群馬県議会 2019-06-03
令和 元年第2回定例会農林環境常任委員会(森林環境部関係)-06月03日-01号
以上で
付託議案の質疑は終了いたします。
△
所管事項の説明
○
穂積昌信 委員長
続いて、
所管事項の説明をお願いいたします。
◎新井
林政課長
◎石田
林業試験場長
◎多胡
林業振興課長
◎小山
森林保全課長
◎神戸
緑化推進課長
◎吉田
環境政策課長
◎中島
環境保全課長
◎木島 廃棄物・
リサイクル課長
◎坂田
自然環境課長
◎増田
尾瀬保全推進室長
(以上、
所管事項について、議会資料No.2-(1)により説明した。)
◎黒沢
林政課経営管理室長
(
森林経営管理制度の概要について、「
森林経営管理制度(
森林経営管理法)の概要」(資料1)により説明した。)
○
穂積昌信 委員長
以上で、
所管事項の説明は終わりました。
△
基本計画の議決等に関する条例に基づく計画の説明
○
穂積昌信 委員長
次に、
基本計画の議決等に関する条例に基づく計画について、説明をお願いいたします。
◎新井
林政課長
(
基本計画の議決等に関する条例に基づく計画について、「
計画等一覧表」(資料2)及び「
個別計画等体系」(参考資料)により説明した。)
○
穂積昌信 委員長
以上で、説明は終わりました。
なお、ただいま説明のありました計画のうち、最
上位計画については、来年の第1回定例会での
議決対象となり、それ以外の計画については、次回の定例会で概要書の提出を受け、条例の適用可否を協議し、
議決対象として決定した場合には、第1回定例会で議決を目指すこととなりますので、ご承知おき願います。
△
所管事項の質疑
○
穂積昌信 委員長
これより
所管事項の質疑を行います。
委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
◆岩井均 委員
林業県ぐんま県産
木材利用促進条例について質問する。まず、
条例施行後の取組について、先日、一般質問した際、部長から「
都道府県別公共建築物等の木造率が平成29年度実績で全国第4位になった」との答弁があった。私の実感とはやや異なるのだが、その要因はどのようなものか。
◎桑原
森林環境部長
市町村が設置する幼稚園やこども園などの施設が増えたこと、民間の
特別養護老人ホーム等の施設の木造化が進んだことが要因と考えている。県が整備した
公共建築物の木造率は2.1%程度の状況である。
◆岩井均 委員
公共建築物等における県産木材の
利用実績は、平成14年度には7,394立方メートルだったが、平成28年度には
1,778立方メートルとなっている。14年間で4分の1程度にまで減少しており、これを何とか上げてもらいたいとの思いから、昨年の第2回定例会の一般質問で取り上げた。
平成29年度実績については、既に結果が出ていると思うが、どのような数字となったのか。
◎多胡
林業振興課長
平成29年度実績は、1,653立方メートルとなっている。
◆岩井均 委員
では、平成28年度実績が1,778立方メートルであったので、100立方メートル程度、減少している状況である。是非、この数字が
右肩上がりになるように取り組んでもらいたい。
Gメッセ群馬のエントランスホールでは、県産木材の壁を作ると聞いている。そのように、各部局が連携し、政策を総動員して県産木材の
利用促進に取り組んでもらいたい。
林業県ぐんま県産
木材利用促進条例の第2条では、県内で加工された木材についても、県産木材と定義しているが、この定義に基づいた具体的な新しい事業や政策はあるのか。
◎桑原
森林環境部長
事業そのものというよりも、
設計段階等での優先的な使用を考えている。例えば、大規模な
木造建築物を建設する際に、県内産木材だけでは対応できない場合には、県内で加工した県外産の木材を優先して使用する方法もあるのではないかと考えている。
県内には、
住宅資材等を製造している事業者も多いが、今後は各事業者の製品を把握し、連携することで、新たな
事業展開が生まれ、そのことが
木材産業全体の底上げに繋がっていくのではないかと考えている。
◆岩井均 委員
部長の答弁のとおり、第2条の定義は、
木材産業全体の活性化が一つの大きな目的でもある。是非、様々なアイデアを出しながら取り組んでもらいたい。
外
国産木材は別として、県内産木材と県外産木材の割合の状況は、どのようになっているのか。
◎多胡
林業振興課長
平成29年度の県内の
木材供給量は82万5,000立方メートルであり、そのうち、
国産木材が35万4,000立方メートル、外
国産木材が47万1,000立方メートルとなっている。
国産木材35万4,000立方メートルのうち、県産木材が34万2,000立方メートル、県外産木材が1万2,000立方メートルとなっている。
◆岩井均 委員
では、外
国産木材を除けば、県内で利用する木材のほとんどは県産木材であり、県内で加工する県外産木材はごくわずかという認識でよいのか。
◎多胡
林業振興課長
そのとおりである。
◆岩井均 委員
是非、
木材産業全体の活性化が図れるよう、前向きに取り組んでもらいたい。
条例第14条は、8月を県産
木材利用推進月間とすることが規定されているが、今後、どのように取り組んでいく考えなのか。
◎多胡
林業振興課長
現在、
こどもたちの
夏休み期間を利用して、
関係団体と連携し、児童・
生徒木工工作コンクールや親と子の
木工広場等のイベントを実施しているが、さらに
イベント等への出展を強化する予定である。
また、
各種団体が行う木材に関する
イベント等を取りまとめて
県ホームページで紹介したり、各市町村に通知するなどして、県産
木材利用に向けた
普及啓発を積極的に行い、県産
木材利用推進月間を盛り上げて参りたいと考えている。
◆岩井均 委員
せっかく、8月を県産
木材利用推進月間と位置づけたのだから、是非、それにふさわしい事業の展開をよろしくお願いする。
条例第15条は、県産
木材利用推進に関する優れた取組を行った者に対して、顕彰を行うよう努めるものとすると規定されているが、
顕彰制度はどのようなものとする考えなのか。
◎多胡
林業振興課長
顕彰制度については、幅広い観点から個人や企業、団体等を表彰する新たな制度を検討している。詳細については、条例に基づいて新たに設置する協議会の意見を踏まえて進めて参りたい。この
顕彰制度を実施することにより、新たな分野や人材発掘に繋がることが大きく期待されるところである。
◆岩井均 委員
今後、協議会を設置することとされているので、その意見を聞きながらということになると思うが、
表彰主体は、
