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1. 群馬県議会 2019-12-11
   令和　元年第３回定例会外国人との共生に関する特別委員会－12月11日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　元年第３回定例会外国人との共生に関する特別委員会－12月11日-01号令和　元年第３回定例会外国人との共生に関する特別委員会 委員会の名称　外国人との共生に関する特別委員会 開催場所　　　４０２委員会室 開議年月日時　令和元年１２月１１日　午前９時５９分 散会年月日時　令和元年１２月１１日　午後０時　２分 会議の目的　　令和元年第３回後期定例会 　　　　　　　委員長　岩井　均　　副委員長　多田善洋　　　　委員　岩上憲司 出席委員　　　委員　　金子　渡　　委員　　　藥丸　潔　　　　委員　大和　勲 　　　　　　　委員　　穂積昌信　　委員　　　加賀谷富士子　　委員　斉藤　優 　　　　　　　委員　　森　昌彦　　委員　　　八木田恭之　　　委員　矢野英司 欠席委員　　　なし 執行部等出席者 　　　　　　【企画部】 　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　友松　寛　　企画課長　　　　　　　延命敏勝 　　　　　　　外国人活躍推進課長　　　　　　西　和一 　　　　　　【こども未来部】 　　　　　　　子育て・青少年課長　　　　　　森平　宏　　児童福祉課長　　　　　藤巻　敦 　　　　　　【健康福祉部】 　　　　　　　医務課次長　　　　　　　　　　山田享史　　介護人材確保対策室長　佐藤貴彦
   　　　　　　【森林環境部】 　　　　　　　林業振興課長　　　　　　　　　多胡正洋 　　　　　　【農政部】 　　　　　　　農業構造政策課担い手対策主監　大朏浩 　　　　　　【産業経済部】 　　　　　　　海外ビジネス支援室長　　　　　平井一成　　労働政策課長　　　　　高澤延之 　　　　　　　産業人材育成課長　　　　　　　小沼義晴　　観光物産課長　　　　　大久保　聡 　　　　　　【県土整備部】 　　　　　　　建設業対策室長　　　　　　　　尾内文彦　　契約検査課長　　　　　須藤義弘 　　　　　　　住宅政策課次長　　　　　　　　山口信二 　　　　　　【教育委員会】 　　　　　　　義務教育課長　　　　　　　　　鈴木佳子　　高校教育課次長　　　　野口和彦 　　　　　　　総合教育センター所長　　　　　上原篤彦 　　　　　　【警察本部】 　　　　　　　教養課長　　　　　　　　　　　須藤利雄　　組織犯罪対策課長　　　服部文雄 △開議 ○岩井均　委員長　 　ただ今から外国人との共生に関する特別委員会を開きます。本日の委員会は、お手元に配付の次第により、審査を行います。 △委員長あいさつ ○岩井均　委員長　 　（委員長あいさつ） 　なお、グラフぐんま１月号への掲載及び議会広報のため、本日の審査風景をカメラマンが撮影しますので、御承知置き願います。 △付議事件の説明 　次に、付議事件に係る説明を執行部からお願いします。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　（配付資料１～３により順次説明） ○岩井均　委員長　 　以上で説明は終わりました。 △付議事件の質疑 ○岩井均　委員長　 　これより付議事件の質疑に入ります。質疑及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いします。 ◆八木田恭之　委員　 　外国人との新たな共生推進会議で検討している群馬モデルについて、委員会として意見や要望を伝えることはできるか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　１月に県としてコンセプトをまとめて次の委員会で示すので、その際に審議いただければと考えている。 ◆八木田恭之　委員　 　ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターについて、太田市のワンストップセンターの窓口には、税金や各種届出、子育て、健康保険や年金、日常生活等についての様々な相談が持ち込まれている。