議員　ぜひとも基礎的なデータベースを急いでやっていただきたいと思います。 　今、国土交通省のほうでレーザー測量のデータがあると思うんです。こちらがどこまで精度がいいのか分かりませんけれども、ある程度、精度を上げるとすれば、樹幹の上から上げて、地表までやると、非常に精度も高くなると思いますので、それらも踏まえて、ぜひともお願いしたいと思います。 　続きまして、林業の特性を踏まえた新技術の活用についてということでお聞きしたいと思っております。 　こちらについては、先般、代表質問でもあったわけですけれども、川上から川中、川下へというようなことを言われております。今回、ぐんまの木で家づくり支援事業の関係でいろいろ議論があったんですけれども、ぜひとも丸太オンリーから脱却をして、ある程度、川下で新技術を使って需要を開発するということが大変重要なのかなと思っております。 　今回、ちょっと聞き慣れない、改質リグニンという物質があって、これは内閣府のイノベーション創造プログラムによって開発されたようです。市場規模は大体1,000億あるということで、プラスチックの代替になると言われております。コンピュータの基板とか、車のプラスチックとか、ペットボトルもそうだと思うんです。将来的には、スギは今たくさんあって、主伐期を迎えたスギを切らなくても、今までＡ材、Ｂ材、Ｃ材――Ｄ材でもいいんですけれども、捨てていたスギを改質リグニンにして使える可能性もあるわけです。 　群馬県の山とすると、ある意味、宝の山があるものだと思います。日本特有のスギでしかリグニンというものはないということも言われておりますので、ぜひとも、今、花粉症に悩んでいる人もそうですし、そういうことの対策にもなると思いますから、この新技術の活用について、群馬県としての取組をお聞かせいただきたいと思います。 ◎桑原雅美　森林環境部長　リグニンについてでございますけれども、リグニンは、セルロース、ヘミセルロースとともに木材を構成する成分でございまして、木材の約３割を占めております。また、リグニンは、高強度、耐熱性、耐薬品性など、優れた特性を持つ素材でありますけれども、化学構造が多様でありまして、同じ構造のリグニンを安定的に抽出することが困難であることから、工業材料としての開発が遅れておりました。このような中で、国の研究機関や民間企業等では、化学構造が比較的均一なスギから改質リグニンを製造する技術が開発され、プラスチックに代わる新素材として注目されているところでございます。しかしながら、改質リグニンの基礎的な製造技術は確立しておりますけれども、現時点では、商用化に向けた大量生産技術の実証段階でありまして、また、改質リグニンを使った電子基板や自動車用部品などの製品の研究開発が進められておりますけれども、製品化に至っていない現状でございます。 　本県は、関東一の森林面積、蓄積を有する森林県で、民有林の人工林11万ヘクタールのうち、スギが６万2,000ヘクタール、56％と最も多くを占めておりまして、改質リグニンの原料の宝庫と言えると思います。県としては、改質リグニンの技術開発、普及促進は、林業の成長産業化の実現とともに、「ぐんま５つのゼロ宣言」の中の「プラスチックごみゼロ」の取組にも資するものであると大いに期待しているところでございます。そのため、国や民間企業の動向を見ながら情報収集をし、県産のスギを使った改質リグニンの製造、製品化の実現の可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆金井康夫　議員　先ほどの部長の御答弁ですと、大量に生産する技術がまだないんだというようなことだと思います。まさにプラスチックゼロに対して――先ほど言われた、スギは56％を占めているんだと。会社を連れてくることはできないかもしれないけれども、群馬県としての可能性をぜひともはじき出していただきたいと思います。群馬県にあるスギの材料を使って、もし改質リグニンがあったとして、プラスチックの代替がどの程度の割合で生産できるのかについて、年間の費用対効果というものを出していただくと非常に分かりやすいのかなという気がしております。 　こちらについては、まだ全国で取りかかっていない状況だと思いますので、一番最初に森林県ぐんまがやるということが非常に重要かなと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、部長への質問を閉じさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、県土整備部長、よろしくお願いします。 ○井田泉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆金井康夫　議員　〔資料⑤提示〕県土整備部長におかれましては、防災、減災ということで、特に堤防について質問をしたいと思っております。 　台風15号、台風19号で大変多くの方々が被災されました。まず最初に、こちらの方々に対してお見舞いを申し上げる次第でございます。 　そのような中、今回の台風によって、群馬県内の堤防の緊急点検を行う中、被害等が生ずるおそれのある区間について、堤防強化対策はどのように行っているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　昨年の台風第19号におきまして、本県では堤防の決壊は起きませんでしたけれども、全国では71河川、140か所もの堤防が決壊してしまいまして、甚大な被害が発生したところでございます。近年の気象災害の激甚化、頻発化を鑑みますと、議員御指摘のように、堤防の強化というのは非常に重要なことと認識しております。 　堤防が決壊してしまう要因といたしましては、１つ目は、堤防内への水の浸透、２つ目は、激しい水の流れによる堤防の侵食、そして、御提示いただいておりますが、堤防を水が乗り越えることによる越水の３つが考えられます。 　現在、堤防の安全性の調査を進めておりますけれども、特に堤防高が高くて、背後に人家が連担しているような箇所というのは優先的に調査を実施しております。その結果、今申し上げました３つの要因のうちの浸透と侵食に安全性の課題がある箇所というのが確認されておりまして、41キロの延長になりますけれども、41キロの延長の安全性に課題がある区間につきましては、令和２年度中に堤防の断面を大きくするような強化対策を完成させる予定でおります。また、御提示いただいております、堤防からの越水に対してでございますが、県管理河川全ての堤防におきまして、少しでも決壊しづらくなるように、そちらの絵で言うと、３つ目の絵になりますけれども、アスファルトということで、堤防の天端を舗装することを御紹介いただいておりますけれども、堤防の天端の舗装を令和２年度中に完成させたいと思っております。 　引き続き、堤防の決壊による甚大な被害を防ぐため、緊急点検はもとより、現地の状況に応じた適切な堤防強化対策を進めまして、県民の安全な暮らしと安定した経済活動が確保できるように努めてまいりたいと思います。 ◆金井康夫　議員　防災・減災対策、特に堤防の関係なんですけれども、今、部長が御答弁のとおり、浸透の関係で、今までのやり方ですと、川側から来て、ここから浸透させて、ここら辺にふとんかごか何かを置いて、側溝を造ってやっているような状況だと思うんです。ある程度、それで川の越水を防いでいるということなんですけれども、今回の下仁田のパターンなんかを見ますと、１日に603ミリ降ると多分無理なんです。全部越水していると思います。ですから、越水を想定した堤防を造らなければいけないと思います。 　今後、いろいろな所でスーパー堤防を造っても、あれだけの雨量が降れば、必ずどこかで越えてしまうと思います。