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1. 群馬県議会 2019-06-04
   令和　元年第２回定例会文教警察常任委員会（警察本部関係）－06月04日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　元年第２回定例会文教警察常任委員会（警察本部関係）－06月04日-01号令和　元年第２回定例会文教警察常任委員会（警察本部関係） 委員会の名称　文教警察常任委員会 開催場所　　　３０２委員会室 開議年月日時　令和元年　６月４日　午前１０時００分 散会年月日時　令和元年　６月４日　午前１１時４７分 会議の目的　　令和元年第２回定例会における付託議案等の審査（警察本部関係） 　　　　　　　委員長　川野辺達也　　副委員長　岸　善一郎　　委員　中沢丈一 出席委員　　　委員　　角倉邦良　　　委員　　　中島　篤　　　委員　井田泰彦 　　　　　　　委員　　斉藤　優　　　委員　　　八木田恭之　　委員　秋山健太郎 欠席委員　　　なし 執行部等出席者 　　　　　　【警察本部】 　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　松坂規生　　警務部長　　　　　　中村典義 　　　　　　　生活安全部長　　　　　　　　　　高井　篤　　地域部長　　　　　　清水孝之 　　　　　　　刑事部長　　　　　　　　　　　　大場健一　　交通部長　　　　　　田中圭一郎 　　　　　　　警備部長　　　　　　　　　　　　星野貴司　　首席監察官　　　　　金井　稔 　　　　　　　総務統括官　　　　　　　　　　　藤井　智　　警務統括官　　　　　桑原信彦 　　　　　　　サイバーセキュリティ担当参事官　高瀬　巌　　広報広聴課長　　　　加部勝弘 　　　　　　　会計統括官　　　　　　　　　　　新井勘一　　会計課長　　　　　　茂木　豊
   　　　　　　　装備施設課長　　　　　　　　　　中島義浩　　留置管理課長　　　　関口宏行 　　　　　　　生活安全企画課長　　　　　　　　唐沢康夫　　人身安全対策統括官　清水元司 　　　　　　　少年課長　　　　　　　　　　　　加藤弘之　　生活環境課長　　　　諸田輝光 　　　　　　　サイバー犯罪対策課長　　　　　　佐藤　浩　　地域課長　　　　　　笹澤裕幸 　　　　　　　刑事企画課長　　　　　　　　　　神保誓志　　特殊詐欺対策統括官　服部文雄 　　　　　　　交通安全対策統括官　　　　　　　代田浩美　　交通指導課長　　　　岡本英仁 　　　　　　　交通規制課長　　　　　　　　　　須田和行　　総合交通センター長　南雲広幸 　　　　　　　運転管理課長　　　　　　　　　　戸屋信二　　警備第一課長　　　　須田春治 　　　　　　　危機管理対策統括官　　　　　　　岡田　浩　　外事課長　　　　　　中島　淳 △開　議（午前10時00分） ○川野辺達也　委員長　 　ただいまから、文教警察常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、警察本部関係の審査を行います。 △委員長あいさつ ○川野辺達也　委員長　 　（あいさつ） △委員自己紹介 ○川野辺達也　委員長　 　今回は、委員選任後、はじめての委員会でありますので、各委員から自己紹介をお願いします。 　副委員長から、順次お願いします。 　（岸副委員長から順次、自己紹介） △警察本部長あいさつ ○川野辺達也　委員長　 　次に、警察本部長から、ごあいさつをお願いします。 ◎松坂　警察本部長　 　（あいさつ） △執行部自己紹介 ○川野辺達也　委員長　 　次に、執行部出席者の自己紹介を、順次お願いします。 　（警務部長から順次、自己紹介） △付託議案の概要説明・内容説明 ○川野辺達也　委員長　 　それでは、付託議案の概要について、警察本部長から説明をお願いします。 ◎松坂　警察本部長　 　（概要説明） ○川野辺達也　委員長　 　続いて、付託議案の内容について、会計統括官、説明をお願いします。 ◎新井　会計統括官　 　（承第２号「専決処分の承認について」のうち、「平成30年度群馬県一般会計補正予算（第７号）」中、警察本部関係の補正について、議案書、補正予算説明書及び資料１、資料２により説明） ◎新井　会計統括官　 　（第90号議案「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴う関係条例の整備に関する条例」について、資料３「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴う関係条例の整備に関する条例について」により説明） ○川野辺達也　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○川野辺達也　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 　なお、所管事項の質疑については、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。 　それでは、質疑のある方、いらっしゃいますか。 　（「なし」の声あり） ○川野辺達也　委員長　 　以上で、付託議案の質疑を終了いたします。 △所管事項の概要説明 ○川野辺達也　委員長　 　次に、所管事項の概要説明を、警察本部長からお願いします。 ◎松坂　警察本部長　 　（議会資料№２により概要を説明） △所管事項の質疑 ○川野辺達也　委員長　 　これより、所管事項の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆中島篤　委員　 　警察官の拳銃訓練について伺いたい。凶悪事件が発生している。ついこの間は、刃渡り20センチの刃物を持った犯人について発砲をし、抑制した事案もあった。拳銃使用等は、どのような訓練をしているのか。 ◎中村　警務部長　 　警察官の拳銃訓練についてであるが、第一線の警察署に勤務する地域警察官等、拳銃を使用する可能性の高い職務に従事している警察官を重点に、拳銃の適正かつ的確な取り扱いを修得させ、射撃技能を向上させるための実包による拳銃射撃訓練のほか、使用判断能力を向上させるための訓練を計画的に実施している。 ◆中島篤　委員　 　拳銃の使用判断能力を向上させるため、どのような訓練をしているのか伺いたい。 ◎中村　警務部長　 　使用判断能力を向上させるための訓練については、拳銃使用の根拠法令に関する教育と併せて、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した動画の映像が投影されたスクリーンに向けて、実弾を発射する訓練や同様の映像が投影されたスクリーンに向けて、レーザー光線を発射して行う訓練等を複合的に行い、拳銃の使用判断能力を高めている。 ◆中島篤　委員　 　凶悪事件が発生している中、県民の安全安心に向け、さらに尽力願いたい。 ◆角倉邦良　委員　 　録音や録画といった取調べの可視化について、目的と開始の経緯について伺いたい。 ◎大場　刑事部長　 　取調べの状況を客観的に記録することにより、公判で供述の任意性、信用性等を巡る争いが生じた場合に、的確な判断を可能とするとともに、ひいては、「虚偽自白」及び「えん罪」の防止を目的としている。 　経緯については、当県を含む全国で録音・録画の試行が開始されたのが、平成21年４月からであり、先月まで警察庁の試行指針に基づき、全国警察で一律に録音・録画の試行を行ってきたところ、本年６月から改正刑事訴訟法が施行され、裁判員裁判対象事件について、録音・録画の義務が規定された。 ◆角倉邦良　委員　 　取調べの録音・録画は６月１日からどう変わったのか。 ◎大場　刑事部長　 　本年５月まで行われてきた試行と大きな変更点はないが、裁判員裁判対象事件については、刑事訴訟法に義務として規定され、精神に障害を有する被疑者に係る事件については犯罪捜査規範上に努力義務として規定された。 ◆角倉邦良　委員　 　裁判員裁判対象事件以外の事件について、録音・録画できるのか。その場合、どのような線引きをしているのか。
