「群馬県議会 2019-05-24 令和　元年　第２回　定例会－05月24日-03号」の議事録内容

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群馬県議会 2019-05-24
令和　元年　第２回　定例会－05月24日-03号

取得元: 群馬県議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-03

令和　元年　第２回　定例会－05月24日-03号令和　元年　第２回　定例会群馬県議会会議録　第３号令和元年５月24日　　　　　　　　　出席議員　49人　欠席議員　１人　欠員　０人　　　中沢丈一　　　　（出席）　　　　南波和憲　　　　（欠席）　　　久保田順一郎　　（出席）　　　　星野　寛　　　　（出席）　　　岩井　均　　　　（出席）　　　　狩野浩志　　　　（出席）　　　福重隆浩　　　　（出席）　　　　橋爪洋介　　　　（出席）　　　岩上憲司　　　　（出席）　　　　星名建市　　　　（出席）　　　伊藤祐司　　　　（出席）　　　　角倉邦良　　　　（出席）　　　井田　泉　　　　（出席）　　　　水野俊雄　　　　（出席）　　　後藤克己　　　　（出席）　　　　中島　篤　　　　（出席）　　　あべともよ　　　（出席）　　　　岸　善一郎　　　（出席）　　　臂　泰雄　　　　（出席）　　　　井下泰伸　　　　（出席）　　　酒井宏明　　　　（出席）　　　　金井康夫　　　　（出席）　　　金子　渡　　　　（出席）　　　　安孫子　哲　　　（出席）　　　藥丸　潔　　　　（出席）　　　　小川　晶　　　　（出席）　　　伊藤　清　　　　（出席）　　　　大和　勲　　　　（出席）　　　川野辺達也　　　（出席）　　　　本郷高明　　　　（出席）　　　穂積昌信　　　　（出席）　　　　井田泰彦　　　　（出席）

　　　加賀谷富士子　　（出席）　　　　泉沢信哉　　　　（出席）　　　多田善洋　　　　（出席）　　　　今泉健司　　　　（出席）　　　松本基志　　　　（出席）　　　　斉藤　優　　　　（出席）　　　大林裕子　　　　（出席）　　　　森　昌彦　　　　（出席）　　　八木田恭之　　　（出席）　　　　入内島道隆　　　（出席）　　　矢野英司　　　　（出席）　　　　高井俊一郎　　　（出席）　　　相沢崇文　　　　（出席）　　　　神田和生　　　　（出席）　　　金沢充隆　　　　（出席）　　　　亀山貴史　　　　（出席）　　　秋山健太郎　　　（出席）　　　　牛木　義　　　　（出席）説明のため出席した者の職氏名　　　　知事　　　　　　　　大澤正明　　　　副知事　　　　　　　反町　敦　　　　副知事　　　　　　　荻澤　滋　　　　教育長　　　　　　　笠原　寛　　　　選挙管理委員長　　　松本修平　　　　代表監査委員　　　　丸山幸男　　　　公安委員長　　　　　宇敷　正　　　　警察本部長　　　　　松坂規生　　　　企業管理者　　　　　関　　勤　　　　総務部長　　　　　　星野恵一　　　　企画部長　　　　　　友松　寛　　　　生活文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　　角田淑江　　　　こども未来部長　　　吉田　誠　　　　健康福祉部長　　　　武藤幸夫　　　　森林環境部長　　　　桑原雅美　　　　農政部長　　　　　　吉野　努　　　　産業経済部長　　　　鬼形尚道　　　　県土整備部長　　　　岩下勝則　　　　危機管理監　　　　　横室光良　　　　会計管理者　　　　　入内島敏彦　　　　病院局長　　　　　　志村重男　　　　コンベンション推進局長　　　　　　　　　　　　　　大澤伸一郎　　　　財政課長　　　　　　田中序生職務のため出席した者の職氏名　　　　局長　　　　　　　　吉澤幸夫　　　　総務課長　　　　　　得地雅彦　　　　議事課長　　　　　　高田　隆　　　　議事課次長　　　　　今泉一幸　　　　議事課係長　　　　　川村正洋　　　　議事課主幹　　　　　高橋良彦　　　　議事課主幹　　　　　大山浩史　　　　令和元年５月24日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　３　号第１　質疑及び一般質問　　　・第80号議案から第87号議案について　　　・承第２号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出　　　　午前10時開議　　●　開　　　　　議 ○狩野浩志　議長　これより本日の会議を開きます。　　●　議員の辞職 ○狩野浩志　議長　南波和憲議員から５月23日付で辞職願が提出されました。　お諮りいたします。　この際、本件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○狩野浩志　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　お諮りいたします。　地方自治法第126条の規定により、本件を願い出のとおり許可することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○狩野浩志　議長　起立多数であります。よって、議員の辞職を許可することに決定いたしました。　　●　質疑及び一般質問 ○狩野浩志　議長　 △日程第１、第80号から第87号までの各議案及び承第２号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌────────┬───────────────────────────┬───────────┐ │氏名　　　　　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名　│ │（所属会派）　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ ├────────┼───────────────────────────┼───────────┤ │　　　　　　　　│１　大澤県政３期の実績について　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│２　５月補正予算について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1) 予算規模について　　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(2) 