県と基礎自治体である市町村の相談状況の違いも感じるが、県と基礎自治体である市町村の役割分担はどのように考えているか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　センターへの相談内容は多岐に渡っており、外国人からの多言語による相談であれば、県は基本的にいかなるものでも受ける。一方、市町村を訪れる相談者は、当該市町村で完結する相談を持ち込むことが多く、この点で県と傾向が異なる。県と市町村の明確な役割分担は考えていないが、ベトナム語であれば県が対応する等、設置している３市町とは、日頃からよりよい相談対応ができるよう連携している。 ◆八木田恭之　委員　 　10月以降の相談件数、特に生活支援、健康医療の状況はどうか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　相談件数は横ばいで、月平均六十数件である。市町の件数は数百と多く、県と合わせると800以上になる。他県は県全体で100件程度なので、本県全体としての受け止めはできていると思われるが、相談の需要はまだまだあると見ており、気軽に利用できるようにすることが課題と考えている。医療、健康　関係の相談はそれほど多くない。 ◆八木田恭之　委員　 　ワンストップセンターの所在地である前橋市との連携はどうか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　前橋に限らず、いずれの市町村であれ、言葉の支援が必要という話があれば対応している。 ◆八木田恭之　委員　 　市町村との連携をより図っていただきたいが、市町村からの相談、要望の状況はどうか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　市町村の窓口に外国人が来ているので間に入ってほしいという相談は月数件程度である。 ◆八木田恭之　委員　 　県庁の中にあるので敷居が高い、県警本部の近くにあるので怖いといった声も聞くが、設置場所についてはどう考えるか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　ランドマークとしてわかりやすい場所を選定した。車の駐め方等、さらに周知を工夫していく。 ◆八木田恭之　委員　 　県教育委員会では、夜間中学の開設に向けて市町村との意見交換を行っているということであるが、現状とこれからの予定について聞きたい。 ◎鈴木　義務教育課長　 　県教育委員会では、夜間中学の設置も含めた外国人の子供等の就学について、検討会を実施している。これまでの意見等を基に、第２回検討会を12月26日に開催し、外国人児童生徒の就学促進のための取組、外国人児童生徒等に対する日本語指導、夜間中学設置の必要性に係るニーズ調査の在り方等について、具体的な対応策を協議する予定である。夜間中学については、外国籍で学齢を経過した方や不登校で学び直しをしたい方、戦後の混乱期の義務教育未修了の方等、夜間中学に通う可能性のある方は様々であるため、これまで県教育委員会で収集してきた情報を提供しながら、調査の規模や対象、手法等、ニーズ調査の在り方について検討していきたいと考えている。そこでの協議内容を踏まえて、２月に開催される市町村教育長協議会で協議した上で、具体的な対応を進めていきたいと考えている。 ◆森昌彦　委員　 　企業向け外国人材受入れ相談会について、定員を上回る申込があり、12月19日の個別相談会に回っていただくとのことだが、これは何社か。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　４社である。 ◆森昌彦　委員　 　申込があった企業には全て対応するようにしてほしい。 　外国人材と企業とのマッチングが必要だと思うが、需要と供給のデータベース化はしているか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　マッチングを行うことは職業紹介にあたり、厚生労働省の許可が必要である。データベース化自体はしていないが、合同企業説明会などを行っている。 ◆森昌彦　委員　 　労働局やハローワークとは連携しているか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　厚生労働省が外国人材受入れについてのモデル事業を検討中であり、同事業での連携を考えている。