今回の私の質問の要は、どこの堤防も越えるのは当たり前なんだと。越水しても、天端にアスファルトを敷いて――シートでもアスファルトでもいいんですけれども、のり尻にブロックを敷くわけです。それによって、バックウオーターで削られて決壊しているパターンが――信濃川もそうみたいなんです。ですから、天端とのりを押さえることによって、越水しても、逃げるために、一、二時間つくることが大変重要だということが言われております。 　私の地元、利根沼田も、昔、50年ぐらい前に造った堤防というのは、人夫でやって、泥でできた堤防なんです。あれは越えれば、間違いなく決壊します。そういうところは県内のどこでもあると思います。ですから、まず泥堤防をチェックして、天端をやるだけではなくて、越えることを想定して、のり面とのり尻を補強するということが大変重要だと思います。 　2000年に耐越水堤防はあったんですけれども、ダム優先ということで、この工法が国のほうで消極的になってしまったんですが、この際ですから、群馬県は耐越水堤防をここで見直して、八ッ場ダムもできましたので、しゅんせつするのも必要かもしれないけれども、今ある堤防を固めていくということが大変重要だと思います。 　そのために、ぜひとも、河川整備計画がありますので、モデル地区的に危ないところをピックアップして、泥堤防のところにこのような工法を当て込む必要があるのではないかと思いますけれども、部長のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　議員御指摘のとおり、堤防もそれぞれの箇所で歴史的なこともあります。造られたときの時代背景みたいなものも多分あるんだと思いますが、今申し上げましたように、現地の調査をして、それぞれの地域に合った補強というのが必要だと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ◆金井康夫　議員　部長、よろしくお願いします。 　質問を終わらさせていただきたいと思います。 　それでは最後に、危機管理監、よろしくお願いします。 ○井田泉　副議長　危機管理監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（横室光良危機管理監　登壇） ◆金井康夫　議員　危機管理監におかれましては、災害時における停電復旧作業の連携等についてお聞きしたいと思っております。 　台風15号におきましては、千葉県内の復旧のニュースが毎日のように流れておりました。やはり復旧に大変手間取ったのかなというような気がしております。 　〔資料⑥提示〕和歌山県は、それらを踏まえて――その前に関電と協定を結んでおります。市町村道、県道であっても、そこに電線が倒れた場合というのは、関電の職員が行かないと、木を切ったりするということもできなかったわけです。自衛隊も同じようなんですけれども、今回の和歌山県の協定というのは、協定を結ぶことによって、本来であれば、電力会社が来なければ切れなかったものを、ある程度了解を得れば切れるというようなことで、一刻も早い電源復旧を図った協定となっております。 　協定は、今後、群馬としても非常に必要なのかなと思いますけれども、そちらについての危機管理監のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎横室光良　危機管理監　議員御指摘の和歌山県と関西電力との協定でございます。 　この協定は、昨年の台風第15号における千葉県での大規模停電の復旧対策としまして、協定内容が広く注目をされたものでありまして、本県といたしましても、本県の事業者であります東京電力パワーグリッド群馬総支社と情報交換を行ってきたところでございます。また、国と東京電力とで進める「台風15号の停電復旧対策に係る検証」におきましても、本制度について検討が進められてきたことから、その検証結果を注視していたところでもございます。 　本年１月には検証結果の取りまとめをされまして、この中で、倒木対策の先進事例として、和歌山県と関西電力との取組が盛り込まれたことから、東京電力本社といたしましても、管内の都県と同様の協定を締結する方向で準備を進めているというふうにお聞きしております。東京電力からは来月上旬から各都県と協議を開始したいと伺っておりまして、県としましても、より実効性の高い協定とするため、先進事例であります和歌山県の状況等について調査を行い、県としても、協定の締結に向け、前向きに検討を開始したいというふうに考えております。 　2050年に向けました、「ぐんま５つのゼロ宣言」の実現のためには、災害発生時の停電リスクの低減と併せまして、停電が発生した場合の早期復旧が県民生活を守るうえで最重点に取り組むべき課題であることから、より実効性の高い停電復旧対策について、関係部局と連携して、スピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆金井康夫　議員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　今回の協定の大きな目的は、停電した場合の復旧というところだと思います。もし、群馬オリジナルで考えるんでしたら、今、送電線があると思うんですけれども、そちらについて総点検して、台風とか何かがあった場合、木がかかりそうなところをチェックしていただいて、民有林もあるかもしれないですが、県森連とか森林組合といろいろ調整していただいて――事前の伐採が大変重要だと思います。電線にかからなければ、停電にならないわけですから、事前の木の伐採というのが非常に重要だということは、東電の方にも聞いております。内規では２メートルルールとかがあるようなんですけれども、こちらについても、群馬県オリジナルで、送電線等がある危ないところの木については優先的に伐採したんだというようなことをぜひとも御検討に入れていただきまして、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○井田泉　副議長　以上で金井康夫議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○井田泉　副議長　暫時休憩いたします。 　５分後に再開いたします。 　　　　午後２時15分休憩 　　　　午後２時21分再開 　　●　再　　　　　開 ○井田泉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○井田泉　副議長　大林裕子議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（大林裕子議員　登壇　拍手） ◆大林裕子　議員　皆さん、こんにちは。北群馬郡選出の大林裕子でございます。 　本日は初めての一般質問をする機会をいただきまして、ありがとうございます。この壇上に立ちますと、様々な思いが胸を去来いたします。誰もが笑顔になるために、まず今日は一般質問を頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　それでは最初に、知事、よろしくお願いいたします。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆大林裕子　議員　よろしくお願いします。 　まず最初に、子どもの命を守るためにということで質問させていただきます。 　幼い子が親によって命を奪われてしまう、そんな痛ましいことが頻繁に報道されております。〔資料①提示〕このパネルは厚労省による平成15年から29年までの全国の児童虐待による死亡事例の推移であります。