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1. 群馬県議会 2019-06-04
   令和　元年第２回定例会産経土木常任委員会（県土整備部関係）－06月04日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　元年第２回定例会産経土木常任委員会（県土整備部関係）－06月04日-01号令和　元年第２回定例会産経土木常任委員会（県土整備部関係） 委員会の名称　産経土木常任委員会 開催場所　　　301委員会室 開議年月日時　令和元年６月４日　午前９時59分 散会年月日時　令和元年６月４日　午後２時59分 会議の目的　　令和元年第２回定例県議会における付託議案等の審査（県土整備部関係） 　　　　　　　委員長　金井康夫　　副委員長　泉沢信哉　　委員　井田　泉 出席委員　　　委員　　水野俊雄　　委員　　　後藤克己　　委員　あべともよ 　　　　　　　委員　　臂　泰雄　　委員　　　森　昌彦　　委員　牛木　義 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　　【県土整備部】 　　　　　　　県土整備部長　　　　　　岩下勝則　　技　監　　　　　　　　　 清水昭芳 　　　　　　　監理課長　　　　　　　　鈴木　保　　建設企画課長　　　　　　 大塚雅昭 　　　　　　　契約検査課長　　　　　　須藤義弘　　交通政策課長　　　　　　 松岡利一 　　　　　　　道路管理課長　　　　　　松井政浩　　道路整備課長　　　　　　 植原　稔 　　　　　　　河川課長　　　　　　　　西澤洋行　　砂防課長　　　　　　　　 大竹哲也 　　　　　　　特定ダム対策課長　　　　本木秀典　　都市計画課長　　　　　　 眞庭宣幸 　　　　　　　下水環境課長　　　　　　塚越保典　　建築課長　　　　　　　　 川端洋介
   　　　　　　　住宅政策課長　　　　　　井上　修　　(監)用地対策室長　　　　 吉田雅志 　　　　　　　(道管)交通安全対策室長　三川達也　　(建企)建設業対策室長　　 尾内文彦 　　　　　　　(契)検査主監　　　　　　高野栄一　　(交)道路交通計画室長　　 中川　哲 　　　　　　　(河)水害対策室長　　　　平形淳一　　(特ﾀﾞﾑ)生活再建対策主監　霞　剛春 　　　　　　　(都)まちづくり室長　　　青木　潔　　(下)調整主監　　　　　　 中野俊之 △開議 ○金井康夫　委員長　 　ただいまから、産経土木常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、県土整備部関係の審査を行います。 △委員長あいさつ ○金井康夫　委員長　 　（あいさつ） △委員自己紹介 ○金井康夫　委員長　 　今回は、委員選任後、はじめての委員会でありますので、各委員から自己紹介をお願いします。 　（副委員長から順次、自己紹介） △執行部あいさつ ○金井康夫　委員長　 　次に、県土整備部長から、あいさつをお願いします。 　（部長あいさつ） △執行部自己紹介 ○金井康夫　委員長　 　次に、執行部出席者の自己紹介を、順次お願いします。 　（執行部自己紹介） △付託議案の概要説明 ○金井康夫　委員長　 　それでは、本委員会に付託された議案の概要について、県土整備部長から説明をお願いします。 ◎岩下　県土整備部長　 　（付託議案について概要説明） △付託議案の内容説明 ○金井康夫　委員長　 　続いて、付託議案の内容について、関係課長から説明をお願いします。 ◎鈴木　監理課長　 　（第80号議案「令和元年度群馬県一般会計補正予算（第２号）」について、補正予算説明書により説明） ◎大塚　建設企画課長　 　（第80号議案「令和元年度群馬県一般会計補正予算（第２号）」について、資料１「令和元年度５月補正『公共事業』予算の状況（県土整備部）〔一般会計〕」、資料２「令和元年度国土交通省等予算内定後の主な事業概要（県土整備部）」により説明） ◎川端　建築課長　 　（第82号議案「群馬県建築基準法施行条例等の一部を改正する条例」について、議案書により説明） ◎鈴木　監理課長　 　（承第２号「専決処分の承認について」の１「平成30年度群馬県一般会計補正予算（第７号）」、５「平成30年度群馬県用地先行取得特別会計補正予算（第２号）」及び８「平成30年度群馬県流域下水道事業費特別会計補正予算（第３号）」について、議案書により説明） ◎眞庭　都市計画課長　 　（承第２号「専決処分の承認について」の21「地方財政法第27条の規定による市の負担の変更について」について、議案書により説明） ◎大竹　砂防課長　 ◎川端　建築課長　 　（第90号議案「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴う関係条例の整備に関する条例」について、令和元年第２回定例県議会追加議案（その２）により説明） ○金井康夫　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○金井康夫　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 　なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。 ◆水野俊雄　委員　 　確認だが、承第２号「専決処分の承認について」の１「平成30年度群馬県一般会計補正予算（第７号）」について、特定ダム費の減額が大きいのはどうしてか。 ◎本木　特定ダム対策課長　 　川原湯地区の地域振興施設において、ＪＲ線が通ってるところに、当初、横断歩道橋の設置を計画していた。それについて、地質調査等を行った結果、非常に基礎構造が大きくなるということで、地元住民や町と相談し、既存の町道を活用した方式を採用することになったが、その分の減額が主なものである。 ◆水野俊雄　委員　 　今後もやらないということで、翌年度に実施するという意味ではないということでよいか。 ◎本木　特定ダム対策課長　 　そのとおり。 ◆水野俊雄　委員　 　用地先行取得特別会計について、歳入歳出ともに859万5,000円を減額したということだが、繰越金を減額するという意味を教えてほしい。 ◎鈴木　監理課長　 　今は分からないので、調べて改めて回答したい。 ◆水野俊雄　委員　 　今年度の５月補正でかなりの額が付いたと思う。当初予算に比べて２割弱ぐらいの事業量になり、ありがたいと思う。それと同時に、これだけの事業を消化できるのかという不安があり、翌年度さらに翌年度と繰り越して消化していくのか、どのようなイメージで実施するのか見通しを教えてほしい。 ◎大塚　建設企画課長　 　今回の補正については、早期に予算措置を講じることで、計画的な進捗を図るとともに早期に整備効果が発揮できるよう要求したものだが、５月補正予算の承認をいただければ、今後、年間を通して、計画的な推進を図りたい。また、工事についても、例えばフレックス工期や余裕工期といった方法もとりながら、ある程度計画的に工事は消化できると考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　イメージとしては新しい発注が沢山出たのか、それとも、既存事業で予算がさらに付いたため、例えば、道路であれば工区を少し延長することができるのか、後程教えてほしい。また、職員や事業者も、仕事がタイトになっていると思う。例えば、事業者は週休２日制を採用するなど苦労がある中で、事業だけが増えていくことで無理が生じてないかと思い聞いてみた。無理や事故がないよう円滑に進めていただきたいと思う。 ◎大塚　建設企画課長　 　５月補正予算については、基本的に間近に開通が予定される箇所や国が進めている「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の中で、主に工事を進めていくことになると思う。計画的な発注等については、９月に承認してもらうより今回５月に承認してもらうことにより早期発注ができる。また、工程についても、フレックス工期や余裕工期といった取組をしている。余裕期間をもたせて発注し、フレックス工期であれば、施工者の方が余裕をもった工期の中、ある程度マネジメントできるといったこともある。そういった方法も採用しながら計画的に発注していきたい。 ◆水野俊雄　委員　 　よろしくお願いしたい。 ◆あべともよ　委員　 　石田川の調節池について、整備事業がこの補正で予定されているということだが、内容をもう少し詳しく教えてほしい。 ◎西澤　河川課長　 　石田川については、度々浸水被害が起きており、これまでも、上流域に一時的に溜めるための調節池の整備を平成12年度より進めているところである。これまでは、防災・安全交付金という既存の交付金を用いて進めてきたところであるが、今年度より、国において新たな補助事業である大規模特定河川事業が設けられたことから、この補助事業を活用することとし、今回の補正予算に計上した。本事業は全部で８つの調節池を整備することとしており、これまでに７つの調節池の整備が完了している。今年度の事業内容であるが、太田市大原町に既に整備をしている調節池から石田川に水を放流するための放流渠の工事、また、現在、太田市北金井町に整備中の調節池に関連する工事等を行う予定である。これからも引き続き、洪水被害の軽減を図るため、新たな補助事業を活用しながら計画的に事業を進めていきたい。 ◆あべともよ　委員　 　これは非常に重要な事業で、新しい制度の中で集中して実施するということで、ありがたいと思っている。この工事が完了すると、氾濫面積や浸水戸数がゼロになるという目標を掲げているということだが、完了予定はいつ頃になるか。 ◎西澤　河川課長　 　令和５年度に完了することで事業を進めている。 ◆あべともよ　委員　 　今回少し早めに実施しても、完了時期は令和５年で変わらないのか。 ◎西澤　河川課長　 　事業費については、最大限確保しているが、一方で、用地等の面で地域住民に理解を得ながら実施していく必要もあるため、今のところ令和５年度ということで計画している。当然１日でも早く事業が完了するよう進めていきたいと考えている。 ◆あべともよ　委員　