同事業は、日本で「特定技能」外国人として就労を希望する外国人に対して自治体のＰＲを行う事業であり、全国で４～５自治体の選定を検討中と聞いている。本県として申請を検討中であるが、実施する　ことになれば労働局やハローワークと連携して、本県をアピールできると考えている。 ◆森昌彦　委員　 　「群馬モデル」として、これからも密な連携を図ってほしい。 ◆斉藤優　委員　 　外国人との新たな共生推進会議について、県庁の組織を横断する横串を刺すような体制を取り、分かりやすい方針を示すべきと思うがどうか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　今この特別委員会に出席している所属長とほぼ同じ者が、外国人との新たな共生推進会議を傍聴している。また、随時庁内会議を開催しており、庁内で連携して「群馬モデル」をつくっていく。 ◆加賀谷富士子　委員　 　高校で日本語指導が必要な生徒への対応について、日本語指導が必要な生徒の中途退学や進路の状況はどうか。 ◎野口　高校教育課次長　 　日本語指導が必要な高校生等の中途退学や進路の状況については、「平成30年度日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」で、初めて調査が行われた。中途退学については、平成29年度の全国の中途退学者は378名、中途退学率は9.6％であった。本県の県立高等学校等については、中途退学者は28名、中途退学率は24.3％であった。進路状況については、全国では、平成29年度卒業生のうち、大学や専修学校等への進学率は42.2％、就職者のうち非正規就職率は40％、進学も就職もしていない者の割合は18.2％であった。本県では、平成29年度卒業生が４名であり、進学した生徒は０名であるが、就職した３名は全て正規就職であり、進学も就職もしていない生徒は１名であった。 ◆加賀谷富士子　委員　 　中途退学率が24.3％というのは、かなり高い数値だと感じる。高校で日本語指導が必要な生徒への対応はどうなっているか。 ◎野口　高校教育課次長　 　県立高校に在籍する生徒は、入学者選抜を経て入学していることから、一定の日本語能力を有していると考える。ただし、教科・科目の専門的な学習内容の理解に難しさを感じる生徒もいることから、放課後の時間などを活用した指導や個別の学習支援を行ったり、授業中に複数の教員が関わるように配慮したりするなどして、個に応じたきめ細かな支援を行っている。 ◆加賀谷富士子　委員　 　様々な支援を実施しているとのことだが、退学率の高さや大学進学率の低さを見ると、もう少し力を入れていただく必要があると思う。 　先進的な教育支援を行っている神奈川県や東京都のように、外国籍の受検者に対して入学者選抜における特別枠の設定をする必要があると思うがどうか。 ◎野口　高校教育課次長　 　全国では、外国籍の受検者に対して何らかの措置を実施している都府県は、本県を含む23都府県であり、そのうち外国籍の受検者の入学枠を設けている都府県は15都府県であった。内訳として、特定の高等学校に入学枠を設けている都府県が11都府県、全ての高等学校に入学枠を設けている県が４県であるが、このうち、具体的な定員を設けている都県について見てみると、いずれも日本語指導が必要な生徒数は増加しているものの、平成30年度選抜において入学枠を満たした都県はなかった。入学者選抜に当たっては、公正・公平の確保が大前提となる。群馬県では、平成31年度入学者選抜より、「海外帰国者等入学者選抜」の対象の緩和を行った。引き続き、他県の状況を見ながら、今後も、制度の改善に努めてまいりたいと考えている。 ◆加賀谷富士子　委員　
   　高校では外国人生徒の在留資格の確認を行っているか。 ◎野口　高校教育課次長　 　教育委員会では外国人生徒のデータを持ち合わせていないが、各学校では把握していると思われる。 ◆加賀谷富士子　委員　 　在留資格によっては奨学金の給付が可能となったり、高校生の就労先が決定・内定することにより、在留資格が「家族滞在」から「定住者」へ変更できたりする。また、在留資格による選抜を行っている大学もある。在留資格が生徒の進路にも関わってくることを、進路指導の担当教員へ周知してもらいたい。 　医療通訳の協定医療機関等を今後増やしていく方針か。