心中以外の虐待死は15年間の合計で779人に上り、心中を含めると1,306人の貴い命が奪われています。 　県では、これまでも様々な対応をしていただいておりますが、来年度は東部児童相談所の一時保護所の体制整備、子どもシェルターの活用、チャイルド・デス・レビュー――子どもの死因究明などに取り組むとしています。それとともに、虐待防止条例も制定するとのことであります。 　そこで、知事として、子どもたちの命を虐待から守ることに対して、これからどのようなお考えを持って取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。今日は大林裕子県議の初めての質問ということで、地元のほうから本当に大勢の支持者の皆さんが、新型コロナウイルス対策をしっかりしていただいたうえで応援に駆けつけておられますが、最初の質問にお答えする前に、どうしてもこれだけは言わせていただきたいというふうに思います。 　先週、21日だったと思いますが、亡くなられた大林俊一県議の誕生日だったというふうに記憶をしております。大林俊一県議は私の渋川高校の同級生でございまして、実は山本一太北群馬後援会の後援会長も国会議員時代にはずっと務めていただきました。 　私は、本当に勉強熱心で誠実で心のやさしい大林俊一県議が大好きでした。今、御健在ならば、間違いなく県議会の中枢を担う役目を果たされているんじゃないかというふうに思います。星名幹事長、萩原渉県議、井田泉副議長、当時県議だった館林市の須藤市長さんを含めて８人でチームエイトという勉強会もつくって、一緒に海外視察までやりました。本当に親しくお付き合いをさせていただきました。
   　志なかばで急逝をしたことは、さぞかし無念だったと思いますけれども、ずっと大林を支えてきた裕子さんがこうして県議会議員として頑張っておられると。これは亡くなった大林も本当に喜んでいると思います。知事として、大変微力ですが、大林裕子県議の活躍には注目をしておりますし、応援をさせていただきたいというふうに思っています。ぜひ力を合わせて、いい群馬県をつくっていけたらなと思っております。その知事の気持ちだけは県議にお伝えをしておきたいと思います。 　答弁したいと思います。 　児童虐待は、申し上げるまでもなく、子どもの心と体を傷つける、時には命まで奪ってしまう、許し難いことだというふうに思っておりまして、児童虐待の防止というものは、社会全体で取り組むべき喫緊の課題だと認識をしております。 　本県においても、児童虐待相談というものは増加をし続けておりまして、児童虐待通報後の安全確認については、国の指針で48時間以内にやりなさいというふうに言われているんですが、群馬県では実は24時間以内の安全確認を今行っております。この取組を行っているのは、全国でも群馬県を除くと３県１市のみということで、県庁の職員は、子どもの命を守るため、日夜迅速な対応に努めているということは御報告をしておきたいと思います。あまりこういうことは外に言わないので、私はこの24時間体制のことは、あらゆるところでしっかりと発信をしてほしいというふうに幹部の皆さんにもお願いしているところです。 　来年度は、大林県議御存じのとおり、新たな一時保護所を併設する東部児童相談所を稼働させたいというふうに思っておりますし、ここにおいて児童相談体制の充実を図ると同時に、生活こども部を設置します。生活こども部を設置する理由は、児童虐待防止対策とＤＶ対策の連携をもっと強化したいと考えているからです。 　さらには、児童虐待に対する県の姿勢を明らかにするために、今、大林県議のほうからも言及がありましたが、児童虐待防止条例の制定準備を、今、内部で進めております。この条例では、児童虐待の予防から発生後の対応、子どもや保護者の自立支援といった幅広い中身について、県民や関係機関に分かりやすいものにしたいというふうに思っていまして、他県と比べて一歩踏み込んだ形で検討してほしいと、今、私のほうから担当部局に指示をし、庁内でいろんな議論を重ねているところでございます。 　児童虐待がなくなって、子どもたちが安心して健やかに成長できる社会を目指していかなければいけないと思います。子どもや保護者を守る、子育てしやすい環境を整備する、これが私の掲げた県民幸福度の向上につながるというふうに思います。 　最後に申し上げますと、大林県議のおかげで、ＤＥＴ研修――障害者の方々が自らモデレーターを務める研修を御紹介いただいて、参加させていただきました。障害者の方々の問題も、子どもの問題もそうですが、今後も、社会的に弱い立場にある人を守るという大林県議の理念を貫いて、ぜひ県議として御活躍をしていただきたい、このことを申し上げて、答弁に代えたいと思います。ありがとうございました。 ◆大林裕子　議員　山本知事の力強い御答弁、本当にありがとうございました。社会的弱者、そして、子ども、虐待をしてしまった保護者の側に立って、どうか寄り添った虐待防止条例がつくられることを望んでおります。よろしくお願いいたします。 　それでは、知事、ありがとうございました。 　次に、こども未来部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　こども未来部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（吉田　誠こども未来部長　登壇） ◆大林裕子　議員　こども未来部長、よろしくお願いいたします。 　児童虐待の現状等についてお伺いしたいと思います。 　平成30年の全国の児童相談所が受けた虐待相談件数は約16万件弱になります。前年比19.5％増えているということであります。虐待の種類では、子どもの前でパートナーに暴力を振るう面前ＤＶを含む心理的虐待、そして、身体的虐待が多いということです。 　そこで、本県における児童虐待の現状とその対応についてお伺いいたします。 ◎吉田誠　こども未来部長　お答えいたします。 　先ほど知事答弁にもございましたが、昨年度、県内３か所の児童相談所に寄せられました児童虐待相談件数は1,374件と10年連続で増加し、過去最多となっております。その要因といたしましては、今、大林議員からお話がありましたが、警察との連携が進む中で、ＤＶ、面前ＤＶを心理的虐待として捉え、通告を受けて対応するということで大きく増えております。 　今年度におきましても、増加傾向に変わりはなく、９か月たちました12月時点での今年の対応ですけれども、その前の年度の、昨年度１年間の対応件数を既に上回っているという状況でございます。これには、県外で発生しました痛ましい児童虐待事案の報道等によりまして、県民の関心が高まっていること、そして、市町村や警察、学校等の関係機関との連携が進むことで、児童虐待の早期発見につながった成果であると考えております。 　次に、児童虐待への対応でありますが、児童虐待の早期発見、早期支援には、児童相談所だけではなく、関係する機関が連携し、適切な役割分担の下、それぞれの立場で支援していくことが極めて重要であります。このため、各市町村の要保護児童対策地域協議会での情報共有や支援体制の構築、警察との虐待相談の全件情報共有、主に地域の中核病院に勤務する医療従事者向けの研修などに取り組んでまいりました。 　今年度は、地域での見守りを強化するため、新たに民生委員、児童委員専用の虐待対応マニュアルを作成し、研修等で配付したところであります。さらに来年度は、地域の診療所や病院で虐待が見逃されないよう、医師向けの虐待対応マニュアルを作成し、関係医療機関との連携をさらに強化したいと考えております。また、昨年12月からＬＩＮＥによる相談窓口を開設したところでありますが、来年度も引き続き周知に努め、実施してまいりたいと考えております。 　