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  1. 群馬県議会 2019-06-04
    令和 元年第2回定例会総務企画常任委員会(総務部関係)-06月04日-01号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和 元年第2回定例会総務企画常任委員会総務部関係)-06月04日-01号令和 元年第2回定例会総務企画常任委員会総務部関係) 委員会の名称 総務企画常任委員会 開催場所   401委員会室 開議年月日時 令和元年6月4日 午前 9時59分 散会年月日時 令和元年6月4日 午後 2時50分 会議の目的  令和元年第2回定例県議会における付託議案等の審査        (総務部関係)        委員長 井下泰伸    副委員長 伊藤 清   委員 星野 寛 出席委員   委員  酒井宏明    委員   安孫子哲   委員 藥丸 潔        委員  加賀谷富士子  委員   高井俊一郎  委員 相沢崇文        委員  金沢充隆 欠席委員   なし 執行部等出席者       【総務部】                 【会計局】        総務部長           星野恵一   会計管理者 入内島敏彦        危機管理監          横室光良   会計課長  金井田尚子        秘書課長           田子昌之   審査課長  今井孝明        総務課長           加藤隆志        人事課長           堀越正勝  【議会事務局
           財政課長           田中序生   総務課長  得地雅彦        管財課長           井坂雅彦        財産活用推進室長       鯉登 基  【人事委員会事務局】        学事法制課長         武井俊彦   事務局長  津久井裕美        広報課長           吉田高広   管理課長  氏原昭彦        ぐんまイメージアップ推進室長 設樂修一        税務課長           竹田修二  【監査委員事務局】        市町村課長          浦部賢徳   事務局長  羽鳥尚之        危機管理室長         堀越正史   管理課長  関口博久        消防保安課長         稲原信行        総務事務センター所長     侭田浩一        総務事務センター医監     阿部勝延 △開議 ○井下泰伸 委員長   ただいまから、総務企画常任委員会を開きます。  本日の委員会は、お手元に配付の次第により、総務部関係の審査を行います。 △委員長あいさつ井下泰伸 委員長   (あいさつ) △委員自己紹介井下泰伸 委員長   委員改選後はじめての委員会でありますので、委員の皆様の自己紹介をお願いします。  (伊藤副委員長から順次、自己紹介) △執行部あいさつ井下泰伸 委員長   次に、総務部長からあいさつをお願いします。 ◎星野 総務部長   (あいさつ) ○井下泰伸 委員長   続きまして、危機管理監、お願いします。 ◎横室 危機管理監   (あいさつ) ○井下泰伸 委員長   最後に、会計管理者、お願いします。 ◎入内島 会計管理者   (あいさつ) △執行部自己紹介井下泰伸 委員長   次に、執行部の自己紹介を順次お願いします。  (津久井人事委員会事務局長から順次、自己紹介) △付託議案概要説明内容説明井下泰伸 委員長   それでは、本委員会に付託された議案の説明をお願いします。 ◎星野 総務部長   (第80号議案、第81号議案、第83号議案、第86号議案、承第2号、第90号議案について、概要を説明した。) ◎田中 財政課長   (第80号議案について、「第2回定例県議会議案」及び「令和元年度補正予算説明書」により説明した。) ◎竹田 税務課長   (第81号議案について、「第2回定例県議会議案」及び「群馬県県税条例等の一部改正について」(資料1)により説明した。) ◎金井田 会計課長   (第83号議案について、「第2回定例県議会議案」及び「群馬県収入証紙条例の一部改正について」(資料3)により説明した。) ◎稲原 消防保安課長   (第86号議案について、「第2回定例県議会議案」及び「動産の取得について」(資料4)により説明した。) ◎田中 財政課長  ◎得地 議会事務局総務課長  ◎加藤 総務課長  ◎井坂 管財課長  ◎浦部 市町村課長  ◎稲原 消防保安課長  ◎田中 財政課長  ◎金井田 会計課長  ◎田中 財政課長   (承第2号について、「第2回定例県議会議案」及び「令和元年度補正予算説明書」により説明した。) ◎竹田 税務課長   (承第2号について、「第2回定例県議会議案」及び「群馬県県税条例の一部改正について(3月先決)」(資料2)により説明した。) ◎稲原 消防保安課長   (第90号議案について、「第2回定例県議会追加議案」及び「消防保安関係手数料条例の一部改正について」(資料5)により説明した。) ○井下泰伸 委員長   以上で付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○井下泰伸 委員長   これより、付託議案の質疑を行います。  委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。 ◆伊藤清 副委員長   群馬県税条例の一部改正について質問する。自動車税について、自動車税種別割税率引下げによる税収への影響はどうか。 ◎竹田 税務課長   税率引下げは、今年度は10月以降の初回新規登録車分が対象となるため、影響は少額であると見込んでいる。制度が概ね平準化すると予測される令和16年度には、影響額は28億円程度減少するものと考えている。 ◆伊藤清 副委員長   自動車税環境性能割市町村交付金の交付率が、元年度から3年度では47%、4年度以降では43%と引き下げられるが、市町村への影響はどうか。 ◎竹田 税務課長   廃止される自動車取得税は、軽自動車分も含めて県税として徴収していたが、創設される環境性能割は、軽自動車分があらかじめ市町村税として市町村の財源となる。これによる県と市町村の財源のバランス調整等の観点から交付率の改正が行われたものであることから、影響は少ないものと考えている。 ◆伊藤清 副委員長   影響は、ごく僅かという認識で良いか。 ◎竹田 税務課長 
