群馬県議会 2019-06-06
令和 元年第2回定例会防災・減災対策特別委員会-06月06日-01号
◎西澤
河川課長
(資料3-3「災害に強い県土を築く防災・減災の取組について
③、災害に強い県土を築く防災・減 災の取組について④」を説明)
○星野寛 委員長
以上で説明は終わりました。
△
付議事件の質疑
○星野寛 委員長
これより質疑に入ります。質疑及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
◆中島篤 委員
有事における
自衛隊等関係機関との連携について、警察・消防・自衛隊との平常時における連携はどうか。
◎堀越
危機管理室長
人命に関わる救出・
救助活動では、警察・消防・自衛隊をはじめとする
防災関係機関との連携が重要であり、県では、
総合防災訓練や
災害図上訓練などの機会を通じて年間10回以上顔を合わせており、
災害対応について意見交換を行うなど連携を深めている。
◆中島篤 委員
自衛隊との連携のため、
危機管理室において勤務している
自衛隊OBは、
現状非常勤勤務であるが、正規雇用すべきと考えるがどうか。
◎堀越
危機管理室長
県では、平成18年4月から
自衛隊OBを
危機管理専門員として
危機管理室に配置している。
非常勤職員ではあるが、
各種災害時には
常勤職員と同様の業務を行っており、当室としても
処遇改善は重要な課題であると考えている。来年4月からは、非常勤や
臨時職員の
処遇改善を目的とした
会計年度任用職員制度も導入される予定であり、こうした制度の活用も含めて
処遇改善に取り組んで参りたい。
◆
伊藤祐司 委員
群馬県
国土強靭化地域計画について、昨年度の評価で目標に達していない指標は何か。
◎堀越
危機管理室長
ABCDの4段階で評価した結果、進捗率が79%以下となるC以下の評価となったのは、例えば、
指定緊急避難場所を指定した市町村の割合、市町村における
避難勧告等の具体的な発令基準の策定率(
土砂災害)、多数の者が利用する建築物の
耐震化率、
避難行動要
支援者名簿を作成した市町村の割合などである。
◆
伊藤祐司 委員
西日本豪雨では、想定以上の雨が降り、満水になってしまったダムからの放流により、急激な河川の氾濫を引き起こし、住民が避難する時間的余裕を奪ってしまったことが指摘されているが、群馬の
県営ダムにおける
洪水調節はどのように行っているか。
◎平形
水害対策室長
県が管理する7ダムはいずれも
自然調節であり、洪水時に
ゲート操作は行っていない。
◆
伊藤祐司 委員
ダムが一定の水位になったら、入った流入量に応じて、自然に放水されるということであるが、その場合、降雨をどれだけ受け止められるかという
貯水容量が重要である。
貯水容量は堆砂によって年々減少していくことになると思うが、現状の
県営ダムの堆砂状況はどうか。
◎平形
水害対策室長
平成30年度末の堆砂率はそれぞれ、
霧積ダム106.5%、桐生川ダム40%、道平川ダム145.3%、
坂本ダム95.1%、
塩沢ダム101.7%、
四万川ダム12.1%、
大仁田ダム27.7%となっている。
◆
伊藤祐司 委員
堆砂が予想以上に進んでいるダムもあるが、対策はどうしているか。
◎平形
水害対策室長
ダムの水位を下げて、土砂を撤去している。特に
霧積ダムについては平成24年度から年間約1万7千m3の土砂を搬出するとともに、効率的な
堆積土除去を行うための
貯砂ダムを
貯水池上流部に建設し、治水・利水の
容量確保に努めている。
◆
伊藤祐司 委員
既に堆砂容量を超えているダムもあるが、
堆積土除去を強化する必要があるのではないか。
◎平形
水害対策室長
効率的な撤去の方法も考慮しながら、確実に推進していきたい。
◆
伊藤祐司 委員
取った砂の活用も含めて、
治水ダムが機能しなくならないよう、抜本的な対応をお願いしたい。
次に、県の
堤防整備の
進捗状況について、このままのペースでは、今後200年経っても整備が終わらない状況だと危惧している。今年度は予算が増額されているが、どれくらい進捗するのか。
◎西澤
河川課長
県土整備プランで目標に掲げている
河川整備延長について、令和2年度までに38.9kmまで整備する予定としていたところ、今回の3か年
緊急対策を活用して整備を加速させ、44.9kmまで進捗させることとしている。
◆
伊藤祐司 委員
堤防整備率を100%とするために、整備のスピードをさらに上げていくことが必要だと思われる。
次に、八
ッ場ダム代替地の
安全対策及び
地すべり対策について伺いたい。八ッ場あしたの会が、国に対して行った
公開質問書に対して文書で回答を得たが、国からの回答が無い項目が多く内容が不十分である。
公共事業チェック議員の会による
公開ヒアリング時にも再度質問したが、国の担当者からは