   ◎大場　刑事部長　 　裁判員裁判対象事件以外についても、精神に障害を有する被疑者に係る事件のほか、録音・録画実施の必要性を判断して実施する場合がある。 　重大事件や社会的反響の大きい事件で、客観的証拠が少なく、被疑者の供述が犯罪の立証に不可欠な事件等、個別の事案ごとに勘案して判断している。 ◆角倉邦良　委員　 　県警では、裁判員裁判対象事件や精神障害等を有する被疑者に係る事件以外で録音・録画をしたことがあるのか。 ◎大場　刑事部長　 　当県警において、実施したことはない。 ◆角倉邦良　委員　 　当県において、録音・録画した記録が公判で活用されたことはあるか。 ◎大場　刑事部長　 　当県警においては、警察段階の録音・録画記録が、公判で証拠調べされたものはない。 ◆角倉邦良　委員　 　公判で活用されたことはないことについて、その理由について伺いたい。 ◎大場　刑事部長　 　公判においては検察官が証拠請求を判断するため、警察がそれについてコメントする立場にない。 ◆角倉邦良　委員　 　裁判において被疑者側から要求があったことはあるのか。 ◎大場　刑事部長　 　公判においては検察官に要求するものであり、警察に要求するものではない。 ◆角倉邦良　委員　 　録音・録画記録は警察で保管しているのか。 ◎大場　刑事部長　 　保管している。 ◆角倉邦良　委員　 　録音・録画記録の警察での保存期間はどうか。 ◎大場　刑事部長　 　検察庁に送致するものを除き、捜査終結により保管の必要がなくなった時点まで保管することとなっている。 ◆角倉邦良　委員　 　可搬式オービスの導入時期と運用について伺いたい。 ◎田中　交通部長　 　契約については完了しており、本年９月末日までの納品を目指している。 　運用方法については、生活道路や通学路のうち、特に速度抑止を行う必要がある場所において取締りを実施し、通学する児童等の交通安全を確保したいと考えている。必要性の高い場所から優先的に取締りを実施する予定である。 ◆角倉邦良　委員　 　固定式のオービスの手前には警告看板があるが、可搬式にも設置するのか伺いたい。 ◎田中　交通部長　 　取締りに対して表示をする義務はないので、今後表示をするしないを含めて検討していく予定である。可搬式は移動が可能なので、短時間での取締りになると考えられるので、設置しないで取締りをする可能性もある。 ◆角倉邦良　委員　 　可搬式オービスを増強整備する予定があるのか伺いたい。また、県費単独で購入しないのか伺いたい。 ◎田中　交通部長　 　今回、国費の補助を頂き導入したが、県費での導入に当たっては、盗難防止のための配置員が必要など運用上の条件もあり、今後、費用対効果や事故抑止効果等を検討し、判断したい。 ◆角倉邦良　委員　 　スピード違反や悪質な運転に対する抑止効果が期待できるので、ぜひ実績をあげ、さらなる整備について検討してほしい。 　次に、交番・駐在所の安全対策について伺いたい。他県において交番が襲撃される事件が連続して発生している。特に駐在所については家族もいることから、安全対策の強化が必要であると思うが、対策についてはどうか。 ◎清水　地域部長　 　平成30年以降、富山県や宮城県等において、警察官が携帯している拳銃を奪取する目的で交番等を襲撃する事案が連続発生しているが、本県においても、平成27年８月に前橋警察署新前橋交番において、刃物を所持した男が警察官を襲撃する事件が発生し、警察官が拳銃を使用して被疑者を制圧・逮捕していることから、本県でも起こり得るものと危機意識を持って、同種事案防止に向けた対策を行っている。 　対策としては、本部員及び警察署幹部による交番等に対する巡視や巡回指導を行い、施設の変更や装備資機材の整備と同種事案を想定した実戦的な訓練を推進し、同種事案の防止対策を図っている。 　交番襲撃事案の発生を受けて、駐在所施設の変更や装備資機材の整備を行うとともに、家族に対しては、来所者があった場合や非常時の連絡方法など受傷事故防止対策について指導している。 　今後も引続き、各種対策を継続的に実施するとともに、実施結果の検証を行いながら、必要な措置を講じて参りたいと考えている。 ◆角倉邦良　委員　 　今答弁のあった対策は、富山県や宮城県、あるいは新前橋で発生した交番襲撃事件の発生以降に新たに強化された取組か。 ◎清水　地域部長　 　従来も交番襲撃のような事案を想定し、危機意識を持って職務に当たるよう指導してきたところであるが、他県でこうした事案が多発している現状を踏まえて、新たに取組を推進している。 ◆角倉邦良　委員　 　刑法犯認知件数が減少している中、上野村等の人口減少が著しい自治体等の駐在所の在り方について検討しているか伺いたい。 ◎清水　地域部長　 　県警として、駐在所を特定した検討委員会などは設置していないが、管轄区域における犯罪情勢や交通環境、人口動態、地域住民の意見などを総合的に判断し、駐在所の在り方を検討してまいりたい。 ◆角倉邦良　委員　 　人口の少ない基礎的な自治体、例えば上野村から駐在所が統廃合により無くなってしまうようなことはないか。 ◎清水　地域部長　 　現時点で、上野村から駐在所を無くすような検討はしていない。 ◆角倉邦良　委員　 　自治体として成立している限り、将来にわたり駐在所は無くさないか。 ◎清水　地域部長　 　駐在所のあり方については、諸般の事情を勘案し必要性を考慮した上で、統廃合も含めて検討して参りたい。 ◆角倉邦良　委員　 　自治体として成立している以上は、どれだけ人口が減少しても駐在所を残してほしいが、統廃合もあり得るのか。 ◎清水　地域部長　 　将来的に各種の条件が変われば検討することもあり得るが、現時点で上野村から駐在所を無くすような検討はしていない。 ◆角倉邦良　委員　 　上野村に限らず、自治体として成立している限りは、駐在所を残すよう要望する。 　次に、昨年５月に嬬恋村で発生した元警部補による事後強盗事件について、現在までの捜査状況はどうか。 ◎大場　刑事部長　 　本件は、昨年５月２日に長野原警察署管内で発生した事後強盗事件で、７月９日に、富山県内の河川敷で、被疑者が逃走に使用したと思われる盗難車両を発見したが、被疑者の発見・検挙には至っていない。県警では、被疑者宮腰大（現在38歳）を本件被疑者として全国警察に指名手配して、追跡捜査を実施している。 　これまでに、盗難車両が発見された富山・岐阜県境付近を中心とした地域における山間部、河川敷、空き家、宿泊施設等に対する検索活動を行っている。また、日雇い労働者等が滞在する地域や繁華街での潜伏を考慮し、大都市圏を管轄する警察への見当たり捜査等の協力依頼も行っている。昨年11月には、坊主頭や髭・メガネを付けた風貌の手配書を作成し、全国警察に配付するとともに、報道機関への広報、県警ホームページへの掲載などにより継続して情報提供を求めている。本年５月には、盗難車両発見現場近くの富山県内の道の駅で、利用客に手配書を配付して情報提供を呼びかける活動も実施している。 　なお、本年５月末現在、88件の情報が寄せられているが、被疑者の所在に関する有力な情報には接していない状況である。その他、被疑者の親族・知人等に対する事情聴取を継続して実施している。 ◆角倉邦良　委員　 　現在の捜査体制について、専従体制であるのか伺いたい。 ◎大場　刑事部長　 　本件発生から昨年10月中旬頃までの間には、延べ63日、延べ1,417人の捜査員を富山・岐阜県境での検索活動に従事させており、専従的な体制としていた。現在は、10人で捜査に当たっている。 ◆角倉邦良　委員　 　その10人は専従か。 ◎大場　刑事部長　 　被疑者に関する情報の捜査や分析など、捜査の進展状況に応じて、迅速に対処できる体制として10人を確保している。 ◆角倉邦良　委員　 　群馬県警として厳しい捜査を引き続きよろしくお願いしたい。 　その上で、警察官の不祥事対策について伺いたい。今年度の取組はどうなっているのか。 ◎金井　首席監察官　 　不祥事防止対策の柱である業務管理及び人事管理を引き続き推進する。業務管理の一例を挙げると、リカバリー教養の推進をする。失敗を非難して萎縮させる教養ではなく、失敗は誰にでも起こり得ることを前提に、間違いに気付いた時点で正しく修正させるためのマニュアルを作成配布しており、この活用を推進する。人事管理としては身上把握・指導を推進する。ストレスなく働きやすい職場の環境づくりに配意しつつ、個々の職員が正しい倫理観を持って職務に取り組んでいるかを適宜把握し、必要な指導・支援を行うなど不祥事防止を図っていく。 ◆角倉邦良　委員　 　具体的な取組について教えてもらいたい。 ◎金井　首席監察官　 　年齢・性別・業務の違いにより、リスク要因が異なる。昨年は、発生状況を考慮し、39歳以下の対策を実施したところであり、今年度は、先ほどの基本方針を加え、継続して実施する予定である。更に行為者の分析を進めたところ、採用５年未満の比率が高い、という事も分かってきたので、今年度は、そこに重点を置いた対策も実施していく予定である。 ◆角倉邦良　委員　 　不祥事防止に向け、粘り強く取り組んでほしい。 　最後に、人身安全対処ユニットの実績等について伺いたい。未成年の行方不明者の男女別件数及び未成年の行方不明事案に関連した検挙事例はどうか。 ◎清水　人身安全対策統括官　 　人身安全対処ユニットは、平成29年12月の運用開始から本年４月末までの間に、未成年者の行方不明事案226件のうち、45件の事案に出動し、全件が発見となっている。また、行方不明者の立ち回り先は、16件（約36％）が県外である。人身安全対処ユニットが出動した45件について、男女別では、女性が40人(約90％）と大半を占めている。人身安全対処ユニットが出動した事案について、行方不明者を発見後、児童相談所へ通告した事例が19件、発見時に一緒にいた成人男性を青少年健全育成条例違反で検挙した事例が６件あり、７名を検挙している。 ◆角倉邦良　委員　 　女性が大半を占めているとのことであるが、理由についてはどうか。 ◎清水　人身安全対策統括官　