通訳を派遣しているＮＰＯ団体から、県から医療機関へ働きかけをしてほしいと聞いているが、協定締結を促すような働きかけを県でしているのか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　医療機関の団体等を通じ、このシステムの周知を実施しているが、個別の医療機関に対しての働きかけはしていない。ただ、「今、日本語が通じない患者さんが居るから通訳者に来てほしい」という連絡が、協定を結んでいない医療機関からくることがあるので、そのような医療機関には協定を結んでいただきたいと考えている。 ◆加賀谷富士子　委員　 　医療機関にとっても医療通訳はメリットのあることだと思うので、取組をお願いしたい。 ◆穂積昌信　委員　 　海外自治体や県人会等とのネットワーク作りについて、具体的にどう交流しているか。 ◎延命　企画課長　 　例えば、中南米など移住者が中心となって設立した県人会とは、在外県人会子弟支援事業として、県内でのインターンシップ等を通じ、架け橋となる人材を育て、ネットワーク作りを行っている。海外自治体とは、経済友好協定を結んでいる台湾地方政府との交流や高校生の学校交流などがある。また、各部局でも事業を通じたネットワークを築いている。 ◆穂積昌信　委員　 　県側で海外に出向いてネットワーク作りをすることもあるか。 ◎延命　企画課長　 　トップ外交での交流のほか、各部局の海外事業でも県人会や海外自治体の協力を得ており、県事業での渡航の機会を活かしたネットワーク作りを行っている。 ◆穂積昌信　委員　 　上海やシンガポールといった海外への職員派遣は、どのような基準で派遣先を決めるのか。 ◎延命　企画課長　 　上海は、中国に対して戦略的に取り組むため、経済の中心であることに着目して設置した県事務所への派遣であり、シンガポールなどは、ＣＬＡＩＲ等の国際的な団体が設置する海外事務所への派遣である。 ◆穂積昌信　委員　 　海外事務所は今後も上海か。他に移すことは検討しているか。 ◎延命　企画課長　 　現時点では、そこまでの検討に至っていない。これまでに上海を拠点にして築いてきたネットワークもあり、他の地域に移ることにより失うリスクもある。総合的に判断して、必要に応じて検討してまいりたい。 ◆穂積昌信　委員　 　ジェトロ群馬の役割はどうか。 ◎平井　海外ビジネス支援室長　 　ジェトロ群馬貿易情報センターは昨年７月に開所し、県内企業からの投資相談について、海外事務所と連携して対応している。海外事務所では、国内外のネットワークを活用し、現地の経済状況や、パートナーを紹介するなど、企業を世界につなぐ役割を果たしている。 ◆穂積昌信　委員　 　様々な点で国際化が必要となってくるので、引き続きしっかり活動を進めていただきたい。 ◆大和勲　委員　 　地元の伊勢崎市の関係者からも意見を聴いたが、外国人の増加に伴って税関係の問題も出てくるので、関係機関でしっかりと話し合っていただけるとありがたいので、要望したい。 　11月の一般質問で、知事に外国人との共生推進月間の制定について質問をしたが、知事からは「外国人を仲間として受け入れていきたい」、「国籍に関わらず安心して暮らせるようにしていきたい」との発言があり、外国人との共生推進月間の制定については、「新たな共生推進会議の中で検討したい」、「できたら前向きに検討したい」という答弁があったが、企画部長の考えはどうか。 ◎友松　企画部長　 　群馬県に限らず日本が人口減少していく中で、経済をどのように維持・発展させていくかを考えると、外国人との協力･共生は非常に重要である。一方、まだ多くの県民は、外国人が増えてきたが、自分とは関係ないと感じている部分も多いように思う。外国人を「仲間」だと考えていくことが大切で、群馬モデルにも、そのような考えを盛り込めればと思っている。共生推進月間であるが、毎年その時期に、そうした認識を県民のみなさんに持っていただけるということもあり、知事も前向きに検討するとした。共生推進会議や市町村とも相談させていただきながら検討を進めていきたい。 ◆大和勲　委員　 　県財政が非常に厳しい状況の中で、多額の費用をかけずに新たな施策が実施できるというメリットもあり、外国人の皆さんが仲間なんだというアピールもできるよい機会になると思うので、前向きに検討いただきたい。 　県営住宅における外国人の入居状況はどうか。 ◎山口　住宅政策課次長　 　11月１日現在の県営住宅の総管理戸数は102団地10,104戸であり、外国人入居世帯数は、合計で608世帯である。全入居世帯数の7.9％を占めている。