今後も、様々な施策を講じて、関係機関との連携を図りながら、児童虐待の防止に努めてまいります。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。国全体と同じように、群馬県も年々増え続けているということだと思います。そして、これから市町村と情報の共有、あるいは、民生委員、医師のお力もお借りして、防止に向けていきたいということだったと思います。 　〔資料②提示〕次のパネルを見ていただきたいと思います。これは産婦人科医会が作成しました、平成15年から27年までの13年間の虐待による死亡時期を示したものです。ゼロ歳で313人、１歳から３歳までに205人が亡くなっています。それも生まれてゼロ日目で124人の命が奪われています。ゼロ日目の虐待死亡事例における実母の年齢は、下の円グラフですけれども、19歳以下が27％、20歳から24歳が18％。このような数字を見て、未然に防ぐことはできなかったのかと胸が痛むばかりでした。 　虐待に至るには、加害者となる母親、父親の環境が大きく関わると言われております。妊娠を喜び、そして、支援してくれる環境があれば、このような痛ましいことをせずに済んだのではと思うのです。 　そこで、切れ目のない子育て支援ということで、令和２年度末までに全市町村で設置が努力義務となっている子育て世代包括支援センターの設置状況とその役割についてお伺いいたします。 ◎吉田誠　こども未来部長　子育て世代包括支援センターについてのお尋ねでございます。 　センターは、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対しまして、総合的な相談支援をワンストップで提供する市町村の拠点であります。現在、子育て世代包括支援センターは15市町村で設置されておりまして、母子保健施策と子育て支援施策を一体的に提供できるよう、保健師等を配置して、きめ細かな相談支援を行っております。 　子育て世代包括支援センターの役割ですけれども、全ての妊産婦や乳幼児の状況を継続的、包括的に把握し、妊産婦や保護者からの相談に受持ち保健師が丁寧に対応し、必要な支援の調整や関係機関の連携を図ることであります。また、課題が認められ、支援を必要とする妊産婦につきましては、支援プランを作成し、保健、医療、福祉等のサービスを切れ目なく提供することで、育児不安の解消や虐待予防を図ることを目指しております。 　県では、未設置の市町村に対しまして、制度や取組内容の研修に加え、先進事例の紹介などによりまして、設置に向けた支援を行うとともに、センター設置後に支援プランを円滑に作成できるよう、プランの標準版を市町村に配付しております。これらの取組を通じまして、来年度末までに子育て世代包括支援センターが全市町村で設置できるよう努めてまいります。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。現在、15市町村で設置しているということ、妊娠期から子育て期まで、母子保健、子育て支援に丁寧に相談業務を行う、そして、要支援妊婦などの支援計画なども立てて、虐待などの問題に取り組んでいくというところかと思います。ぜひこのような妊産婦の方と保健師が信頼関係を築いて、相談ができる関係を築いていただくことを期待しております。 　私がすばらしいと思った子育て支援に、北欧のフィンランドに「ネウボラ」というシステムがあります。これは、妊婦さんに対し、同じ担当保健師が継続的に、そして、家族全員の身体面、精神面、家族問題などを包括的にケアするシステムです。ずっと同じ保健師が担当することで、家族との信頼関係を築きやすく、問題の早期発見や早期支援につなぐことができます。結果、深刻な児童虐待などの対応件数が少ないと言われています。 　県内でも、平成28年に子育て世代包括支援センターを立ち上げた桐生市の例を御紹介したいと思います。桐生市では、同じ相手に相談できるという安心感を持ってもらうために、あらゆる場面で地区担当保健師――部長が先ほどおっしゃった受持ち保健師ということでしょうか、を紹介している、そして、妊産婦の側に立って、手厚い支援等を行っているということ、その活動の評価として、母親からの地区担当保健師の名前で相談が入ってくることが増えたという報告があります。 　この桐生市での取組を、ぜひ群馬版ネウボラとして県全体に広げていただくよう、また、母子手帳のどこかに担当保健師の名前を記入したり、ラベルであったり、そういった取組をしていただいて、妊娠中から保健師と顔の見える関係づくりができる取組を後押ししていただきたいと要望いたします。 　次に、妊婦の支援について御質問いたします。 　厚労省の児童虐待死亡事例の加害者である母親の状況を見ますと、妊娠届出が出ていない、すなわち、母子手帳がない、若年妊婦である、予期しない妊娠である、妊婦健診を受けずに出産に至ったなどが挙げられています。群馬県でも、妊娠の届出が出産後であった、すなわち、母子手帳がないまま出産した件数は、平成27年18件、28年17件、29年22件と一定数あります。また、高校生など10代の若年妊婦の場合は、予期しない妊娠のために誰にも相談ができずにいる、親も気がつかない、関心がないといったことが多いと報告されています。 　そこで、このように行政につながりにくい妊婦に対して、どのように支援をしているのかお伺いします。 ◎吉田誠　こども未来部長　お答えいたします。 　本県において発生しました重篤な虐待事案の中には、思いがけず妊娠してしまった女性が、家族にも相談できないまま、やむなく出産し、子育てに前向きになれない中で虐待をしてしまう事案もあり、妊娠期からの虐待予防の体制強化が喫緊の課題となっております。 　そこで、県では今年度から、妊娠に特化した相談窓口、「ぐんま妊娠ＳＯＳ」を開設するとともに、必要に応じて、相談者に対して助産師が来所相談や医療機関への受診同行を行いまして、市町村への妊娠届出までつなぐ「妊娠ＳＯＳサポート事業」にも取り組んでおります。その実績、12月までの取組状況ですが、電話相談が95件、メール相談が38件、来所による相談が８件、医療機関への受診同行が５件、市町村への妊娠届出までつなげられた事例も１件ございました。 　県では、本事業をさらに県民に周知していくため、県薬剤師会と協力し、調剤薬局に妊娠ＳＯＳの案内カードを配置するほか、ドラッグストアやスーパー、コンビニ等にもポスター掲示や案内カードの配置を行っております。今後も必要な方に情報が届くよう、周知に努めてまいります。 　また、妊婦健診を受診していない、または、支援が必要な妊産婦、行政につながりにくい方になりますけれども、早期に市町村の母子保健担当につなげるため、群馬県では、県内統一の妊産婦支援連絡票を活用いたしまして、医療機関と市町村との間の連携が図られるようにしております。 　妊産婦支援連絡票の活用状況でございますが、平成30年度は、医療機関から市町村へ支援の必要があると依頼のあった件数は462件ありまして、このうち約６割の妊産婦については、市町村のほうで課題があるとか、リスクがあるということを把握していませんでした。この連絡票の仕組みによりまして、６割の妊産婦については新たな支援につなげることができたというふうに評価しております。 　今後も、この連絡票を活用し、市町村や医療機関と連携して、支援を要する妊産婦に速やかに対応できるよう努めてまいります。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございました。市町村の保健の窓口で対応がかなわなかった妊産婦の方を、今度は妊産婦支援連絡票ということで、医療機関からすくい上げてくれる、そして、市町村に連絡をして、改めてそういった支援を行える、すばらしい仕組みが群馬県にできていてよかったと思っております。