   　淫行や深夜の連れ回し等が、事例として挙げられる。 ◆井田泰彦　委員　 　車間距離の保持に関して、県警察の取組について伺いたい。 ◎田中　交通部長　 　車間距離を保つことは、そもそも道路交通法第26条で規定されている。車間距離を保つことで、追突事故が防止できるほか、視界が良好になり、横断歩道を渡ろうとする人等を速やかに発見でき、急な飛び出しにも備えることができる。車間距離については、例えば乾燥路面で時速40キロメートルで走行した場合、停止するのに最低でも22メートルはかかることから、速度に応じた距離を保つことが重要である。 　広報啓発については、各季の交通安全運動において、テレビ、ラジオ、新聞等各種メディアを活用して広報啓発に取り組んでいる。また、昨年中は、高速道路において、パトカーとヘリコプターが連携した空陸一体の車間距離保持義務違反取締りを実施し、大々的に広報してもらったところである。 ◆井田泰彦　委員　 　右側車線を走行中に渋滞してしまうことがあるが、２車線ある場合の車両の通行ルールについて伺いたい。 ◎田中　交通部長　 　複数の車両通行帯が設けられた道路では、中央線に近い部分が追い越し車線、歩道側に近い部分が走行車線となる。 ◆井田泰彦　委員　 　あおり運転の減少にもつながると思うので、車両の通行ルールの徹底について対応をよろしくお願いしたい。 ◆八木田恭之　委員　 　道路標示の補修について伺いたい。警察が管理している道路標示について、道路標示の補修に関する県警の考え方はどうか。 ◎田中　交通部長　 　警察が管理する道路標示は、横断歩道、一時停止の停止線・「止まれ」の文字、はみ出し禁止を示す黄色のセンターライン、最高速度規制を示す「40」「50」の数字等がある。県内には、約15,000か所の横断歩道、約60,000か所の一時停止、総延長で約2,700キロメートルにも及ぶはみ出し禁止を表す黄色のセンターラインがあるなど、多くの道路標示を管理している。 　また、摩耗した道路標示の塗り替えについては、各警察署からの報告や地域住民の方からの要望等を本部交通規制課で取りまとめ、担当者が現地を確認の上、限られた予算の中で優先順位を付けて発注している。発注時期については、平成27年度までは年１回のみであったが、１回のみであると、道路標示の予算を１回で執行してしまうため、年度途中の要望に柔軟に対応することができなかった。　そこで、平成28年度からは、道路標示の予算内で発注時期を年２回に分け、さらに、平成29年度からは、降雪により冬季の塗り替えができない北部を除き、年４回に分けて発注している。 ◆八木田恭之　委員　 　工夫して予算を執行していることがわかったが、できれば全体の予算を少し増やしてもらえるとありがたい。 　次に、大型車の通行止め規制の状況について伺いたい。また、地域住民からの要望にどう対応しているか、併せて伺いたい。 ◎田中　交通部長　 　大型車は、道路交通法で、車両総重量11トン以上、最大積載量が6.5トン以上の貨物自動車及び定員が30人以上の乗用自動車と規定されている。公安委員会の交通規制は、警察庁が示す「交通規制基準」に基づいて実施しており、大型車の通行止めについては、児童・幼児の通学・通園路となっているものや、住宅地、商店街等で車道と歩道の区分がなく、大型車両の通行に十分な道路幅員がないもの、住宅街等で騒音、振動等の交通公害が発生するおそれがあるものなどが基準となっている。 　地域住民からの要望については、管轄する警察署で受理し、警察署において、現地確認の上、必要性があれば、本部交通規制課に上申する。次に、本部交通規制課において、専門的な観点から道路環境や交通量等の現地調査をし、さらには、周辺住民の意見を踏まえ必要性を判断する。その後、通行を禁止する区域、道路の区間等を検討した上で、最終的に公安委員会まで報告し決定している。 ◆八木田恭之　委員　 　高齢者の交通事故防止について、伺いたい。市町村によっては、先進の安全装備の付いた自動車購入補助や運転免許証の返納を進めるため、運転経歴証明の発行にあたっての手数料や郵送料の一部を助成するなどの取組を行っている。県警の取組はどうか。 ◎田中　交通部長　 　各季の交通安全運動を始めとして、交通企画課交通安全対策室が主体となり、具体的には、各自動車メーカーの協力を得ながら、サポートカーの体験試乗会を実施している。また、運転免許証の自主返納をする方のため、各自治体毎の運転免許を返納した方への特典を紹介したり、地域警察官や交通警察官の普段の活動を通じて、例えば、高齢ドライバーの運転する車が新車なのに傷だらけであれば、声掛けをしたり家族からの相談に乗るなどしている。今後も、自主返納手続きやサポートカーの普及等、より広範な高齢運転者対策を進めてまいりたい。 ◆中沢丈一　委員　 　通学路における子供の安全確保について伺いたい。神奈川県川崎市における児童殺傷事案を受けての対応はどうか。 ◎高井　生活安全部長　 　神奈川県川崎市において登校中の児童等が殺傷される事案の発生を受け、発生当日の午前、緊急対策の実施について各警察署に指示している。 　主な対策は、登下校時間帯における通学路や集団登校の集合場所などに対して、制服警察官によるパトロールや、防犯ボランティア等の関係団体と連携したパトロールを重点的に実施すること、「上州くん安全・安心メール」等の各種広報媒体を活用して、学校、保護者等に必要な不審者情報をタイムリーに発信すること、パトロールを通じて不審者に対する職務質問を強化し、子供に対する声掛け、つきまとい等の事案を認知した場合は、指導・警告・検挙に努めることであり、当分の間、警戒・見守り活動を中心とした子供の安全確保のための取組を強化していく。 ◆中沢丈一　委員　 　街頭防犯カメラは、犯罪の抑止力が期待されるとともに、事件早期解決の手段となっていると思うが、現在の設置状況及び今後の見込みはどうか。また、プライバシー保護の問題などにより、設置できなかった事例等があれば、示してほしい。 ◎高井　生活安全部長　 　街頭防犯カメラの設置台数は、平成31年４月末現在、1,116か所、3,053台を把握している。街頭防犯カメラは、地域における監視の目として住民に安心感を与え、犯罪抑止に効果があるほか、捜査面からも効果を発揮している。今後について、県、市町村、関係団体等と連携し、自主防犯パトロール等のソフト対策と防犯カメラ設置等のハード対策を推進したい。群馬県犯罪防止推進条例に基づく防犯カメラの設置及び運用のガイドラインを広く県民に周知するとともに、安心安全な町づくりの推進とプライバシーの保護との調整を図りつつ、適正な管理運用及び設置拡充に努めたい。なお、プライバシー保護の観点から設置に支障が出た事例については、おって確認の上、回答したい。 ◆中沢丈一　委員　 　犯罪の抑止、事件の早期解決に有用であるので、ガイドラインに沿った形で設置を推進してほしい。 　次に、交通事故発生時のドライブレコーダーの画像の活用について伺いたい。 ◎田中　交通部長　 　例えば、信号交差点の交通事故において両当事者が対面信号機の青色灯火を主張していた際に、当事者や後続者がドライブレコーダーを設置していた場合は、録画した画像から信号灯火の色の特定が速やかにできるというメリットがある。また、様々な事件事故が発生した際には、その付近で発生時間帯に通行していた車両にドライブレコーダーの設置があれば画像の提出をしてもらいその後の捜査に活用している。ドライブレコーダーは様々な場面で活用できることから非常に有用であると考えている。 ◆中沢丈一　委員　 　積極的にドライブレコーダーの画像が提供されるような環境づくりについて、よろしくお願いしたい。 ◎高井　生活安全部長　 　先ほど委員から質問があった、防犯カメラの設置にあたりトラブル等により支障が生じた事例の有無についてであるが、現在のところ、そのような事例は確認されていない。 ◆岸善一郎　副委員長　 　検挙人員に占める来日外国人の割合が全国上位にあるとのことであるが、県内の外国人集住地域における状況について伺いたい。 ◎服部　特殊詐欺対策統括官　 　本県は、伊勢崎市、太田市及び大泉町をはじめとする外国人集住地域を擁しており、地域特有の犯罪が発生しているのが現状である。