県債残高の増加について　　　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│３　公文書管理について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1) 公文書の管理の現状について　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(2) 公文書管理条例の制定について　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│４　少子化への対応について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │岸善一郎　　　　│　　(1) 本県の少子化の原因について　　　　　　　　　　│こども未来部長　　　　│ │（自由民主党）　│　　(2) これまでの県の取組と今後の取組について　　　　│こども未来部長　　　　│ │発言割当時間　　│５　Ｇメッセ群馬について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　│　　(1) 工事の進捗及び周辺整備の状況について　　　　　│コンベンション推進局長│ │　　　　　　　　│　　(2) 予約状況及び開業に向けた準備について　　　　　│コンベンション推進局長│ │　　　　　　　　│６　西毛広域幹線道路について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1) 全体の開通状況について　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(2) 各工区の進捗状況等について　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　│ │　　　　　　　　│７　養蚕振興について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1) 本県の養蚕業の状況について　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(2) 暑さに強い蚕品種について　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│８　東国文化周知・活用の取組について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1) 今後の展開について　　　　　　　　　　　　　　│生活文化スポーツ部長　│ │　　　　　　　　│　　(2) 第10回上野国分寺まつりについて　　　　　　　　│生活文化スポーツ部長　│ │　　　　　　　　│　　(3) 上野国分寺跡と周辺遺跡との活用連携について　　│教育長　　　　　　　　│ ├────────┼───────────────────────────┼───────────┤ │　　　　　　　　│１　児童虐待について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1) 児童相談所の現状について　　　　　　　　　　　│こども未来部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　(2) 体制強化及び専門性の確保について　　　　　　　│こども未来部長　　　　│

│　　　　　　　　│　　(3) 子ども家庭総合支援拠点の設置について　　　　　│こども未来部長　　　　│ │　　　　　　　　│２　ＤＶ被害者支援について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1) 現状と課題について　　　　　　　　　　　　　　│生活文化スポーツ部長　│ │　　　　　　　　│　　(2) 若年層に対する予防啓発について　　　　　　　　│生活文化スポーツ部長　│ │小川　晶　　　　│　　(3) 婦人相談員の処遇改善について　　　　　　　　　│生活文化スポーツ部長　│ │（リベラル群馬）│３　知事部局における障がい者雇用について　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │発言割当時間　　│　　(1) 法定雇用率の達成について　　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　　│ │65分　　　　　　│　　(2) 働きやすい環境の整備について　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│４　Ｇメッセ群馬について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1) 施設整備の現状等について　　　　　　　　　　　│コンベンション推進局長│ │　　　　　　　　│　　(2) 誘致の進捗状況等について　　　　　　　　　　　│コンベンション推進局長│ │　　　　　　　　│５　投票率向上に向けた取組について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1) 今回の統一地方選の総括について　　　　　　　　│選挙管理委員会委員長　│ │　　　　　　　　│　　(2) 今夏の参議院議員選及び知事選に向けた取組につい│選挙管理委員会委員長　│ │　　　　　　　　│　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(3) 学校における取組について　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│６　受動喫煙防止の取組について　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　│ ├────────┼───────────────────────────┼───────────┤ │　　　　　　　　│１　特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の対策につい　