技術指針に沿っているという抽象的な回答しか得られなかったので、安全性が確保されているとは思えない。このことに対して、県としての見解はどうか。
◎本木
特定ダム対策課長
県としては、
地元住民の方が代替地で安心して生活を送ることが最も優先されるべきと考えている。国が
ダム事業者として安全な代替地の提供を行うことが
生活再建の基本であり、
ダム事業の前提であると考えている。今後も、国が責任を持って
説明責任を果たしていくべきものと考えている。ただし、国の回答により
地元住民の方々が不安を感じたり、地元にとって不利益が生じることになれば、県としては、国に対して積極的に説明を求めていきたい。
◆
伊藤祐司 委員
地元が不安を感じなければいいということではない。県として
安全対策の問題はないと判断すべきではないか。
◎本木
特定ダム対策課長
国が
事業主体として行うべきものを県が行政として二重に行うことは考えていない。国に確認したところ、平成31年4月19日付けで
文書回答後、5月16日に
公共事業チェック議員の会が
ヒアリングを行い、その時の質問については
回答期限に応じて対応している、と聞いている。追加の質問も含めて順次対応されるものと考えている。
◆
伊藤祐司 委員
県として大丈夫かどうか判断してもらいたいがいかがか。
◎本木
特定ダム対策課長
国が
事業主体として判断すべきと考えている。
◆
伊藤祐司 委員
試験湛水して、
地すべりが発生したらダムは完成しない。他県では
試験湛水を始めたら
地すべりが発生し、多くの費用と年月をかけて追加の
地すべり対策を行い完成させた事例もある。今の段階で、きちんとした対策の検証を国に求めることを要望する。
◆
安孫子哲 委員
災害時の水と
エネルギーの確保について伺いたい。まず、
災害発生時における
ライフラインとして水の確保が心配であり、群馬県の水道は震度6強の地震で全て止まると言われている。例えば、前橋市では、一番古い給水管では約80年経過しており、年間の漏水工事は約1500から1600箇所行われている現状もある。そのような中で、
水道施設の耐震化の状況はどのようになっているか。
◎渡 食品・
生活衛生課長
平成29年度における本県の
水道施設の
耐震化率は、
基幹管路では39.6
%(全国平均39.3%)、
浄水施設では11.1%(同29.1%)、配水池では36.3%(同55.2%)となっている。
水道事業の
耐震化率は全国的にも低いことから、国では
財政支援の拡充等に取り組んでおり、
県内市町村においても国の交付金を活用し、平成28年度からの4年間で約40億の補助を受け、積極的に
水道施設の耐震化を図っている。県としても施設の
老朽化等の課題に対応するため、今後の方向性を示す本県の
水道ビジョンを策定することとしており、その中で耐震化を含めた
基盤強化や広域連携を図ってまいりたい。
◆
安孫子哲 委員
企業局の
用水供給事業の料金単価を引き下げることで、
水道事業者は単価の引下げ分を耐震化の
施設更新経費に充てることもできると思うので、検討をお願いしたい。
また、昨年9月の
北海道胆振東部地震では、
ブラックアウトが起こった。そのような経験を踏まえ、災害時の
エネルギー確保のため、
避難所等に
LPGバルクを設置すべきと考えるがどうか。
◎横室
危機管理監
LPGバルクについては、先日、私も
ららん藤岡を視察し、実際に設置されている状況を確認してきたが、
ライフラインが寸断された状況において、煮炊きができ、電力にもなり、また導入における財政的な負担も少ないなど有用なものであり、
事業団体等を通じて広く周知して参りたい。
◆
安孫子哲 委員
災害時の水や
エネルギーといった
ライフラインの確保に対して、率先して努めていただきたい。
◆
角倉邦良 委員
まず、
堤防整備の
箇所付けの
優先順位はどのようになっているか。
◎西澤
河川課長
近年、洪水被害が発生した地域や人口・資産が集中する地域等、最大限の効果が見込まれる箇所を優先し、
河川改修や調節池の整備など、流域の特性に応じて効果的な対策を実施している。
◆
角倉邦良 委員
各地域の要望に対して説明するためにも、もう少し
優先順位を明確にしてもらいたい。
◎西澤
河川課長
検討したい。
◆
角倉邦良 委員
堤防強化の
優先順位の具体化について、河川課としてどのようにしていくのかを9月の委員会で明確にしていただきたい。
次に、
堤防整備の
予算増額について、認識を伺いたい。
◎西澤
河川課長
住民の生命・財産に関わるものであり、重要度は高いと考えている。
ハード整備は一朝一夕には進まないので、ハードとソフトの両面で進めて参りたい。
◆
角倉邦良 委員
技監の認識はどうか。
◎清水
県土整備部技監
市町村の意見を聞きながら、今後の
予算要求に反映させていきたい。
◆
角倉邦良 委員