   　今回、かなりの規模で公共事業について補正予算が措置されたが、これにより、県土整備プランで掲げている事業を少し前倒しして実施していくことになるという認識をもっている。今回の補正予算の執行により、県土整備プランの進捗状況がどのように変わるのか。早くなるものもあれば、逆に予算が付かなかったことにより遅れるものもあると思う。全体の状況はどのようになるか。 ◎大塚　建設企画課長　 　まず、県土整備プランでは、今回予算措置を講じることで、計画的な進捗や整備効果が早期に現れるものを実施しているところである。 　例えば、県土整備プランの道路ネットワークの整備の基本目標では、元気の政策１になるが、「７つの交通軸の整備・強化」に関して、上信道の渋川から東吾妻に至る7.2ｋｍの開通は県土整備プランどおり着実に工事を進めていくことになる。また、西毛広域幹線道路についても、最終的な全線開通に向けて工事を進めてる。中でも、特に大規模な橋梁である高崎市の小堀川や安中市の九十九川を渡る橋梁については、本年度の完成を目指していく。工事を推進していくということに関しては、基本目標２の政策３「災害に強い県土づくり」では、例えば、伊勢崎市の利根川や太田市の石田川等の河川改修、下仁田町の田城沢等の土砂災害対策について着実に事業を推進していきたいと考えている。そのように、県土整備プランの中でも完成を着実に進めていくもの、着実に工事を推進していくものというかたちで効果が現れていると考えている。 ◆あべともよ　委員　 　県土整備プランの中に、例えば平成32年度までに実施するといった目標が掲げられていると思うが、補正予算が付いたことで、事業が前倒しで完了するものはあるのか。 ◎大塚　建設企画課長　 　今回の補正予算の要求の趣旨としては、近々完成する事業、国が進めている「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に係る事業を重点的に要求している。そのため、基本的には県土整備プランで予定をされている事業や完成の確実な事業等が主になっている。もちろん、予定されている年度に向けて、西毛広域幹線道路等についても、まずは整備費がかかる大規模な橋梁工事を着実に進めていきながら、最終的には完成に向けて、１日も早く整備を進めていきたい。 ◆あべともよ　委員　 　そうすると、今回の補正で進める事業については、完成が先になると予想されてた事業を実施するのではなく、予定どおり進捗している事業ばかり実施するということか。 ◎大塚　建設企画課長　 　全線開通に向けて大規模な工事から着実に実施していくということである。 ◆あべともよ　委員　 　県土整備部では工事見通し実施年度を明確化することで、全体の工事の進捗状況を管理してきたかと思う。補正予算が付いたときに個々の事業は評価が難しい部分もあるが、事前計画の中でこのぐらい進捗したということが分かりやすくなってくると、今回の補正予算の意味や効果がより感じられるようになるかと思い質問させてもらった。引き続き勉強していきたい。 ◎大塚　建設企画課長　 　県土整備プランの進捗については、各指標が設定されており、その中で、進捗や効果等を公表している。これについては、毎年、フォローアップ委員会の中で、前年度の成果について審議してもらい、その結果をもって公表して、県民に対して、どんな効果があり進捗がどうなっているか公表している。 　今回の補正の内容については、令和２年度のフォローアップ委員会で審議して、県民に進捗や効果を示す予定で考えている。 ○金井康夫　委員長　 　以上で、付託議案の質疑は終了いたします。 △所管事項の概要説明 ○金井康夫　委員長　 　次に、県土整備部の所管事項の概要説明をお願いします。 ◎岩下　県土整備部長　 　（所管事項について概要説明） △所管事項の内容説明 ○金井康夫　委員長　 　続いて、所管事項の内容説明をお願いします。 ◎鈴木　監理課長　 ◎大塚　建設企画課長　 ◎須藤　契約検査課長　 ◎松岡　交通政策課長　 ◎松井　道路管理課長　 ◎植原　道路整備課長　 ◎西澤　河川課長　 ◎大竹　砂防課長　 ◎本木　特定ダム対策課長　 ◎眞庭　都市計画課長　 ◎塚越　下水環境課長　 ◎川端　建築課長　 ◎井上　住宅政策課長　 　（以上、所管事項について議会資料№２-(1)により説明） △資料説明 ○金井康夫　委員長　 　続いて、配付資料について説明をお願いします。 ◎大塚　建設企画課長　 　（資料３「令和元年度予算の執行方針－県民の今を支え明日の礎を築く－」について説明） ◎西澤　河川課長　 　（資料４「災害に強い県土を築く防災・減災の取組について」及び「警戒レベルと大雨・洪水警戒レベルの関係」について説明） ◎松岡　交通政策課長　 　（資料５「『群馬県交通まちづくり戦略』の主な取組について」について説明） ◎中川　道路交通計画室長　 　（資料６「東毛広域幹線道路ＢＲＴ構想」について説明） ◎本木　特定ダム対策課長　 　（資料７「八ッ場ダム建設事業の状況について（主な生活再建対策事業）」について説明） ◎眞庭　都市計画課長　 　（資料８「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）の見直しについて」について説明） ◎井上　住宅政策課長　 　（資料９「ぐんま住まい・暮らしのあり方ガイドライン」について説明） △基本計画の議決等に関する条例に基づく計画の説明 ○金井康夫　委員長　 　次に、基本計画の議決等に関する条例に基づく計画について、説明をお願いします。 ◎鈴木　監理課長　 　（資料10「計画等一覧表」及び資料10－１「個別計画等体系」について説明） ○金井康夫　委員長　 　以上で、説明は終わりました。 　なお、ただいま説明のありました計画については、「群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例」により、次回の第３回前期定例会で、議会の議決対象とするかを決定しますので、ご承知おき願います。 △所管事項の質疑 ○金井康夫　委員長　 　これより、所管事項の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆後藤克己　委員　 　今回、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」ということで、事業がかなり盛り込まれている。実質的なプライマリーバランスが赤字に転落し、その中身は県債の発行額が大幅に伸びて、公共事業費がかなり伸びたということが原因になる訳だが、リベラル群馬で財政課のヒアリングを行った際には、「これは緊急対策により、３年間、有利な県債が発行できるため、敢えて財政を悪化させてでも前倒しして実施する」という趣旨の説明を受けた。これは、一時的には財政は悪化するが、その後は平準化されるということだと思う。３年間、事業を前倒しして行うのであれば、それ以降は事業を縮減していかないと、財政のバランスが保てないと思う。３年経過後の公共事業費のボリュームのあり方について、県土整備部として、どのような問題意識をもっているのか。 ◎大塚　建設企画課長　 国が進めている「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」については、平成30年度の補正予算から令和２年までの間の措置ということになる。令和３年以降、この制度はなくなるので、その意味で、この予算は当然減額ということになる。ただ前のように、今後の全体の整備に関する必要な予算は、県土整備プランに基づいてしっかりと確保していくことになると考えている。 ◆後藤克己　委員　 　予算があればあるだけ、必要な事業というのはあると思う。今後知事も替わり新たな県政の考え方が出てくると思うが、やれる時に公共事業を沢山実施するというのはよいが、プライマリーバランスが実質赤字になるような状況になれば、中期的には「無い袖は振れない」という状況にならないか心配している。今回は相当無理をした予算編成になっているのではないかという問題意識を私はもっている。県土整備部としても、今後、財政全体で調整が働いてくるということも見据えて事業を精査して進めたほうが良いと思う。財政の健全性を保っていくという視点から、公共事業のあり方も中期的に考えていくべきだということを次回の本会議で質問したいこともあり、考え方を聞かせてもらいたい。 ◎大塚　建設企画課長　 　近年、想定を越える災害が発生しているが、そういった想定外の災害に対して県民が安心して生活が送れるように、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が制度化されたものだと考えられる。