また、妊娠ＳＯＳも相談件数が随分あるということに驚きました。それに伴いまして、助産師による妊娠サポート事業もすばらしいことだなと思います。さらに充実させていただきたいと思いますし、妊娠ＳＯＳは、メールは24時間対応になっているかと思うんですけれども、若い方々はＬＩＮＥの利用がほとんどでありますので、ぜひＬＩＮＥができるようなシステムもお願いしたいと思います。また、夜間の時間、そして、曜日もちょっと増やしていただけたらありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、こども未来部長、ありがとうございました。 　次に、教育長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆大林裕子　議員　教育長にお願いいたします。若年妊婦、予期しない妊娠を防ぐための取組として、学校における性教育についてお伺いいたします。 　先ほど見ましたように、生まれてゼロ日目の虐待死亡事例での実母の年齢は、19歳以下が約３割を占めるということでした。国内で10代の人工妊娠中絶件数は減少してはいますが、平成28年で１万4,666件あります。県内でも17歳までの人工妊娠中絶数は、平成28年が97人、29年が88人、30年が70人を数えます。 　周りに相談できる親や大人がいれば、中絶もできるでしょう。しかし、相談もできず、自分が妊娠したことも肯定できないまま時間がたち、出産に至り、産み落とし、遺棄してしまう。また、先ほどお話があったように、せっかく産んだのに、その後、育てることができずに死なせてしまう事例が多いといいます。そして一方、あらゆる性情報がインターネット等でいつでも、どこでも見られる社会であります。 　そのような中、若年妊婦、予期しない妊娠を未然に防ぐために、命の尊厳、妊娠に至る過程、そして、具体的な避妊の仕方など、一歩踏み込んだ性教育の充実が必要だと考えますが、学校における取組についてお伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　学校における性教育についてのお尋ねでございますが、議員からもお話がございましたように、予期しない妊娠は、その後、大変痛ましい事案につながってしまう危険性があるほか、児童・生徒本人の健康や人格形成にも重大な影響を与えるものでありまして、これを防ぐためには、学校教育におきまして、正しい知識を身につけ、適切な意思決定や行動選択ができることが重要であると考えております。学校におけます性教育に関する指導は、命の尊重や自己及び他者の人格を尊重いたしますとともに、相手を思いやり、望ましい人間関係を構築することなどを目的としておりますが、児童・生徒の心身の健康や、発育、発達に関わる大変重要な教育であると考えております。 　各学校における児童・生徒への指導につきましては、体育や保健体育の授業を中心に、道徳、また、学校行事などの特別活動、さらには、総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通じて、小学校から高等学校まで、児童・生徒の発達段階を踏まえて系統的に行われております。特に高等学校におけます保健体育におきましては、健康な結婚生活について学習する中で、家族計画の意義や、人工妊娠中絶の心身への影響などについて理解できるような指導も行っております。また、各学校では、授業に加えまして、産婦人科医や助産師の方々などを講師といたします性・エイズ教育講演会を開催いたしまして、命の大切さや、望まない妊娠を避ける方法、デートＤＶなどについて、より専門性の高い具体的な話を聞く機会を設け、児童・生徒が発達段階に応じた性に関する正しい知識や判断力を身につけ、適切な行動ができるよう、指導啓発を行っております。 　今後も、保護者の理解も得ながら、市町村教育委員会のみならず、庁内関係部局をはじめとする関係団体と連携を図り、児童・生徒の性に関する意識が複雑化していることを踏まえ、性に関する指導の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。県内での性教育の様子を伺いまして、安心いたしました。 　本当に当たり障りのないことでは、今の時代、かなわないのかと、十分ではないのかと思います。それこそ児童・生徒は自分でどんどんインターネット等で見て、それも正しい情報ではない、面白おかしく流す情報を得ていることのほうが多いと思うんです。ですから、命の大切さ、そして、命が生まれてくる、それを大事に育てることを基に、ぜひ性教育の充実をこれからもお願いしたいと思っております。 　東京都の例を挙げますと、東京都も平成31年３月に新たに性教育の手引を改訂いたしました。「はじめに」の部分には、今教育長がおっしゃったような文が並んでいるわけですが、かいつまんで読ませていただきます。「社会環境の変化や情報化社会の進展により、学校においては、性情報の氾濫、未成年者の性感染症や人工妊娠中絶の未然防止など、様々な課題に適切に対応する必要があります。学校における性教育は、人間教育の一環として行われます。児童・生徒が性に関する正しい知識を身につけ、適切な意思決定、そして、行動選択ができるよう、性教育に取り組むことが重要です。」と書かれています。そして、中学校での、産婦人科医による避妊の方法や人工妊娠中絶を取り上げた学習事例を紹介しています。ぜひ生きる教育に結びつく性教育の充実をお願いいたします。ありがとうございました。 　続きまして、県立高等学校での相談体制についてお伺いいたします。 　様々な家庭環境の中で、親の愛情に恵まれない、あるいは、幼いときに性被害を受けていたなど、虐待の経験がある生徒は、自己肯定感が持てない生徒だと思います。そういった生徒が予期せぬ妊娠につながると言われています。この虐待の連鎖をどこかで断ち切らなければ、また生まれてくる子どもに愛情を持てず、虐待をしてしまう負の連鎖に陥ってしまいます。なぜなら自分自身が愛情不足だからです。生徒たちが妊娠についての悩みを訴えることができる環境、生徒が育ってきた環境も踏まえて、親身になって聞いてくれるスキルを持った大人が各学校にいることが必要かと思います。 　そこで、高校での相談体制の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　県立高校におけます相談体制でございますが、議員御指摘のとおり、予期しない妊娠や虐待などの問題で、生徒が一人で思い悩むことがないよう、学校の中で、いつでも悩みを相談でき、親身になってくれる教職員がいる環境を確保することは大変重要なことであると考えております。特に性被害や妊娠などの性に関する相談につきましては、日頃からも生徒の心身の健康や、発育、発達に関わる指導を行っております養護教諭が大変大きな役割を果たしていると考えております。養護教諭は、保健室を訪れる生徒の心に寄り添いながら、適切な指導、助言に努めますとともに、他の教職員や関係機関、保護者等とも連携した対応を行っていただいております。また、県立高校におきましては、全ての県立高校へスクールカウンセラーを配置いたしまして、相談に対応していただくだけではなく、養護教諭を含めました教職員の相談技術の向上を目的とした研修を行うなど、その充実に努めているところであります。 　今後とも、生徒が性に関する悩みなどを一人で抱え込むことがないよう、相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 　また、予期しない妊娠等を防ぐためには、学校教育において、性に関する正しい知識を身につけ、適切な意思決定や行動選択ができるようにすることが重要であります。