堤防強化に係る予算の増額は必要であるということで検討していただきたい。また、
河川整備に関する計画はあるのか。
◎西澤
河川課長
10年の計画は
県土整備プランで、20~30年の計画は
河川整備計画により進めている。
◆
角倉邦良 委員
10年後の整備はどれだけ進むのか。
◎西澤
河川課長
10年後である令和9年度までに64.1kmを整備する計画となっている。
◆
角倉邦良 委員
次に、八
ッ場ダムにおける代替地の
安全対策及び
地すべり対策について伺いたい。今後、
地すべり等が発生した場合に生じる追加費用は国予算ですべて行うべきであり、県は負担できないと考えるがどうか。
◎本木
特定ダム対策課長
まずは事前の対策をしっかりと行っていただきたいと考えている。費用については、全体事業費の中に含まれると考えられるが、詳細は承知していない。
◆
角倉邦良 委員
八
ッ場ダムにおいて、今後
地すべり対策等が必要になった場合、国が責任を持って行うよう要望したい。
次に、浅間山の
火山災害対策について、1783年の
浅間山大規模噴火と同様な爆発が起こった場合、
火山防災対策についてどのように対処するのか。
◎堀越
危機管理室長
浅間山の大
規模噴火については、1783年の
天明噴火や1108年の
天仁噴火がある。浅間山の
火山防災対策では、群馬県、長野県、
周辺市町村、
火山専門家等を構成員とする「
浅間山火山防災協議会」を設置し、議論を進めている。
平成28年度から
避難計画の策定に着手し、平成30年3月には、
天明噴火や
天仁噴火クラスの噴火を想定した「
浅間山火山ハザードマップ」を作成した。また、本年2月には、長野原町、嬬恋村の住民を対象とした
浅間山火山ハザードマップの説明会を実施したところである。
併せて、昨年は「
浅間山火山防災マップ」を作成し、今年度は
火山防災マップを印刷して
住民周知について取り組んでいく予定である。
災害に絶対はないが、専門家の話では、浅間山の大
規模噴火は、御岳山や
草津白根山の噴火のように予兆が把握しづらい
水蒸気爆発と異なり、
小規模噴火を繰り返しながら、徐々に大
規模噴火に発展していくと聞いている。そのような点から比較的噴火の予兆が把握できると伺っており、こうした噴火のプロセスを踏まえ、泥流に加え、火砕流や溶岩流、降灰といった様々な
火山現象への対策をしっかりと進めていきたいと考えている。
◆
角倉邦良 委員
1783年の噴火では、泥流が約30分で八
ッ場ダム地点まで到達したと言われている。最悪満水時に有事が発生することも考えられるが、ダムを空にするにはどのくらいの時間が必要になるのか。
◎本木
特定ダム対策課長
ダム湖の水位低下について、国からは、
気象条件等に左右されることから、示すことはできない、と聞いている。
◆
角倉邦良 委員
大
規模噴火の
泥流対策では、ダムの
水位引き下げが
防災対策の肝であるため、しっかりと国へ確認する必要があると考えるがどうか。
◎堀越
危機管理室長
特定ダム対策課と連携し、国へしっかりと確認したい。
◆
角倉邦良 委員
県民の生命にかかわる重要な観点だと思うので、確認をお願いしたい。また、当時と同規模の泥流が発生したとき、ダムは耐えられるのか。
◎本木
特定ダム対策課長
いわゆるタスクフォースの報告書によれば、
①天明泥流規模(約1億立方メートル)の泥流の場合、貯水位を事前に下げておくことによって、泥流の大半は貯水池で捕捉されると考えられること、
②天明泥流規模の泥流の流入に対する八
ッ場ダムの安定性について検討を行った報告書では、八
ッ場ダムが破壊することには結びつかないことが述べられていると聞いている。
◆
角倉邦良 委員
根拠となる数値などは、その中に示されているのか。
◎本木
特定ダム対策課長
報告書には記載されていない。
◆
角倉邦良 委員
国に科学的な根拠を確認するべきではないか。
◎横室
危機管理監
特定ダム対策課と相談しながら、しっかりと対応していきたい。
◆
角倉邦良 委員
しっかりとした知見に基づき、
避難計画を作成していただきたい。
次に、
試験湛水とはどのようなものか。
◎本木
特定ダム対策課長
一般的に、
試験湛水は通常の管理に移行する前に、ダムの運用を行う範囲内で、貯水位を上昇及び下降させ、ダム、基礎地盤及び
貯水池周辺の地山の安全性を確認する作業になる。
◆
角倉邦良 委員
水を一旦満杯にして、水を抜く作業をするという認識でよいか。
◎本木
特定ダム対策課長
そういうことになる。
◆
角倉邦良 委員
ダムの完成とは何をもって完成とするのか。
◎本木
特定ダム対策課長
特定多目的ダム法第14条により、建設完了の公示をもって完成となる。
△休憩
○星野寛 委員長
それでは、暫時休憩いたします。
午後1時5分から再開いたします。
(休憩(12:02~13:03))