部長表彰となるのか、それとも、協議会としての表彰となるのか。
◎多胡
林業振興課長
現在、検討している段階であり、
表彰主体等については未定である。
◆岩井均 委員
部長表彰だと、どうしても
森林環境部だけになってしまうが、この
顕彰制度は、県産
材利用推進という意味合いがあり、他部局とも関係があるので、県全体としての顕彰を検討するべきだと考えるがどうか。
◎多胡
林業振興課長
委員の意見も踏まえ、協議会の場で検討して参りたい。
◆岩井均 委員
是非、よろしくお願いする。
次に、
鳥獣被害対策について質問する。このことについては、明日、
農政部関係の
委員会審査においても質問する予定だが、本日、
自然環境課に関係する部分についてお聞きする。
第12次
鳥獣保護管理事業計画が平成29年度に策定され、前計画の第11次計画から
制度改正が行われたと聞いているが、その内容を教えてもらいたい。
◎坂田
自然環境課長
第11次計画から第12次計画への改定時の
制度変更点は二点である。
一点目は、
農業従事者への措置である。
農業従事者は、自らの農地内において小型の
箱わな等で
有害鳥獣を捕獲する場合には、
狩猟免許を得ていなくても捕獲できることとなった。二点目は、
捕獲許可の通年化である。シカや
イノシシ等について、
被害防止に係る
捕獲許可が通年で受けられることとなった。
◆岩井均 委員
平成29年度にその二点の
制度改正が行われたわけだが、その実績はどのようになっているのか。
◎坂田
自然環境課長
一点目の
狩猟免許を持たない
農業従事者に対する
許可件数は、平成29年度が140件、平成30年度が
336件となっている。二点目のシカ・
イノシシの
通年許可件数は、平成29年度が29件、平成30年度が22件となっている。
◆岩井均 委員
この実績の評価については様々な見方があるところだが、今回の
制度改正によりシカ・
イノシシが通年で捕獲できるようになったにもかかわらず、十分に活用されていない市町村もあると聞いている。
鳥獣害被害については、中山間地域を中心に困っている県民が多いので、今回の
制度改正を市町村や関係者に周知徹底し、有効に活用して、効果的な捕獲ができるように取り組んでもらいたいと考えるがどうか。
◎坂田
自然環境課長
狩猟があまり行われていない地域では、
通年許可になったことが有効に活用されている。
一方、委員の指摘のとおり、多くの市町村では、
狩猟期間中は狩猟で対応してもらいたいとのことで、
狩猟期間を除いた期間の
捕獲許可となっている。
しかし、中には、
狩猟期間中であっても、
捕獲許可をしている市町村もあるので、そういう市町村の状況をよく確認して、他の市町村にも情報提供をするなどして、猟友会の意見も聞きながら、効果的な捕獲に繋がるよう努めて参りたい。
◆岩井均 委員
制度変更を行った理由は、もっと捕獲できるようにするためであるので、是非、前向きに取り組んでほしい。
また、
農業従事者については、その農地内では
狩猟免許がなくても捕獲できることとなったが、その実績はまだ336件とのことであり、周知を徹底すればさらに増えることと思う。336件のうち、110件は富岡市とのことであり、そのように頑張っている市町村と
近隣市町村との連携にも取り組んでもらうよう要望する。是非、前向きに取り組んでもらいたい。
◎坂田
自然環境課長
委員の指摘のとおり、
農業従事者の小型の
箱わな等による捕獲についても、有効に活用している市町村と、そうでない市町村がある。
市町村同士の情報交換を進めながら、捕獲圧が高まるよう、努めて参りたい。
◆岩井均 委員
よろしくお願いする。
最後に、中国産
シイタケ菌床の
輸入状況について質問する。最近、中国産
シイタケ菌床が活発に輸入されていると聞いているが、国内及び県内の状況はどうなっているのか。
◎石田
林業振興課きのこ普及室長
委員の指摘のとおり、近年、中国産の菌床の輸入量は、
右肩上がりで増加しており、
特用林産基礎資料によれば、平成30年は11月時点で1万8,626トンとなっている。
県内でも、輸入された中
国産菌床で
シイタケを栽培している生産者がいると聞いている。
◆岩井均 委員
県内事業者の
保護育成という観点から、国に対して、中
国産菌床の安全性や
輸入状況の調査を働きかけるべきであると考えるがどうか。
◎石田
林業振興課きのこ普及室長
輸入菌床については、生産者だけでなく、消費者も不安を感じていると考える。まずは、
国産菌床で栽培された
シイタケであることを証明する
全国食用きのこ菌種協会の「
どんぐりマーク」の活用を
関係団体に働きかけるなどして、
輸入菌床との差別化を図って参りたい。
◆岩井均 委員
関係団体と連携して取り組んでもらいたい。国に対する要望については、今後、検討してもらいたい。
◆
伊藤祐司 委員
森林経営管理制度について質問する。資料の図が非常に分かりやすく、説明も非常に良かったなと思うが、その中で「優先度」という言葉が出てきたが、何の優先度なのか教えてほしい。
◎黒沢
林政課経営管理室長
各市町村には、林班が多数あり、最初から全ての林班で
森林経営管理制度を運用することは、市町村の実態を踏まえると難しいと考えている。そこで、市町村に対しては、まずは取り組みやすい林班で制度を運用してもらうようお願いしている。具体的には、
森林資源が非常に充実している林班や路網が整備されている林班、整備しやすい地形の林班が優先度が高くなると考えている。
◆
伊藤祐司 委員
つまり、人の手がついておらず、管理がされていない林班からではなく、まずは取り組みやすいと思われる林班を優先し、ノウハウを蓄積した上で、困難な林班に取りかかるということで理解してよいか。
◎黒沢
林政課経営管理室長
そのとおりである。市町村の実態を踏まえれば、初めから全ての林班に取り組むのは、なかなか困難だと考えている。
◆
伊藤祐司 委員
承知した。
次に、
有害物質を含む
建設資材の問題について質問する。昨年、
高崎渋川バイパスの
中央分離帯に鉛やヒ素を含んだ土壌が使われ、県が
岡田工務店という
施工業者に対して、土壌の入替えを命じる事件があった。我々が、この
施工業者を調べたところ、長年にわたって東邦亜鉛が排出する鉛などの
有害物質を含んだスラグを
土木事業に使っていることが分かった。さらに調べたところ、5年ほど前に造成された
松之沢メガソーラーという
太陽光発電所の土台に、数万トンあるいは数10万トンという単位の
有害物質を含んだスラグが使われていることが分かった。その現場は、簡単な土留めになっているに過ぎないので、土壌が外にこぼれ出ており、こぼれ出た土を東京農工大学の渡邊教授に調べてもらったところ、高いEF値の鉛やカドミウムが検出されたほか、様々な重金属類も検出された。