県警察として発生した犯罪は徹底検挙し、お互いが安全安心に生活できるよう共生対策も含め各種活動を推進している。 ◆岸善一郎　副委員長　 　県内の外国人犯罪の状況について、来日外国人の国籍別検挙人員はどうか。また、来日外国人の罪種別検挙人員についてはどうか。 ◎大場　刑事部長　 　平成30年中の県内における来日外国人総検挙人員を国籍別に見ると、ベトナムが最も多く、次いでブラジル、中国、フィリピンの順である。平成30年中の県内における来日外国人総検挙人員を罪種別に見ると、不法残留等の入管法が最も多く、次いで、窃盗、粗暴犯、薬物事犯の順である。 ◆岸善一郎　副委員長　 　犯罪を犯すような外国人は、最初から犯罪目的で来日しているのか。 ◎大場　刑事部長　 　研修等を目的として入国するが、その後、犯罪に手を染めるパターンもある。 ◆岸善一郎　副委員長　 　通訳の運用について伺いたい。 ◎中村　警務部長　 　通訳の運用については、太田署や伊勢崎署など外国人が多い地域の警察署については、国際連絡員などの職員を配置して対応している。 ◆岸善一郎　副委員長　 　訪日外国人は何か国くらいから来ているのか伺いたい。 ◎中村　警務部長　 　法務省統計を見ると、世界各国、百数十か国ぐらいだと思う。 ◆岸善一郎　副委員長　 　英語以外の通訳委託について伺いたい。 ◎中村　警務部長　 　英語、中国、本県で取扱いが多いベトナムなどの主要言語については、警察官を育成して運用している。その他の言語については部外の者を民間通訳人として依頼している。少数言語で本県に適当な民間通訳人がいない場合は、埼玉や他の隣県の警察に通訳人の手配を依頼して対応している。 ○川野辺達也　委員長　 　以上で、所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○川野辺達也　委員長　 　これより、付託議案の採決をいたします。 　採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（挙手なし） 　討論がありませんので、本委員会に付託された警察本部関係の議案について、採決いたします。 　はじめに、第90号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、第90号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、承第２号について、これを原案のとおり承認することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、承第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 △閉会中継続審査（調査）特定事件の決定 ○川野辺達也　委員長　 　次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付してある案としてよろしいでしょうか。 　（「異議なし」との声あり） 　さよう決定いたします。 △その他 ○川野辺達也　委員長　
   　委員長報告については、正副委員長にご一任願います。 　次に、今後の委員会調査の実施についてであります。 　５月17日に開催された正副委員長会議において、本委員会の県外調査は、８月27日（火）から29日（木）までの間で実施することになりました。 　また、今後、８月、来年１月と４月に月いち委員会を開催することになっておりますが、次回は、当委員会で議会バスの優先利用ができないため、８月20日（火）に日程を変更して県内調査を実施したいと考えております。 　ついては、県外調査、月いち委員会の実施内容に関して、正副委員長にご一任いただくことで、よろしいでしょうか。 　（「異議なし」との声あり） 　さようご承知おき願います。 　最終的な決定内容については、別途、通知いたします。 　なお、月いち委員会に関係執行部職員の出席を要求することにつきましても、併せて正副委員長にご一任願います。 △散　会 ○川野辺達也　委員長　 　以上で、本委員会において審査すべき案件は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。 　（午前11時47分散会） 　　　委員会記録署名委員 　　　　文教警察常任委員会 　　　　　委員長　川野辺　達也...