△再開
○星野寛 委員長
休憩前に引き続き、質疑を続行します。
◆あべともよ 委員
被災地支援の
仕組みづくりについて伺いたい。
DMAT、
DWAT、
DPAT、
DHEATの
体制整備について、これまでの経緯と現状はどうか。
◎中島
医務課長
DMATであるが、本県では、平成21年7月1日に
日本赤十字社群馬県支部、
群馬大学医学部附属病院など1組織8病院を
DMAT指定病院に指定した。その後、順次指定と養成を進め、今年3月末現在、18病院に62チーム、隊員数299名の
DMATが配備されている。これまで
本白根山噴火災害や
東日本大震災など県内外の15事案に出動している。
◎平井
健康福祉課長
DWATは、
避難所等において
高齢者等の要配慮者を支援するため、
介護福祉士等の専門職で構成するチームである。本県においては、現在までに210人が群馬県
災害派遣福祉チームの
チーム員として登録されており、県及び
関係団体間で
チーム員派遣に関する
基本協定を締結している。昨年の
西日本豪雨の際には、初めて
ぐんまDWATを被災地に派遣した。
DHEATは、
被災都道府県の
保健医療調整本部及び保健所を応援するチームで、国が開催する研修を受講した医師、
保健師等の専門職及び
業務調整員でチームを編成する。本県では、昨年度までに延べ26人が国の研修を受講しているが、現在のところ
派遣実績はない。
DPATは、被災者及び支援者に対して
精神医療及び
精神保健活動を行うための専門的な研修、訓練を受けた
精神医療チームで、本県では、
県内精神科病院と協定を締結し、昨年度までに83人の隊員を養成している。
協定締結後の
活動実績はないが、締結前の平成28年の
熊本地震の際は、5チームを派遣して支援を行った。
◆あべともよ 委員
このように専門家が被災地を支援する仕組みは重要だと思っている。いつ起こるかわからない災害に対して、引き続きそれぞれの体制の充実に努めていただきたい。
次に、学校における
危機管理について伺いたい。まず、
防災教育の
取組状況はどうか。
◎矢島
健康体育課長
児童生徒に対する
防災教育は、各学校で作成している「
危機管理マニュアル」に沿って、
学級活動や総合的な学習の時間、「理科」の
火山活動と地震等で実施している。具体的には、
児童生徒が、地域における
ハザードマップを理解し、いざという時に「自分の身を自分で守る」ために、安全・適切な行動がとれるような指導に努めている。
また、近年は、学校が災害時の一時避難所となることも多いことから、高齢者の話し相手や要支援者への
手助け等、地域の一員として、共に助け合い支え合う「共助」の考え方まで広げた指導も取り入れている。
◆あべともよ 委員
危機管理マニュアル改訂の際などに、
児童生徒に参加させたりするなど、
児童生徒が
防災対策のアイデアを出せるような学校内での取組が必要と考えるがどうか。
◎矢島
健康体育課長
児童生徒が主体的に自校の
危機管理マニュアルの見直しに参画していくような、学校全体での
防災意識の醸成に向け、指導方法を検討していきたい。
◆あべともよ 委員
普段の生活の中で、
危機対応能力を身に着けていくことが、災害が起きた時の対応力にもつながる。全国的なニュースになっているような事件や事故についても、他人事とせず、自分の身に起こった時にどのように対応するかなど、
具体的事例に基づいて取組を進めていってもらいたい。
次に、
学校施設の非
構造部材耐震化の取組の
進捗状況はどうか。
◎柿沼
管理課長
県内の
学校施設として、
屋内運動場における吊り天井の
耐震対策は、概ね完了している状況である。校舎や体育館の、吊り天井以外の内装材や外装材などの非
構造部材については、緊急的な
危険箇所は日常点検で対応しているが、吊り天井の
耐震対策実施率に比べると低い状況である。
今後は、
耐震対策が必要な「吊り天井以外の非
構造部材」については、長寿命化改修工事に併せて
耐震対策を進め、また、市町村に対しても、
耐震対策の実施について働き掛けてまいりたい。
◆あべともよ 委員
私立学校における耐震化の状況はどうか。
◎堀越
危機管理室長
平成30年の文部科学省調査結果によると、全体で89.2%である。
◆あべともよ 委員
公立・私立で格差が生じないように、目を配ってほしい。
次に、
学校施設における太陽光発電設備の停電時自立運転機能付加の実施状況はどうか。
◎柿沼
管理課長
停電時自立運転機能が付加された太陽光発電設備については、停電時に使用可能な専用コンセント回路を設けており、事務室や保健室などで使用できるようになっている。太陽光発電設備が設置されている県立学校9校では、全て停電時自立運転機能を有しており、停電時に使用できる状況となっている。
市町村立学校では、平成24年度以降に国庫補助制度を活用して整備したものについては、停電時自立運転機能を有している。
