淫行や深夜の連れ回し等が、事例として挙げられる。
◆
井田泰彦 委員
車間距離の保持に関して、県警察の取組について伺いたい。
◎田中
交通部長
車間距離を保つことは、そもそも
道路交通法第26条で規定されている。
車間距離を保つことで、
追突事故が防止できるほか、視界が良好になり、
横断歩道を渡ろうとする人等を速やかに発見でき、急な飛び出しにも備えることができる。
車間距離については、例えば
乾燥路面で時速40キロメートルで走行した場合、停止するのに最低でも22メートルはかかることから、速度に応じた距離を保つことが重要である。
広報啓発については、各季の
交通安全運動において、テレビ、ラジオ、
新聞等各種メディアを活用して
広報啓発に取り組んでいる。また、昨年中は、
高速道路において、パトカーとヘリコプターが連携した
空陸一体の
車間距離保持義務違反取締りを実施し、大々的に広報してもらったところである。
◆
井田泰彦 委員
右側車線を走行中に渋滞してしまうことがあるが、2車線ある場合の車両の
通行ルールについて伺いたい。
◎田中
交通部長
複数の
車両通行帯が設けられた道路では、中央線に近い部分が
追い越し車線、歩道側に近い部分が
走行車線となる。
◆
井田泰彦 委員
あおり運転の減少にもつながると思うので、車両の
通行ルールの徹底について対応をよろしくお願いしたい。
◆
八木田恭之 委員
道路標示の補修について伺いたい。警察が管理している
道路標示について、
道路標示の補修に関する県警の考え方はどうか。
◎田中
交通部長
警察が管理する
道路標示は、
横断歩道、一時停止の停止線・「止まれ」の文字、はみ出し禁止を示す黄色の
センターライン、
最高速度規制を示す「40」「50」の数字等がある。県内には、約15,000か所の
横断歩道、約60,000か所の一時停止、総延長で約2,700キロメートルにも及ぶはみ出し禁止を表す黄色の
センターラインがあるなど、多くの
道路標示を管理している。
また、摩耗した
道路標示の
塗り替えについては、各
警察署からの報告や
地域住民の方からの要望等を
本部交通規制課で取りまとめ、
担当者が現地を確認の上、限られた予算の中で
優先順位を付けて発注している。発注時期については、平成27年度までは年1回のみであったが、1回のみであると、
道路標示の予算を1回で執行してしまうため、年度途中の要望に柔軟に対応することができなかった。 そこで、平成28年度からは、
道路標示の予算内で発注時期を年2回に分け、さらに、平成29年度からは、降雪により冬季の
塗り替えができない北部を除き、年4回に分けて発注している。
◆
八木田恭之 委員
工夫して予算を執行していることがわかったが、できれば全体の予算を少し増やしてもらえるとありがたい。
次に、
大型車の
通行止め規制の状況について伺いたい。また、
地域住民からの要望にどう対応しているか、併せて伺いたい。
◎田中
交通部長
大型車は、
道路交通法で、車両総重量11トン以上、
最大積載量が6.5トン以上の
貨物自動車及び定員が30人以上の
乗用自動車と規定されている。
公安委員会の
交通規制は、警察庁が示す「
交通規制基準」に基づいて実施しており、
大型車の
通行止めについては、児童・幼児の通学・通園路となっているものや、住宅地、
商店街等で車道と歩道の区分がなく、
大型車両の通行に十分な
道路幅員がないもの、
住宅街等で騒音、振動等の
交通公害が発生するおそれがあるものなどが基準となっている。
地域住民からの要望については、管轄する
警察署で受理し、
警察署において、
現地確認の上、
必要性があれば、
本部交通規制課に上申する。次に、
本部交通規制課において、専門的な観点から
道路環境や
交通量等の
現地調査をし、さらには、
周辺住民の意見を踏まえ
必要性を判断する。その後、通行を禁止する区域、道路の区間等を検討した上で、最終的に
公安委員会まで報告し決定している。
◆
八木田恭之 委員
高齢者の
交通事故防止について、伺いたい。市町村によっては、先進の
安全装備の付いた
自動車購入補助や
運転免許証の返納を進めるため、
運転経歴証明の発行にあたっての手数料や郵送料の一部を助成するなどの取組を行っている。県警の取組はどうか。
◎田中
交通部長
各季の
交通安全運動を始めとして、
交通企画課交通安全対策室が主体となり、具体的には、各
自動車メーカーの協力を得ながら、
サポートカーの
体験試乗会を実施している。また、
運転免許証の
自主返納をする方のため、各
自治体毎の
運転免許を返納した方への特典を紹介したり、
地域警察官や
交通警察官の普段の活動を通じて、例えば、
高齢ドライバーの運転する車が新車なのに
傷だらけであれば、声掛けをしたり家族からの相談に乗るなどしている。今後も、
自主返納手続きや
サポートカーの普及等、より広範な
高齢運転者対策を進めてまいりたい。
◆
中沢丈一 委員
通学路における子供の
安全確保について伺いたい。神奈川県川崎市における
児童殺傷事案を受けての対応はどうか。
◎高井
生活安全部長
神奈川県川崎市において登校中の
児童等が殺傷される事案の発生を受け、発生当日の午前、
緊急対策の実施について各
警察署に指示している。
主な対策は、登下校時間帯における
通学路や
集団登校の
集合場所などに対して、
制服警察官による
パトロールや、
防犯ボランティア等の
関係団体と連携した
パトロールを重点的に実施すること、「上州くん安全・
安心メール」等の
各種広報媒体を活用して、学校、
保護者等に必要な
不審者情報をタイムリーに発信すること、
パトロールを通じて不審者に対する
職務質問を強化し、子供に対する声掛け、つきまとい等の事案を認知した場合は、指導・警告・検挙に努めることであり、当分の間、警戒・見守り活動を中心とした子供の