この制度を活用し、１日も早く県民の生活を守っていくという意味では効果があると考えている。 ◆後藤克己　委員　 　資料４に記載がある、堆積土の除去、伐木は、地域要望が多い課題かと思う。このようなことに力を入れてもらうのはありがたいことだと思うが、河川敷の伐木は原則的に廃棄物として処理していくことになるが、他県で、薪ストーブの利用者に情報提供して配布したところ、希望者が殺到したという事例を聞いた。限られた事業量の中で、効果を出していくという意味でも、こういった知恵は必要だと思う。堆積土や伐木の利活用を群馬県としてどの程度進めているのか。 ◎西澤　河川課長　 　「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」ということで、洪水のときに水を流す河川の断面を確保するために、土砂の除去、或いは樹木の伐採を、令和２年度までに進めていきたいと考えている。一方で、コスト縮減の観点或いは有効資源の活用という観点は大変重要であると認識しており、これまでも、掘削土の搬出先については、工業団地の造成等に活用し、また、伐採木についても、細かく切り分けて住民に無償配布するという取組を進めている。今年度も土砂や伐採木は大量に出てくるので、これまでにも増して、有効活用や無償配布に取り組んでいきたい。現在、各土木事務所において、土砂の受入先や伐採木の配布方法に係る調整等を進めているが、この取組を通して、コスト縮減にも努めていきたい。 ◆後藤克己　委員　 　必要としている人達は、潜在的に、かなりいるのではないかと思う。そういった人達への周知方法として、土木事務所のＨＰに掲載するというレベルでは周知が足りないと思う。何か工夫を考えているか。 ◎西澤　河川課長　 　これまでも、地域の回覧板に情報を掲載するなど、できるだけ地域の方に情報が伝わるよう心がけてきたが、今後も各土木事務所で情報共有しながら取り組んでいきたい。 ◆後藤克己　委員　 　バスロケーションシステムということで、前橋赤十字病院にパネルを設置するのかと思うが、折角「ぐんま乗換コンシェルジュ」という画期的なアプリを開発してもらったこともあり、アプリの機能を拡充して、アプリ上でロケーションが分かるようにできると、利便性が高くなると思うがどうか。
   ◎松岡　交通政策課長　 　バスの利用者には、バスがどこを走っているか、乗車予定のバスが通過したのかしてないのか、というバス利用にあたっての不安を抱えて利用してもらっているのは十分承知している。今年度は前橋赤十字病院に乗り入れている４社（群馬バス、群馬中央バス、日本中央バス、永井運輸）のバス路線を対象に、バスロケーションシステムを試験的に導入する予定である。「ぐんま乗換コンシェルジュ」でも、バスの位置を確認できると良いという指摘であるが、今年度の試験導入では「ぐんま乗換コンシェルジュ」では表示せず、わずか４社のバス路線なので独自のウェブサイトを立ち上げて、スマートフォンでもバスがどこを走っているか確認できるように、試験導入の効果を評価できるような取組にはしていく予定である。どういった表示方法が分かりやすく、使い勝手が良いのか、ウェブで見られるサイトと病院に設置するパネルにより、利用者の声を聞きながら試験的に取り組んでいきたい。 ◆後藤克己　委員　 　ＩＣカードについて、導入の支援とあったが、今年度はどのような見通しになりそうか。 ◎松岡　交通政策課長　 　導入には、ランニングコスト等の高額な負担が生じることで、これまでバス会社とも意見交換を重ねて、国の１／３の補助に上乗せして、県でも１／３を補助する取組で、一部のバス路線において2020年の春に導入することが確定し、予算措置したところである。引き続き、色々なバス会社と意見交換を重ねているところであり、バス会社の意見も引き出すかたちで、来年度予算に向けて、今年度予算を上回る導入促進が図れるよう取り組んでいるところである。市町村が委託をしている路線バスの系統については、国が１／３、県が１／３補助するが、残りの１／３は市町村が負担するというスキームを構築したので、市町村とも意見交換を進めて、積極的にＩＣカードの導入に向けて話し合いをしているところである。 ◆後藤克己　委員　 　モビリティ・マネジメントというのは重要な取組であり、おおもとの県庁職員のモビリティ・マネジメントは県庁を挙げて意識をもっていくことが大事だと思う。今年度の取組を教えてほしい。 ◎松岡　交通政策課長　 　前橋市と県庁職員を対象としたモビリティ・マネジメントを、今年度から取り組んでいく。既に前橋市とは調整ができている。効率的で効果検証ができる進め方について、職員向けアンケートや公共交通を利用することのメリットをどう伝えるかなど、筑波大学の先生にアドバイスをもらいながら、検討している。 ◆井田泉　委員　 　与六分前橋線に係る利根川新橋建設の状況について、日赤前からパワーモール前橋みなみを通り登利平前までは道路が完成しているが、そこから利根川に橋をかけて、玉村町の与六分前橋線に接続する予定である。玉村町だけでなく高崎市や藤岡市の住民にも利便性が高く、スマートインターチェンジが設置されたこともあり、アクセスが向上し経済効果もかなり見込める有意義な橋になると考えている。今現在の新橋の必要性に対する県の認識はどうなっているか。 ◎松岡　交通政策課長　 　新橋を道路のネットワークから見た観点で説明すると、東西に走る江田天川大島線、高崎駒形線、北関東自動車道ＩＣもあり、さらに東毛広域幹線道路と、東西に結ぶネットワークが既にある中で、それを南北に結ぶ前橋玉村線の延伸は重要なものと考えている。そういった観点を踏まえ、前橋玉村線のバイパス朝倉工区延長約2.8kmについて、令和６年度の完成を目指して工事を進めているところである。道路脇には前橋赤十字病院もあり、前橋赤十字病院へのアクセス道路としても非常に重要ではないかと考えている。 ◆井田泉　委員　 　地元住民も早期着工を強く望んでいるので、早く実施してもらいたい。一般質問では、伊勢玉大橋、玉村大橋が架かり交通渋滞が緩和したので、藤岡大胡線バイパスの渋滞の状況を勘案しながら新橋建設を検討していきたいという知事答弁があったが、都市計画道路なので１日も早く調査費等を措置して進めてもらいたい。７月に知事が替わる予定であるが、知事が替わるかどうかに関係なく計画を進めていくのか考え方を伺いたい。 ◎松岡　交通政策課長　 　新規に事業を立ち上げるには、事業に伴う効果（Ｂ／Ｃ）を把握する必要がある。新橋の下流1.5kmには福島橋が架かっていて、さらに0.5km下流には玉村大橋があり、２橋近接している。事業効果の一番の指標は時間の短縮効果であるが、橋ができることで、どのくらい時間短縮が図れるかを慎重に検証を行う必要があると考えている。橋が近くにあるということが、どの程度、時間短縮に繋がるかを検証する必要がある。昨年度、玉村町とは勉強会を立ち上げて取り組んでいるが、引き続き検討していきたい。 ◆井田泉　委員　 　伊勢玉大橋や五料橋に比べ、狭い川幅に架けることから費用もあまりかからないと思う。費用対効果を考えると良い計画だと思うので、積極的に検討してほしい。スマートインターチェンジ周辺は、農業振興地域で平坦で広い土地があるので、首都圏から首都機能の移転を考えると重要な地域になると思うがどうか。 ◎岩下　県土整備部長　 　広域的な道路ネットワークや地域のまちづくりにおける、新橋と周辺道路の位置付けについては、慎重に整理・確認した上で、地元の玉村町、前橋市、県等の役割分担も含め、今年度末までには、方針が示せるよう検討して参りたい。 ◆井田泉　委員　 　ＢＲＴについて、今日の資料で停留所の位置が示されているが、今後、変更がある可能性はあるか。 ◎中川　道路交通計画室長　 　具体的な場所については、変更が生じる可能性はあるが、昨年度までの市町との協議では、概ねこの場所でということで話はまとまっている。 ◆井田泉　委員　 　玉村町文化センターに停留所ができるということで、町も玉村町文化センター付近に停留所を設置すると言っている。東毛広域幹線道路から停留所まで降りていくときに迂回していかなければならない。バスはそのようなことが可能なのか。 ◎中川　道路交通計画室長　 　バスの車両のタイプが決定しているわけではないので、一概には言えないが、基本的には利便性を重視する。文化センターにバスを集めるという話を玉村町から聞いているので、そういったことも勘案しながら、接続を検討していきたい。 ◆井田泉　委員　 　本来であれば、東毛広域幹線道路の道路沿いに停留所ができれば良いと思うが、それには用地買収や予算を要するため難しい。しっかり協議をして頑張ってほしい。 △休憩（12:02～） ○金井康夫　委員長　 　暫時休憩いたします。 　13時から再開いたします。 　（休憩（12:02～13:03）） △再開(13:03～) ○金井康夫　委員長　 　休憩前に引き続き、質疑を続行します。 ◆あべともよ　委員　 　ＢＲＴについて、高崎駅から館林駅までの所要時間はどのくらいか。 ◎中川　道路交通計画室長　 　100分を予定している。停留所のタイプによっては時間が前後することはある。 ◆あべともよ　委員　 　電車でいう特急のような運行形態は考えているか。 ◎中川　道路交通計画室長　 　今のところは15分間隔で、全ての停留所に停車することを想定しているが、今年の実施計画を検討する中で詳細に考えていきたい。 ◆あべともよ　委員　 　速達性という部分で、特急の運行形態も検討してほしい。東毛広域幹線道路は主に田圃の中を通っているが、停留所は風雨を防げるかたちになっているのか。 ◎中川　道路交通計画室長　 　吹き曝しの苛酷な環境の中でバスを待つことがないように快適にバスを待って、乗ってみたいと思わせるものが大きな狙いなので、風雨を防げるかたちで検討している。 ◆あべともよ　委員　 　ぜひ快適な停留所にしてほしい。通勤の頼れる交通手段ということも掲げているが、工場だと操業が交代制勤務で夜間や早朝ということもあるかと思う。始発と最終についてはどうか。 ◎中川　道路交通計画室長　 　デイタイムの勤務を基本に考えており、朝６時から夜22時から23時ということで構想を取りまとめているところである。 ◆あべともよ　委員　 　これから検討していく中で、利用者の意見も把握してもらい、利用者の多いものにしてもらいたい。　次に、今年度実施予定の交通安全関連の事業によって、県土整備プランにおいて交通事故防止対策として実施予定の事業のうち、どの程度完了する見込みなのか。全体の進捗状況はどうか。 ◎三川　交通安全対策室長　 　県では、交通事故の削減に向けて計画的に交通安全対策を推進している。通学路の歩道整備や事故危険区間の対策について、県土整備プランに目標値を位置付けて実施箇所を選定し事業を進めている。今年度の通学路の歩道整備事業は県内65ヶ所で実施する計画で、このうち13ヶ所5.4kmが今年度に完成となる見込みである。これによって、歩道整備率は令和元年度末には約86％になる。また、事故危険区間の対策については、国、県、警察や関係機関により構成される群馬県域移動性安全性向上検討委員会により指定された県管理道路の101ヶ所の事故危険区間について、昨年度までに67ヶ所の対策を終了した。今年度は残る34ヶ所の対策を実施し、年度内に対策を完了させたいと考えている。 ◆あべともよ　委員　 　歩道については、今年度度末には86％、交差点改良については今年度中に予定しているものを全て完了させるということで、このような事業に、補正予算を活用して進捗を早めるということは大きな意味があることだと思う。対策を先に延ばせば、その間、子供が危険に晒されるため、対策は早い方が良いと思う。できれば、良い条件の起債によって費用が負担できれば、言うことはない。他の事業も県土整備プランの中で実施時期が示されているが、今回の補正予算により実施時期が早まることが明確に示されてくると、補正予算の額が大きかったとしても効果があるということが、県民に理解されやすいと思う。今の県の財政状況は余裕があるものではないので、その必要性に関して、県民に納得する説明をすることは大事なことだと考えている。分かりやすく、どこの事業を進めて、それがどういった効果に繋がるのかということを説明してもらえるとありがたいと思う。次に、交通安全施設整備における警察との連携について、時差式や右左折の信号機の設置について、県土整備部が道路を整備するときに、警察と調整するかと思うが、新しい道路をつくる場合、ここに信号機を付けた方が良いという提案を警察に提案したりするのか。どのようなかたちで警察とのやり取りをしているのか。 ◎三川　交通安全対策室長　 　道路の交差点などを改良する時には、道路法第95条の２の規定により、公安委員会の意見を聞きながら設計することとされている。県では、そのようなかたちで、警察に意見を聞きながら設計を進めているので、大きな道路を整備する際には、道路管理者から警察に信号機が必要な箇所を示して、事前に設置の依頼をしている。しかしながら、警察も限られた予算の中で、１年に何十機ということで設置できる数に制約があるため、警察の判断で危険な箇所から順次設置してもらっている。そのため、大きな道路を整備しても、必ずしも全ての信号機を設置できるとは限らないと警察から言われることもある。県では地元の要望等も聞きながら、警察に根気よく要望しているところである。 ◆あべともよ　委員　 　信号機は警察の予算で設置するので、予算に限りがあれば、設置できる箇所とできない箇所が出てくると思う。先ほど、道路を整備する時のＢ／Ｃという話もあったが、道路整備による移動時間の短縮の効果が経済効果に算入される。事故率の低下というものも経済効果の中に算入される。その道路を整備することの効果を考えた時に、交通のスムーズな流れや交通事故が起こりにくいといったことも考慮したうえで、その道路が必要なのかということが出てくるわけなので、信号機や右左折の有無で効果が予想より下がってしまうのであれば、残念なことだと思う。警察の予算が限られているのであれば、県土整備部でどうしても必要な信号機の設置箇所がある場合、設置の最終判断は警察がするにしても、道路整備費の中に信号の設置費も含めることによって、より円滑な交通や交通事故が少ない道路環境を整備することに繋がれられないものかと思うがどうか。 ◎三川　交通安全対策室長　 　交差点については、信号があるから安全が図れる、円滑な交通が図れるということもあれば、信号があるために交差する道路の交通量が少ないのに信号待ちが多いという交差点もあると思う。警察には、そういった信号を減らしていきたいという動きがある。そういった中で、信号を増やしてほしいと警察に依頼することになる訳であるが、県土整備プランで、どうしても整備しなければならない交差点もあるが、今後、警察と相談して検討課題とさせてもらいたい。 ◆あべともよ　委員　 　ぜひ、そこのところは研究してもらいたい。もちろん、必要のない所にもどこでも信号機を設置すればよいということではない。信号のタイプにより、交通の流れや事故の防止に繋がるか調査した上での話だと思う。調査するセクションについて、県土整備部では専門で行っているので必要性を判断できると思うが、警察の方はどうかと思い聞いてみたところ、基本的には交通の現状を見て信号機の設置を判断するが、試行錯誤の繰り返しで行っているとのことであった。どこに設置するか科学的な実証データに基づいて、信号機の設置の判断をした方が良いと思うが、一番の問題は予算が限られているということだと思う。県土整備部では投資的な予算の使い方をしているので、効果に見合った投資であれば実施するということが基本にある。その投資に見合った効果が出るかどうかが問題だと思う。ただ、警察はそういう考えではなく、予算は限定されているため、県土整備部の考え方を一部取り入れるかたちで、予算の執行を検討してもらえると、よりスムーズな交通が図れると思うので検討してほしい。次に、高齢者の加害事故が度々報道で取り上げられているが、それに対する取組を教えてほしい。 ◎三川　交通安全対策室長　 　平成30年度交通事故死者数は64人で、うち、65歳以上の高齢者は半数以上の36人であった。そのうち15人は自動車乗車中の事故である。また、免許保有者のうち高齢ドライバーの割合も、高齢化によって年々高くなっている。今、高齢者が加害者となる事故の対策が課題になっている。このような状況を受けて、県では高齢者事故対策として、「高齢者・初心者しあわせドライブ」と「高齢者運転免許自主返納サポート」という取組を実施している。「高齢者・初心者しあわせドライブ」は高齢者や初心者を含む３人１組で、８月から12月までの５ヶ月間で無事故無違反を目指すものである。平成19年度から実施しており、昨年度は1,367組、人数にして4,101名の方に参加してもらっている。高齢化が進むことにより、高齢者の免許保持者は年々増加しているが、「高齢者・初心者しあわせドライブ」の実施期間中の５ヶ月は、高齢者の事故件数は毎年の横ばいとなっている。「高齢者運転免許自主返納サポート」は、免許返納後に生じる生活への影響を補うため、市町村、企業、団体が実施している支援事業を県が集約してホームページやチラシなどで周知するもので、自主返納の促進を側面からサポートする取組である。この取組は、平成26年度から実施しており、高齢者の運転免許証の自主返納数は、平成26年度が約 2,300人だったのに対して、毎年1,000人単位で増加し、平成30年は平成26年の３倍の約6,900人が免許証を自主返納している。 ◆あべともよ　委員　 　高齢者の自主返納については、以前から取り上げてきたが、当初に取り上げた頃と比べると内容も充実し、多くの方に伝わりやすくなってきていると思う。そういった施策の効果が、これだけの自主返納数の増加に繋がっている。多くの事故が報道されたことによる影響もあると思うが、評価したいと思う。とは言え、事故をゼロにすることは難しいもので、事故が続いているということで、こういった事業に関しては、より取組を進めてもらう必要があると思う。そういった意味で、先ほどのＢＲＴなど公共交通の充実も意味あることではあるが、移動手段が自家用車である場合と公共交通機関やタクシーなど自ら運転しない場合のコストについては、どのように把握しているか。 ◎松岡　交通政策課長　 　一般論であるが、明日から車を買って利用する場合と比較すれば、公共交通機関を利用したほうがコストが低いと言われている。既に車を所有している段階では、公共交通機関の利用を選択肢として捉えにくいと思う。30km／lで走れるなど燃費の良い車が出回っている中では、ガソリン代から逆算すると公共交通機関は高いという印象を持たれてしまっていると思う。 ◆あべともよ　委員　 　群馬県の場合は、車での移動が当たり前となっていて、公共交通の整備が十分でない地域もあるので、タクシーの移動は贅沢だという意識があると思う。