     制度設計上影響はほとんど無いと認識している。 ◆伊藤清 副委員長   県債残高が1兆円を超えており、健全財政の点から危惧している。県債残高についての認識はどうか。 ◎田中 財政課長   県債残高が増加傾向にあることは、臨時財政対策債の残高が大きくなっていることが要因である。臨時財政対策債を除く県債残高も、5月補正予算後で7,099億円と前年度より増加しているが、これは、当初予算において、国が防災・減災対策を進めるために用意した財源的に有利な県債を149億円発行したことが主な要因である。  県債は、主に建設事業に充てるものであり、後年度の方々にも公平に負担していただく観点から発行しているものであるが、将来世代に過度の公債費負担を負わせることのないよう、投資と負担のバランスのとれた財政運営を行って参りたい。 ◆伊藤清 副委員長   防災・減災対策の推進には賛成であるが、財政運営に配慮願いたい。 ◆相沢崇文 委員   第86号議案の動産の取得について伺う。前回のヘリコプターに比べて性能等も非常に良くなっている様だが、新機体の性能と安全性についてどのように考えているのか。 ◎稲原 消防保安課長   機体の性能については、本県の広大で起伏の多い複雑な地理・地形に対応し迅速な防災活動を展開できる基本性能を有していること、また、安全性の確保については、二度と事故を起こさないために充実した安全装備品を搭載することを基本としている。 ◆相沢崇文 委員   今回の取得価格の約20億円という価格が妥当かという観点から、他県の入札の状況はいかがか。 ◎稲原 消防保安課長   直近の他県の防災ヘリ入札状況は、装備品に違いがあるものの、隣県の長野県を含む3団体、富山県、北海道では、いずれも落札額は約23億円~25億円と聞いている。応札者は三井物産エアロスペース株式会社株式会社SUBARUの2者で、三井物産エアロスペース株式会社消費税込みで、19億9,650万円で落札した。直近の防災ヘリ入札状況と比較して、高くない額と考えている。 ◆相沢崇文 委員   妥当な額と理解した。妥協を許さず良い装備を付けていただき、隊員の安全確保とともに県民生活の安全安心を守るためよろしくお願いしたい。 ○井下泰伸 委員長   以上で付託議案の質疑は終了いたしました。  次に、所管事項と併せ配付資料の説明を簡潔明瞭にお願いします。 ◎星野 総務部長  ◎田子 秘書課長  ◎加藤 総務課長  ◎堀越 人事課長  ◎田中 財政課長  ◎井坂 管財課長  ◎武井 学事法制課長  ◎吉田 広報課長  ◎竹田 税務課長  ◎浦部 市町村課長  ◎堀越 危機管理室長  ◎稲原 消防保安課長  ◎侭田 総務事務センター所長  ◎入内島 会計管理者  ◎金井田 会計課長  ◎今井 審査課長  ◎氏原 人事委員会事務局管理課長  ◎関口 監査委員事務局管理課長   (以上、議会資料No.2-(1)により概要を説明した。) ◎加藤 総務課長   (資料6「令和元年度の指定管理者の選定に係る実施方針について」を説明した。) ◎堀越 人事財政課長   (資料7「会計年度任用職員制度の導入について」を説明した。) ◎設樂 ぐんまイメージアップ推進室長   (資料8「平成30年度「ぐんま総合情報センター」の実績について」を説明した。) ◎堀越 危機管理室長   (資料9「令和元年度の群馬県国土強靱化地域計画の評価等について」を説明した。) ◎侭田 総務事務センター所長   (資料10「群馬県公文書管理条例(仮)の制定について」を説明した。) ○井下泰伸 委員長   以上で説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○井下泰伸 委員長   これより、所管事項の質疑に入ります。 ◆相沢崇文 委員   総務課の行政改革推進について伺う。群馬県行政改革大綱に掲げてある「仕事の仕方」の改革は、どのような内容か。 ◎加藤 総務課長   主な内容としては、意思決定書類等の電子化の推進や会議時間の短縮や不用な会議の廃止など事務改善を行っている。また、事務改善のヒントを掲載した「業務改善のヒント」を改訂し周知するなど、職員の意識改革も行いながら効率的な行政運営を進めている。 ◆相沢崇文 委員   素晴らしい取組なので、今後も研究を重ねより良いものにして欲しい。  行政対象暴力について伺う。昨年度の発生件数顧問弁護士への相談件数はどうか。 ◎武井 学事法制課長   県においては、行政対象暴力を暴行、脅迫、困惑行為などの違法又は不当な手段により、行政庁に対し違法若しくは不当な行為を要求し、又は行政の公正・中立性を阻害する行為と捉えている。事案の発生件数は、昨年度においては352件となっている。また、顧問弁護士に対する法律相談件数は、昨年度118件であり、助言、指導をいただいている。 ◆相沢崇文 委員   発生件数相談件数は、職員の安全が脅かされていることを表している。一人で抱え込まず、行政対象暴力に対して職員の方が声を上げやすい体制をぜひ整備してもらい、迅速に対応してもらいたい。 ◆金沢充隆 委員   選挙について伺いたい。4月の統一地方選挙県議会議員選挙では、残念ながら投票率が過去最低だった。主権者教育など様々な啓発活動をやられているが、厳しい状況という印象だ。投票率向上のため、4月統一選の結果を踏まえ、7月の選挙へ向けてどのように取り組んでいくか。 ◎浦部 市町村課長   県議選では、投票率が43.49%と過去最低を更新したが、この傾向に歯止めをかけるため、特に若年層に重点を置き、市町村選管とも連携しながら、啓発事業の充実を図っていく。 ◆金沢充隆 委員   投票所について伺いたい。制度改正で原則幼児しか入場できなかった投票所が、18歳未満の児童生徒も入場できるようになり、投票所に入場できる子供の範囲が拡大されている。