我々は、これは新たな公害であり、
産業廃棄物の
不法投棄事案に当たると考えている。
松之沢に雨が降れば、その水は白川に入る。榛名白川は、
高崎地域の
農業用水の水源地であり、大雨が降って土砂崩れが起これば、高崎北部の広範囲の農地に汚染が広がる可能性もある。
速やかに
有害スラグを排出した事業者を特定して、措置命令を発し、全量撤去させることが、県と高崎市の
環境行政に求められている。
そこで質問するが、県には、今回の事案が大規模な
産業廃棄物の
不法投棄事案に発展する可能性があるという認識はあるのか。
◎木島 廃棄物・
リサイクル課長
現在、
廃棄物処理法に基づき、廃棄物や廃棄物の疑いのある物の収集・運搬・処分について、
施工業者をはじめ、運搬者、
製造元等の関係者に対して、立入検査や報告徴収を行っているところである。そのため、現時点でその可能性について申し上げることはできない。
◆
伊藤祐司 委員
大
規模不法投棄事件かどうかではなく、大
規模不法投棄事件に発展する可能性があるかどうか聞いている。そのような認識はあるのか。
◎木島 廃棄物・
リサイクル課長
可能性があるかどうかという二択で言えば、ないとは言えないが、現在のところ調査をしている段階である。
◆
伊藤祐司 委員
廃棄物処理法に基づいて廃棄物かどうかを調べているのだから、それで調査をして廃棄物であれば、
不法投棄事件になるのではないか。
◎木島 廃棄物・
リサイクル課長
廃棄物の
不法投棄が成立するためには、投棄された客体が廃棄物であることに加え、その行為が
不法投棄に該当すること等の認定が必要である。これらについても、現在、
廃棄物処理法に基づき、事実関係を調査しているところである。
◆
伊藤祐司 委員
この
有害物質を含んだスラグは、松之沢の
太陽光発電所だけでなく、柏木沢や金古の
太陽光発電所にも使用されていた。このように、
岡田工務店があちこちの
太陽光発電所の土台に大量のスラグを使用していたことを県は認識しているのか。
◎中島
環境保全課長
現在、関係者に対して
使用箇所の特定をするよう指示しているところであり、その報告はまだ届いていない。
◆
伊藤祐司 委員
特定の事業者に対して、調査して報告するよう指示してから既に3箇月以上が経過するが、なぜ報告がないのか。
◎中島
環境保全課長
今年2月に、関係者に対して、使用が疑われる箇所の分析調査を指示したところである。現在、関係者と高崎市が協議しながら調査を進めていると聞いているが、この事案についての最初に行う調査であることもあって、
調査方法等についても協議しながら進めていることから、通常の場合よりも遅れている状態であると認識している。
高崎市内の
使用箇所における分析結果は、関係者から高崎市あてに報告され、高崎市から県に情報提供されることになってるが、現在のところ、県には報告が届いていない。
◆
伊藤祐司 委員
柏木沢の
太陽光発電所は、農地の上にスラグを数メートル盛り上げて平らにし、そこに
太陽光パネルが設置されているが、工事の際に、周辺住民から「盛上げが高すぎる」との苦情があり、高崎市と県の行政指導により高さを半分にさせた経緯があるが、承知しているか。
◎中島
環境保全課長
承知していない。
◆
伊藤祐司 委員
調べてほしい。素人の目から見ても、通常の土砂でないものが大量に使われていることがわかる。
既に環境への影響が発生しているかもしれないと判断して調査をしなければならないのに、県の対応は、余りに悠長過ぎるのではないか。
◎中島
環境保全課長
先ほども申し上げたとおり、今回、慎重に調査を進めている関係で報告が遅れている状況である。
県としても、早急に調査を進めるよう、関係者に対して、改めて指示したところである。
◆
伊藤祐司 委員
岡田工務店に調査を指示するのではなく、県として、速やかに調査を実施する必要があると考えるがどうか。
◎中島
環境保全課長
土壌汚染の事案については、現地の状況を把握するための調査は、原因者等の関係者が実施することとしている。先般発生した
有害物質を含む鉄鋼スラグの事案においても、関係者が調査を実施していることから、今回についても、同様に関係者に調査を指示している。
◆
伊藤祐司 委員
関係者に調査をさせても、なかなか結果が出ないし、出たとしても、それは本当に信頼できるものなのか。県が自ら調査をしてはいけない理由はないと考えるがどうか。
◎中島
環境保全課長
関係者は、調査手法等を含めて、高崎市や県と協議しながら調査を行っており、調査の結果については、十分、信頼できるものと考えている。
◆
伊藤祐司 委員
岡田工務店は、かつて、自らのホームページ上で、スラグに「K砕」という商品名をつけて、化粧ブロックを破砕したものを混ぜて、土木工事に使うととても良く、除草効果も抜群で、水たまりもできないと宣伝していた。「
有害物質を含んでいない」という東邦亜鉛の検査表まで載っていた。ところが、調べてみると、鉛もヒ素もカドミウムも出てきたのであるから、とても「信頼性がある」とは言えないのではないか。1日も早く県が検査すべきではないか。
◎中島
環境保全課長
現在、関係者からの報告を待っている状況であるが、その調査結果により、土壌汚染が確認された場合には、県として、周辺地下水の分析等を行い、周辺住民の健康影響等が出ないようにしたいと考えている。
◆
伊藤祐司 委員
それは、土壌汚染対策法の範疇の話である。そうではなくて、このスラグは有害物資を含んだ廃棄物なのであるから、速やかに調査して、排出者を特定し、
廃棄物処理法に基づく措置命令を発するのが県の役割ではないか。
松之沢の周辺住民に聞いてみると、腎臓を悪くしている人が多い。鉛は腎臓病と密接な関係があると聞いており、既に健康被害が広がっているかもしれないという認識を持って取り組むべきではないか。この物質がどれほど有害なものなのかを県として早く把握する必要があるのではないか。
◎岩瀬
環境局長
有害物質を含む
建設資材が使われた事案については、以前の知見もあることから、それに従って対応させていただきたいと考えている。今回の事案については、人が
有害物質を摂取しないよう摂取経路を遮断すること、
廃棄物処理法による調査結果を得ることの二点が重要であると考えている。
まず、摂取経路の遮断については、地下水からの摂取と直接摂取の二つがあると考えている。地下水からの摂取については、地下水概況調査の中で調べている。直接摂取については、土地の所有者や管理者とよく相談して対応させていただく必要があると考えている。