県教育委員会といたしましては、男子生徒と女子生徒が共に意識を高め、交際する際にも、お互いに相手を思いやり、予期しない妊娠に至ることのないよう、望ましい人間関係を築いていけるよう、日頃からの指導や意識啓発にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。ぜひ養護教諭を中心にして、そういったスキルを持った相談体制を整えていただきたい。そしてまた、男子生徒にも啓発をしていっていただきたいと思っております。 　ある研究者の言葉に、「人でできた傷は人でしか癒されない。」という言葉があります。生徒の心に寄り添える、駆け込める、そして、ここで虐待の連鎖が断ち切れるスキルを持った相談体制をよろしくお願いいたします。 　子どもの命を虐待から守るために、起きてしまってからの体制も大切であります。そして、起きないための、未然に防ぐための体制についても御尽力をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございます。 　次も教育長、お願いいたします。 　続きまして、教員の働き方改革を進めることについて御質問いたします。 　教員の多忙化解消が提起され、平成29年８月には文科省から学校における働き方改革に係る緊急提言が出されました。教職員の長時間勤務は、教員１人の問題ではなく、国、地方公共団体、家庭、地域等を含めた全ての関係者がその解決に向けて取り組まなければならないと述べています。 　まさに先生方は、朝の登校の見守りから始まり、学習や生活、そして、生徒指導、ノートの添削、子どもたちが帰った後も、事務処理、教材研究、教室の環境整備等々、そして、部活動、保護者対応、会議、研修、テストの丸つけは家に帰ってからなどと、終わりのない毎日です。そのような中、県、市町村、各学校の下、部活動の週２日の休養日の設定や、学校行事、研修等の業務の見直しなどに取り組んでいただいています。 　そこで、教員の長時間労働の改善状況と、これからの課題についてお伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　教員の長時間労働の改善状況についてのお尋ねでございますが、午前中の酒井議員の質疑にも重なる部分がありますが、お答えをさせていただきます。 　県教育委員会では、市町村教育委員会や学校長等の関係団体等の代表者によります「教職員の多忙化解消に向けた協議会」におきまして、現状の課題や今後の方向性等について協議を重ねてまいっております。そして、この協議会から、関係者が取り組むべき方向性の提言を受け、これまでに教職員自ら勤務時間を記録できる体制づくりや、会議・研修の大幅な削減・見直し、部活動の適正化などに取り組んできたところでございます。その中で、今年度は時間外勤務月80時間超をゼロにすることを目標に掲げまして、各市町村教育委員会並びに各学校においても工夫できる取組を増やしてまいりました。 　昨年10月の抽出調査によりますと、時間外勤務が月80時間を超えている教職員の割合は、小学校で3.1％、中学校で19.0％、高等学校で7.7％となっておりまして、前年同月比におきまして、それぞれ小学校ではマイナス4.4ポイント、中学校がマイナス19.1ポイント、高等学校がマイナス10.9ポイントとほぼ半減している状況にありまして、確実に改善傾向にあるものと捉えております。 　来年度からは、時間外勤務の上限を月45時間、年360時間といたしますガイドラインを条例、規則の整備と併せて施行する予定でございますが、この上限時間を超えないようにすることだけを目的にするのではなく、子どもたちと向き合う時間の確保と、授業を含めた真に必要な活動の充実のために、勤務時間の適正な記録を通して課題を明確化し、さらに業務改善と効率化を図ることが求められているものと考えております。 　本年１月には、この協議会から、学校における取組の成果を共有するための校長によります情報交換会の継続実施や、勤務時間の全校調査の実施、また、部活動のあり方の検討などについて、新たな提言もいただいたところでございます。 　引き続き、関係機関並びに関係者と密接に連携を図りつつ、ガイドラインを踏まえたうえで、これまでの取組をさらに継続していきますとともに、勤務時間の適正化や長時間勤務の削減に向けた、より効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。長時間労働については一定の改善が図られた、そして、子どもたちと向き合う時間、教育の質を上げることを目指しながら、これからは月45時間以内を目指すということだと思います。 　教員の大切な使命の授業、教育的な対応、指導等に関わる時間は、いくら時間を減らしても変わらないことだと思いますし、むしろ以前よりも社会的状況が複雑化したり、混迷化したりで、そういった問題に関わる時間が多くなっているのではないかと思います。 　そして、午前中にも話が出ましたけれども、県では、さくらプラン、わかばプランとして、少人数学級の編制をしていただいております。手厚い指導をしていただいていると思っております。ただ、小学校の場合を見ますと、１学級１担任でありまして、１日のうちに、あるいは、１時間の授業の中でも、様々なハプニングが起こります。児童の個性も保護者の要求もまさに多様化しています。担任のほかに、せめて１学年に１人のサポートしてくれる教員がいれば、教育活動の援助となるとともに、多くの目で子どもたちを見守る利点があるかと思います。 　そこで、教員をサポートする支援教員などの活用や配置が必要と思いますが、県のお考えはいかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　教員への支援体制でございますが、県が配置をいたします教員は、国の法律に基づきまして、学級数に応じて配置されます学級担任などの教員と、もう１つ、学力向上や生徒指導の充実など、活用の目的に応じて、県から国へ要望いたしまして、特別に配置される教員とがございます。現状では、教員を直接支援することを目的といたしました教員の枠は設けられておりませんので、議員御提案の支援教員等の配置は現在行われていない状況でございます。 　しかしながら、県全体の喫緊の課題であります、例えば小学校英語への対応や外国人児童・生徒への支援については、県教育委員会が中心となりまして、学校の状況を考慮して教員を配置し、指導の充実を図っているところでございます。また、教員の長時間勤務の解消に向けましては、平成30年度から大規模の小・中学校を中心に、スクール・サポート・スタッフを配置いたしまして、学習プリント類の印刷、提出物等の確認、集金業務の補助等を行うことで、教員の時間外における勤務時間の縮減に一定の成果を上げているものと考えております。さらには、中学校におきまして、部活動が長時間勤務の一因となっておりますことから、部活動指導員を配置いたしまして、教員の負担軽減を図っておるところでございます。 　一方、県内の各市町村教育委員会におきましては、それぞれの学校課題や児童・生徒の状況に応じて、マイタウンティーチャーや特別支援学級等における支援員を独自に配置していただいております。今年度におきましては、マイタウンティーチャーが30市町村において391人、特別支援学級等における支援員が32市町村において599人配置されております。 　今後も、県教育委員会といたしましては、引き続き、全県的な喫緊の課題に対する取組を中心に進めることといたしまして、市町村独自の課題については、各市町村教育委員会において課題解決を図るため、それぞれの役割分担を踏まえて連携しながら、教員の支援体制をさらに充実してまいりたいと考えております。