市町村別の県営住宅の入居状況は、大泉町で29世帯が入居しており、同町内の県営住宅の入居世帯の約39％を占めている。次いで、伊勢崎市で274世帯(約33％)、太田市で120世帯(約15％)、前橋市で61世帯(約４％)、高崎市で49世帯(約２％)が入居している状況である。国籍別では、ペルー、ブラジル、ベトナム、フィリピン、中国の順に多く入居しており、全外国人世帯の85.8％となっている。 ◆大和勲　委員　 　ベトナム国籍の方が多く居住する羽黒団地で、管理人や区長、環境指導員と懇談する機会があり、色々な苦労があるとの話を伺った。県営団地には管理人がいるが、外国人入居者に対応している県営住宅の管理人への支援はどうか。 ◎山口　住宅政策課次長　 　外国人入居者の国籍に応じて、生活上の注意喚起の文書の掲示や、各住戸へポスティングをしており、必要に応じて、住宅供給公社職員が直接注意喚起を行って指導している。今後も管理人への支援を行い、外国人入居者とのトラブル解消に努めていきたい。 ◆大和勲　委員　 　ゴミ出しのトラブルについての話も伺った。今まで以上に、県営住宅の管理人や区長に対して支援を　していただきたい。 ◆藥丸潔　委員　 　「外国人留学生・技能実習生実態調査」が示されたが、それぞれ何名を対象に調査し、回答率はどうか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　外国人留学生250人、技能実習生210人を対象に調査した。回答率は100％である。 ◆藥丸潔　委員　 　アンケート結果には、「留学生が就職先を知る機会の提供を強化する必要がある」とある。県では既に外国人留学生向けの企業説明会等も実施していると承知しているが、留学生の実感としては機会が少ないとのようである。これをどのように改善していくのか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　当課では、外国人留学生を対象としたバスツアーや企業との交流会等の取組を行っている。在籍校には周知を依頼しているが、大学においては就職を控えた２～３年生を主なターゲットとするなど、留学生本人に情報が届くようにしたい。また、本県は、群馬大学を中心とする「グローカル・ハタラクラスぐんま」コンソーシアムに参加しており、このチャンネルも使いながら留学生支援をさらに強化していきたい。 ◆藥丸潔　委員　 　県の積極的な取組が活用していただけるよう、周知して取り組んでいって欲しい。 　受入企業の半数が、技能実習生に日本語教育の機会を提供できていないようだが、中小企業は日本語教育まで行う余裕がなく、厳しい状況だと思う。県としてどのように対応していくか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　本年６月に施行された「日本語教育の推進に関する法律」により、企業・事業主も国や自治体と並んで日本語学習を支援していく責務がある。まずは企業自身でしっかりと対応していただきたい。一方で、県でも日本語学習支援は大きな課題であると考えている。日本語教室が存在しない地域や、日本語教育を十分に提供できていなかったり手法がわからない企業の存在、外国人実習生が仕事により教室に参加できない等の問題がある。そこで、現在検討中の日本語学習支援のスキームの中では、地域の人材育成に限らず、受入企業の日本人従業員の方も含めて、日本語教育を担える人材の育成を検討している。 ◆藥丸潔　委員　 　企業には当然責任があると思うが、日本語教育のやり方などについては、県で提供できるとよいのではないか。先ほどの企画部長の答弁にもあったが、仲間として来た外国人の日本語教育を仲間で教えてやろう、一緒にやっていこうという雰囲気を作っていかないと、会社の中で日本語教育をやっていこうという機運も高まってこないように思う。 　外国人と日本人の生活習慣・文化の違いを相互に理解する機会が必要だと考えるが、県の考えはどうか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　「外国人活躍推進キャラバン」において、議員御指摘の課題もテーマとしている。残り４回のキャラバンも、外国人住民を含めいろいろな方が参加できるようにしていきたい。その他、毎年「多文化共生シンポジウム」を開催しており、このような機会で文化の違いを理解してもらいたい。