次に、
廃棄物処理法による調査については、膨大な資料を集めて、その一つ一つを丁寧に解析する作業が必要になるため、結論を得るまでに時間を要するが、環境局としてしっかり対応したいと考えている。
◆
伊藤祐司 委員
この問題を放置しておくリスクは非常に大きい。
有害物質を含んだスラグは、ここだけではなく、箕郷町を中心に民家の駐車場などにも使われている。そのスラグの上で、こどもが走り回って遊んでいる家もあった。一日も早く、県が調査して、撤去させることが重要であると同時に、それまでの間は、住民に対して、その有害性を周知することが必要だと考えるがどうか。
◎中島
環境保全課長
有害物質を含んだ
建設資材の使用が疑われる箇所において、直接摂取が考えられる場合には、そのリスクや対処方法について、周辺住民に説明するよう、関係者、土地所有者等に対し、指示したところである。
◆
伊藤祐司 委員
高崎市は、芝桜公園の駐車場などに使用されていたスラグを
岡田工務店に撤去させている。県も、以前、
高崎渋川バイパスで使用されていたスラグを撤去させている。今回の事案も、それをやらせるべきだと考えるがどうか。
◎中島
環境保全課長
今回、関係者に対して、使用された建設資材の部分とその土壌の部分の調査を指示しているところである。
建設資材は土壌ではないが、土壌汚染対策法で規定する含有量基準を超過した場合は、直接摂取のリスクが考えられるため、同法の技術的基準に従った措置を、土地所有者や関係者に対して依頼したいと考えている。
◆
伊藤祐司 委員
そのように放置したのでは、本当の解決にならない。県として、一日も早く、有害性を確認して、全量を工事業者に撤去させることができないようでは、この問題は解決できないと思うがどうか。
◎岩瀬
環境局長
委員が配付資料で指摘した場所は高崎市であるので、土壌汚染対策法や
廃棄物処理法に基づく事務は高崎市が所管している。一方で、県民の安全・安心を守ることは、県環境局に課せられた一番の使命であると考えている。高崎市ともよく連携して、関係者に対して、指示や調査をさせたいと考えている。
◆
伊藤祐司 委員
高崎市は、駐車場等のスラグを市として検査している。高崎市と共同して、
太陽光発電所の土台等を検査し、その結果を周知するべきではないか。
◎岩瀬
環境局長
誰が検査すべきかについては、意見が分かれるところではあるが、検査結果については、計量証明事業者の証明書が添付されて提出されることから、検査主体が誰であっても、信頼性は担保されると考えている。
◆
伊藤祐司 委員
そうであれば、関係者に対して、一刻も早く検査の結果を提出するよう督促をしてほしい。高崎市と協議して、速やかに検査結果を出させてもらいたいと思うがどうか。
◎岩瀬
環境局長
高崎市とは、常に連携して対応している。先日も、両者協議の上、関係者に対して、早急に検査結果を提出するよう指示したところである。
◆
伊藤祐司 委員
スラグの排出元についても調査しているとの答弁があったが、
岡田工務店は、どこから購入したスラグだと言っているのか。
◎木島 廃棄物・
リサイクル課長
現在、
廃棄物処理法に基づき、製造元、運搬者、
施工業者等の関係者に対して、調査をしているところであるので、この段階で答弁することは控えさせていただきたい。
◆
伊藤祐司 委員
その調査は、いつまでにまとめようと考えているのか。
◎木島 廃棄物・
リサイクル課長
調査は、時間をかければ良いというものでないことは承知している。ただし、しっかりとした証拠に基づいて判断する必要がある。したがって、できるだけ早期に事実関係の解明をしたいとは考えているが、その時期については申し上げられない。
◆
伊藤祐司 委員
是非、頑張ってもらいたい。
東邦亜鉛は、鉛等が環境基準値以下だった「K砕」をセメントの材料としてセメント会社に出荷したと言っているが、本当に
有害物質を含んでいなかったのかどうか、懸念される。そこで、セメント会社とも連携して検査をする必要があると思うがどうか。
◎木島 廃棄物・
リサイクル課長
東邦亜鉛がセメント原料として非鉄スラグをセメント会社に販売するに当たっては、契約当事者双方がその性状を把握して取引がなされていると考えている。
◆
伊藤祐司 委員
そのとおりだが、実際にこのような問題が起きているのであるから、県としても、関心を持って調べる必要があると思うがどうか。
◎岩瀬
環境局長
セメント会社は、自ら受入基準を設定して、自主検査している。県としても、セメント会社に確認はしたいと考えているが、自主検査を実施した結果、受け入れていることから、支障は生じていないと考えてよいのではないかと認識している。
◆
伊藤祐司 委員
そのような自主検査が行われているとすれば、少し遡って資料を提供してもらって、その内容を調査・確認してもらいたい。
△休憩
○
穂積昌信 委員長
暫時休憩いたします。
午後1時15分から再開いたします。
(午後0時17分休憩)
(午後1時15分再開)
△再開
○
穂積昌信 委員長
休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。
◆橋爪洋介 委員
群馬県森林・林業
基本計画について質問する。現行の計画が最終年度を迎えているが、次期計画の内容は、いつ、議会に示されるのか。
◎新井
林政課長
令和元年第3回後期定例会の本委員会において、概要を説明させていただく予定である。
◆橋爪洋介 委員
12月の段階では、既に、来年度予算も、相当、検討が進んだ状態となっていると思われる。もう少し、早く計画案を示してもらいたいと思うがどうか。
◎黒沢
林政課経営管理室長
計画案の骨子については、第3回後期定例会よりも前の段階で、できるだけ説明できるよう、準備を進めて参りたい。
◆橋爪洋介 委員
群馬県森林・林業
基本計画は、林業分野の最
上位計画であり、長期計画でもある。本委員会で扱う議案としては、大変重要な位置づけとなるので、よろしくお願いする。
次期計画を策定するに当たり、群馬県の実情に応じた計画としていく必要があると思うが、そのベースとなるのは現行計画の評価である。現行計画の実績評価については、どのように考えているのか。
◎黒沢
林政課経営管理室長
現行計画の目標に対する平成30年度分の実績値については、現在、取りまとめているところである。平成29年度末の数値は把握しているため、これを踏まえて、現在、評価・検証作業を行っているところである。
◆橋爪洋介 委員
ホームページには、平成29年度までの実績が掲載されていたが、平成30年度に大きく変わった部分はあるのか。
◎黒沢
林政課経営管理室長