◆あべともよ 委員
今後の整備についてはどうか。
◎柿沼
管理課長
学校施設は教育が第一であるが、避難所としての活用も想定されることから、必要な機能や用途を配慮しながら、施設の長寿命化を進める中で検討してまいりたい。
◆あべともよ 委員
計画的な対応をお願いしたい。
次に、警察における
災害対応力の強化について、災害警備部隊能力向上のための合同訓練等の実施状況はどうか。
◎岡田
危機管理対策統括官
警察では、防災機関との合同訓練として、毎年開催される群馬県
総合防災訓練に参加しているほか、平成30年中の訓練として、消防との災害警備合同訓練6回、解体予定の家屋を活用した災害警備訓練2回、広域緊急援助隊の他県警との合同災害警備訓練3回を実施しており、災害警備部隊の対処能力向上に努めている。
◆あべともよ 委員
毎年同じ人が訓練を行っているのか。
◎岡田
危機管理対策統括官
人事異動に伴い機動隊等の災害警備部隊に配属されれば一年はその職員が訓練を行う。
◆あべともよ 委員
人事異動では、どのくらいの人が入れ替わるのか。
◎岡田
危機管理対策統括官
人事異動の割合について一概にはお答えできないことをご理解願いたい。
◆あべともよ 委員
次に、災害等発生時における信号機の滅灯対策について伺いたい。
◎須田
交通規制課長
災害等が発生した際の、停電の影響による滅灯信号機対策としては、非常用電源で自動的に信号機を復旧させる機能を持つ「信号機電源付加装置」があり、これには軽油を燃料とする発動発電機が付加されたものとリチウムイオン電池が付加されたものの2種類がある。同装置付きの信号交差点は、平成31年4月末現在、国道17号・国道18号等の主要幹線道路にある112交差点を選定し整備している。信号機電源付加装置が整備されていない交差点の非常時の対策としては、各警察署及び警察本部に可搬式の発動発電機が206台整備されており、停電の際に早期の復旧が必要な194交差点に設置し対応する予定である。このほか、警察官による手信号で交通整理を実施する283交差点を選定し対応する予定である。
◆あべともよ 委員
東日本大震災以降、滅灯対策として計画的に信号機電源付加装置の整備をしていると思うが、最近の整備状況と今後の見通しについて伺いたい。
◎須田
交通規制課長
最近の信号機電源付加装置の整備状況については、平成28年度に4基、同29年度に3基、同30年度に4基整備しており、本年度は5基を整備する予定である。今後の整備方針であるが、信号機電源付加装置は、災害等の有事の際に、停電に伴う信号機の機能が停止したことによる交通の混乱を防止することはもとより、救援物資等の備蓄地点と広域避難地点等を連絡する輸送路を確保する観点からも大変有効な装置であることから、整備に係る数値目標はないものの、県警察としては、引き続き、計画的な整備に努めてまいる所存である。
◆あべともよ 委員
信号機電源付加装置の整備を進めてもらえば、警察力を他に向けることができることから、引き続き計画的な整備をしてもらいたい。
次に、自助・共助の対応力強化の観点から、農業共済への加入促進の取り組み状況はどうか。
◎藤井
技術支援課長
農業共済組合では、園芸施設の保険期間が満了する生産者を重点的に推進するなど、加入促進を行っている。県においても、農業共済組合に対して関係機関と連携して加入促進を図るよう指導するとともに、県広報誌等を活用したPR、農業事務所で行う農業者に対する栽培講習会や研修会で制度の周知を行っている。
◆あべともよ 委員
現在の園芸施設共済の県内の加入率はどうか。
◎藤井
技術支援課長
園芸施設共済の県内の加入率は59.8%(戸数ベース、H30年度末)となっている。
◆あべともよ 委員
大規模災害時において、加入している人、していない人への支援のあり方についても念頭におきながら、引き続き加入促進の取組を進めていってもらいたい。
次に、災害時救援ボランティア連絡会議の運営はどのように行われているか。
◎山本
県民生活課長
構成団体は、県、県社会福祉協議会、
日本赤十字社群馬県支部など12団体である。県
総合防災訓練における災害ボランティアセンター設置訓練や、
危機管理フェアにおける県民への災害ボランティア活動の啓発を行っている。
◆あべともよ 委員
構成団体には、被災地での救援活動の経験がある団体はあるのか。
◎山本
県民生活課長
「災害ボランティアぐんま」など、災害時に支援活動を行ってきた団体がある。
◆あべともよ 委員
構成団体以外の他の救援活動団体とも関係を作っておくことが重要だと思うが、関係構築に取り組んではどうか。
◎山本
県民生活課長
県民主体で活動している「災害ボランティアぐんま」とは講演会を県と共催するなど、これまで一緒に活動している。