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1) 桜や果樹等の被害に対する県の認識とこれまでの取│森林環境部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　　　　組について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(2) 今後の被害拡大を防ぐための県の取組について　　│森林環境部長　　　　　│ │　　　　　　　　│２　スギ赤枯病について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1) 平成29年度に発生したスギ赤枯病について　　　　│森林環境部長　　　　　│ │泉沢信哉　　　　│　　(2) 再発防止に向けた取組について　　　　　　　　　│森林環境部長　　　　　│ │（自由民主党）　│　　(3) 林業従事者への支援について　　　　　　　　　　│森林環境部長　　　　　│ │発言割当時間　　│３　統一地方選挙の投票率等を踏まえた取組について　　　│　　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　│　　(1) 投票率向上へ向けた市町村選挙管理委員会との連携│選挙管理委員会委員長　│ │　　　　　　　　│　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(2) 小中学校における主権者教育について　　　　　　│教育長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│４　交通安全対策について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1) 運転者の交通安全意識の向上に向けた取組について│警察本部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(2) 歩行者用信号機の設置状況について　　　　　　　│警察本部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│５　ＢＲＴ（バス高速輸送システム）に関する具体的な整　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1) ＢＲＴ構想実現に向けたスケジュールについて　　│県土整備部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(2) 停留所整備の検討状況について　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(3) ＢＲＴの優位性を発揮させるための運行管理システ│県土整備部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　　　　ムについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(4) 計画上の路線延伸について　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　│ │　　　　　　　　│６　群馬交響楽団の活動について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1) 小林研一郎氏のミュージック・アドバイザー就任に│生活文化スポーツ部長　│ │　　　　　　　　│　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(2) 群馬交響楽団によるＧメッセ群馬の活用について　│生活文化スポーツ部長　│ ├────────┼───────────────────────────┼───────────┤ │　　　　　　　　│１　大澤県政12年間の成果について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1) インフラ整備・維持管理の取組について　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　①　東毛広域幹線道路の整備について　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　　②　インフラの維持管理について　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(2) ぐんまちゃんによるイメージアップの取組について│総務部長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(3) 女性の登用推進について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　①　知事部局における女性登用推進について　　　　　│総務部長　　　　　　　│ │あべともよ　　　│　　②　警察本部における女性登用推進について　　　　　│警察本部長　　　　　　│ │（令明）　　　　│　　③　教育委員会における女性登用推進について　　　　│教育長　　　　　　　　│ │発言割当時間　　│　　(4) 子どもの育つ環境を整えることについて　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　│　　①　子どもの教育環境整備について　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　②　特別支援学校の整備について　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　③　児童虐待防止の取組について　　　　　　　　　　│こども未来部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　④　子ども医療費無料化の取組について　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　　⑤　小児救急電話相談事業について　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　　⑥　ハイリスク妊娠等へのサポート体制について　　　