ただ、実施にはどうなのかと考えたときに、佐賀県では「さがくらしの足」というＨＰを作成し、そこでコストの比較計算ができるようになっている。自分が所有する車のタイプや週何回出かけるかなどの条件を入力すると、タクシー等で移動した場合と自家用車で移動した場合等を比較できるようになっている。状況によって異なるが、例えば、週に３回しか外出しない場合は、全てタクシーを利用したとしても、乗らないのに車を維持しているよりは、費用がかからないという計算結果が出る。まして、事故を起こしてしまった場合の損失を考慮すれば、公共交通を整備することも大事であるが、公共交通がなくタクシーで移動したとしても、その方が便利でコストもそれほどかからないのではないかという見方ができる生活体系もあると思う。これは地域差も出てくると思うが、こういったサイトを設けて考えてもらうことには意味があると思うがどうか。 ◎松岡　交通政策課長　 　公共交通の整備及び公共交通の利用と交通安全は、ごく近しい一体のものだと考えているので、先ほどの道路管理課交通安全対策室とも連携して、どういうことができるのか、或いは、佐賀県のＨＰなどを参考に研究したいと思う。 ◆あべともよ　委員　 　先ほどの「高齢者・初心者しあわせドライブ」は良い事業だと思うが、「この制度で賞をとるために頑張って運転を続けなくては」と思われるのもどうかと思うが、その中で期間中に免許を返納した人に対する特典があるということは良いことだと思った。特典はいくらのクオカードか。 ◎三川　交通安全対策室長　 　この「高齢者・初心者しあわせドライブ」にエントリーして、期間中に返納すれば、８月１日から自主返納するまでの間、無事故無違反であったら、その方の参加権は有効になる。無事故無違反だったという扱いになる。残りの２人も合わせて、無事故無違反を12月31日まで通せば、抽選を受ける権利が得られる。一刻も早く返してもらえれば、もう事故の心配ないので、その方には、１万円のクオカードを差し上げる。50人にまで差し上げるので、50人未満の場合は全員が貰えることになる。 ◆あべともよ　委員　 　どっちの方がお徳かと考えたときに、クオカードも貰えるということであれば、その間に車のない生活に慣れてもらうということもあると思う。群馬県は公共交通の整備がまだ進んでいない部分もあるので、誰もが非常に不便でお金もかかると思うが、やってみると「そこまでではないかもしれない」と意識が変わるかもしれない。その辺は、研究してほしい。最後に、インフラ老朽化対策について、県土整備部所管の各長寿命化計画に基づく維持管理更新費の推移はどうなっているか。 ◎大塚　建設企画課長　 　平成21年度に県営住宅の長寿命化計画を策定し、平成22年度から長寿命化計画に基づく維持管理更新を開始しているところである。その後、随時策定した道路橋梁や河川構造物等含めて、県土整備部が所管する７分野の長寿命化計画に基づく全体の維持管理更新費の推移であるが、平成29年度末までの決算ベースで集計した結果、平成22年度は8億4,000万円、平成23年度は38億8,000万円、平成24年度は44億4,000万円、平成25年度は72億1,000万円、平成26年度は79億円、平成27年度は81億5,000万円、平成28年度は99億4,000万円、平成29年度は84億8,000万円である。 ◆あべともよ　委員　 　計画的に維持管理更新を行ってきたかと思うが、これを従来どおりの維持管理更新を行った場合の維持管理更新費の推計と比較するとどうなるか。 ◎大塚　建設企画課長　 　長寿命化計画は、対象施設の特性を踏まえ、計画期間で、30年、40年、100年という設定をして、中長期的な維持管理費用のトータルコストの縮減を目指すということが本来の趣旨である。一般的に、計画導入初期段階の「予防保全型維持管理」に移行する時期においては、定期点検等を踏まえた「緊急又は早急な補修が必要な施設」の健全度を回復するための集中的な投資等による維持管理費の一時的な増加傾向がある。また、計画期間及び年度ごとの投資の波があるため、計画期間の一部分の期間を切り取って、「事後保全型」と「予防保全型」の維持管理費用の比較をすることは正確な評価結果が得られないと考えている。また、算定期間内の構造物損傷状況の具合によっても、各項目ごとに大きくバラツキが生じるため、長寿命化を開始して短い期間の中で比較することは難しいと考えている。 ◆あべともよ　委員　 前の県土整備プランで、このようなグラフを作成し、従来どおりの維持管理更新をした場合は、この緑の部分がこのように上がり維持管理費がかかり、これを見直した場合は、このようになるというようになっている。平成30年あたりを見ると、緑の部分が300億円ぐらいなっている。これを経費平準化する場合、平成30年を見ると100億円ぐらいになっている。そういう効果があるという見通しで前のプランを策定したということだと思うが、今その維持管理にかかった費用を聞くと、100億円以内でやってもらっている。もちろん対象外になっている維持管理更新費用もあると思うが、そういう意味で言うと、ある程度増加を抑える効果もあったかと思う。もちろん、今後さらにその効果が出てくるということだとは思うが、事業効果が一般に分かりづらいところもあり、誤解に繋がると思う。折角、そのようなかたちで県土整備プランを策定しているので、それに基づいて効果が出せるよう、やり方を検討してもらいたい。
   　県営住宅に係る家賃債権に関する訴えの提起について、提起の件数が平成29年度から大幅に減少しているが、その背景を教えてほしい。 ◎井上　住宅政策課長　 　県営住宅の収入未済額だが、平成16年当時は６億2,000万円ほどあった。直近の平成29年度決算ベースでは１億900万円まで約１／６までに低減している。その結果として、訴える人が減ってきているということになる。 ◆あべともよ　委員　 　その背景には何か理由があって、これだけ減らすことができたのか。 ◎井上　住宅政策課長　 　平成16年度当時、全国的にも悪い数字だったことから、滞納対策の専門チームを組み、集中的に、当時かなりの件数の訴えをするなど滞納対策を行った。現在も、専任の滞納対策の職員が３人いる。一番多いときは８人で専門チームを組んだが、その結果が、６億円から１億円になってるということだと思う。 ◆あべともよ　委員　 　努力をして成果をあげたことについて感謝したい。色々な状況を加味した上で、どうしても訴えの提起が必要だというところを実施してきたものと思うが、引き続き取り組んでもらいたい。 ○金井康夫　委員長　 　午前中の答弁の保留されていた部分について説明してほしい。 ◎吉田　用地対策室長　 　用地先行取得特別会計について、歳入の繰越金の２億9,479万6,000円は、平成20年度からの繰越金を原資としている。国道50号前橋笠懸道路について、国との協定に基づいて、昨年度に用地先行取得を活用したが、年度末に額が確定し、減額の変更契約をしたことに伴い、歳入歳出を857万5,000円減額したものである。 　（承第２号「専決処分の承認について」の５「平成30年度群馬県用地先行取得特別会計補正予算（第２号）」について、議案書により説明） ◆水野俊雄　委員　 　繰越の減額というのが分からない。繰越金というのは前年度からの繰越金だと思うが、それが減額されるというのはどういう意味か。繰越金というのは前年度に決まっている額なのではないのか。 ◎吉田　用地対策室長　 　これについては、制度上、前年度からの繰越金を原資にしているものである。最終的に当該年度の事業の清算を行い、最終額が決定したので補正を行った。 ◆水野俊雄　委員　 　平成29年度の繰越額が確定したのが、今ということか。 ◎吉田　用地対策室長　 　平成29年度の繰越額を平成30年度のベースにして、それが２億9,479万6,000円であった。昨年度は前橋笠懸道路が該当であったが、最終的に歳入歳出の減額を行ったものである。 ◎鈴木　監理課長　 　平成29年度からは歳入歳出の差額を繰越金というかたちで用地先行取得特別会計に入れたものである。事業を繰り越したということではなく、歳出と歳入の差額を繰越金ということで使っている。２億円で契約したが、国との契約で約１億8,000万円で県が買ったため、857万円減額したものである。 ◆水野俊雄　委員　 　平成29年度の事業が確定した時点で、残額として繰越額が決定すると思う。繰越額として決まった額が平成30年度に歳入額になっていたのではないか。それが２億9,000万円だと思うが、額が決まっていたはずなのに、それを減額になるということは、昨年度の事業が変わったという意味なのかと思った。 繰越額が変更されるということが、平成29年度事業がどうかなったという意味だとすると、一旦決算しているものなので、意味が分からない。それに関して説明があるなら別途聞かせてほしい。 　ＢＲＴについて、地域との連携をしっかり進めてほしい。実現へのステップで、令和３年度には運行開始予定となっているが、軌道を敷設しなくてよいという意味では東毛広幹道が整備できている時点で、短期間で立ち上がるということを確認した。速いペースで進んでいるので、地元のバス路線と連携して、ＢＲＴにアクセスするバス路線などを同時に整備を進めないと意味がない。両方の歩調を合わせなくてはいけないと改めて感じるが、それぞれの地域における協議の進展状況はどうか。 ◎中川　道路交通計画室長　 　昨年度は、ＢＲＴ構想の協議会として、市町、国、交通事業者を含めて、全体構想を取りまとめてきた。今年は、さらに具体化する計画を策定しているところであるが、その中で、地域との連携を重要視している。実施計画を策定するにあたり、専門部会を設け、その中で、市町村部会（仮称）を設け、地域に根ざした縦軸のネットワークをつくっていけるよう、しっかり議論していきたい。 ◆水野俊雄　委員　 　市町村部会はいつ設置されて動き出すのか。また、部会は市町村単位か、それとも地域ごとか。 ◎中川　道路交通計画室長　 　高崎市から館林市まで間の全市町村で構成する。必要があれば、特定市町と個別協議することもあるかもしれないが、基本的には関係市町で取り組む予定である。 ◆水野俊雄　委員　 　もうひとつは、沿線の事業所の方々との連携、利用促進に繋がる取組をしてほしい。環境的な角度からクールチョイスやスマートムーブというキーワードで進めているものだが、自動車から公共交通機関や自転車に乗り換えていこうという誘導の中で、事業所に対するアプローチは大きいと思う。資料の中に、ＢＲＴについての意向調査があるが、まだ25％くらいなので、もっと期待値をあげてもらいたい。そういう意味でも、沿線の事業所の方に、通勤の足として利用してもらえるような連携や促進の働きかけを進めてもらいたいがどうか。 ◎中川　道路交通計画室長　 　利用促進は同時に進めていかなければならない課題ととらえている。地元事業者に利用促進を依頼していくのは市町村が関与しなければならない問題だと思うので、市町村部会の扱う大きな課題として議論していきたい。 ◆水野俊雄　委員　 　「群馬県自転車活用推進計画」の概要を説明してほしい。 ◎三川　交通安全対策室長　 　群馬県自転車活用推進計画については、平成29年５月に施行された自転車活用推進法に基づき、今年３月に策定した計画である。本県における自転車事故の削減を目指して、自転車を安全に利用できる環境の創出や移動手段としての自転車活用を推進するために必要な政策を定めた実行計画である。自転車事故の発生状況を分析したところ、県内の自転車事故は出会い頭事故が約半数を占め、その中で歩道通行時や逆送時の事故率が高い状況であったので、自転車が安全に車道通行や左側走行できるよう、自転車道や矢羽型路面表示等を整備するハード対策を行うものである。また、中高生や高齢者への安全教育や啓発の取組、高校生のヘルメット着用の促進、自転車損害賠償保険加入促進などのソフト対策も盛り込み、ハード対策とソフト対策を一体的に行う計画となっている。 ◆水野俊雄　委員　 　自転車を利用する高校生のヘルメット着用の義務化について、検討を進めてもらいたいと考えている。一方では、大人はどうなのかという議論も出るかと思う。こういった機運は社会全体で高めていきたいと考えているので、県庁職員が自転車を利用する場合はヘルメットを着用してもらいたいがどうか。 ◎三川　交通安全対策室長　 　県庁の自転車通勤者は約400人いると聞いている。ヘルメットを着用すると、万が一の事故の時に、致死率が１／３に減ることを周知して、着用促進に努めたい。 ◆水野俊雄　委員　 　ヘルメットの着用で致死率が１／３に減り、交通事故が社会的に注目されている時期でもあるので、取組を進めてもらいたい。もう一点、自転車については、自転車道の整備を積極的に進めてほしい。とりわけ、利根川の自転車道を沼田を通じて水上まで延伸してはどうかと思う。自転車道の整備を中長期的に考えてもらいたいがどうか。 ◎三川　交通安全対策室長　 　まずは、「群馬県自転車活用推進計画」の中で目標に掲げている５年間で100kmの自転車の安全な通行空間を確保したいと考えており、そちらの取組を優先したい。一方で、この計画の中では観光振興も行うとしているので、今後の検討課題とさせてほしい。 ◆水野俊雄　委員　 　ぜひ積極的に考えてほしいがどうか。 ◎岩下　県土整備部長　 　みなかみ町まで、利根川沿いに自転車道の整備ができれば河川にも親しんでもらえる。しかし、上流部には堤防等がなく連続性の確保が厳しいと思う。今年度中に簡単に結果が出せる問題ではないが、何ができるのか可能性を探りたい。 ◆水野俊雄　委員　 　何ができるのか検討してほしい。長いスパンで考えて、沼田や水上まで整備計画の策定を検討してほしい。自転車に係る要望であるが、自転車通勤が通勤手当の対象外と民間の事業者は勘違いしている面もあるので、税法上問題がないということ、また、自転車通勤上の事故は通勤災害の対象になるということを事業者にしっかり理解してもらうことで、事業者側から自転車通勤を促進していく契機になると思う。ぜひ、その点も民間の方々に理解していただくようお願いしたい。 　まちづくりについて、「都市計画区域マスタープラン」と「ぐんま　住まい・暮らしのあり方ガイドライン」が資料配付されている。まず、「ぐんま　住まい・暮らしのあり方ガイドライン」について、法定計画ではないと思うが、どういう意図で、どういうものとして作ったのか、その狙いを教えてほしい。 ◎井上　住宅政策課長　 　法定計画ではなく、平成29年の３月に地球温暖化電力システム改革に関する特別委員会において、「県産材の活用や温暖化対策、人口減少対策などの観点から、住宅のあり方について、関係部局によるプロジェクトチームを立ち上げて、取組を進めること。」という提言を受けた。それを受けて、昨年度、県庁内の関係部局の各課長や有識者３人を入れて検討し、このガイドラインを策定した。 ◆水野俊雄　委員　 　背景がよく分かり、イメージがよく分かった。その上で、どういうかたちでどう使ってもらおうとしているのか。市町村の担当者に見てもらうのか。 ◎井上　住宅政策課長　 　ガイドライン策定のプロジェクトチームには、企画部、健康福祉部等の関係課長、ワーキンググループでは係長も入った。市町村の意見も聞いた。住まいの計画は、従前は狭い住宅を広くしようという住宅単体の計画が多かったが、最近では交通や都市計画も絡み、住環境というものが幅広くとらえられている。そのため、県が市町村に対して指導していくうえで、県として同じ方向を見て、政策をしていった方がいいだろうということで、県庁内でもこれを活用して、市町村の施策の手伝いをしたいと考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　読み応えがあるものなので、こういうものを地域に当てはめて進めてもらいたい。その上で、他の計画との様々な連携があることを確認させてもらったが、「都市計画区域マスタープラン」についても確認したい。一つはＢＲＴについて書き込んでもらいたいということと、もう１点は人口増減図は公開しているのかということを確認したい。 ◎眞庭　都市計画課長　 　「都市計画区域マスタープラン」は、都市計画の目標、区域区分（線引をするかしないか）、各都市計画の主要な決定方針ということで、土地利用の方針や都市施設の整備に関する主要な方針という項目となっている。都市施設の整備に関する決定方針の中に、交通施設を記載する箇所があり、今回、交通まちづくり戦略を踏まえた具体的な施策の取組も考えているので、ＢＲＴの記述をしていきたいと考えている。人口増減図については、こういうものでは周知していないが、逆に詳細なものを公開することもできる。群馬県のＨＰの中で、グーグルアースを用いて、過去との比較を棒状に表現できるようなものを公開している。 ◆水野俊雄　委員　 　まちづくりは総合的に取り組まなければならないということを改めて確認した。それというのは、例えば、先ほど井田委員が与六分前橋線に係る利根川新橋を架けてほしいという話があったが、少し北には、前橋南インターチェンジ周辺にショッピングモールが広がっている。その隣には下川団地という住宅があり、かつて、スーパーが撤退した後、買い物難民が発生して陸の孤島と言われたことがある。ところが、最近、周辺が開発されて一気に明るいまちになり、ショッピングセンターができるようになったにもかかわらず、まだ空き家が沢山あり、更新されていくようには見えない。公共交通や開発行為等と組み合わせながら、まちづくりを考えないといけない。「都市計画区域マスタープラン」の中に「まとまりの形成」と書かれているが、それを維持するには、色んな施策を組み合わせないことには達成が難しいと思う。スプロールを抑制するようなイメージでは書かれているが、既存のまちで中古住宅が利用されるということについて手が出にくいと思うが、そういったところの施策は何かないのか。 ◎眞庭　都市計画課長　 　「都市計画区域マスタープラン」に記載されているものは、吉岡町などで人口が増加するときに、まとまりの中古住宅、大規模指定既存集落など、既存の集落に住んでもらった方が社会基盤も整っているし、逆に、バラ建ちを抑える土地利用として実施していくというものがひとつである。もうひとつは、土地利用と交通がセットでまちづくりは行われる。今、市町村で、立地適正化計画を策定してもらっているが、それも鉄道駅から500ｍだとかバス停から300ｍであるとか、公共交通の周辺に住んでもらうというイニシアチブを持たないと、何故そこに住むのかというのが見えづらいということもあるので、そういうところも交通と連携しながら実施していきたいと思う。 ◆水野俊雄　委員　 　こういった方向性を共有しながら進めてもらいたいと思う。詳細は後ほどヒアリングをさせてもらいたい。 ◆臂泰雄　委員　 　河川について、資料４で堆積土除去や伐木による流下能力の回復に取り組んでいるということだが、河川の場合は、堆積する一方で侵食されて削られる部分があると思う。上中流域における侵食による災害の危険性が考えられると思うが、堆積土除去だけで削られる部分は出てないのか。 ◎西澤　河川課長　 　堆積のみならず、箇所によっては河床低下という問題も生じている。県では、日常的に現場の点検を行っており、河床低下がある程度進むと護岸が出てしまい危険になることもあることから、緊急性が高い箇所は対策を講じている。中長期的にみると、土砂の連続性の回復という課題もあり、勉強しながら取り組んでいきたい。 ◆臂泰雄　委員　 　地元で堆積土や河川内の雑木の苦情を聞くことがある。一方で、水が当たる部分が削られて心配であるということも聞く。土木事務所では、定期調査を実施しており、危険箇所は工事を行っているという話を聞いている。住民も危険箇所についての意識をもっている方もいるので、問い合せが多い箇所については、地域住民に情報を流すような取組を考えてもらえると、住民も安心できると思う。伊勢崎土木事務所の話では、堤防があるからといって、全ての増水に対応できるものではなく、場合によっては避難してもらうというソフト面での対応も必要であるとのことであった。そのように情報を共有しながら、ソフト部分にも集中してもらうことをやってもらいたい。 　「都市計画区域マスタープラン」の見直しにあたり、各市町村もマスタープランを策定していると思うが、市町村との連携や情報のやり取りはどのように行っているか。 ◎眞庭　都市計画課長　 　現在、プランの見直しにあたり、土地利用に関しては、市町村の課長や学識経験者２名にも参加してもらい土地利用調整会議を開催し、意見交換をとおして案を作成している。実際、都市計画の手続きの中でも、市町村の意見照会というのがあり、市町村とは密に意見調整をしながら進めていきたいと考えている。 ◆臂泰雄　委員　 　伊勢崎市では、赤堀地区や東地区は都市計画に入ってない未線引という状況であるが、マスタープランで思うような部分と、現実の部分が少し違うような気がする。マスタープランを策定し、区域を決めていくという意味を、しっかり市町村と共有する必要があると思う。市町村はマスタープランに基づいて、しっかりとまちづくりをしていくという思いを持っているか。 ◎眞庭　都市計画課長　 　市町村にもいろいろあり、一生懸命取り組んでいるところもあれば、取組の浅いところもある。資料８で、例えば、①であるが、先ほど話のあったスプロールだとか土地利用規制の弱いところ、先ほど臂委員が言及した赤堀地区や東地区はこれにあたる。このような無秩序に宅地が広がるようなところについては、市町村も一緒に考えて、土地利用の計画を今後の５年間で立てるということを、今回マスタープランの中で位置付けている。その上で、県全体として検討のうえ全体的な県の方針も記載し、市町村との連携を取りながら、まちづくりを進めていきたいと思う。 ◆臂泰雄　委員　 　規制をすることによって、まちづくりをしようと思っても、難しい部分があると思う。そのようなかたちで市街地が拡散すれば、公共交通の部分もなかなかターゲット絞り切れないで、難しい部分が出てくると思う。また、雨水対策にしても下水道対策にしても、今後、様々な社会資本の投資をしなければならないようになってくると思うので、ぜひ、資料８の冒頭にある「県の方針を示し、市町村に効率的なまちづくりを誘導する」ということを市町村にも理解してもらいながら進めてもらいたい。 　人材育成や業務の効率化にも繋がってくると思うが、今建設工事等で委託先の建設コンサルとの間で、設計され、施工され、公共施設として使われていくという流れの中で、この建設コンサルと建設工事の施工との間でひとつ壁があるような気がする。建設コンサルについても、委託業務評価成績評定を実施しているということであるが、この成績評定のやり方を教えてほしい。 ◎須藤　契約検査課長　 　成績評定のやり方だが、建設コンサルタントなど、詳細設計などの設計を主とする業務を中心に、この評定を行っている。内容的には、従事する技術者及びその成果品の内容、対応、提案状況等についての評価の部分と、成果品の成果に関する部分の評価を組み合わせて評価し、実績を積み上げていくという内容となっている。 ◆臂泰雄　委員　 　建築の場合、イメージ図で設計をする部分もあると思うが、実施設計になれば、強度計算等をしたり、設計会社が施工する状況のときも、管理する中で必要な設計変更をしながら造っていくかたちだと思う。一方、土木の場合は、建築の場合とはやり方が異なると思う。作成した詳細設計が現地できちんと嵌るかどうか、また、現地調査等の結果を適切に現場での設計に繋げていくかというところが大事だと思う。そこの部分の評価というのが出て来てるのかなと思うが、その辺はどうか。 ◎須藤　契約検査課長　 　特に成果品の精度については、関係者が全員懸命に取り組んでいる。今後も継続的に改善しながら取り組んでいくべき課題であると思っている。内容については、全国共通の調査要領に基づく内容と、本県では５年前から図面と現場の不一致を減らすための基準というものを作成して、これに基づき所定のチェックシートを作成して、設計者、発注者、施工者がそれぞれの段階で、確認調査を行いながら、事業を進めているという内容である。設計者は、まず、チェックシートを作成し、チェックシートに基づいた詳細設計を行い、発注者は、この内容・成果に対して適正に設計がされているかどうか確認する。また、発注時点でさらに確認して、対策について建設会社に発注する。建設会社はこの内容を受けて、設計者の図面と詳細を確認し、施工計画に基づいて作成するという状況である。その各段階で、設計どおりに現場が施工できないという事態が判明した場合は、発注者が中心となり、コンサルタントまたは施工会社と協議・検討して、しっかりとしたものを構築しているという状況である。状況に応じては、三者が一堂に会した三者検討会で、改善策を検討して実施するということも行っている。このような取組により、極力、設計と現場の不一致の防止並びに早期発見に努めて対応しているというのが実態である。評価については、こういったものに対して、作ってから県が損害賠償または大きな手直しをしなければならないという事態になった場合には、その評価を遡って減点するというシステムもある。ただ、ここ２年間は、これが適用されたことは確認できない。 ◆臂泰雄　委員　 　昔は測量会社と施工会社の測量等に対する技術的レベルに差があり、共通のもので話をすることが難しかったと思う。現在は測量の機械も改良され、衛星を使った位置情報など同じものを使って実施できる。様々な位置情報を設計コンサルの段階で的確に捉えて設計し、施工会社がそれに応じて施工する。そして、成果品がデータとして残っていくと、次のところに反映され、位置情報が全て整った空間として整備されていくと、将来、色々なことに活用できるのではないかと思う。例えば、車の自動運転も精度が上がるかもしれない。情報をしっかりと次へ繋げていくことが大事なことであると思うので、設計コンサルのところで止まるのではなく、しっかり次に反映していくかたちにしてもらいたい。設計コンサルや施工会社、県の職員も、絞られた人員で仕事をしていて、off-jobトレーニングとＯＪＴの部分で、実際のことが分からなくても机上でデータを処理することも多くなるので、失敗事例の情報をしっかり流していくことも大事であると思う。そういった様々な情報、位置情報を全員で共有できるようにしたり、失敗事例の情報もフィードバックできるようにしていければ、より良くなると思うがどうか。 ◎須藤　契約検査課長　
   　失敗事例は次の失敗を防止するために有効な方法だと思う。これを現役の若者に伝えていくということは大変大切であると思う。失敗事例の情報収集のシステムをもっていないので、まず、図面と現場の不一致を減らすため、チェックシート等を活用しながら、現場からの意見や状況を収集し、管理しながら進めていきたいと考えている。 ◆森昌彦　委員　 　一点確認したいが、資料５で東武桐生線利用促進社会実験が行われたと思うが、これは現在も継続しているのか。具体的な内容を教えてほしい。 ◎松岡　交通政策課長　 　東武桐生線の太田駅と赤城駅間では、昼間の時間帯で、普通列車と特急りょうもうが交互に１時間に１本の運行となっている。県が東武桐生線内の特急りょうもうの特急料金を負担するかたちで、実質、普通運賃で乗車できる電車が１時間に２本になるという社会実験を昨年11月と12月の２ヶ月間実施し、どの位利用者が増えるかを検証した。今年度は当初予算に計上していないが、昨年12月から、東武鉄道と継続的な実施について協議を行っている。昨年度実施した際、不便な点も聞いているので、改善案を提案しているところであるが、思うように協議が進展していない状況にある。合意形成に向け粘り強く協議していきたい。 ◆森昌彦　委員　 　是非、協議を進めていってもらいたい。「利用促進アクションプログラム」の中に、東武小泉線が含まれていると思うが、利用促進の一環として、特急列車の社会実験ができるか考えを聞きたい。 ◎松岡　交通政策課長　 　東武桐生線での取組は、既に特急りょうもうが走っていて、既存の特急列車を活かし、特急の性格を変えずに、特急は特急として運行しつつ、その一方で、実質普通運賃で利用できる列車本数を２倍とする良いとこ取りのハイブリットの取組であったと考えている。