そういったものも含めて、現在、分析中であるが、増加傾向にあるもの、横ばいであるもの、減少傾向にあるものに区分した場合、ほぼ同様の傾向になるのではないかと認識している。
◆橋爪洋介 委員
現在、分かっている範囲で、明らかに目標数値を超えているものは、どの項目か。
◎黒沢
林政課経営管理室長
素材生産量、森林経営計画策定面積、路網開設延長、利用間伐面積の4つの主要目標を設定しているが、このうち、素材生産量については、40万立方メートルの目標を設定しているところ、平成29年度実績で34万2,000立方メートルとなり、86%の達成率となっている。一方、それ以外の3つの目標については、それぞれ、達成率は37%、51%、39%と、芳しくない状況となっている。
◆橋爪洋介 委員
平成27年度に、一度、現行計画の見直しをした際、県側から、素材生産量の40万立方メートルの目標を1年前倒しで達成させるという話があったが、現時点で、その達成は微妙な状況か。
◎黒沢
林政課経営管理室長
素材生産量については、現在集計中ではあるが、平成30年度末で、36万立方メートル前後になると思われる。今年度、どの程度、上積みできるかはなかなか読めないが、できるだけ40万立方メートルに近づくよう、全力で取り組んで参りたい。
◆橋爪洋介 委員
現時点で、現行計画の目標数値を達成している項目と、目標数値にはるかに及ばない項目は何か。
◎黒沢
林政課経営管理室長
現行計画では、47項目の目標を設定している。このうち、現時点で、目標数値を達成しているのは、森林GIS導入森林組合率、中核森林組合数及び木材安定供給協定締結数などである。
目標数値の評価に当たっては、その数値が上昇傾向かどうかという判断も重要であると考えている。また、47項目の中には、横ばいのものや下降傾向のものも見受けられるが、現在、その原因を分析しているところである。
◆橋爪洋介 委員
平成30年度実績値は、いつ頃、まとまるのか。
◎黒沢
林政課経営管理室長
平成30年度実施値が判明する時期は、各項目ごとに様々となっている。早いものについては、今の時点でも判明しているが、今年度末まで明らかにならないものも存在する。
◆橋爪洋介 委員
では、次期計画の策定に当たっては、ある程度の部分は見込みで立てなければならないという理解でよいのか。
◎黒沢
林政課経営管理室長
目標を達成するかどうかを踏まえた上で、増加傾向にあるのか、横ばいなのか、下降傾向なのか、そのような分析も重要と考えている。
したがって、次期計画の策定に当たっては、平成30年度実績値が判明すれば、当然、確度は上がるが、仮に、判明しない場合であっても、その傾向を把握することで、検討を進めて参りたい。
◆橋爪洋介 委員
次期計画では、
森林経営管理制度も含めて、林業の成長産業化が一つの大きな柱になると思うが、私は、林業成長産業化は林業従事者が食べていけるかどうかに行き着くと考えている。
したがって、次期計画では、林業従事者の収入が増えるかどうかが非常に大きな項目になると思うが、この点について、どのように考えているか。
◎黒沢
林政課経営管理室長
林業従事者の所得に関連する指標としては、素材生産性という指標を設けている。素材生産性とは、林業従事者が一日でどれくらいの素材を生産できるかというものである。この数値が増えるほど、一人当たりの所得が増えると考えられている。
平成22年の素材生産性は2.90立方メートル/人・日だったが、平成29年は4.46立方メートル/人・日となっており、上昇していることから、林業従事者の所得環境も向上していると考えている。
◆橋爪洋介 委員
林業従事者の所得環境については、もう少し様々な角度からみていくべきであると考える。素材生産業者、森林所有者、製材業者など、様々な形で従事している人がいるので、一括して捉えて平均値を出すのではなく、こうした人たちが成長産業の中にしっかりと組み込まれているかどうかということを、次期計画や
森林経営管理制度を進めていく上では大切にしなければならないと考えるが、部長の所見を教えてほしい。
◎桑原
森林環境部長
例えば、素材生産性が7~8立方メートル/人・日になれば、現在、素材価格が1万円強となっているため、作業者に2万円、事業主体に2万円、森林所有者に2万円配分されることになり、250日働けば年収500万円を確保できると試算している。その他にも、原木価格の問題、輸送の問題、加工の問題などがあるわけだが、うまく環境が整えば、普通のサラリーマンの平均的な所得水準になるのかなと考えている。したがって、できるだけ素材生産性を高めることと、生産して出荷した木材がしっかり売れることが必要と考えている。
◆橋爪洋介 委員
どの部分に目線をもっていくかは、それぞれの立場で異なると考えるが、現場のことをよく理解した上での判断なのだろうと理解した。
次期森林・林業
基本計画と
森林経営管理制度は、今後の林業の成長産業化になくてはならない二つの柱になってくると思うので、中身のあるものにしてもらいたい。特に、
森林経営管理制度については、本県は「森林県から林業県」へと銘打って、林業振興を進めている県であるので、その名に恥じないような実績を上げてもらいたい。
次に、榛名湖振興について質問する。私は、初当選以来、榛名湖振興を研究しているが、榛名湖で観光産業に従事している方たちは県立公園内としての規制にやりづらさを感じていると聞いている。致し方ないこととも思っているが、
自然環境課と観光を担当する所管課との連携・調整はどのようになっているのか。
◎坂田
自然環境課長
当課は、自然環境の保全を第一目的にしており、県立榛名公園についても、自然公園としての自然環境保全を図りながら、県観光局、高崎市榛名支所とも定期的に打ち合わせを行い、連携を進めているところである。
◆橋爪洋介 委員
是非、地元の自治体の意向をよく踏まえてもらいたい。自然環境の保全を図りながら、同時に、地元地域の振興も考慮して、前向きに取り組んでもらいたい。
◆本郷高明 委員
群馬県再生可能
エネルギー推進計画について質問する。現行計画を読んでみたところ、水素
エネルギーの利用に関する記載が全くなかった。他県の計画も読んでみたが、そのほとんどに記載があった。本県の現行計画に水素
エネルギーの記載がないのはなぜか。
◎吉田
環境政策課長
現行の群馬県再生可能
エネルギー推進計画は、平成28年3月に策定したものである。これは、
エネルギー供給構造高度化法に規定されている太陽光、水力、バイオマス、地熱、風力等の再生可能
エネルギーを対象としていることから、水素の利用については取り上げていない。
◆本郷高明 委員