推進会議に参加している、先進的な取組を行っている企業もロールモデルとして、様々な機会に紹介してきたい。 ◆金子渡　委員　 　県内の技能講習については、日本語の教材を使って日本語で試験を受けなければいけないというところが多い。外国語の教材が用意されていて外国語で試験を受けられるところを増やしていく必要がある　と思うが、県内での技能講習の外国語対応の状況はどうか。 ◎高澤　労働政策課長　 　技能講習については、労働安全衛生法に基づいて労働災害防止のために義務付けられているもので、群馬労働局が所管している。県内では、群馬労働局の登録教習機関が技能講習を実施しているが、一部の教習機関で外国語での講習や学科試験が行われていると伺っている。外国語対応機関の数は群馬労働局でも把握していない。 ◆金子渡　委員　 　資格を取れば給料も上がり、日本で習得した資格を母国で役立てるという技能実習の本来の趣旨にも合致するし、技能実習生を採用している企業の大きな戦力にもなる。ＪＩＴＣＯの資料を見ると、外国教材を用意し、外国語で試験をできるところも増えてきている。通訳などの対応が必要となると難しい部分もあるが、通訳についても対応を行っている県もある。県内でも多くの地区で外国語対応ができる教習機関が増えるよう、県としても労働局と連携し、支援をしてもらいたいがどうか。 ◎高澤　労働政策課長　 　運転免許については12月からベトナム語の対応が始まるが、技能講習については、群馬労働局が所管しているものであることから、群馬労働局等の関係機関と連携して、外国語対応が進むよう対応していきたい。 ◆金子渡　委員　 　調べたところ県内でも対応している教習機関が結構あるが、ＪＩＴＣＯのホームページを見ても、県内には１か所しか出てこない。これを見ると、技能実習生は群馬県で資格が取れないように思われてしまうので、群馬労働局等に早急に改善を要望してほしい。群馬県が選ばれ、人手不足の建設・土木の業界に人材が来るように取り組んでもらいたい。 ◆岩上憲司　委員　 　「群馬モデル」には非常に期待しているが、日本の中から、そして世界の中から群馬を選んでもらうということは相当ハードルが高いことだと思っている。群馬が選ばれるためには、「群馬モデル」の独自性が必要だと思うが、どうか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　外国人との新たな共生推進会議でも意見交換している段階であるが、独自性としては、①受入れと共生を分けて考えるのではなく、受入れの時から共生が始まっているという視点で誰もが取り組む、②県としての取組が全国的にない「日本語学習支援の充実」に向けて、市町村等と協力して県内全域で環境を整備していく、といったことが考えられる。 ◆岩上憲司　委員　 　外国人の受入れに当たって、群馬県民がどれだけ理解を示し、歩み寄れるのかという点も重要である。こちらがどれだけ歩み寄れるかという独自性を示せれば、「日本の中でも、群馬は違うな、住みやすいな」ということになる。また、群馬に来てくれるということになれば、就職先の企業の応援が重要になる。住んでいる地域でマナーなどを教えていくのは難しいので、会社の中で働きながら、日本語やマナー、文化の違いを教えるといった企業の受入体制は、非常に重要であり、こういうフォローのできる企業が外国人から選ばれていくことになるのではないか。こういった細かいところまで踏み込んでいかないと難しいと思うが、「群馬モデル」を検討するに当たり、何を重視し、どんな社会を目指すのか。企業に望まれること、外国人に期待されることは何か。 ◎友松　企画部長　 　これからの日本の社会では、外国人の力が必要であるが、どのような社会をつくるのかについては、現在は法律がない。群馬モデルには外国人との共生の重要性を盛り込みたいと考えており、企業に望まれることとしては、それに基づき、外国人にとって働きやすい労働環境についての理解促進が重要であ　ると考えている。一方、地域における外国人との共生についても理解を深め、外国人に地域の担い手になってもらうことも重要であり、本県がそのような社会を築ければよいと思っている。 ◆岩上憲司　委員　 　簡単なことではないが、どこまで理解を深めていけるかが非常に重要だと思うので、よろしくお願いしたい。 　企業や事業主からは、技能実習生の監理団体や送出機関をどのように選んだらよいか分からないという声もある。