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  1. 群馬県議会 2019-12-09
    令和 元年第3回定例会厚生文化常任委員会(こども未来部、健康福祉部及び病院局関係)−12月09日-01号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和 元年第3回定例会厚生文化常任委員会こども未来部健康福祉部及び病院局関係)−12月09日-01号令和 元年第3回定例会厚生文化常任委員会こども未来部健康福祉部及び病院局関係) 委員会の名称 厚生文化常任委員会 開催場所   402委員会室 開議年月日時 令和元年12月9日 午前10時00分 散会年月日時 令和元年12月9日 午後 0時28分 会議の目的  令和元年第3回後期定例県議会における付託議案等の審査        (こども未来部健康福祉部及び病院局関係)        委員長 大和 勲  副委員長 今泉健司  委員 久保田順一郎 出席委員   委員  福重隆浩  委員   岩上憲司  委員 金子 渡        委員  小川 晶  委員   松本基志  委員 大林裕子        委員  亀山貴史 欠席委員   なし 執行部等出席者       【こども未来部】        こども未来部長    吉田誠    こども政策課長      新井薫        子育て・青少年課長  森平宏    児童福祉課長       藤巻 敦       【健康福祉部】        健康福祉部長     武藤幸夫   副部長          小林啓一        健康福祉課長     平井敦子   地域福祉推進室長     小林直之
           監査指導課長     金井雅之   地域包括ケア推進室長   歌代昌文        認知症主監      神山智子   医務課長         中島高志        医師確保対策室長   高橋 淳   介護高齢課長       島田和之        介護人材確保対策室長 佐藤貴彦   保健予防課長       津久井 智        医       監  中村多美子  健康増進主監       阿部絹子        がん対策推進室長   小林由美子  障害政策課長       井上秀洋        精神保健室長     依田裕子   薬務課長         松井利光        国保援護課長     奈良吉造   食品・生活衛生課長    渡昭博        食品安全推進室長   春山直彦   衛生環境研究所副所長   藤田雅弘       【病院局】        病院局長       志村重男   総務課長 内田信也        心臓血管センター院長 内藤滋人   心臓血管センター事務局長 江原昭二        がんセンター院長   鹿沼達哉   がんセンター事務局長   遠藤英夫        精神医療センター院長 赤田卓志朗  精神医療センター事務局長 植松啓祐        小児医療センター院長 外松 学   小児医療センター事務局長 今井正浩 △開議 ○大和勲 委員長   ただいまから厚生文化常任委員会を開きます。本日の委員会はお手元に配付の次第により、こども未来部健康福祉部病院局関係の審査を行います。  なお、衛生環境研究所長から本日の委員会を欠席し、代理人として副所長を出席させる旨の届出が提出されておりますので、御了承願います。 △委員長あいさつ ○大和勲 委員長   (あいさつ)  本日は、傍聴人はございません。 △付託議案概要説明内容説明 ○大和勲 委員長   それでは、本委員会に付託された議案の概要説明及び内容説明をお願いします。 ◎吉田 こども未来部長   (概要説明) ◎新井 こども政策課長   (第126号議案「令和元年度群馬一般会計補正予算(第7号)」のうち「第1表歳入歳出予算補正」について予算説明書により説明) ◎森平 子育て・青少年課長   (第126号議案「令和元年度群馬一般会計補正予算(第7号)」のうち「第3表債務負担行為補正」、第138号議案「群馬県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、第139号議案「群馬県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び第145号議案「指定管理者の指定について」について議案書、予算説明書、資料1「ぐんまこどもの国児童会館指定管理者候補者及び選定結果等」及び資料2「保育所及び幼保連携型認定こども園の基準を定める条例の一部改正について」により説明) ◎武藤 健康福祉部長   (概要説明) ◎平井 健康福祉課長   (第126号議案「令和元年度群馬一般会計補正予算(第7号)」のうち「第1表歳入歳出予算補正」について予算説明書により説明) ◎松井 