安全確保のための取組を強化していく。
◆
中沢丈一 委員
街頭防犯カメラは、犯罪の抑止力が期待されるとともに、
事件早期解決の手段となっていると思うが、現在の
設置状況及び今後の見込みはどうか。また、プライバシー保護の問題などにより、設置できなかった事例等があれば、示してほしい。
◎高井
生活安全部長
街頭防犯カメラの設置台数は、平成31年4月末現在、1,116か所、3,053台を把握している。
街頭防犯カメラは、地域における監視の目として住民に安心感を与え、犯罪抑止に効果があるほか、捜査面からも効果を発揮している。今後について、県、市町村、
関係団体等と連携し、自主防犯
パトロール等のソフト対策と防犯カメラ設置等のハード対策を推進したい。群馬県犯罪防止推進条例に基づく防犯カメラの設置及び運用のガイドラインを広く県民に周知するとともに、安心安全な町づくりの推進とプライバシーの保護との調整を図りつつ、適正な管理運用及び設置拡充に努めたい。なお、プライバシー保護の観点から設置に支障が出た事例については、おって確認の上、回答したい。
◆
中沢丈一 委員
犯罪の抑止、事件の早期解決に有用であるので、ガイドラインに沿った形で設置を推進してほしい。
次に、交通事故発生時のドライブレコーダーの画像の活用について伺いたい。
◎田中
交通部長
例えば、信号交差点の交通事故において両当事者が対面信号機の青色灯火を主張していた際に、当事者や後続者がドライブレコーダーを設置していた場合は、録画した画像から信号灯火の色の特定が速やかにできるというメリットがある。また、様々な事件事故が発生した際には、その付近で発生時間帯に通行していた車両にドライブレコーダーの設置があれば画像の提出をしてもらいその後の捜査に活用している。ドライブレコーダーは様々な場面で活用できることから非常に有用であると考えている。
◆
中沢丈一 委員
積極的にドライブレコーダーの画像が提供されるような
環境づくりについて、よろしくお願いしたい。
◎高井
生活安全部長
先ほど委員から質問があった、防犯カメラの設置にあたりトラブル等により支障が生じた事例の有無についてであるが、現在のところ、そのような事例は確認されていない。
◆岸善一郎 副
委員長
検挙人員に占める来日外国人の割合が全国上位にあるとのことであるが、県内の外国人集住地域における状況について伺いたい。
◎服部
特殊詐欺対策統括官
本県は、伊勢崎市、太田市及び大泉町をはじめとする外国人集住地域を擁しており、地域特有の犯罪が発生しているのが現状である。県警察として発生した犯罪は徹底検挙し、お互いが
安全安心に生活できるよう共生対策も含め各種活動を推進している。
◆岸善一郎 副
委員長
県内の外国人犯罪の状況について、来日外国人の国籍別検挙人員はどうか。また、来日外国人の罪種別検挙人員についてはどうか。
◎大場
刑事部長
平成30年中の県内における来日外国人総検挙人員を国籍別に見ると、ベトナムが最も多く、次いでブラジル、中国、フィリピンの順である。平成30年中の県内における来日外国人総検挙人員を罪種別に見ると、不法残留等の入管法が最も多く、次いで、窃盗、粗暴犯、薬物事犯の順である。
◆岸善一郎 副
委員長
犯罪を犯すような外国人は、最初から犯罪目的で来日しているのか。
◎大場
刑事部長
研修等を目的として入国するが、その後、犯罪に手を染めるパターンもある。
◆岸善一郎 副
委員長
通訳の運用について伺いたい。
◎中村
警務部長
通訳の運用については、太田署や伊勢崎署など外国人が多い地域の
警察署については、国際連絡員などの職員を配置して対応している。
◆岸善一郎 副
委員長
訪日外国人は何か国くらいから来ているのか伺いたい。
◎中村
警務部長
法務省統計を見ると、世界各国、百数十か国ぐらいだと思う。
◆岸善一郎 副
委員長
英語以外の通訳委託について伺いたい。
◎中村
警務部長
英語、中国、本県で取扱いが多いベトナムなどの主要言語については、
警察官を育成して運用している。その他の言語については部外の者を民間通訳人として依頼している。少数言語で本県に適当な民間通訳人がいない場合は、埼玉や他の隣県の警察に通訳人の手配を依頼して対応している。
○
川野辺達也 委員長
以上で、
所管事項の質疑を終了いたします。
△
付託議案の討論・採決
○
川野辺達也 委員長
これより、
付託議案の採決をいたします。
採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。
(挙手なし)
討論がありませんので、本
委員会に付託された
警察本部関係の議案について、採決いたします。
はじめに、第90号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
挙手全員であります。
よって、第90号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、承第2号について、これを原案のとおり承認することに賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
挙手全員であります。
よって、承第2号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
△閉会中継続審査(調査)特定事件の決定
○
川野辺達也 委員長
次に、
委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付してある案としてよろしいでしょうか。
(「異議なし」との声あり)
さよう決定いたします。
△その他
○
川野辺達也 委員長