水素については、現在の技術では設置コスト等の問題があるのは事実だが、究極の
エネルギーとも言われているので、やはり記載がないことは問題であると考える。
次期計画では、盛り込む考えはあるのか。
◎吉田
環境政策課長
国が平成29年12月に策定した水素基本戦略では、水素の意義と重要性について、「
エネルギー安全保障や脱炭素社会に向けて有効」としている。そこで、県としても、国の水素基本戦略や民間の動向等も踏まえ、次期環境
基本計画や次期再生可能
エネルギー推進計画の策定に当たり、水素の利用についても、検討して参りたい。
◆本郷高明 委員
是非、群馬県が先頭を切って取り組むような姿勢で臨んでもらいたい。
次期計画は、今年度、策定することになるが、現行計画の目標値の達成状況はどうなっているのか。
◎吉田
環境政策課長
エネルギーの種別では、太陽光発電が105%、小水力発電が102%となっており、目標値を達成している状況である。また、バイオマス発電は95%となっている。一方、風力発電については、14%となっている。
◆本郷高明 委員
群馬県は日照時間が長いので、太陽光発電がメインになるとは思うが、やはり風力発電が弱くなっている。吉岡町などにも風力発電所があるが、県内での導入は広がっているのか。
◎吉田
環境政策課長
経済産業省の調査によれば、風力発電の適地は、全国的には北海道、東北、九州に偏在しており、本県のポテンシャルは低いとされている。また、適地があっても、需要の規模が小さいために、系統整備や蓄電池の活用がさらに必要となってくるということで、厳しい状況である。
委員指摘の吉岡町の風力発電所についても、通常の場合、事業化のためには年間平均風速5~6m/秒が必要となるが、4.4m/秒程度となっており、本県での普及は難しい現状である。
◆本郷高明 委員
群馬県は、からっ風が有名な県でもあるので、何かしらポテンシャルはあると考える。大幅に目標を達成していないとのことなので、是非、次期計画にも盛り込んで、達成してもらいたい。
次に、群馬県の地球温暖化対策の取組について質問する。政府は、今月、大阪で開催されるG20において、2050年までに温室効果ガスを80%削減するとの大胆な目標を提案する予定と聞いている。今後、我々の目指す社会は、化石燃料や原子力に頼らない脱炭素社会の実現だと思うが、あと30年で80%削減となると、相当の勢いで進めなければならないが、県として、どのように考えているのか。
◎吉田
環境政策課長
本県では、群馬県地球温暖化対策実行計画を定めており、2020年度における県内の温室効果ガス排出量を2007年度比で14%削減するという目標を掲げている。2016年度の集計では、県内の温室効果ガス排出量は約1,793万トンとなっており、基準年度に対し、10.8%削減することができたところである。
委員の指摘のとおり、国は、さらに大きな目標を掲げているため、県としても、今後、さらに省エネ対策の推進や再生可能
エネルギーの導入促進を進めて参りたいと考えている。
◆本郷高明 委員
群馬県は、先頭を切って取り組んでもらいたい。
次に、
太陽光パネルの大量廃棄問題について質問する。再生可能
エネルギーの主力である太陽光発電については、2012年に固定価格買取制度が導入されて以降、加速度的に普及してきたが、同時に、最近、その問題も指摘されるようになった。
太陽光パネルの製品寿命は15~25年と言われているため、2035年頃からは大量の
太陽光パネルが廃棄されることになり、
不法投棄による
有害物質の流出・拡散や最終処分場の圧迫等が懸念されているが、県は、どのように考えているのか。
◎吉田
環境政策課長
委員の指摘のとおり、廃棄される
太陽光パネルの年間排出量は、2035年から2037年頃がピークと予想されている。
国では、平成30年12月、従前の「
太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を改正し、
太陽光パネル等の適正なリユース・リサイクル・処分に向けて、所有者、解体業者、撤去業者、廃棄物処理業者のそれぞれの対応に加えて、
有害物質の情報伝達等を取りまとめて公表したところである。
また、固定価格買取制度についても、「事業計画策定ガイドライン」を改正し、平成30年4月から、出力10kW以上の
発電設備における発電事業者の廃棄費用の積立てを義務化しており、現在、この積立てをさらに担保する制度の検討を行っているところである。
県としては、国の動向を注視しつつ、発電事業者への啓発や
太陽光パネル排出事業者、廃棄物処理業者に対する指導の徹底などを通じて、来るべき大量廃棄の時期にしっかり備えて参りたい。
◆本郷高明 委員
太陽光パネルは、皆が一斉に買っているため、一斉に廃棄処分になるので、国全体で考えていかなければならない問題ではあるが、県としても、しっかりと問題意識を持ってもらいたい。
また、廃棄された
太陽光パネルを破砕すれば、
有害物質が発生する可能性がある一方で、銀、銅、アルミニウムなどは再利用すれば貴重なものになると考えるが、民間事業者にその研究を委託するなど、何か考えている取組はあるか。
◎木島 廃棄物・
リサイクル課長
委員の指摘のとおり、現在、
太陽光パネルの廃棄は、構成する部分を分解して、破砕し、再利用できるものと埋立処分するものとに分けられている。
国も、
太陽光パネルの大量廃棄に備えて、技術革新として実験的にいくつかの取組を行っている。パネル板と電気を感知させる板を剥離して、それぞれをリサイクルすることなどであるが、現段階ではコストが高くなってしまうため、実用化のためにはさらに技術革新が進む必要がある。
◆本郷高明 委員
太陽光パネルの処分のリサイクルについては、研究も含め、予算をかけて、検討をお願いしたい。よろしくお願いする。
次に、海洋プラスチックの問題について質問する。私自身も勉強不足なのだが、現在、ヨーロッパだけでなく、我が国においても、全国的に使い捨てプラスチックを止めて紙製品を使う取組が始まっているが、群馬県では全く始まっていない印象がある。
現在、海洋には、1億5,000万トンのプラスチックゴミがあって、2050年には、それが海洋にいる魚と同じ量になると言われているので、群馬県としても、無視できない問題と考えるが、その取組はどうなっているのか、教えてほしい。
◎中島
環境保全課長
マイクロプラスチックの件については、群馬県は海洋には面していないため、河川に対して、どの程度、プラスチックが入っているのかということになるが、今般、行政部門と関東地方の試験研究機関が合同で会議を開催することが決定している。その上で、今後、河川中にどの程度、マイクロプラスチックが入っているか、調査を実施する段階である。