薬務課長   (第140号議案「群馬県毒物及び劇物取締法関係手数料条例の一部を改正する条例」について資料3「群馬県毒物及び劇物取締法関係手数料条例の一部を改正する条例について」により説明) ◎志村 病院局長   (概要説明) ◎内田 総務課長   (第133号議案「令和元年度群馬病院事業会計補正予算(第1号)」について議案書及び予算説明書により説明) ○大和勲 委員長   以上で付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○大和勲 委員長   これより、付託議案の質疑を行います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。 ◆今泉健司 副委員長   群馬県毒物及び劇物取締法関係手数料条例の一部改正について伺いたい。事務・権限が国から県へ移譲されるとのことだが、適用される県内企業はどうか。 ◎松井 薬務課長   日本カーリット(株)、関東電化工業(株)や東邦亜鉛(株)など県内にある主要な化学工業の事業者は5年ごとの登録更新時に、これまで国と県にそれぞれ手数料を納めていたが、権限移譲後は一括して県へ納めてもらうことになる。 ◆今泉健司 副委員長   今、3社の社名が挙げられたが、対象となるのは数社程度との理解でよいか。 ◎松井 薬務課長   県内で該当となる製造業は7事業所、輸入業は9事業所である。 ◆今泉健司 副委員長   手数料収入はさほど変わらないということでよいか。 ◎松井 薬務課長   5年に1回の更新手数料であることから、県の手数料は年平均1万円程度の増額となる見込みである。 ○大和勲 委員長   以上で、付託議案の質疑は終了いたしました。 △配付資料の説明 ○大和勲 委員長   続いて、配付資料の説明をお願いします。 ◎森平 子育て・青少年課長   (資料4「潜在保育士等調査の結果概要(速報値)について」説明) ◎津久井 保健予防課長   (資料5「『群馬県がん対策推進条例』の見直しについて」説明) ◎新井 こども政策課長  ◎中島 医務課長  ◎小林 地域福祉推進室長  ◎春山 食品安全推進室長   (以上、資料6「基本計画等の案の概要書」について説明) ○大和勲 委員長   以上で、説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○大和勲 委員長   これより、所管事項の質疑を行います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆金子渡 委員   発達障害者支援センターの件で質問したい。事前にいただいた資料によると平成18年に始まり、現在、正規職員10名、嘱託2名に加え、兼務の医師2名で運営しており、平成30年度実績では3,729件の相談に対応したとのことだった。県の相談窓口が混雑しているため、市長会から専門的な相談対応業務を市町村が行う場合には財政的支援を講じるとともに必要な助言を行うよう要望が出ていると思う。市町村が相談窓口を設置する場合、県としてどのような支援ができるのか。 ◎井上 障害政策課長   増加する発達障害の相談について、市町村と県が密接に連携していくことが重要である。まず、身近な市町村で対応し、専門的なケースについて発達障害者支援センター市町村支援を行う体制を整備することが望ましいと考えている。市町村への支援としては、従事者に対するスキルアップ研修発達障害者地域支援マネージャーの派遣など、広域的・専門的支援を行っている。財政面では国の補助事業メニューが複数あるため、これらの周知に努めている。 ◆金子渡 委員   国の補助事業メニューを使うことで、市町村で窓口設置した場合に相応の財源を確保できるのか。 ◎井上 障害政策課長   国の補助メニュー巡回支援専門員整備事業発達障害児者及び家族等支援事業などを活用し、相談員の確保や家族支援事業の実施など、市町村において相談を受けられる体制を確保できると考える。 ◆金子渡 委員 
     発達障害者支援センター相談件数は3,500件を超えて高止まり状態にあるとのことだった。市町村で窓口を設置した場合、相談件数が更に増えていくことも考えられる。困難ケースについては県がしっかりとバックアップするなど、市町村と十分に連携してほしい。  昨年から求人広告において、無料掲載期間経過後に自動で有料掲載へ移行し、多額の広告料金を請求される被害が増えていると聞いたが、こども未来部健康福祉部所管の団体、法人等から被害の相談はあるか。 ◎森平 子育て・青少年課長   こども未来部所管の保育所や認定こども園児童養護施設等からは、これまでにそのような相談を受けていない。 ◎平井 健康福祉課長   健康福祉部で所管している団体、法人等からは、現時点では特段そのようなトラブルに関する情報は寄せられていない。 ◆金子渡 委員   求人関係トラブルのため、直接の担当部局へは情報が届いていないのではないかと思う。自身は直近2週間で2件の相談を受けた。被害防止に向け、所管の団体、法人等に対して注意喚起をしていただきたいがどうか。 ◎森平 子育て・青少年課長   ハローワークや消費者センターから情報を受け、市町村を通じて施設等に注意喚起したい。 ◎平井 健康福祉課長   当部としても、各課が開催する会議などの機会を捉えて、所管の団体、法人等へ注意喚起をしてまいりたい。 ◆金子渡 委員   こうした悪質事例がなくなるよう、まず群馬県から注意喚起をお願いしたい。 ◆小川晶 委員   認知症の高齢者の事故やトラブルが大小含めて地域にはあると思うが、認知症の早期診断が重要で推進いただきたいと考えている。その前段として、県内の認知症の診断状況を伺いたい。 ◎神山 認知症主監   認知症には登録制度がないため、正確な診断数把握は困難な状況である。現在、13か所指定している認知症疾患医療センターの報告では、平成30年度の鑑別診断数約3,700件のうち認知症と診断されたのは2,325件、軽度認知障害は680件、正常又は健常の診断は330件となっている。認知症の早期診断のため、かかりつけ医認知症応力向上研修等に力を入れており、平成30年度には全市町村で初期集中支援チームを設置し、早期診断につながる体制を整備している。  また、認知症検診について、他県の例ではいずれも市町村の事業に補助する形であり、市町村や医療機関と協議しながら検討する必要があると考えている。 ◆小川晶 委員   認知症疾患医療センターでの診断件数が約3,700件ある一方、推計では2020年に患者数が10万人ともいわれており、推計値と実際の診断人数には開きがあると思う。身近な検診から認知症を発見できるような仕組みづくりに取り組んでほしい。早期に診断を受けると発症を遅らせるための講座を受けられたり、成年後見制度の相談が受けられるなど、メリットがあると早期診断を受ける動機になると思うがどうか。 ◎神山 認知症主監   認知症診断後の対応のため、今年度から認知症疾患医療センター生活支援コーディネート機能を持たせ、認知症カフェ認知症予防講座等につなぐ支援を開始した。認知症と診断されても安心して地域で過ごせるよう施策を進めてまいりたい。 ◆小川晶 委員   既につなぐ支援に重点的に取り組んでいるとのことであり、当事者や家族に取組内容が伝わるようPRをしっかりしてほしい。  ギャンブル等依存症対策について伺いたい。相談件数と現状の取組はどうか。 ◎依田 精神保健室長   こころの健康センターで受けた平成30年度のギャンブル等依存症に関する相談は、延べ81件であった。現在、本人向けグループプログラム回復支援塾として開催している。家族向けでは、家族教室や家族の集いなどの場を提供している。さらに、支援者育成のための研修会や支援機関の定期的な連携会議に取り組んでいる。  また、平成31年4月からこころの健康センターを県の依存症相談拠点に指定し、対策の充実に取り組んでいる。 ◆小川晶 委員   薬物依存アルコール依存ギャンブル等依存には異なる面もあるため、ギャンブル等依存症に特化した対策が必要と思うがどうか。また、国では基本法が成立したが、ギャンブル等依存症対策推進計画の策定についてはどうか。 ◎依田 精神保健室長   多重債務者の相談に保健師が同席して対応しているほか、今後は、支援機関連携会議ギャンブル関係事業者にも参加していただくなど、普及啓発や支援のためのネットワークの場を立ち上げていきたい。  また、計画策定については、当事者や家族の意見のほか、来年度国が行うギャンブル等依存症実態調査結果を踏まえ、検討していきたい。 ◆小川晶 委員   是非、国の実態調査に基づいて県内の状況把握と対策をどう進めるか検討いただきたい。  ネオニコチノイド系農薬が原因とみられるミツバチの大量死などの報告があり、人の健康への影響が懸念されるが、県では食品の残留農薬検査をどのように行っているのか。 ◎春山 食品安全推進室長   ネオニコチノイド系農薬は病害虫の殺虫剤に使用されている。農薬については、国の食品安全委員会食品健康影響評価を実施し、それを基に厚生労働省残留基準を、農林水産省が使用基準を定めている。  県では農政部が出荷段階で計画的な残留農薬検査を行っている。健康福祉部流通段階残留農薬検査を行っている。年間約200検体の残留農薬検査を計画的に実施している。1検体あたり約300種類の農薬について分析しているが、これまでネオニコチノイド系農薬で基準値を超過した事例はない。引き続き適正に検査を行い、県産農産物等安全確認に努めたい。 ◆小川晶 委員   日本の残留基準で適正に検査しているとのことだが、各国では農薬の安全性について話題になっている。引き続き食品の安全調査にしっかり取り組んでほしい。  