親子で投票にいくことは、子供にとっては小さいときから選挙に関心を高めることになり、親にとっても有権者・主権者としての責任が芽生えて良い事と考える。この制度について、ホームページへの掲載など、積極的な周知と活用の呼びかけをすべきと考えるがどうか。 ◎浦部 市町村課長   投票環境向上の一環であるとともに、将来の有権者としての意識づくりに有効であり、市町村選管に対し、周知や投票所内の受入体制の確保などを要請している。今後、ホームページを通じた周知も検討していきたい。 ◆金沢充隆 委員   3年前に総務省がアンケート調査を行ったところ、小さいときに親と一緒に投票に行ったことがある人は、行ったことない人より約20ポイント投票率が高かったという結果もある。ぜひ、県としても、また、市町村選管にも「親子で一緒に投票に行こう」の呼びかけをお願いしたい。  次に、投票所でのバリアフリー化の状況はどのようになっているかお聞きしたい。 ◎浦部 市町村課長   投票所のバリアフリー化に関しては、各市町村に対し対応を要請してきたところである。  入口に段差がある投票所にも、簡易スロープの設置や人力での介助によって、全ての投票所で車いす等に対応可能となっている。 ◆金沢充隆 委員   車いす用投票用紙記載台や点字器などの設備など、投票所内でのバリアフリー化の状況はどうか。 ◎浦部 市町村課長   平成29年の衆院選の時のデータによると、投票所内でのバリアフリー化についても、車いす用投票記載台や点字器などは8割程度の投票所で設置されているなど、対応がなされている。 ◆金沢充隆 委員   障害者や高齢化に伴い投票に際して困難を抱える方々のために、引き続き各市町村選管への周知徹底、バリアフリー化の更なる推進をお願いしたい。  各市長村選管では、移動支援や巡回バスなどで個別に対応している状況もある。高齢などで投票所まで行けない方への移動支援について、県はどのように対応しているか。 ◎浦部 市町村課長   県内でも送迎車両やデマンドタクシーの運行などを行う市町村も出てきている。県としても市町村選管に対して投票所への移動支援について助言等を行っていきたい。 ◆金沢充隆 委員 
     女性消防団員の確保について伺いたい。消防団員の確保が厳しい状況であるが、学生などの機能別消防団員の確保にも一定の成果があがっていると認識している。地元の藤岡市では、女性のみの消防団があるが、県内の女性消防団員の状況や女性消防団員に期待する役割をお聞きしたい。 ◎稲原 消防保安課長   女性消防団員については、平成20年の48人から、平成30年の146人まで、10年間で98人(約3倍)増加しているが、団員に占める割合は平成30年で1.3%となっており、全国では45位と低位にある。  また、女性消防団員に期待する役割については、団員の活動形態は、様々であり、特定の活動に限定しておらず、女性共通の役割があるとは考えていない。消防団活動に参加する上での時間的制約や体力面の事情などを配慮して、幅広く女性が消防団活動に参加できるよう、各消防団において取り組んでいるものと考えている。 ◆金沢充隆 委員   女性の消防団員数が増加しているとのことなので、引き続き団員の確保に努めていただきたい。愛知県では、消防協会が中心になり「消防団員加入促進アピール大会」を行い女性消防団員の確保に取り組んでいる。県として、女性消防団員確保の今後の取組をお聞きしたい。 ◎稲原 消防保安課長   今年度、女性消防団員を対象とした研修会を開催し、女性消防団員の活躍の気運を高め団員確保につなげたい。 ◆高井俊一郎 委員   高崎合同庁舎のトイレについて質問する。県民からトイレが老朽化して、汚い、使えるトイレが少ないとの話があるが、高崎合同庁舎の建設年と直近のトイレの改修はいつか。 ◎鯉登 財産活用推進室長   高崎合同庁舎の建設年は、昭和47年3月なので、建設から47年が経過している。小規模なトイレの修繕は実施しているが、大規模な改修は建設以来行っていない。 ◆高井俊一郎 委員   高崎合同庁舎建て替えの予定はあるのか。 ◎鯉登 財産活用推進室長   本県では、平成28年3月作成の公共施設等総合管理計画、平成30年3月作成の庁舎等施設管理計画において、基本的に施設の劣化診断を行い、それをもとに長期保全計画を作り、その計画に基づいて建物等の長寿命化を図っていくこととしている。施設の性能水準の維持確保に取り組みながら、既存施設については65年使用するという目標で取り組んでおり、高崎合同庁舎については、今のところ建て替えの予定はない。 ◆高井俊一郎 委員   トイレの改修の予定はあるのか。 ◎鯉登 財産活用推進室長   高崎合同庁舎については、一昨年度、昨年度と2年間かけて空調設備の全面更新を行い、トイレを含む給排水設備の更新については、昨年度中に実施設計までは完了させている。実際の工事の実施時期については、各年度の予算上の制約もあり、各施設の優先度を考えながら工事を行っていくため、今年度中の実施は困難であるが、来年度優先的に実施していきたいと考えている。 ◆高井俊一郎 委員   使用できないトイレもあり、県民が利用する施設でもあると思うので優先度は高いと考えている。予算の兼ね合いもあると思うが補正予算も考えてほしい。臭いを数値化できれば計測のうえ、委員会に報告したい。 △休憩 ○井下泰伸 委員長   暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。 (午前11時53分休憩) (午後1時再開) △再開 ○井下泰伸 委員長   休憩前に引き続き、質疑を続行します。 ◆高井俊一郎 委員   インターネットを利用した広報事業について伺う。県ホームページアクセス数と、どの様な媒体を使っていて、それぞれのフォロワー数等についてはどうか。 ◎吉田 広報課長   県ホームページ年間アクセス数は、トップページが約98万件、サイト全体では約2,200万件である。また広報課が運用するSNSとしては、Twitterのフォロワーは現在(4月末)14,229人、ぐんまちゃんのfacebookの「いいね」は約25,000件、Instagramのフォロワーは約4,100名、LINE@の「お友だち」は約6,100名などとなっている。 ◆高井俊一郎 委員   アプリケーション等も今、たくさんあるので、それらとの連携を考えた方がいいと思う。  埼玉県では、生活関連情報等を入手するための使いやすいアプリケーションを作成し、県民への広報に利用している。私も使っていて、非常に使いやすい。群馬県でもこうした総合的なアプリを取り入れたらどうか。 ◎吉田 広報課長   埼玉県では、「まいたま」というスマホアプリを導入しており、利用者が地域や年齢、ライフスタイルを登録することによって、関心のある情報が優先的に提供されるものと承知している。  利用者サイドでは知りたい生活関連情報が手軽に入手でき、また、県としては狙ったターゲットに効果的な広報ができるという意味では、有効的と考える。  具体的なアプリの作成については、費用対効果の観点に加え、県ホームページのあり方やSNS全体の効果的な発信方法も含めて、今後研究していきたい。 ◆高井俊一郎 委員   各部局でそれぞれが良いものをつくっているので、例えば「グーちょきバスポート」などそれらを統合して、手軽に使えるようなものが必要と考える。移住促進の発信にも必ずつながると思うので、ぜひ前向きに検討してほしい。 ◆加賀谷富士子 委員   会計年度任用職員について伺いたい。 「資料7 会計年度任用職員制度の導入について」の「常勤職員非常勤職員の適切な人員配置」とは、どのような配置か。 ◎加藤 総務課長   業務のあり方を十分検討して、効果的・効率的に業務を進めるために、人員を適切に配置するというものであり、これまでの考え方を示したものである。 ◆加賀谷富士子 委員   財政難から常勤職員が減り、代わりに非常勤職員が増えることはないのか。 ◎加藤 総務課長   業務の遂行に適した常勤職員非常勤職員の配置を行うものであって、単に財政難といった理由のみで非常勤職員を増やすということはない。 ◆加賀谷富士子 委員   雇用は常勤職員が原則であり、不安定な非常勤職員が増えることのないようお願いしたい。  期末手当を新たに支給することにより、他の人件費予算や処遇への悪影響はないか。 ◎堀越 人事課長   今回の法改正の趣旨には、非常勤職員の処遇改善もあり、その柱が期末手当の支給である。財源に限りはあるが、法改正の趣旨を考えると、期末手当はしっかりと支給していく必要がある。 ◆加賀谷富士子 委員   期末手当が増える部分は、その分増えるようにお願いしたい。  現に任用されている非常勤職員への説明も含め、今後のスケジュールはどうか。 ◎堀越 人事課長   次の定例会に、会計年度任用職員制度の導入に必要な条例案の提案を予定しており、議決後に速やかに職員への制度周知を行いたい。 ◆加賀谷富士子 委員   雇用について不安につながらないよう、早急な対応をお願いしたい。  県庁内の夏季の空調について伺いたい。空調の設定はどのようになっているのか。また、どのように対応しているか。 ◎井坂 管財課長  「群馬県地球温暖化対策実行計画」における温室効果ガスの削減目標に向け、県では、県有施設の省エネ・節電に取り組んでいるところである。夏場においては各施設の管理者が行動計画を定めており、県庁舎においては、室温28度を目安に設定し、柔軟な温度管理を行うこととしている。 ◆加賀谷富士子 委員   目安として28度設定にしているということだが、職員から暑いという苦情が出た場合の対応はどうか。 ◎井坂 管財課長   気温が高いとき、湿度が高いときは、設定温度を下げている。また、体調が優れない職員がいる場合などで、所属から管財課に連絡をいただいた場合には温度を下げる対応を行っている。 ◆加賀谷富士子 委員   暑さを原因として体調不良を起こした職員は、いたのか。 ◎阿部 総務事務センター医監   原因は明確でないが、体調不良を起こす職員等は数名おり、その場合は適切に対応している。 ◆加賀谷富士子 委員   北側と南側を比べたら、やはり南側が暑い。暑い中で仕事をするというのはよくないと思うが、効果的な方法は検討されているか。 ◎井坂 管財課長   南側フロア温度を下げるとか、特に暑いと申出があった所属のフロアについては個別に温度を下げるなどきめ細やかな対応をとっている。無理のない範囲で、業務効率、健康面も配慮しながら運用をしている。 ◆加賀谷富士子 委員   できることはやっているようであるが、例えば服装面でポロシャツで仕事をするなど他にもできることがないか検討してもらいたい。  次に、セクシャルマイノリティの方の対応について伺いたい。学術的な調査でも30人~20人に1人LGBTの人がいると言われており、LGBTを始めとするセクシュアルマイノリティの存在がここ近年、社会的に認知され始めている。生活文化スポーツ部だけでなく、総務部としてもセクシュアルマイノリティの方に理解をしていかなければならないと思うが、どうか。 ◎星野 総務部長   LGBT等、性的少数者であることを理由に、差別が行われないよう性的少数者への理解を深め、誰もが互いに多様性を認め合える社会を作っていくことが大切である。何よりも、正しい知識と認識を広め、社会全体の理解を促進することが重要であると考えている。県庁においても生活文化スポーツ部と連携し、職員への理解促進に努めて参りたい。 ◆加賀谷富士子 委員   県庁職員への性的少数者について理解を促進するような啓発活動はしているのか。 ◎堀越 人事課長   生活文化スポーツ部において、県民向けの啓発冊子「LGBTってなに?」を作成しており、職員への周知に活用している。人事課としては、すべての職員が働きやすい環境をつくることが使命であり、性的少数者が周囲の理解不足によりハラスメントを受けることがないよう、新任管理職研修等、様々な研修の機会において周知に努めている。 ◆加賀谷富士子 委員   人事課では、パワハラ、セクハラマニュアルのようなものは作成しているのか。 ◎堀越 人事課長   県では「パワハラ」、「セクハラ」、「妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント」に関して防止のための指針を定めている。 ◆加賀谷富士子 委員 