◆本郷高明 委員
群馬県で発生したプラスチックが海外に持ち込まれることはあるのか。
◎木島 廃棄物・
リサイクル課長
ペットボトルの事例を挙げれば、有価物として取扱いがなされたものについては、集約されて海外に流れているという状態は発生している。
◆本郷高明 委員
私自身も勉強不足なので、今後、色々と調べて、情報共有させてもらいたい。
◆神田和生 委員
循環型社会づくりの取組について質問する。冒頭、部長から、群馬県は一人当たりのごみの排出量が多い方から8番目との話があったが、今年度はどのような取組を行う予定か。また、部長から話のあった目標数値の達成見込みはどうか。
◎木島 廃棄物・
リサイクル課長
平成29年度の群馬県の1人1日当たりのゴミの排出量は、986グラムとなっている。これは全国第40位で、排出量の多い方から数えて8番目となっている。
県では、1人1日当たりのごみの排出量を減らすため、これまでも様々な取組をしてきたが、今年度、新たな取組として、①生活に密着した活動団体と協働した
普及啓発や調査研究、②特典を提供する食べきり協力店の新規開拓、③資源再生事業者と連携した紙ごみの新たな回収体制構築への社会実験の3つの事業に取り組む予定である。
この3つの事業を実施することにより、1人1日当たりのゴミの排出量を913グラム以下にするという目標の達成に向けて努力して参りたい。
◆神田和生 委員
最近は、
産業廃棄物の排出に当たり、電子マニフェストの普及が広がってきていると聞いているが、現在、どのような状況となっているのか。また、
不法投棄の状況についても教えてもらいたい。
◎木島 廃棄物・
リサイクル課長
マニフェストは、
産業廃棄物を排出した事業者が委託内容どおりにその廃棄物が適正に処理されたかどうかを把握するための制度である。
電子マニフェストは、平成9年、紙マニフェストの偽造防止のために導入されたものであり、本県の普及率は平成30年3月末時点で51.6%となっている。
◎水澤 廃棄物・リサイクル課
不法投棄主監
平成30年度における本県の
不法投棄の新規認知件数は、56件となっている。最近は、50件前後で推移しているため、横ばいの状況となっている。
不法投棄された廃棄物の量については、平成30年度は780トンとなっており、対前年比で684トン減少した。以前と比べて大規模な
不法投棄が少なくなっていると認識している。
◆神田和生 委員
国は、電子マニフェスト化を積極的に推進しているが、今後、県はどのように取り組んでいくのか。電子マニフェスト化は県が
普及啓発をしていかなければならないと考えるがどうか。
◎木島 廃棄物・
リサイクル課長
委員の指摘のとおり、国は、令和4年度までに電子マニフェストの普及率を70%にするという目標を立てている。平成30年3月末時点の本県の普及率は51.6%となっているので、今後、この差を埋めていかなければならないと考えている。
県では、これまでも、県内の全処分業者に加入を促す通知を出したり、排出事業者や処理業者に対する説明会・講習会を開催してきたが、最近では、大量排出事業者への通知にパンフレットを同封したり、環境団体等に対して電子マニフェスト活用の周知を依頼したり、排出事業者や処理業者への立入検査時に電子マニフェスト化を提案したりするなどの取組も実施している。
国は、平成29年に
廃棄物処理法を改正し、令和2年4月1日から特別管理
産業廃棄物の排出量が50トン以上の排出事業者に対して、電子マニフェストの使用を義務づける
制度改正を行っているが、県としても、今まで実施してきた取組を加速させて
普及啓発を継続して参りたい。
◆神田和生 委員
循環型社会を築くためには、排出者と再利用者・処分者が共にしっかりしていなければ進んでいかない。今後とも、目標数値を達成できるよう、取り組んでもらいたい。
◆多田善洋 副委員長
最初に、県内の森林の状況と所有者不明森林の現状について質問する。まず、県内の森林はどのような状況となっているのか。所有者別の割合についても教えてほしい。
◎新井
林政課長
県内の森林は、県土の3分の2を占めており、その面積は42万5,000haとなっている。このうち、国有林が46%、民有林が54%となっており、民有林の面積は22万9,000haとなっている。
民有林の48%は人工林となっており、スギ、ヒノキ、カラマツ等が植林されているが、スギが約56%を占めている状況である。
人工林は、樹齢が40年を超えると伐採可能となり、利用ができる状態になるが、その面積が全体の8割を占めている。しかし、木材価格の低迷等により、森林所有者の林業経営意欲が減退しており、放置される森林が増加し、手入れ不足による荒廃が進み、所有境界の不明確化も進んでいる状況である。
◆多田善洋 副委員長
22万9,000haの民有林のうち、県や市町村などの公有の森林を除いた私有林の面積はどのくらいなのか。
◎新井
林政課長
先ほど、民有林が22万9,000haと申し上げたが、そのうち私有林は19万7,000haとなっている。民有林の大半が私有林である。
◆多田善洋 副委員長
私有林は20万ha弱とのことだが、町の中に空き地・空き家があるように、森林にも所有者不明のものがあると思うが、その筆数や面積を把握していれば教えてほしい。
◎黒沢
林政課経営管理室長
所有者不明土地問題研究会が平成28年度に実施した全国調査では、林地の26%が所有者不明であるとの結果となっている。この調査は、土地所有者である登記簿上の名義人に対して、その登記簿に記載されている住所に調査票を郵送し、到達しなかった率を計上していると聞いている。62万2,000筆の調査を実施したとのことである。
この調査結果等を踏まえると、県内にも相当数の所有者不明森林があり、森林整備の障害になっているものと考えている。
◆多田善洋 副委員長
林地の26%と言えば、約5万haに相当するが、今後、その所有者不明森林については、どのように整備していく考えなのか。
◎黒沢
林政課経営管理室長
先ほど説明した
森林経営管理制度において、経営管理権設定の特例措置が設けられているため、所定の手続きを経た上で、森林整備は可能となっている。
しかしながら、その手続については、非常に多大な労力と時間がかかることが予想されることから、現在の市町村の実情を考慮すれば、まずは、
森林経営管理制度は取り組みやすいところから取り組んでいくのが現実的であると考えている。
ただし、制度運用のための事前調査を行う中で、不明だった所有者が判明する場合もあると考えており、そのような意味では、