東日本大震災以来活発に活動している「群馬藤岡災害ボランティアサークル」などの団体もある。こうした団体と連携していけるよう努力したい。
◆あべともよ 委員
次に、
災害対応に向けた体制の整備について伺いたい。まず、道路に堆積した火山灰除去の体制はどうか。
◎松井
道路管理課長
降灰があり、通行に支障がある場合には、通行規制を実施した上で除去作業を行う。除去作業は、各土木事務所で災害協定を締結している各路線の担当業者や、日頃管内一円の道路維持を担当している業者及び路面清掃を担当している群馬県建設事業協同組合などが連携して実施する。
◆あべともよ 委員
火山灰除去が必要となる降灰の量について、どのように考えているか。
◎松井
道路管理課長
火山灰により路面が滑りやすくなるため、現地の状況を確認して降灰除去が必要と判断されれば除去作業を行う。
◆あべともよ 委員
大
規模噴火が発生した際に降灰除去が必要となる範囲は、どこまでと想定しているか。
◎松井
道路管理課長
降灰の範囲は、噴火の規模や当日の風向き等により左右されるため、その時の状況により異なる。
◆あべともよ 委員
どの程度の降灰でどのような影響があるのか、群馬県でもそれぞれの火山で、噴火の規模を想定し、今の体制で対応できるかどうか、具体的に検討することが望ましいと思うがどうか。
◎松井
道路管理課長
今後の検討課題としたい。
◆あべともよ 委員
降灰による影響は、道路だけでなく、鉄道、
ライフラインなど色々と想定されるので、それぞれ検討していただきたい。
次に、マンホール
トイレの設置状況はどうか。
◎堀越
危機管理室長
マンホール
トイレは、
災害発生時に
避難所等において、あらかじめ地中に小口径のマンホールと下水管と配水管を設置し、災害時にマンホール上に簡易な便器やテントなどを設置し、臨時的に
トイレ機能を確保するものである。
災害時でも日常使用している
トイレに近い環境を迅速に確保でき、し尿を下水道管路に流下させることができるため衛生的であること、臭気やし尿のくみ取りが軽減されること、仮設
トイレと違い、入口の段差がないため高齢者や障害者の方にも使用しやすいといった利点があることから、国の防災基本計画や県の地域防災計画でも推奨している。
県内の設置状況であるが、本年3月末現在で、受入口95基、上部・便器等136基が、下水道管理者や防災部局で整備し、上部・便器等については、備蓄物資として準備している市町村もある。
◆あべともよ 委員
避難所の数や人数を想定した上で、計画的にマンホール
トイレの設置を進める事が可能と考えているので、次回、担当課である下水環境課出席のうえ議論したい。
次に、水道の耐震化の完成は、いつ頃までを目標としているか。
◎渡 食品・
生活衛生課長
県の国土強靭化計画において、上水道の
基幹管路の
耐震化率を2021年度までに49.3%とする目標を定めており、各
水道事業者は、耐震化計画を策定するなどして、耐震化に取り組んでいる。
◆あべともよ 委員
耐震化が完成するまでの間の災害時の対応も重要と考えるがどうか。
◎渡 食品・
生活衛生課長
県では、平成13年に各市町村と「群馬県水道災害相互応援協定」を締結し、県内を5ブロックに分けて給水や補修など応急対応できる体制を整備している。
◆あべともよ 委員
次に、パーソントリップ調査を用いた広域避難について、現状と今後の展開はどうか。
◎西澤
河川課長
大規模水害時に市町村をまたぐ広域避難の必要性等について、館林市と邑楽郡5町をモデルに昨年度より検討を開始した。時間帯によって異なる滞在人口や属性に即した適切な
避難行動を検討するため、パーソントリップ調査を活用している。今年度早期に検討をとりまとめた上で、各市町と連携しながら広域避難体制、計画の構築を進めて参りたい。
◆あべともよ 委員
この取組は非常に有意義なものであると思う。早く結果を出して、他の地域にも応用できるような形で進めていけば、さらに効果が上がると思うがどうか。
◎西澤
河川課長
今回の結果を踏まえ、有効であれば他の地域にも活用を検討して参りたい。
◆あべともよ 委員
また、ビッグデータを活用してはどうか。
◎西澤
河川課長
検討に要する費用や時間の問題もあることから、現在はパーソントリップ調査を活用している。今後取り組みを進めるにあたり、有効であれば活用を検討して参りたい。
◆本郷高明 委員
まず、本県に大規模な被害が及ぼす地震については、どのような想定をしているのか。
◎堀越
危機管理室長
本県に大きな被害を及ぼす可能性がある地震としては、県内の活断層で起こる地震と首都直下地震の2つが想定される。
県内の活断層で起こる地震については、平成24年6月に見直しを行った「群馬県地震被害想定調査」において、3つの活断層の被害想定をしている。