チャイルド・ライフ・スペシャリストという専門職について伺いたい。病気の子どもと家族を支える専門家としてチャイルド・ライフ・スペシャリストという資格があり、最近は子ども病院への配置が増えていると聞いている。県内の状況はどうか。 ◎今井 小児医療センター事務局長   チャイルド・ライフ・スペシャリスト米国小児科学会でしか取得できない資格であり、当院に有資格者はいない。類似の資格で英国が発祥のホスピタル・プレイ・スペシャリストは日本で唯一、静岡県立大学短期大学部に養成講座が設置されているため国内で取得することができ、当院でも病棟の看護師1名及び保育士1名の2名の有資格者がいる。 ◆小川晶 委員   ホスピタル・プレイ・スペシャリストが2名いるとのことだが、その活用状況はどうか。 ◎外松 小児医療センター院長   患児は処置や検査の際、何をされるか分からず、恐怖や不安を感じて暴れることがある。患児が暴れたりしないようホスピタル・プレイ・スペシャリストが対応している。事前に処置の説明を行ったり、検査時に患児の好きな画像を流すなどして子どもの不安を取り除くことで、危険性の高い小児の麻酔を避けられることもある。  ただ、本院のホスピタル・プレイ・スペシャリストは基本的に看護師や保育士の業務についているため、対応できる件数は多くなく、専属の業務とすることは難しい状況である。 ◆小川晶 委員   職員を増やすことは予算上難しいと思うが、ホスピタル・プレイ・スペシャリストの専門職としての配置を検討いただきたい。  東部児童相談所に一時保護所の設置を予定しており、開所に当たり新規採用が増えると思うが、新たに配置される福祉職への研修は現在、どのように行っているのか。 ◎藤巻 児童福祉課長   5日間の児童福祉司任用前研修などを受講し、必要な知識を習得するとともに、スーパーバイザー担当地区を持たない調整担当児童福祉司を配置し、これらの職員が面接に同席したり、家庭訪問に同行しながら、保護者や児童への援助技術を習得できるようにしている。  なお、虐待対応等家庭訪問や面接する際、基本的には複数対応としており、最初はベテラン職員と一緒にケースワークを行うが、経験を積み、業務に慣れてくれば、嘱託の相談員が同行するような体制をとっている。 ◆小川晶 委員   本県は24時間で対応しているため出動件数は多いと思うが、必ず新人には先輩職員が同行して家庭訪問等を行い、学ぶ機会が確保されているということか。 ◎藤巻 児童福祉課長   少なくとも、新人が一人で業務に対応することはない。 ◆小川晶 委員   東部児童相談所移転整備完了後、職員はどの程度増員されるのか。 ◎藤巻 児童福祉課長   東部児童相談所一時保護所の職員分が増となるが、配置は現在の中央児童相談所一時保護所の職員配置と同程度とする方向で関係部局と調整している。 ◆小川晶 委員   必要人員の確保のため新人職員が増えることから、しっかりと新人のフォローや研修機会を設けていただきたい。 ◆大林裕子 委員   11月28日の新聞で医療機関から市町村へ妊産婦の支援依頼462件あったとの記事があったが、これは妊産婦の心身の支援や子どもの命を守るという大きな役割を担っていると思う。そこで、妊産婦支援連絡票の概要と取組実績について教えていただきたい。 ◎藤巻 児童福祉課長   県では支援を必要とする妊産婦に対し、医療機関と市町村が連携して早期の支援につなげるため、内容を統一した連絡票を活用した取組を平成26年5月から行っている。平成30年度の支援依頼件数462件で、前年度より44件増加しており、様々な課題を抱えた妊産婦の状況について県内31市町村に連絡があった。  なお、支援依頼件数の約6割は市町村で把握していない内容であったことから、市町村の早期発見早期支援につながっていると考えている。 ◆大林裕子 委員   約6割は市町村で実態を把握できていなかったとのことだが、連絡のあった妊産婦の中に母子健康手帳を持っていない人や10代の人はいたのか。 ◎藤巻 児童福祉課長   年齢別の把握はしていないが、昨年度の支援連絡票462件のうち母子健康手帳交付前に連絡があったのは1件であった。 ◆大林裕子 委員   支援者の不在や予期しない妊娠、未受診妊婦では子どもの養育が難しいと思うが、そうした妊婦への取組はどうか。 ◎藤巻 児童福祉課長   虐待予防を図るため、妊娠期からの切れ目ない支援が必要と考えており、今年度から妊娠SOS電話相談を開始した。4月から6月の間に18件の相談があった。また、女性健康支援センターでも女性特有の相談を受けており、平成30年度は565件の相談のうち妊娠・出産・避妊に関する相談が30件あった。今後も様々な事業を総合的に進める中で虐待防止に努めたい。 ◆大林裕子 委員   対応が難しい問題ではあるが、子どもの命を救うことにつながると思うので、これからもよろしくお願いしたい。  