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。 　市町村で独自に非常勤配置をしたりしているわけでございますけれども、前橋市や各市町村――先日、渋川市では、１年生から３年生までに学習補助員を来年度から配置するということも新聞に発表されました。各市町村は頑張っていらっしゃると思います。そこで、ぜひ各市町村の実情に合ったように使えるような支援教員などの配置のための財政補助を県のほうでしていただければありがたいと思います。 　未来を担う大切な子どもたちです。そういう子どもたちがいきいきと学校生活を送るために、教員がゆとりを持って質のいい教育に当たれるようお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、またしつこいようなんですが、教育長、お願いいたします。 　子どもとインターネットとの関わりについてであります。 　インターネット、ＳＮＳによる誹謗中傷、犯罪等に巻き込まれるケース、ネット依存から発生する体力低下、肥満等といろいろな問題が起きている現状があるかと思います。ネット利用率を見ますと、高校生ばかりでなく、中学生も95％以上になり、小学生も平均して80％利用しているという内閣府の調査でした。一方、保護者は、90％が子どものネット利用を管理していると回答しているけれども、フィルタリングをしているのは36.8％という結果でした。 　子どもたちがその利点を上手に活用すれば、優れたツールになり、これからの社会に欠かせないものだと思いますけれども、そこで、インターネットへの依存が高まっている中で、学校現場ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　インターネット依存への対応についてのお尋ねでございますが、議員から御指摘がございましたように、現在、スマートフォンやタブレット、ゲーム機等を使って、自宅などでインターネットを利用している子どもたちが増加しております。平成29年度の国の調査によりますと、県内の小学６年生の半数以上、中学３年生の４分の３がスマートフォン等を使い、インターネットを利用している状況にございます。中には、ＳＮＳの投稿やオンラインゲームに熱中し過ぎて成績が低下をしてしまったり、昼夜逆転の生活を送ることで、学校に遅刻をしたり、登校できなくなったりするケースもありまして、教育現場において、いわゆるネット依存は喫緊の課題であると認識をしております。 　このようなことから、県教育委員会では、小中学校の全生徒指導担当を対象に毎年行っております携帯インターネット問題講習会の中で、ＳＮＳによる犯罪やいじめをテーマにした内容に加えまして、ネット依存につきましても、その背景や実例について取り上げた研修を行っております。学校では、主に保健の授業の中で、養護教諭とティームティーチングなどによりまして、アルコール、たばこ、薬物等への依存とともに、ネット依存の危険性についても指導を行っております。また、学校保健委員会におきまして、保護者と子どもたちが一緒になって、ネット利用のルールを決める活動を行ったり、ＰＴＡと協力をいたしまして、ネット利用に関する調査を実施いたしまして、家庭への啓発活動を行っている事例もございます。 　ネット依存や犯罪などから子どもたちを守るためには、学校、家庭、地域が連携しながら、ネットによらなくても、日常生活の中で子どもたちが達成感や充実感を得られる体験活動などの機会を増やすことが必要であると考えております。引き続き、関係団体とも連携をいたしながら、適切な利用のための啓発活動に一層取り組んでまいりますとともに、児童・生徒が現実の生活の中で目標や楽しみを見いだせるような取組、また、ＳＮＳに頼らない人間関係づくりを学校教育の中で推進してまいりたいと考えております。
   ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。学校、家庭、社会が三位一体となって、ネット依存に対して取り組んでいくということで、力強いお言葉ありがとうございました。 　本当に家庭だけでルールをつくるのは無理かと思いますので、ぜひ学校の授業の中で、インターネットの正しい知識、危険性、間違った使い方を主体的に学ぶ必要があるかと思います。そして、各学校の実態をまず保護者に知ってもらうことが大事かと思います。実際にこんな被害があった、こういう問題が起こっているということを保護者の方に身をもって知ってもらうことが大事かなと。そして、保護者に丁寧に啓発をしていくことが必要かと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、教育長、ありがとうございました。 　それでは、こども未来部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　こども未来部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（吉田　誠こども未来部長　登壇） ◆大林裕子　議員　よろしくお願いします。 　有害情報から子どもを守ることにつきましては、どのような施策を行っているのか、あるいは、課題は何かお伺いいたします。 ◎吉田誠　こども未来部長　お答えいたします。 　これまでの県の取組でありますけれども、平成26年度からセーフネット標語「おぜのかみさま」を活用いたしまして、県内全ての小中学生に啓発リーフレットを配付するほか、県・市町村教育委員会や警察、県青少年育成推進会議とも連携しながら、普及のための県民運動を実施しております。 　また、県がインターネットの適正利用を広めるリーダーとして養成しましたインストラクターが立ち上げましたＮＰＯ法人が県内にございます。このＮＰＯ法人「ぐんま子どもセーフネット活動委員会」が行います、学校等で開催される講習会への講師派遣や調査研究活動、インストラクターの知識や技能の向上を図るための研修などを県が支援しております。このほか、内閣府との共催による「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムｉｎ群馬」を昨年度開催するとともに、文部科学省の委託事業といたしまして、インターネットの安全・安心利用に関するパネルディスカッションを昨年度及び今年度開催したところであります。 　課題についてお尋ねがございましたけれども、このＮＰＯ法人につきましては、群馬県での特徴的な取組ということで幅広く活動していただいているんですけれども、意識の高い保護者のところには自然に行きますけれども、そういった意識のない方にいかに広めるかというところは、ＮＰＯ法人とも連携して、引き続き活動を続けてまいりたいと考えております。 　子どもたちがインターネットを介した被害に遭うことなく、安全・安心に活用していけるように、今後とも普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございました。「おぜのかみさま」の利用、そして、ＮＰＯ法人等の啓発による、有害情報から子どもを守りたいということだったと思います。 　そして、もう１つ、先ほど言ったように、保護者の方は約37％しかフィルタリングをしていないということも問題かと思いますので、これをまず何とか改善できたらと思います。そして、子どもたちがネットに目を向けないような、現実生活が豊かになるような子育て支援、そういった場所、機会を設けていただくような子育て支援も大切かと思いますので、これからぜひよろしくお願いいたします。 　