関東平野北西縁断層帯主部、いわゆる深谷断層では、建物の全壊約5万9千棟、死者約3,100名、避難者約54万人が生じるとされ、太田断層では、建物の全壊約2万2千棟、死者約1,100名、避難者約24万5千人が生じ、片品川左岸断層では、建物の全壊341棟、死者23名、避難者766名となる想定である。
首都直下地震については、国の中央防災会議が主宰し、ほとんどの被害は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で生じるとされ、本県の直接的な被害は、死者数名程度、全壊・焼失約90棟と比較的少ないものと想定されている。
◆本郷高明 委員
予測される災害については、予め準備しておくことが災害時の対応に繋がるため、県としてできるだけシミュレーションや検討をして、県民に発信してほしい。
次に、災害時における備蓄の考え方について伺いたい。県の現在の備蓄状況はどうか。
◎堀越
危機管理室長
県の備蓄については、原則家庭や個人での備蓄を第一としており、それを市町村と県で補完するという考え方で進めている。数量については、国の防災基本計画で、最低3日間の食糧・飲料水等としていることを踏まえ、本県では、平成25年に策定した地震防災戦略に基づき、避難者約43万人が3日間生活するために必要な食糧や水を試算しており、それを家庭で、3/4を備蓄し、残り1/4を市町村と県で補完し確保することとし、必要な備蓄量を充足している。
◆本郷高明 委員
備蓄品目は、どのようなものがあるか。
◎堀越
危機管理室長
アルファー米、乾パン、缶入りソフトパン、羊羹、粉ミルク等を備蓄しており、昨今の災害を踏まえ、要配慮者や女性向けに、アレルギー対応食品や粉ミルク、紙おむつ、生理用品等も備蓄している。
◆本郷高明 委員
賞味期限切れになる食品対策は行っているか。
◎堀越
危機管理室長
保存期間1年を切った食糧については、県の防災訓練等で来場者に配布するほか、その他にもフードバンクに提供し、100%有効活用している。
◆本郷高明 委員
現在、日本の家庭の約9割が洋式
トイレを使用している。そのような中で、避難所に設定されることが比較的多いと考えられる、県立、市町村立学校の
トイレの洋式化の状況はどうか。
◎柿沼
管理課長
令和元年5月1日現在の、県立高校全体の
トイレ洋式化率は、44.7%である。公立小中学校の
トイレ洋式化率は、平成28年4月1日時点であるが、46.1%である。
◆本郷高明 委員
学校については、今後、洋式化を進める考えであるのか。
◎柿沼
管理課長
トイレの洋式化については、児童、生徒のニーズや避難所として高齢者、要介護者の利用を踏まえ、
学校施設の長寿命化推進の中で
トイレの洋式化を進めていく方向になると考えている。県立高校で進めている長寿命化改修においても数カ所を
和式便器としており、市町村立小中学校においても教育上の観点から、
和式便器を数カ所程度は残すものと聞いているので、
トイレを全て洋式化することにはならない。
◆本郷高明 委員
学校施設の
トイレは、家庭と同様に、9:1程度で洋式化を進めていただきたい。
次に、県の防災情報通信システムのバックアップについてはどうなっているのか。
◎堀越
危機管理室長
県の防災情報通信システムは、衛星系と地上系の2つの回線を通しており、基本的には地上系が本線、有事の時には衛星系、といった2回線を確保している。
◆本郷高明 委員
災害時は電波がつながらなくなったり、携帯電話を持たずに避難する場合もある。県内における公衆電話の設置状況はどうなっているか。
◎堀越
危機管理室長
公衆電話は、災害時の優先電話になること、また、通信ビルからの給電により停電時でも通話が可能なことから、災害時の有効な通信手段である。NTT東日本によると、県内の公衆電話の台数は2,005台設置されている。設置場所はNTT東日本のHPで検索可能となっている。設置に関する基本的な考え方は、総務省が基準を示しており、市街地が概ね500m四方に1台、それ以外の地域が概ね1㎞四方に1台で、本県内の設置状況については、この基準を充足している。
◆本郷高明 委員
災害時は、人命が優先であるが、ペットも家族の一員と考えている方もいると思う。災害時におけるペットの保護等について、県の取組はどうか。
◎渡 食品・
生活衛生課長
県地域防災計画に基づき設置する動物救護本部において、飼い主が被災地に残してきた犬猫等を保護・収容することとしており、鑑札やマイクロチップ等により、所有者情報や保護した場所、動物の特徴などについて一元的に管理し、ホームページ等で情報提供する。
◆本郷高明 委員
次に、県民の災害に対する意識啓発として防災訓練は重要だと考えるが、県として市町村単位の防災訓練の実施状況をどのくらい把握しているか。
◎堀越
危機管理室長