│健康福祉部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(5) 医師確保の取組について　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(6) 動物愛護の取組について　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(7) 12年間の大澤県政の成果について　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　│ └────────┴───────────────────────────┴───────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○狩野浩志　議長　岸善一郎議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（岸　善一郎議員　登壇　拍手） ◆岸善一郎　議員　皆さん、おはようございます。自由民主党高崎市選出の岸善一郎でございます。自民党県議団長として、会派を代表し一般質問をさせていただきます。　本年は統一地方選の年であり、県議にあっては改選期のトップバッターでもありました。時代も平成から令和へと移り、県議の皆様方にとりましても身を新たにしたことと御推察を申し上げるところでございます。自分自身も、「七重八重花は咲けども山吹のみの一つだになきぞ悲しき」という詠み人知らずの歌でございますが、農家の娘さんが太田道灌に懇願をする歌であります。県民の声を聞き、そして県政の場に立ち、一輪の花が咲きますよう肝に銘じる心中であります。　本日は、傍聴席の皆様、何かと御多忙の中、御来場賜りましてありがとうございます。また、テレビの前の皆様方も、よろしく御清聴のほどをお願い申し上げるところでございます。そして、執行部の皆様方には簡潔明瞭に御答弁いただきますことをお願い申し上げ、質問席に移らせていただきます。(拍手) 　それでは、知事、よろしくお願いを申し上げます。 ○狩野浩志　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆岸善一郎　議員　今定例会の答弁が大澤知事の最後の答弁となります。４月の県議会議員選挙で初当選となった14名の議員もおりますので、３期12年間の県政の実績について、そして改めて知事の思いをお伺いいたします。　知事はこれまで、子ども医療費の無料化や特別支援学校の整備、７つの交通軸構想の推進など、多くの実績があります。その中には、紆余曲折の末に完成が近づいた八ッ場ダム、知事が誘致した来年度のデスティネーションキャンペーン、来年度に開業予定のＧメッセ群馬のように、今後、施策が形になるものがあります。そうしたことを踏まえ、今後の群馬県の発展性についてもあわせてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ◎大澤正明　知事　私は、平成19年の知事就任以来、県政の主役は県民であるとの思いで、県民目線、現場主義、そして対話と協調を掲げ、県民の声を県政に反映させることを一貫して心がけてまいりました。積極的に現場に出向いて県民の生の声を聞くとともに、県議会と十分に議論を重ね、市町村ともしっかりと連携をしながら、全力で県政の舵取りを行ってきたところであります。　12年間を振り返りますと、知事に就任してまず取り組んだのは、群馬の未来を担う子どもたちのための施策でありました。子どもの医療費の無料化については、全国に先駆け、平成21年度に通院、入院ともに中学校卒業までの完全無料化を実現することができました。また、児童・生徒に対するきめ細かな指導を通じて一人ひとりの個性を引き出せるよう、小中学校の少人数学級編制を拡充するとともに、群馬の子どもたちが一度は尾瀬を訪れ、すばらしい自然を体験することでふるさとを愛する心を育めるよう、尾瀬学校を創設いたしました。特別支援学校については、平成23年の２期目の選挙の際に、遠距離通学をしていた障害を持つお子様の保護者の方から切実な訴えを聞きまして、これをしっかり受け止め、昨年度までに小・中、そして高等部の未設置地域を全て解消することができました。　また、群馬を大きく羽ばたかせるために、本県の恵まれた立地条件を活かした産業振興と社会基盤づくりに積極的に取り組んでまいりました。北関東自動車道の全線開通により、本県の高速道路の十字軸が完成いたしましたが、その恩恵を県内の隅々まで享受できるよう、７つの交通軸構想を強力に推進してまいりました。昨年の本県の工場立地件数は全国で第２位、面積では全国３位となるなど、近年は常に全国上位にランクをされておりますが、これは、こうした本県の交通環境の優位性が高く評価された結果であると思っております。　そして、平成20年のリーマンショックによる経済危機、さらに平成23年の東日本大震災と困難な状況にも見舞われましたが、県内経済団体、農業団体、金融機関、観光団体等あらゆる団体と連携をいたしまして、「がんばろう群馬！産業支援本部」を立ち上げ、総力を挙げて対策を推進してきたところであります。その結果、平成21年から平成27年の６年間の県民所得の伸び率は全国第３位、実質経済成長率の伸び率は全国第４位と、すばらしい成果を上げることができました。さらに、中国の群馬県上海事務所の開設、高崎へのジェトロ群馬事務所の誘致により、東南アジア等における企業のビジネス展開支援、農畜産物の販路拡大、観光誘客などの海外戦略を推進するとともに、東京銀座にぐんま総合情報センター「ぐんまちゃん家」を開設いたしまして、首都圏での群馬の魅力発信や移住支援に取り組むなど、海外、国内ともに戦略的に対応する体制を整備することができました。　また、本県の豊かな歴史文化遺産に光を当て、「絹文化」や「東国文化」などの価値の発信を積極的に行ってまいりました。その結果、富岡製糸場と絹産業遺産群の「世界文化遺産」登録や上野三碑の「世界の記憶」への登録も実現をしたところであります。両遺産をはじめとして、世紀の発見となった甲を着た古墳人のＰＲやＨＡＮＩ-１グランプリの開催などにより、本県の歴史文化遺産が持つ魅力を国内外に発信することができました。　