こども未来部長、ありがとうございました。 　次に、農政部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　農政部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（吉野　努農政部長　登壇） ◆大林裕子　議員　農政部長には、県内の果樹産地及び干し芋の振興についてお伺いいたします。ちょっと時間が迫ってきていまして、はしょっていくような状況でございますが、よろしくお願いいたします。 　まず、果樹産地の現状等についてでありますが、北群馬郡でもブドウやイチゴ、キウイなどの果樹が栽培されています。また、県内でも、先ほど金井議員がおっしゃったように、たくさんの果物が栽培されています。しかし、せっかく永年、手塩にかけて育てた果樹を、後継者がいないことから、伐採せざるを得ない場面も少なくはないのかと思います。 　そこで、県内の果樹産地の現状、そして、課題はどうなっているのかお伺いいたします。 ◎吉野努　農政部長　果樹に関しての御質問でございますけれども、果樹産地の現状ですが、リンゴやナシ、ブドウなどは、本県の立地条件を活かした観光果樹園での直売が中心で、県内外から多くのお客様を迎える観光資源のひとつとなっております。また、ウメについては、主に市場出荷され、和歌山県に次ぐ全国第２位の産地というふうになっております。そのほか、ブルーベリーやキウイフルーツを中心に12品目が栽培されております。特に、先ほど話がありましたように、リンゴ、ブルーベリーでは県育成品種が多く栽培され、消費者から高い評価を得ている状況でございます。栽培面積については減少傾向にありますが、産出額については横ばいというような状況でございます。 　産地の課題としては、生産面では、老木化による生産力の低下や、温暖化による品質の低下、台風やひょうなどの気象災害への対応などが挙げられます。販売面では、国産果実の購入数量の減少が続いており、県内産地においても、その対応が求められることから、消費者に好まれる品種への転換や、新たな販路開拓等が課題と考えられます。また、担い手についてでございますが、県内の果樹農家数は、高齢化や担い手不足により減少傾向が続いております。果樹産地の維持、活性化のためには、新規参入者への支援とともに、廃園となる果樹園の有効活用や、円滑な継承が課題であるというふうに考えております。 ◆大林裕子　議員　面積は減っているけれども、生産高は横ばいということであります。また、温暖化による影響、あるいは、高齢化や担い手不足の課題があるということだと思います。 　それに対して、どういった支援策をしていただいているのかお伺いします。 ◎吉野努　農政部長　果樹の振興についてでございますが、県の果樹振興計画に基づきまして、生産、流通、担い手の各種施策を講じているところでございます。生産面では、品質向上を図るための講習会の開催、試験研究機関においては、ブドウの着色不良を改善する技術の開発や普及、消費者ニーズに対応したリンゴやナシ等の品種開発に取り組み、国の事業を活用して高収益が期待できる品種への転換を計画的に進めております。販売面では、果樹園マップの作成、配布、県園芸協会と連携して年８回開催する果実の品評会などを通じて、ぐんま名月など、県育成品種を中心に、高品質な果実を広くＰＲしております。産地維持のための担い手対策としては、県内外で就農相談会を開催するとともに、就農希望者を産地をあげて受け入れられる組織の体制整備を進め、技術研修はもとより、園地や農業機械などの経営資産のスムーズな継承や、住宅の確保、さらには、就農後の着実な定着に向けての支援を行っております。 　特に果樹経営においては、市町村、ＪＡ等関係者と連携し、経営基盤の第三者による継承を進めております。具体的には、明和町では、これまで県外からの参入者を含めた３名が後継者のいないナシ園を継承し、地域の担い手として定着しております。また、同様に沼田市でも、東京からの移住者がブドウ園を継承し、今年度新たに就農しております。 　果樹産地の維持発展のためには、技術向上や販路拡大、経営基盤の継承対策など、総合的な支援が重要であり、県としては、今後も、これらの取組を積極的に進め、果樹産地の振興を図ってまいりたいと考えております。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。永年手がけた樹園地を絶やさずに継承していける仕組みづくりをこれからも充実させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、同じく地場産業であります干し芋の振興についてお伺いいたします。 　干し芋は、自然食ブームでありまして、県内でも随分作っている方がいらっしゃいます。そして、１月24日に県庁で行われました干しイモフォーラムも、大分にぎやかにたくさんの方がいらっしゃってくださいました。 　干し芋は、これまで４年間、パワーアッププロジェクトとして、県でも取り組んでいただいております。そこで、県の特産品のひとつである干し芋の振興について、これまでの取組、今後の対応をお伺いいたします。 ○井田泉　副議長　農政部長、残り１分30秒です。 ◎吉野努　農政部長　干し芋の振興についてでございますけれども、県では、平成28年度から干し芋の生産者と連携して、プロジェクトを立ち上げ、いろいろな取組を進めてまいりました。具体的には、貯蔵施設の現地調査や、サツマイモの新品種の栽培方法や食品衛生、食品包装に係る研修会の開催、干し芋の技術資料の作成、配付など、生産対策の取組を進めてきました。また、消費者との交流の場の「干しイモフォーラム」を開催し、試食販売等、販売促進の取組を進めてまいりました。地域の動きとしては、みどり市では、生産者が講師となって、干し芋作りの体験塾を開講して、地域の定年退職者を対象に、干し芋の技術の伝承と、新たな生産者の確保に取り組んでおります。 　今後の対応でございますけれども、試験研究においては、干し芋加工における品種特性の解明と高品質化に取り組むとともに、普及現場において、引き続き、技術指導等でさらなる技術の向上と新たな生産者の確保に取り組み、干し芋の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。これからも干し芋の生産農家に力を貸してくださるというお話だったと思います。ぜひよろしくお願いいたします。そして、Ｇ－アナライズ＆ＰＲチームにもよろしくお願いいたしまして、32階の動画スタジオから放送を発信していただきたいと思います。 　時間が間に合いませんで、道路の関係は質問できませんでしたが、真摯に答弁いただきまして、ありがとうございました。これで質問を終わりにいたします。（拍手） ○井田泉　副議長　以上で大林裕子議員の質問は終わりました。 　　●　休会の議決 ○井田泉　副議長　お諮りいたします。 　明26日は議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○井田泉　副議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　以上をもって本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、27日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　散　　　　　会 ○井田泉　副議長　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後３時28分散会...