市町村における大規模な訓練の実施状況については、平成30年度中、実施市町村が14、未実施市町村が21という状況にあり、毎年実施や隔年実施など、市町村によってまちまちである。
◆本郷高明 委員
まちまちは問題だと思うので、県として市町村の防災訓練実施状況を把握していただき、必要性を周知していただきたい。引き続き、今後の委員会でも議論していきたい。
◆大林裕子 委員
消防団の担い手不足に対する県の取組はどうか。
◎稲原
消防保安課長
消防団員の確保は重要な課題であると認識しており、県としても、県広報紙やホームページ等の広報媒体を通じて広報活動を積極的に推進してきたところである。更に、地域全体で消防団を応援する気運を高め、消防団員の確保につなげようと、消防団員証を登録店舗で提示すると割引等の優遇サービスが受けられる「ぐんま消防団応援の店」事業を平成29年10月から開始し、店舗数の増加に取り組んでいる。
登録店舗の業種は、飲食店を中心としたサービス業から、日用食料品等の小売業まで多岐にわたり、本県消防団員が利用できる登録店舗数は、平成31年4月末現在で、県内で242店舗、他県にある全国チェーンの店舗を含めると2,358店舗にまで増加している。
◆大林裕子 委員
消防団員確保に向け、「ぐんま消防団応援の店」の事業をもっとアピールしていただきたいと思うがどうか。
◎稲原
消防保安課長
県としては、この事業を今後も更に積極的に推進したい。
◆大林裕子 委員
現在の県の備蓄品の中に粉ミルクがあるが、利便性の高い液体ミルクについても備蓄すべきと考えるがどうか。
◎堀越
危機管理室長
今年度から県の備蓄に加える方向で準備を進めている。
◆
松本基志 委員
災害ボランティアについて、
議会資料No.2-(2)(特別委員会)に、「大規模災害に備え、円滑なボランティアの受入れ体制づくりを支援する」、とあるが詳しく教えてほしい。
◎山本
県民生活課長
県では、災害時に備えて、群馬県災害時救援ボランティア連絡会議を設置し、大規模災害の際は、同会議を開催し、県災害ボランティアセンターの設置について協議のうえ、県社会福祉協議会にセンターを設置する。センター設置後は、県内
関係団体との調整や、構成団体による支援に関する調整を図る。
◆
松本基志 委員
ボランティアのマッチングなど災害ボランティアセンターの役割は大きいが、センターによって力量が異なる。県の担当職員はセンター運営について訓練しているのか。
◎山本
県民生活課長
県
総合防災訓練において、県社会福祉協議会など
関係団体と連携して災害ボランティアセンターの設置訓練を行っている。
◆
松本基志 委員
災害時要配慮者に対する支援について、外国人に対する支援はどうなっているか。
◎佐嶋
外国人活躍推進課次長
災害時の外国人に対する支援としては、平成24年度から災害時通訳ボランティアを養成しており、現在200名弱の方に登録をいただいている。ボランティア養成講座では、避難所でどのような支援ができるかなどの模擬訓練も実施しており、災害に備えているところである。
◆
松本基志 委員
避難所における障害者等への支援はどのようになっているか。
◎平井
健康福祉課長
まず、
DWATの先遣隊を
避難所等に派遣し、福祉ニーズの把握を行った上で、支援隊が生活相談、要介護者に対するケア、保育等、ニーズに応じた支援を行うこととなっている。
◆牛木義 委員
河川水位のデータ活用という点で提案であるが、データの継続的な取得と、データの相関関係をよく確認いただきたい。気づかなかった部分にコスト縮減のヒントが隠されている例もある。また個別に気になる点の話を聞かせていただきたい。
○星野寛 委員長
以上で質疑を終了いたします。
△閉会中継続審査(調査)特定事件の決定
○星野寛 委員長
次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付してある案のとおりでよろしいでしょうか。
(異議なし)
ご異議ありませんので、さよう決定いたします。
△県内・県外調査について
○星野寛 委員長
次に、委員会調査の実施についてであります。5月17日に開催された正副委員長会議において、
本委員会の県外調査は、7月24日(水)から26日(金)の予定で決定し、通知しましたが、諸般の事情により、1日早めて7月23日(火)から25日(木)の2泊3日で実施したいと思います。
現在、兵庫県方面で調査先を検討しております。最終的な調査先の決定については、正副委員長にご一任願います。
(異議なし)
それでは、そのように取り計らいます。そのほか、何かございますか。
△散会
○星野寛 委員長
以上をもって本委員会で審議すべき案件はすべて終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
(午後2:35終了)
委員会記録署名委員
防災・
減災対策特別委員会
委員長 星野 寛...