そうした団体の選び方について意識づけをすべきと思うがどうか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　企業、事業主が団体の選び方について目を肥やせるよう取り組んでいきたい。県としては、リストを示し、どのような言語に長けているといった情報は案内できる。また、今後の個別相談会でも支援チーム（行政書士、社労士、中小企業診断士、県職員）により、選ぶ際の視点についての適切なアドバイスをしていきたい。 ◆岩上憲司　委員　 　監理団体により得意・不得意があると思うが、受入企業とすれば相談先はそこしかないので、県としても支援していただきたい。 　外国人との共生に向けて、様々な言語があるが、その中でも子供たちへの英語教育を充実させる必要があると考えるがどうか。 ◎鈴木　義務教育課長　 　来年度から、新しい学習指導要領が全面実施され、小学校では３年生から外国語活動を週１時間、５、６年生では教科として、週２時間英語を学習することになり、それにともなって、中学校の英語学習の内容も高度になる。子供たちが英語嫌いにならないように、文法中心の「読む」、「書く」から、「話す」、「聞く」をベースにした、楽しく学ぶための英語指導の研修を行うなど、これまで以上に英語教育が充実するよう努めていきたい。 ◆岩上憲司　委員　
   　ＡＬＴ（外国語指導助手）は市で雇っているが、県としての考えはどうか。 ◎鈴木　義務教育課長　 　ＡＬＴは基本的には市町村で雇用されている。県内全ての中学校に配置され、小学校の授業にも入っている状況もあり、ＡＬＴが日常的に学校へ入る体制はできている。県としては、ＡＬＴアドバイザーを任用しており、ＡＬＴを対象にした研修会を行うなど、ＡＬＴの指導力向上を図っている。 ◆岩上憲司　委員　 　外国人との共生について考えると、市町村に任せず、県としてもっと英語教育を充実させる必要があると思う。こういったことが、群馬県が選ばれる特色となると思うがどうか。 ◎鈴木　義務教育課長　 　まだ、ＡＬＴが市町村に広がっていなかった時代に、県で任用したＡＬＴが市町村を訪問し、その有用性を広めた結果、市町村が雇用、配置することになった。現在、県は立場を変え、市町村が雇用しているＡＬＴの指導力向上のための取組を行っているところである。 ◆岩上憲司　委員　 　英語を好きになってもらったり、雰囲気作りというレベルの取組から抜け出して、実際に英語を話せるようになるための取組をしていくことが必要ではないか。外国人に日本語を覚えてもらうというだけでなく、こちらが教育の中で歩み寄っていくことも必要だと思うがどうか。 ◎鈴木　義務教育課長　 　現在、中学校の英語の授業はできるだけ日本語を使わずに実施するなど、新学習指導要領への対応を進めている状況である。その中でＡＬＴは活用されており、大きな存在となっている。今後、英語の授業をさらに充実させ、コミュニケーションツールとして英語が使えるように取り組んでいきたい。 ◆岩上憲司　委員　 　市町村との連携をしっかり取りながら、県としても、積極的に、外国人との共生に向けた教育のため、必要な支援をしてほしい。 ◆多田善洋　副委員長　 　大泉町に県内調査に行った際に、人口の20％近くの外国人がいるが、日本国籍を取得する者がどのくらいいるかを質問したところ、統計資料はないが年間10名くらいではないかとの答えをいただいた。県内で日本国籍を取得した人はどれくらいか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　帰化は国籍法の問題であり法務省の管轄ではあるがお答えする。群馬県内で法務局に申請して許可された人が、平成30年は93名、平成29年は133名であった。 ◆多田善洋　副委員長　 　帰化の条件はどのようなものか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　国籍法上、住所、能力（20才以上）、素行善良、日本国憲法の遵守、重国籍防止等の条件がある。 ◆多田善洋　副委員長　 　外国人労働者に対する日本語教育について、「群馬モデル」としてＮ３レベルの日本語を習得できるような支援が必要と思うが、いかがか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　地域での課題が解消できるように、生活上必要な日本語のレベルは「群馬モデル」が目指す水準と思われるが、試験を前提に、Ｎ○レベルまで上げる等示すことは現状では検討していない。　 ◆多田善洋　副委員長　 　日本語学習の教材は、外国人にとっては高額なものでもあるので、こういった教材を提供することも外国人に対する支援になり得る。「群馬モデル」の一部と考えるのがよいのではないかと思うので、要望したい。 　外国人の日本語教育は、企業単位だと外国人も少人数のため独自に行うのは現実的には難しい中で、国際交流協会の役割は重要であるが、県とどのように連携しているのか。 ◎西　外国人活躍推進課長　 　いうまでもなく地域の国際交流協会が日本語教室開設に関して果たしている役割は重要である。14の市町村で国際交流協会等が開設しており、ボランティアの高齢化などの課題を抱えながら、それぞれが独自の方法で取り組んでいる。そこで、ボランティア指導者の養成等について、市町村や国際交流協会と連携しながら取り組みたい。 ◆多田善洋　副委員長　 　国際交流協会も悩んでいる。語学研修の一端を担っている存在なので、意思疎通を図りながら進めていただきたい。 　産業技術専門校における外国人技能実習生向けの技術講習の実施状況はどうか。 ◎小沼　産業人材育成課長　 　県では、県内３つの産業技術専門校において、企業の在職者を対象に実施している「在職者訓練」の中で、外国人技能実習生等を対象とした技術講習を平成30年度から実施しており、昨年度は５コースで24名、本年度は６コースで24名が受講し、講習内容は塗装・溶接分野となっている。また、本年７月に新たにＰＲチラシを3,000部作成し、関係企業・団体、外国人関連セミナーなどの機会を通じて周知を図るとともに、今後も地元中小企業のニーズを十分踏まえ、講義内容やコミュニケーションの取り方などにも配慮しながら、講習を実施していきたい。 ◆多田善洋　副委員長　 　技能実習生にとって技術講習や資格取得は、将来の技能の向上や就職に向けた励みになるので、引き続き推奨してもらいたい。 　外国人の犯罪についてだが、ベトナム人の増加に伴う犯罪への影響について伺いたい。 ◎服部　組織犯罪対策課長　 　平成30年中の県内におけるベトナム人の検挙人員は、158人で来日外国人総検挙人員の42.9％で国籍別では第１位である。また、令和元年10月末の県内におけるベトナム人の検挙人員は、152人で来日外国人総検挙人員の49.0％で国籍別では第１位である。 ◆多田善洋　副委員長　 　犯罪の要因については、把握しているか。 ◎服部　組織犯罪対策課長　 　平成30年中の県内におけるベトナム人の罪種別検挙人員は、入管法が87人、次いで窃盗犯が50人である。 ◆多田善洋　副委員長　 　外国人にとっては、経済的な問題や言葉の問題が大きい問題になっていると思う。経済状況の解決や日本人とのコミュニケーションが図れることでなくなっていくものもあると思うので、解決に向けて要望したい。 ○岩井均　委員長　 　以上で付議事件の質疑を終結いたします。 △閉会中継続審査（調査）特定事件の決定 ○岩井均　委員長　 　次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配布してある案のとおりでよろしいでしょうか。 　（「はい」の声あり） 　御異議ありませんので、さよう決定いたします。 △今後の委員会運営（提言）について ○岩井均　委員長　 　次第のその他でありますが、特別委員会は、「県政の特に重要な特定事件を審査するために設置され、１年程度を目安に、議会としての意見・提案をまとめること」とされています。そこで、本委員会としては、提言を取りまとめたいと考えておりますが、散会後に委員の皆様にお残りいただき、意見交換をしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 △その他 ○岩井均　委員長　 　その他、何かございますか。 　（「なし」の声あり） △散会 ○岩井均　委員長　 　以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件は全て終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　委員の皆様は、少しお残りください。 　（12:02終了） 　　委員会記録署名委員 　　　外国人との共生に関する特別委員会 　　　　　　　　　委員長　岩井　　均...