引き続き協議を続けていきたい。東武小泉線には、現在、特急りょうもうが運行されていないため、東武桐生線と同様の社会実験は難しいと考えている。一方、特急りょうもうの新規の運行という提案については、今まで東武鉄道と協議してこなかったので、新規に協議することとなる。東武小泉線の「利用促進アクションプログラム」は来年度に策定を予定しており、その際にパーソントリップ調査の分析から、まず東武小泉線の利用実態を明らかにした上で、相談させてもらいたい。 ◆森昌彦　委員　 　住民が望んでいる部分もあるので、それを踏まえて、前向きな検討をお願いしたい。 ◆牛木義　委員　 　地元のバス会社や輸送会社と話をしていると、ドライバーの確保ができない、人件費が高くて採算が合わない、人為的なミスへの対策に人材が必要といった悪循環に陥っているところがある。自動運転の輸送システムが確立されればそういった問題も解決されるので期待をしている。渋川駅から群大荒牧キャンパスの実験について、何年くらいで実用化していくかという目標があれば教えてほしい。 ◎松岡　交通政策課長　 　自動運転技術が導入されると、無人化により運行コストが削減できること、運行回数を増やすことができること、赤字路線に新たに路線バスが導入できることなどの効果があると考えている。群馬県では昨年策定した「群馬県交通まちづくり戦略」に位置づけて取組を行うものである。県内の自動運転の状況であるが、群馬大学の次世代モビリティ社会実装研究センターにおいて、ＪＲ前橋駅と上毛電鉄の中央前橋駅を結ぶシャトル運行の路線バスの自動運転実証実験を、昨年12月から今年の３月末日まで行っている。群馬大学の目標は2020年には、限定地域での完全自動運転の商用化を目指すとしている。そこで、県では今年度予算で群馬大学との共同研究により、県内路線バス事業者が自動運転を導入しやすくする調査研究、或いは、車両価格低減の研究を進めるとともに、公道実証実験の実施による自動運転バスに対する社会的受容性の醸成に取り組む。群馬大学の目指す2020年の自動運転、限定地域での完全無人化の社会実装を群馬大学と一緒に実現する方向に向けて、今年度は渋川駅から群大荒牧キャンパス間の公道実証実験を行い、その先のスケジュールは、群馬大学の技術の進展にもよるので、今年度の実証実験を踏まえて群馬大学とともに目標が実現できるよう取り組んでいきたい。 ◆牛木義　委員　 　センサー類を沢山装備すると複雑になり車両価格が上がってしまうということで、例えば、高速道路は自動運転をしてドライバーが休み、一般道は人が運転するというハイブリットも良いのではないかと思い質問した。ＢＲＴの関係であるが、ネットワーク化が進んでいく中で「ＰＴＰＳ（公共車両優先システム）」がどんなものなのか。そして、それに対するセキュリティ対策について伺いたい。 ◎中川　道路交通計画室長　 　「ＰＴＰＳ」は公共車両の通行を優先していくというものである。車両感知装置を道路際に設け、または、ＧＰＳで、バスの現在位置を把握して、その状況をみながら、警察が管理している交通管制システムで信号の時間を調整して、バスの定時性を達成するためのシステムである。県内では、国道17号の前橋市本町一丁目から関根町まで車両感知装置を用いた光ビーコン方式を使ったものが導入されている。セキュリティに関しては、今年詳細な計画を策定していく中で、交通管理者とも協議しながら安全性の高い方策を検討していきたい。 ◆牛木義　委員　 　セキュリティで大事故が起こらないように、しっかり取り組んでほしい。県庁職員の通勤に係る公共交通機関の利用に関して提案がある。私が以前勤務していたリクルート北関東マーケティングでは、前橋市大友町から高崎駅東口に本社を移転した際、社員全員でマイカー通勤をしないという取組を行った。その取組のメリットやデメリット等を聞いてみると参考になるのではないか。 ◎松岡　交通政策課長　 　是非、訪問させてもらって、どんな協力をしていただけるか相談や協議させてもらいたい。 ◆泉沢信哉　副委員長　 　ＢＲＴの路線図で館林市では122号にバス停があり、ここは館林総合福祉センターの辺りだと思う。122号館林バイパスは354号と交差しているが、そこから延伸しているところが（資料６で）赤字で示されている。ＢＲＴが運行を開始した際に、122号バイパスが館林市内に向かい、基盤整備が同時進行していないと、ＢＲＴの運行が勿体ない。122号バイパス１期工区の早期着工をしてもらいたいがどうか。 ◎植原　道路整備課長　 　122号館林バイパスの整備状況について、今年度は地域住民へのアンケート調査を実施し、地域ニーズを反映した道路計画を確定しようと考えている。設計完了後、用地調査に着手する予定となっている。旧354号までの１期工区について、なるべく早く供用開始に向けて努めていきたい。 ◆泉沢信哉　副委員長　 　122号を延伸する箇所には、国からの指導により自転車専用道路を整備しなければならないと聞いている。それを鑑みると、着工が遅れるという話も聞いた。県と市で連携して事業を進めていかないといけない。先ほど話に出た（ＢＲＴ構想の実施計画を策定する）部会を充実させて、基盤整備も早期に着手してもらいたい。部会は地域の代表者が自由な議論ができる環境であってほしいと思うが、基盤整備と併せてどうか。 ◎植原　道路整備課長　 　地域ニーズの反映ということで、アンケートをとって地域住民の意見を吸い上げながら計画に反映させていきたいと思っている。 ◆泉沢信哉　副委員長　 　群馬の未来や住民にとって夢のあるＢＲＴ構想なので、運用したときにガッカリすることがないようにしてほしい。深い議論をしてもらい、夢があり、これからの群馬が輝ける構想として実現してほしい。 ○金井康夫　委員長　 　以上で、質疑を終結いたします。 △付託議案の討論・採決 ○金井康夫　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」との声あり。） 　討論がありませんので、本委員会に付託された県土整備部関係の議案について、採決いたします。 　第80号について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、第80号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、第82号議案について、これを原案のとおり、可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。よって、第82号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、第90号議案について、これを原案のとおり、可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。よって、第90号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、承第２号について、これを原案のとおり、承認することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。よって、承第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　　※予算議案１件（第１０２号） 　　　事件議案件（第１０８号、１１１号、承第２号） 　　について、 　　　党会派の賛否により、一括して、または個別に採決 △閉会中継続審査（調査）特定事件の決定 ○金井康夫　委員長　 　次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付した案に、継続を申し出る請願を加えたものとしてよろしいでしょうか。 　（「異議なし」との声あり。） 　それでは、さよう決定いたします。 △その他 ○金井康夫　委員長　 　委員長報告については正副委員長にご一任願います。 △委員会調査の実施について ○金井康夫　委員長　 　次に、委員会調査の実施についてであります。 　５月17日に開催された正副委員長会議において、本委員会の県外調査は、９月３日（火）から５日（木）の２泊３日の範囲で実施することになりました。 　また、県内調査については、月いち委員会で実施を含め、各委員会で必要により実施することになっております。８月は産経土木常任委員会に議会バスの優先使用権がありますので、８月22日（木）に県内調査を実施したいと考えております。ついては、調査実施に関して、この後、散会後に、委員の皆様に少しお残りいただき、意見交換をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　なお、最終的な調査の決定については、正副委員長にご一任願います。 　次に、今後の「月いち委員会」に係る審査テーマの設定等についても、この後、散会後に併せて委員の皆様にご協議いただきたいと思います。 　なお、各回のテーマや運営方法、委員会を開催する場合に出席を要求する関係執行部の職員等の最終的な決定については、正副委員長にご一任願います。 △散会 ○金井康夫　委員長　 　以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件は全て終了いたしました。 　これにて散会いたします。 　（午後２時59分終了） 　委員会記録署名委員 　　産経土木常任委員会 　　　委員長　金井　康夫...