     国では平成29年にLGBTもセクハラの対象とする改正が行われたが、県の指針ではどうか。 ◎堀越 人事課長   国の指針では、被害者の性的指向又は性自認に関わらずセクハラの対象となると規定されているため、県の指針についても改正したい。 ◆加賀谷富士子 委員   ぜひ、そういったところも職員に周知してほしい。  午前中に高井委員がトイレの改修について質問したが、トイレの改修工事の際には、LGBTの職員に対しての配慮も検討していただきたい。 ◆藥丸潔 委員   私学助成について伺いたい。幼児教育の無償化について、本年10月の実施に向けた準備の状況はどうか。 ◎武井 学事法制課長   改正子ども・子育て支援法が10月1日から施行され、3~5歳児の保育料は原則無償となる。認定こども園については子育て・青少年課の所管となるが、学事法制課で所管する「私学助成園」については、保育料月額が2万5千7百円まで無償化される。  無償化への対応として、実施主体となる市町村に対し、子育て・青少年課と連携しながら制度の周知を図るほか、関係団体である県私立幼稚園・認定こども園協会と調整し説明会を開催する等により、保護者への周知を図りながら、保護者が混乱することのないように対応していきたい。 ◆藥丸潔 委員   幼児教育の無償化について、県民の強い要望があるので、しっかりと周知を行ってほしい。  私立高校の授業料実質無償化について、来年4月の実施に向け、どのような取り組みを行っているか。 ◎武井 学事法制課長   現行の就学支援金について、令和2年4月から世帯収入590万円未満の生徒を対象に、私立高校授業料の全国平均額である約40万円程度まで支給上限を引き上げるものである。  現在の状況は、国から就学支援金制度の拡充に関するリーフレットが配布されており、これを各学校に配布して周知を行っているところである。現行制度の拡充であるため、現状と同様の事務手続になるので、大きな混乱はないものと思われるが、保護者が混乱することのないよう、制度の周知に努めたい。 ◆藥丸潔 委員   学校の授業料によって支給金額が変わるのか。例えば、年間の授業料が35万円の場合、40万円支給されるのか。 ◎武井 学事法制課長   基本的には、各学校の授業料が上限となる。あくまでも上限額が40万である。 ◆藥丸潔 委員   授業料が40万を超えている学校は、40万円ということか。 ◎武井 学事法制課長   その通りである。 ◆藥丸潔 委員   教育負担が軽減されるので、子育て世代や金銭的に厳しい方に希望となる。引き続きしっかりと周知をしていただきたい。  次に群馬県国土強靭化地域計画について伺う。平成29年度の実績及び進捗評価はどうか。 ◎堀越 危機管理室長   昨年度の評価結果としては、主に重要業績指標57指標について進捗評価を行ったところ、年次目標に対する進捗率が100%以上の指標が33指標、80%以上100%未満の指標が5指標、50%以上80%未満の指標が7指標、50%未満の指標が11指標となった。全般的には順調に推移しているが、一部目標に至っていない指標もあったので、今後もしっかりと取り組んでいきたい。 ◆藥丸潔 委員   一部目標に至っていない指標について、進捗率向上のためにどのように取り組むつもりか。 ◎堀越 危機管理室長   今後の取組として大きく3つ考えている。  一点目は、群馬県国土強靭化地域計画の指標は、基本的に各部局の個別計画に定められている指標を設定していることから、各部局において目標達成に向けた取組が強力に推進されていく。  二点目は、昨年12月に閣議決定された国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」などを活用し、各部局において、ソフト・ハード両面から本県の強靱化の取組が進展する。  三点目は、本年度も本計画の進捗評価等を進める中で、PDCAサイクルにより進捗状況を把握・評価し、今後の取組方策を部局横断的な視点で検討し、新たな連携方策なども検討していく。 また、本委員会や防災・減災特別委員会での議論をいただきながら、計画の進行管理をしっかり進めていきたい。 ◆藥丸潔 委員   危機管理室が旗振り役となり、3か年緊急対策について各部局と情報共有をしながら、群馬県国土強靭化地域計画が大幅に進んでいく体制を目指してもらいたい。 ◆安孫子哲 委員   公用車について伺いたい。県庁の公用車は何台あるのか。 ◎井坂 管財課長   企業局、病院局等は除き、5月末現在で県庁だけでは167台である。 ◆安孫子哲 委員   地域機関の公用車は何台あるのか。 ◎井坂 管財課長   地域機関は1,197台、県庁舎を含め県全体で1,364台である。 ◆安孫子哲 委員   ハイブリッドカーが主流を占める時代にあって、全体のうちエコカーは何台あるのか。 ◎井坂 管財課長   エコカーのうちいわゆるハイブリッド車は、県庁で167台中37台、地域機関で1,197台中60台、合計97台である。 ◆安孫子哲 委員   昭和50年代ぐらいの車を利用している地域機関を見かけるが、取組が浅いように思える。エコカー導入に向けた今後の取組はいかがか。 ◎井坂 管財課長   まずは使える公用車は使用していくが、距離、年数、利用状況、緊急度により更新していくことになる。更新にあたっては、普通車から軽自動車へダウンサイジングを行ったり、エコカー化を進めている。 ◆安孫子哲 委員   財政的なこともあるので、一気にハイブリッドに更新はできないことは分かっているが、全体の台数に比べエコカーの台数が少ないのでエコカー化の推進をお願いしたい。  次に、県有財産の利活用について伺いたい。2年前の委員会で県有地の利活用をテーマに挙げて審査を行ったが、その後、ここ数年の未利用地の処分の実績はどうか。 ◎鯉登 財産活用推進室長   平成30年度が6件、約56,900㎡、売却額が7億6,700万円、平成29年度が13件、約20,700㎡、11億1,200万円、平成28年度が3件、約1,800㎡、7,400万円で、3年間の合計で22件、約79,500㎡、19億5,500万円である。 ◆安孫子哲 委員   すばらしい取組でありがたい。  現在どのくらい未利用地があるのか。 ◎鯉登 財産活用推進室長   平成31年4月1日現在、52件、約294,400㎡であり、前年と比較して面積は大幅に減少しているが、箇所数については売却件数を上回る新規発生があったため2箇所増加している。 ◆安孫子哲 委員   52件の見込みについて、今後の取組目標はどうか伺いたい。 ◎鯉登 財産活用推進室長   未利用地の中には、接道していない無道路地や不整形地など長年売れずに残っているものが多いが、工夫しながら売却に取り組んでいきたい。今後の目標値は設定していないが、昨年度と同じ件数を目標に1件でも多く売却できるよう取り組んでいきたい。 ◆安孫子哲 委員   岩神町一丁目に職員用駐車場として使用していた土地が、地域住民の要望と同時に県議会議員も働きかけ、今現在、分譲されている土地がある。委員も委員会も皆さんと同じ方向を向き、財産収入をあげるという目標に向かってともにやっていきたい。  次に、ぐんま総合情報センターについて伺う。机上に「ぐんまちゃん家インフォメーションVol.12」が配布されていた。内容は、だるま、こんにゃく、まんじゅう、ソースなどである。この内容でぐんまちゃん家に行きたいと思えるものなのか。紙版で、きちんとした広報をしていく必要があるのではないか。 ◎設楽 ぐんまイメージアップ推進室長   チラシはぐんまちゃん家の職員の手作りである。広報の役割は魅力を伝えることが大切であり、今後の取り組みとしたい。 ◆安孫子哲 委員   今日の実績についての説明の中で、努力している様子が窺えるが、比較の数字が分からない。来場者数が昨年度1万人、前年が37万人、が多いのか少ないのか。売り上げが、昨年度9,700万円、前年が1億円。好立地にありながら、売り上げが最高なのか。アンテナショップ売り上げについて、紙媒体一つでもちょっとした工夫で伸びると認識している。  今年度のぐんまちゃん家運営の予算額はどれほどか。 ◎設楽 ぐんまイメージアップ推進室長   28年度アンテナショップの全国の実態調査では、56のアンテナショップ中、入館者数に関しては20万人以上50万人未満がボリュームゾーンで13店舗、売り上げについては1億円以上3億円未満がボリュームゾーンで22店舗である。  今年度の予算額は、職員の人件費を除き約1億900万円を計上している。  入館者数や売り上げについては、現状で満足している訳ではなく、中身の充実と発進力を強化していきたい。 ◆安孫子哲 委員   全国のアンテナショップの売り上げは、知名度ランキングに比例していると考える。銀座の一等地でぐんまちゃんの看板で出店しているので、ぜひ、頑張って欲しい。  岩手のアンテナショップには東北3県の物産が売られている。群馬県も北関東3県との連携や、群馬のおいしい野菜の調理の仕方の実演など工夫していったほうがよい。  北海道は、162円のコロッケだけで年間売り上げ5,500万円。これを考えれば群馬県も不可能なことはない。 ◎設楽 ぐんまイメージアップ推進室長   売上げだけではなく、利用者アンケートや季節感のある商品提供、随時の情報発信ができるホームページの改修など発信力を強化し誘客に向けた改善をしていきたい。 ◆安孫子哲 委員   以前一般質問で答弁のあった、売上げ3億円を目指すのはどうか。 ◎設楽 ぐんまイメージアップ推進室長   ぐんま総合情報センターの役割には、売り上げをあげるだけではなく、群馬の良いものを首都圏に発信し、得られた反応や情報を県へフィードバックし県全体で情報共有して、オール群馬で発信していくことでもある。 ◆安孫子哲 委員   数値目標について、総務部長にお聞きしたい。 ◎星野 総務部長   目標については承知している。一歩一歩進んでいきたい。 ◆安孫子哲 委員   東日本大震災から8年経過する中で、今現在の避難者の受入状況と支援内容はどうか。
    ◎堀越 危機管理室長   東日本大震災の避難者への支援については、発災直後から現在まで、国や被災県、県内市町村等と連携しながら、できる限りの支援を行ってきたところである。  本県への避難者のピークは、平成23年3月末時点で約3,700名で、その主な支援として、公営住宅や民間賃貸住宅の応急仮設住宅としての供与、就労に関する相談窓口の設置、受験料、入学料及び授業料の免除、学用品の給付等の就学支援等を行ってきた。  発災から8年以上が経過した今でも約800名が本県へ避難し、不自由な生活を送っており、今後も、国及び被災県、県内市町村等と連携しながら、避難者に寄り添った支援を行っていきたい。 ◆安孫子哲 委員   悲惨な災害から群馬県に来ていただいて、戻れないという環境の中で800名程の被災者の方々が避難生活を続けており、そのような方々に対して群馬県がしっかり支援をしているということを、県民にもっと伝えてもらいたい。 ◆酒井宏明 委員   投票時間の繰上げ時間の状況は群馬県では依然高いようだが、市町村における各投票所の閉鎖時刻の繰上げの状況はどうか。 ◎浦部 市町村課長   4月の県議選の時点では、全投票所928箇所中813箇所、87.6%の投票所で、投票所閉鎖時刻の繰上げをしている状況である。 ◆酒井宏明 委員   本県の投票時間の繰上げ状況は全国的に見て非常に高い状況にあり、山間へき地なら理解できるものの、特に高崎や前橋の都市部では繰上げの必要性はないと思われるが、この現状についてどのように考えるか。 ◎浦部 市町村課長   公職選挙法上、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合には、投票所閉鎖時刻の繰上げができるものとされているが、昨今の低投票率の状況も踏まえ、選挙人の投票機会確保の観点から、「特別の事情」に当たるかは慎重に判断する必要があると考えている。 ◆酒井宏明 委員   各市町村選管に対し、繰上げの再検討についてどのように要請しているのか。 ◎浦部 市町村課長   投票所閉鎖時刻の繰上げに関しては、各選挙ごとに、県選管委員長名で各市町村選管委員長宛に通知をしており、今回の統一地方選前にも再検討を求める通知をしたところである。 ◆酒井宏明 委員   繰上げの再検討を求める通知による改善は見られたか。 ◎浦部 市町村課長   館林市が繰上げを見直すなど、少しずつではあるが、改善がなされている。 ◆酒井宏明 委員   4年前の通知からみるとトーンダウンしている。通知を出すだけでなく、直接市町村選管を訪問して要請すべきと考えるがどうか。 ◎浦部 市町村課長   選挙のたびに、各市町村選管の委員長や書記長などを対象とした説明会を開催しており、その場で直接、委員長や書記長に対し、繰上げ見直しの要請をしている。 ◆酒井宏明 委員   参院選・知事選を控え、繰上げをやめ原則通り午後8時に戻すよう、各市町村選管に対し緊急要請を行うつもりはないか、総務部長に尋ねたい。 ◎星野 総務部長   選挙管理委員会において検討されるものと考えている。 ◆酒井宏明 委員   選挙管理委員長にぜひ検討をしていただくよう伝えていただきたい。  次に、会計年度任用職員制度について伺いたい。地方公務員法に基づき身分が安定する反面、財源がないからという理由で不利益を受けてしまうのではないかという不安もある。新たに支給される期末手当の所要額試算はどのくらいか。 ◎堀越 人事課長   会計年度任用職員に対し、具体的な支給割合は検討中であるが、仮に常勤職員と同様の支給月数である2.6月を支給する場合の試算は、一般会計ベースで、2億4千万円程度になる。 ◆酒井宏明 委員   しっかり確保してほしい。  地域手当について、賃金の中に反映すべきと考えるがどうか。 ◎堀越 人事課長   現在の非常勤職員の報酬についても、地域手当の要素を加味しながら報酬額を決定している。会計年度任用職員にどのような形で支給するかも含めて現在検討している。 ◆酒井宏明 委員   休暇制度改善の内容は、具体的にどのようなものになるのか。 ◎堀越 人事課長   国の非常勤職員の休暇制度にありながら、現在本県の非常勤職員にない制度について、処遇改善の観点から検討したい。 ◆酒井宏明 委員   遅れている部分は、改善してほしい。  事務職等に対する経験加算の位置づけはどうか。 ◎堀越 人事課長   非常勤職員には様々な職があり、資格免許が必要な職に対しては資格等を考慮しながら報酬額を決定している。会計年度任用職員において、その要素がさらに求めれることを念頭に現在検討している。 ◆酒井宏明 委員   全国的には、新制度移行に伴って派遣や委託などアウトソーシングに流れる傾向にあるが、原則アウトソーシングすべきでないと考えるが、どうか。 ◎加藤 総務課長   新しい制度への移行に伴って、アウトソーシングを進めるということはない。常勤職員非常勤職員が担っている業務を十分吟味して、適切に業務が進めていけるよう取り組んでいきたい。 ◆酒井宏明 委員   会計年度任用職員制度の実施に向けた市町村の状況はどうなっているのか。 ◎浦部 市町村課長   県内市町村の約7割が本年9月議会、残りの3割は12月議会に関係条例案を提案する予定であると承知している。市町村課では、検討を速やかに行えるよう、市町村等を対象とした説明会を開催し、関係する改正条例等の参考案を示したところであり、個別の相談にも応じている。 ◆酒井宏明 委員   今後、会計年度任用職員に対する期末手当を支給するための財源の確保も必要になると考える。この点、国に対して必要な財源措置をするよう、県として要望していただきたい。  次に、群馬朝鮮初中級学校への補助金について伺う。2017年度からは条件を付して補助金を交付していないということだが、その経過と、学校とはどのような話し合いが行われたのか。 ◎武井 学事法制課長   平成29年度以降、県は補助金交付の条件として、拉致問題について教科書に記載すること、財務状況を公開する等により朝鮮総聯と関係ないことを明確にすることを求めているが、学校からはこの2条件について十分な説明が得られていないため、補助金を交付していない状況である。 ◆酒井宏明 委員   2017年に学校から説明があったと聞いているが、どのような内容か。 ◎武井 学事法制課長   学校からは、拉致問題について、教科書本体への記載は困難である等の説明をいただいている。学校から示される具体的な対応状況を見させてもらい、検討することになる。 ◆酒井宏明 委員   学校側は、最大限の対処をしてきたと言っている。県は補助金交付に係る2条件を今後も求め続けるのか。学校側と対話を続ける意向はあるのか。 ◎武井 学事法制課長   学校から申出があれば、十分に話を伺い、必要に応じ現地調査を行う等して対応して参りたい。 ◆酒井宏明 委員   2018年3月31日に国連の人権差別撤廃委員会で日本政府に対して、朝鮮学校への差別を撤廃するよう改善勧告を出している。4年前にも地方自治体の朝鮮学校に対する補助金カットに懸念を表明している。補助金の支給に向けて、県もしっかりと一歩を踏み出してもらいたい。  公文書管理条例について伺う。既に条例を制定している都県が8カ所との説明があったが、山形県では、検討委員会を設置して条例の検討を行ったと聞いている。本県でも設置する予定はあるのか。 ◎侭田 総務事務センター所長   これまで、各実施機関がそれぞれのルールで文書を管理していたことから、庁内関係機関による検討会議を設けて、検討していく予定である。 ◆酒井宏明 委員   専門家の知見を反映して、良いものを作ってほしい。  検討会議はどのような組織になるのか。また、アーキビスト(文書管理を行う専門職)の配置や育成が必要になってくるかと思うが、いかがか。 ◎侭田 総務事務センター所長   検討会議については、十数名の構成員による組織を予定している。アーキビストに関しては、実際に条例に盛り込むかどうかも含めて、今後の課題として検討していきたい。 ◆酒井宏明 委員   8都県は、公文書管理委員会を設置しているようだが、専門家の知見を生かしていく必要があるのではないか。 ◎侭田 総務事務センター所長   本県でも、第三者委員会を設ける予定であるが、その役割はこれから検討していく予定である。有識者の力を借りて、しっかりと取り組んでいきたい。 ◆酒井宏明 委員   公文書の適正な管理をしっかりと位置づけ、残していくように、いい条例をつくっていただきたい。 ◆星野寛 委員   ぐんま総合情報センターについて伺う。先ほど安孫子委員が質問されたが、違う観点から質問する。