市町村保健師が妊婦との信頼関係を構築することが大切だと考えているが、県の考えはどうか。 ◎藤巻 児童福祉課長   妊婦訪問等は市町村の事業であり、県では市町村への支援を行っている。市町村保健師を対象とした研修会などを開催する中で市町村の取組を支援していきたい。 ◆大林裕子 委員   是非、市町村での対応強化の取組を県で応援していただきたい。 ◆亀山貴史 委員   精神障害者保健福祉手帳による県有施設公共交通割引制度はどうか。また、精神障害者支援に関する県の取組はどうか。 ◎依田 精神保健室長   県では毎年度、身体障害者手帳療育手帳精神障害者保健福祉手帳の所持者を対象としたサービス実施状況を調査している。その結果によると、県有施設では本人や介護者について利用料無料等サービスが行われている。また、県内の私鉄や路線バスでも本人や介護者について運賃半額等サービスが行われており、身体障害者手帳療育手帳と同等の割引となっている。 ◆亀山貴史 委員   障害者の社会進出社会参加の面で欠かせない事業だと考えている。大手公共交通割引対象になっていないが、県での要請活動等の取組はどうか。 ◎依田 精神保健室長   大手鉄道事業者による交通運賃の割引において、精神障害者保健福祉手帳は他の手帳と比べ遅れており、毎年、関東甲信1都8県で国に対し、関係機関への働きかけを要望している。今年度も8月に実施した。今後も近隣都県と連携して国へ要望していきたい。 ◆亀山貴史 委員   是非とも、実現に向けた働きかけをお願いしたい。  12月2日の読売新聞で、全国で児童福祉司の増員が難航している旨の記事があったが、群馬県の回答は「わからない」というものだった。本県の現状はどうか。
    ◎藤巻 児童福祉課長   児童福祉法等の改正により、児童福祉司の配置を人口4万人に1人から3万人に1人とし、更に市町村支援児童福祉司里親養育支援児童福祉司を配置することとされたが、令和4年度までの猶予期間が設けられた。この基準によると、本県では令和4年度までに72人の児童福祉司が必要となる。  国は今年3月の会議で、この増員分のうち市町村支援児童福祉司里親養育支援児童福祉司の各児童相談所への配置について今年度中の早期実施を促したが、これが全国的に難航していると報じられたもので、本県は今年度中の実施について「わからない」と回答した。  現在群馬県では法令の基準51人を上回る52人の児童福祉司を配置しているが、今後は令和4年度までに児童福祉司72人を配置する必要があり、関係部局と協議しながら計画的に増員していきたい。 ◆亀山貴史 委員   あらゆる分野で人材が不足しており、県内での児童福祉司不足が懸念されるが、現状と今後の計画等について伺いたい。 ◎藤巻 児童福祉課長   職員採用では、平成24年度から福祉職の採用を続け、21人の職員が配置されている。ここ数年は毎年3名採用してきたが、今年度は6人の合格者が出ている。  また、昨年度から県内の福祉系の大学に呼び掛けて福祉職の受験希望者を対象としたインターンシップ実習生の受入れ、平成28年度からはぐんま学園において福祉職の業務概要説明会を行っており、受験者の確保や業務を理解した上で受験してもらうことにより、採用後に業務を円滑に行えるような取組も行っている ◆亀山貴史 委員   3年間で20名を確保するという目標値があるので、目標に向けて引き続き取り組んでいただきたい。 ◆岩上憲司 委員   資料4で潜在保育士等調査の結果説明があったが、担当課では調査結果をどう捉えているか。 ◎森平 子育て・青少年課長   結果には他県調査と同様の傾向があった。回答者のうち、就職情報を希望する方には連絡先を回答してもらっているので、今後、求人情報を届けて就職につなげたい。 ◆岩上憲司 委員   行政による対応が難しい回答が多いが、どのように改善していくのか。相当工夫しないとうまくいかないと思うがどうか。 ◎森平 子育て・青少年課長   人間関係や職場の環境づくりなどには、施設長の理解やマネジメントが必要である。そのため、近年の当課主催施設長研修では、働き方をテーマに取り上げている。 ◆岩上憲司 委員   最近、幼保無償化の関係で副食費の扱いが議論されている。保育料が無償化されても、副食費の支払で保護者の負担が増える場合があるが、その問題意識はあるか。 ◎森平 子育て・青少年課長   副食費はこれまでも保育料の一部として保護者が負担してきたものであり、無償化後の副食費は保育料から切り離した形で保護者からの実費徴収になっているが、その考え方に変更はない。副食費を含め保育料を免除していた市町村では、副食費の補助等を行い、保護者の負担が増加しないようにしていると聞いている。 ◆岩上憲司 委員   副食費の徴収事務等が保育士の多忙化の一因になっているという話もあり、県で応援できるところは応援すべきと考えるがどうか。 ◎森平 子育て・青少年課長   今後、市町村の状況を把握しつつ、無償化による課題への対応を検討していきたい。 ◆岩上憲司 委員   是非、県も積極的に関与し、応援していただきたい。 ◆福重隆浩 委員   幼児教育・保育の無償化後の副食費について、独自に補助等を行っている市町村はいくつあるか。上毛新聞で以前、29市町村が補助しているとの報道があった。補助している市町村の増減と補助を行っていない市町村がどのような状況にあるのか、保護者の負担が実質的に増えていないかについて教えてほしい。 ◎森平 子育て・青少年課長   何らかの補助等を行っているのは32市町村である。各市町村に聞き取ったところでは、これまでの負担より増加しないよう対応しているとのことであった。 ◆福重隆浩 委員   岩上委員から事務処理が増えているとの話があったが、無償化前の9月から公明党では保護者と事業者を対象にアンケート調査を実施した。保育所で負担が増えたとの回答は約6割あり、その理由は延長保育等で報告書類の作成義務が増えたとのことだった。市町村により書類の内容や求められていることが異なって事務が煩雑化しているとの声も寄せられている。こうした事情を把握している場合は答弁いただきたい。また、把握していない場合は調査していただきたいと思うがどうか。 ◎森平 子育て・青少年課長   実費徴収の面で各施設に新たな負担が発生しているとの話は聞いている。細かな点は把握できていないが、今後、無償化に伴う様々な課題を市町村や施設の意見から把握し、対応を検討していきたい。 ◆福重隆浩 委員   新たに作られた制度をよりよいものへブラッシュアップしていくため、市町村の声を県が国へ上げていくことも大切だと思う。実態調査で市町村の声を把握していただきたく、よろしくお願いしたい。  腎臓病患者の協議会から夜間透析をやめる公立病院が増え、働きながら透析を受けられなくなってきているとの声が寄せられている。県では、こうした状況をどう捉えているのか。 ◎津久井 保健予防課長   群馬県統合型医療情報システムによると現在38医療機関で夜間透析が行われており、ここ数年は横ばいの状況である。公的病院は地域の中核病院として急性期医療などを担う役割があるため、維持透析は透析を専門とする民間病院や診療所が行うなどの役割分担がなされているものと考える。 ◆福重隆浩 委員   もう一つの問題点として、夜間透析での加算が5,000円から3,000円へ減額されたことで人件費の維持が難しくなり、働き方改革の下で残業時間を抑制する点なども公立病院が夜間透析をやめる原因となっている。民間病院でも加算額減額で経営が厳しくなると、民間病院が夜間透析をやめることも考えられる。こうした実態を県で把握に努めていただきたい。  先日、調剤薬局の社長と意見交換した際、薬剤師不足が大きな問題になっていると聞いた。有効求人倍率が1.53倍程度であるのに対し、薬剤師では10倍程度あると聞いている。県内薬剤師の需給バランスについて伺いたい。 ◎松井 薬務課長   厚生労働省が2年ごとに実施する「医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、平成24年、平成26年、平成28年の県内人口10万人当たりの薬剤師数は、94.9人、103.7人、113.8人と増加傾向にある。また、都道府県別の順位も43位、41位、34位と上昇傾向にある。  薬剤師総数は全国的に増えているが、ドラッグストアや大手の調剤薬局チェーン店などで需要が増えている状況がある一方、厚生労働省の試算では、数年後には需要バランスが落ち着く可能性も示されている。 ◆福重隆浩 委員   群馬県の実態は、ドラッグストアが増えているために薬剤師が増えているのだと思う。調べてみると東京都での薬剤師の平均給与が522万円、愛知県は478万円であるが、群馬県は673万円と非常に高くなっている。地域の薬局や小規模な病院で薬剤師が集まらない状況が続いているが、県では何か施策を講じているのか。 ◎松井 薬務課長   地域の調剤薬局等で新卒の薬剤師を雇うのはハードルが高いことから、県では子育て等で家庭にいる潜在薬剤師の掘り起こし事業を薬剤師会に委託している。現場を離れていた時間が長く、復職を躊躇する女性薬剤師を対象に研修を行うことで、安心して仕事に戻れるよう支援するものである。今後も薬局や病院等の現場の声に耳を傾け、県薬剤師会とも連携し、県民が安心して医療を受けられるよう取り組んでまいりたい。 ◆福重隆浩 委員   潜在薬剤師の掘り起こし事業を行っていると聞いて安心した。薬剤師不足で患者が不安にならないよう、是非取組を進めていただきたい。 ○大和勲 委員長   以上で質疑を終結いたします。 △付託議案の討論・採決 ○大和勲 委員長   これより付託議案の採決に入ります。  議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。  (「なし」との声あり)  討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、こども未来部健康福祉部病院局関係の議案について一括して採決したいと存じますが、ご異議ございませんか。  (「なし」との声あり)  それでは、第126号、第133号、第138号〜第140号及び第145号の各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって、第126号、第133号、第138号〜第140号及び第145号の各議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○大和勲 委員長   次に、請願の審査に入ります。本委員会に付託された請願のうち、こども未来部健康福祉部病院局関係の請願は新規5件であります。  それでは、第2号について執行部から説明願います。 ◎森平 子育て・青少年課長   (第2号「令和2年度県当初予算編成における予算措置等についての請願<2項>」について説明) ○大和勲 委員長   説明は終わりました。  第2号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「継続」の発言あり)  継続に賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって継続と決定いたします。  次に、第3号について執行部から説明願います。 ◎津久井 保健予防課長   (第3号「改正健康増進法に基づく受動喫煙対策の効果的促進についての請願」について説明) ○大和勲 委員長   説明は終わりました。  第3号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「採択」の発言あり)  採択に賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。
     よって採択と決定いたします。  次に、第4号について執行部から説明願います。 ◎渡 食品・生活衛生課長   (第4号「西毛地区開発に関する請願<2項5号>」について説明) ○大和勲 委員長   説明は終わりました。  第4号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「趣旨採択」の発言あり)  趣旨採択に賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって趣旨採択と決定いたします。  次に、第5号について執行部から説明願います。 ◎森平 子育て・青少年課長   (第5号「保育の充実を求める請願」について説明) ○大和勲 委員長   説明は終わりました。  第5号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「継続」の発言あり)  継続に賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって継続と決定いたします。  最後に、第6号について執行部から説明願います。 ◎森平 子育て・青少年課長   (第6号「私立幼稚園の振興対策についての請願<2項、3項、4項>」について説明) ○大和勲 委員長   説明は終わりました。  第6号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「継続」の発言あり)  継続に賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって継続と決定いたします。 △閉会中継続審査(調査)特定事件の決定 ○大和勲 委員長   次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付してある(案)に継続を申し出る請願を加えたものとしてよろしいでしょうか。  (「はい」との発言あり)  それでは、さよう決定いたします。 △その他 ○大和勲 委員長   委員長報告については、正副委員長に御一任を願います。  次に、来年1月の「月いち委員会」についてですが、1月24日(金)で調整しております。場合によっては27日(月)、28日(火)も計画に入っておりますのでご留意いただければと思います。  また、調査場所は現在、相手方と調整中であります。最終的な決定内容については、別途通知いたします。  なお、当日出席要求する関係執行部職員については正副委員長にご一任願います。 △散会 ○大和勲 委員長   以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件は全て終了いたしました。これにて散会いたします。 (午後0時28分散会)   委員会記録署名委員    厚生文化常任委員会     委員長 大和  勲...