森林経営管理制度に取り組むこと自体が所有者不明森林対策に繋がると考えている。
◆多田善洋 副委員長
本県の森林は、県民にとっても、国民にとっても財産である。今後、相続によって、益々、所有者不明森林の増加が予想されるが、
森林経営管理制度等を有効に活用して、前向きに取り組んでもらうよう要望する。
次に、県内における里沼の保全について質問する。先般、館林市の城沼、多々良沼、茂林寺沼が日本遺産に登録されたところだが、県は県内の里沼の保全については、どのように考えているのか。また、どのような取組をしているのか。
◎坂田
自然環境課長
里沼の保全には、様々な機関、団体、住民等が関わっている。例えば、沼の水位や構造物等のハード部分については、水の流出入がある里沼であれば、河川管理者等の里沼の管理者が管理・保全を行っているところである。
自然環境課では、県の公共工事や大規模土地開発事業などが行われる際に、希少野生動物への影響が最小限に抑えられるよう注意喚起をしており、里沼についても、自然環境の保全が図られるよう努めているところである。
◆多田善洋 副委員長
沼の定義は、水深が5m以下のものであるとされており、群馬県には6つの沼があって、そのうち5つが館林市に存在する。そして、それが市民生活に、様々な価値観を共有しながら溶け込んで存在することが、今回の日本遺産の認定に繋がったのではないかと考えている。
里沼の保全は、並大抵の苦労ではないと考えるが、再度、里沼の保全に対する
自然環境課の考えを聞かせてほしい。
◎坂田
自然環境課長
自然環境の保全については、多くの方の御理解、御協力が不可欠となっている。里沼の保全についても、社会全体でしっかり保全して活用していくことが必要であると考えている。引き続き、関係機関と連携し、自然環境保全の機運の醸成に努めて参りたい。
なお、多々良沼や城沼については、多々良沼・城沼自然再生協議会において、河川管理者を中心に関係機関が集まって保全の取組等を協議しているところである。
◆多田善洋 副委員長
里沼は、みんなで保全しなければならないとのことであり、私も、鋭意、努力させてもらう。
次に、県のクビアカツヤカミキリ対策の取組について質問する。先般、館林市において、クビアカツヤカミキリ撲滅に向けた出陣式が行われた。現在、クビアカツヤカミキリの被害は、東毛地区全体に広がりつつあるが、今後、県全域にまで広がる可能性もある。もうすぐ幼虫が孵化する時期を迎えるが、館林市では成虫を捕殺した人に一匹50円の奨励金や飲み物を提供する取組を行っているのだが、県としてはどのような取組を行っているのか。
◎坂田
自然環境課長
クビアカツヤカミキリについては、県内全市町村を対象として、平成29年度と平成30年度に被害状況の調査を実施したところである。その結果によれば、平成29年度の被害本数が682本、平成30年度が1,510本となっており、被害本数としては2.2倍に増加している状況である。
そのような中で、県としては、昨年度から防除効果の高い農薬の開発に取り組んできたところであり、5月15日に正式登録されたところである。この農薬は、事前に樹幹に注入することで、幼虫が小さいうちに駆除することができるため、高い予防効果が期待できるものである。
また、この農薬の正式登録を見越して、東毛地域の3会場において、防除対策の実演講習会を開催したところ、定員の1.7倍に当たる250名の参加をいただいた。
今後も、ポスター、チラシの作成・配布や
県ホームページへの掲載等、様々な機会を通じて、クビアカツヤカミキリに対する注意喚起を図って参りたい。
◆多田善洋 副委員長
新薬には、大変、期待している。県内にクビアカツヤカミキリの被害が広がらないことを祈念している。
最後に、ぐんま緑の県民基金事業について質問する。館林市などの平地に住んでいる県民にぐんま緑の県民税の負担をお願いすることは、林や森が近くに存在しないため、説得力に欠けるところもあるが、そうした意味からも、彼らの身近な問題であるクビアカツヤカミキリ対策などをぐんま緑の県民基金事業の対象とすることはできないか。
◎神戸
緑化推進課長
ぐんま緑の県民基金事業は、①豊かな水を育み、災害に強い森林づくり、②
里山・平地林等の森林環境の改善による安全・安心な生活環境の創造等の事業に使用されている。
クビアカツヤカミキリ対策への対応については、市町村提案型事業のメニューの中の森林環境教育・
普及啓発の一貫として、被害跡地において、地域住民や児童が桜を植樹する場合などに使用することは可能であると考えている。また、同様に、被害実態や防除対策の県民への
普及啓発についても対応が可能であると考えている。
◆多田善洋 副委員長
被害跡地の植樹や防除対策の
普及啓発については対応可能であるとのことだが、クビアカツヤカミキリ対策そのものについて、ぐんま緑の県民基金事業の新たな活用方法は検討できないか。
◎神戸
緑化推進課長
ぐんま緑の県民基金事業については、昨年度、第2期の県民税事業の継続に当たり、各市町村、県民等から意見を伺い、必要な見直しを進めてきたところであるが、今後も、各市町村、県民等から新たな要望等があれば、良く意見を聞いて、見直しについても検討して参りたい。
◆多田善洋 副委員長
県土の67%は森林であるとのことであるが、逆に言えば、残りの3分の1は平地である。ぐんま緑の県民税の使途については、平地に住む県民の困りごとに対しても、様々に検討してもらうよう、期待している。
○
穂積昌信 委員長
所管事項の質疑につきましては、以上でよろしいでしょうか。
(「なし」との声あり。)
○
穂積昌信 委員長
以上で質疑を終了いたします。
△
付託議案の討論・採決
○
穂積昌信 委員長
これより
付託議案の採決を行います。
議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。
(「なし」との声あり。)
討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、
森林環境部関係の議案について、採決いたします。
それでは、承第2号について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
挙手全員であります。
よって、承第2号は、原案のとおり承認することに決定しました。
△散会
○
穂積昌信 委員長
以上で、
森林環境部関係の審査を終了いたします。
次の委員会は、明4日、午前10時から再開し、
農政部関係の審査を行います。
本日はこれにて散会いたします。
(午後2時36分散会)
委員会記録署名委員
農林環境常任委員会
委員長 穂積 昌信...