名称の役割について、広告料換算額が11億から15億に増加、ホームページアクセス数も48万から72万に増加等、立派に役割を果たしている。ただ、来場者数が減っているのが寂しい。パブリシティ活動について、昨年度より広告料換算額136%増加しているのに、件数が減っているのはなぜか。 ◎設楽 ぐんまイメージアップ推進室長   広告料単価の高いメディアに取り上げられたことによる。 ◆星野寛 委員   昨年度は移転効果でメディアに取り上げられたと思うが、移転効果がなくなった後、今後は何を情報発信していくか。 ◎設楽 ぐんまイメージアップ推進室長   確かに昨年度は移転効果によるメディア露出があった。2階レストランの食を引き続きメディアに取り上げてもらうとともに、季節感のある企画物などを用意して、在京メディアを中心に営業を強化していきたい。 ◆星野寛 委員   チラシ等でイベントスケジュールを案内しているが、実際にイベントで来店した人数はどの程度か把握しているか。 ◎設楽 ぐんまイメージアップ推進室長   店内商品を体感できるイベントは、通常よりも来店者数や売上が増えている。
    ◆星野寛 委員   旧店舗でのサロンドGは、来店者や売上げ増加の効果があったと思うが、現在の店舗にはイベントスペースが無い。市町村等から銀座でPRしたいという相談があった場合、どのようにフォローしているか。 ◎設楽 ぐんまイメージアップ推進室長   専用スペースが無いので従来と同じ対応は難しいが、近隣会場の斡旋や在京メディアの招聘などに協力しており、昨年度は6件開催した。今年度も市町村と連携して取り組みを継続する。 ◆星野寛 委員   市町村からすれば会場費が発生して二の足を踏むかもしれないが、経費に見合う効果が出るようにフォローしてほしい。  2階レストラン「つる」は、県内企業や団体なども利用していると聞いた。県内企業や県民、在京の県民などに利用してもらうのが効果的と思うが、どのようにPRしているか。 ◎設楽 ぐんまイメージアップ推進室長   広報課の広報媒体で適宜周知しているほか、ぐんま総合情報センターでも県関連企業や在京県人会関係等への営業を行いPRしている。 ◆星野寛 委員   型どおりのPRも有効だが、部長による企業へのセールスも効果的と思うがどうか。 ◎星野 総務部長   積極的に営業活動に努めたい。 ◆星野寛 委員   部長から直接トップセールスがあれば効果があると思うので、是非お願いしたい。 ○井下泰伸 委員長   以上で所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○井下泰伸 委員長   これより付託議案の採決に入ります。  議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。  (「なし」との声あり。)  討論がありませんので、本委員会に付託された総務部関係の議案について、採決いたします。  第80号議案、第81号議案、第90号議案及び承第2号について、これを原案のとおり、可決及び承認することに賛成の委員は挙手願います。  (挙手多数)  挙手多数であります。  よって、第80号議案、第81号議案、第90号議案及び承第2号は、原案のとおり可決及び承認することに決定いたしました。  次に、第83号議案及び第86号議案について、これを原案のとおり、可決することに賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって、第83号議案及び第86号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △基本計画の議決等に関する条例に基づく計画の説明 ○井下泰伸 委員長   次に、基本計画の議決等に関する条例に基づく計画等について、執行部より説明をお願いします。 ◎加藤 総務課長  ◎鯉登 財産活用推進室長  ◎堀越 危機管理室長   (参考資料「計画等一覧表」により、「群馬県行政改革大綱」「群馬県行政改革大綱実施計画」「ぐんま権限移譲推進方針」、「群馬県公共施設等総合管理計画」、「群馬県庁舎等施設管理計画」、「群馬県地域防災計画」について説明した。) ○井下泰伸 委員長   以上で説明は終わりました。  なお、ただいま説明のありました計画等については、今後、概要書の提出を受けて条例の適用に係る調査を行い、議決対象として決定した計画については、質疑を経て令和2年第1回定例会での議決を目指すこととなりますので、ご承知おき願います。 △閉会中継続審査(調査)特定事件の決定 ○井下泰伸 委員長   次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付してある(案)でよろしいでしょうか。  (「はい」との声あり。)  さよう決定いたします。 △その他 ○井下泰伸 委員長   委員長報告については、正副委員長にご一任願います。 △県内・県外調査の実施及び月いち委員会の開催方法について ○井下泰伸 委員長   次に、県内・県外調査の実施についてであります。  はじめに、県外調査についてですが、5月17日に開催された正副委員長会議において、本委員会の調査日程は、8月27日(火)から29日(木)となりました。  また、県内調査については、月いち委員会での実施も含め、各委員会で必要により実施することなっておりますが、最終的な決定内容については正副委員長にご一任願います。  ついては、県内・県外調査の実施及び月いち委員会に関して、この後、散会後に委員の皆様に少しお残りいただき、意見交換をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、月いち委員会として、当日、委員会を開催する場合は、出席を要求する関係執行部職員について、正副委員長にご一任願います。 △散会 ○井下泰伸 委員長   以上で、本委員会において審査すべき案件は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。 (午後2時50分散会)   委員会記録署名委員    総務企画常任委員会     委員長 井下 泰伸...