一方で、就任直後の平成19年９月の台風９号による南牧村の土砂災害、平成26年の大雪災害、昨年１月の草津本白根山の噴火などの大規模な災害が発生いたしましたが、県民の安全を確保するため、防災・減災対策に積極的に取り組み、災害に強い県土づくりを推進してきたところであります。昨年８月には防災ヘリ「はるな」が墜落し、隊員９名が亡くなるという大変痛ましい事故が発生をいたしました。痛恨の極みであり、心より哀悼の誠をささげるとともに、お悔やみを申し上げます。隊員の遺志に報いるためにも、県民の安全・安心の確保のためにも、一日も早い防災航空体制の再構築に取り組んでおり、４月には防災ヘリの入札を行い、今議会での審議をお願いしているところであります。　そして最後に、八ッ場ダムについては、政権交代により突然建設中止となるなど、地元住民は翻弄され続けたわけでありますが、関係都県、県議会議員、国会議員、そして地元の方々が大きな力で団結し、国に中止の見直しを働きかけた結果、建設が再開され、いよいよ今年度に完成を迎えることができました。　以上、申し上げたとおり、この12年間、様々な県政課題に全力で取り組み、走り抜けてまいりました。これは県民の皆様や各種団体の貴重な御意見、御指摘、さらに県議会議員の御支援、国、市町村の皆様の御協力なくしては成し得ないことでありました。ここに改めて感謝を申し上げる次第でございます。　次に、今後の群馬県の発展性についてでありますが、私は知事就任以来、群馬には限りない可能性があるとの信念のもと、県政運営を行ってまいりました。12年間を振り返ってみて、その思いは正しかったと思っております。東日本大震災直後の平成23年にオール群馬体制で取り組み、大成功をおさめた群馬デスティネーションキャンペーンに続き、来年春には再び本県でＤＣが行われ、国内外の多くの方々に群馬を訪れていただく絶好の機会になると考えております。また、本県の拠点性を活かして整備を推進してまいりました「Ｇメッセ群馬」については、来年４月に開所する目途を立てたところであり、このＧメッセ群馬を核として、県内産業の更なる発展や、若者や女性の雇用創出につなげていくことができると確信をしております。これまでの取組により着実に積み上げた成果によって、本県がさらに飛躍するためのしっかりとした土台をつくることができたのではないかと考えております。そして、今後、県民の皆様、各種団体、県議会、国、市町村と県がしっかり連携し、力を合わせて進んでいくならば、群馬の限りない可能性は、より大きく羽ばたかせることができるものだと確信をしているところであります。 ◆岸善一郎　議員　どうもありがとうございます。知事が今いろいろおっしゃっていただきましたが、うちの近くにも二葉特別支援学校、バスを５台入れていただきまして遠距離通学の方にいろいろ御配慮いただきましたこと、心から厚く御礼を申し上げるところでございます。今後におきましては、お体にお気をつけて、いろいろ群馬のために、また我々のために御教授願いたく、よろしくお願いを申し上げるところでございます。　続きまして、５月の令和元年度一般会計補正予算について知事にお尋ねします。　５月補正予算は176億円の増で、補正後の予算額は7,688億円となっており、昨年度の５月補正予算額131億円と比較しても大型の補正予算となっております。主な内容は国庫事業の内定に伴う公共事業予算の増額であり、この補正予算により上信自動車道や西毛広域幹線道路などの整備が進捗することが記載されております。ついては、総額176億円の大型の補正予算となった理由、補正予算の狙いや効果はどうなっているかをお伺いいたします。 ◎大澤正明　知事　今年度の公共事業予算につきましては、本年度開通を予定しております道路事業や国が進めております「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に関する事業を中心に国に対して重点的に要望いたしましたところ、当初予算額を大きく上回る国費を確保することができたところであります。今回の補正予算案は、これに対する予算措置を早期に講ずることによりまして事業の着実な進捗を図り、整備効果が早期に現れるよう編成したところであります。これにより、本年度末には上信自動車道の渋川から東吾妻町に至る7.2キロメートルの開通や、西毛広域幹線道路の高崎の小堀川や安中市の九十九川を渡る大規模な橋梁などを完成させることができます。また、防災・減災対策については、伊勢崎市の利根川や太田市の石田川などの河川改修、下仁田町の田城沢などの土砂災害対策を推進するものであります。あわせて、前橋市の県道前橋赤城線をはじめとする通学路の歩道整備や、館林市の県道佐野行田線の橋梁補修など、長寿命化計画に基づく老朽化対策を着実に推進するものであります。　今回の補正予算と当初予算を合わせまして効果的・効率的に執行することで、引き続き、総合計画の３つの基本目標の達成に向けて着実に取組を推進してまいりたいと考えております。 ◆岸善一郎　議員　国のほうから補正をいただいたということでございます。大変御苦労があったわけでございますが、どうもありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。　総務部長、よろしくお願いを申し上げます。 ○狩野浩志　議長　総務部長。　　　　　　　　　　（星野恵一総務部長　登壇） ◆岸善一郎　議員　県債残高の増加について総務部長にお伺いをいたします。

　当初予算における県債発行額は前年度に比べて82億円増の1,125億円となっており、県債残高は１兆2,679億円となっております。今回の補正予算により新たに61億円の県債の発行が予定されており、県債残高はさらに増加することとなります。県民にとって必要な道路整備や防災・減災対策が進捗する一方で、県債残高の増加が気になりますが、このことについてどのように考えているかをお伺いいたします。 ◎星野恵一　総務部長　岸議員の御質問にお答えさせていただきます。　議員の御指摘のとおり、５月補正予算の財源といたしまして県債を発行することにより、県債残高の見込みは１兆2,725億円となり、平成30年度末残高の１兆2,465億円と比べ260億円の増加となります。このうち、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除く県債残高は7,099億円となり、前年度末残高6,936億円と比較しますと163億円の増加となります。これは令和元年度当初予算において国の緊急対策として特別に用意されました財源的に有利な県債を活用し、防災・減災対策事業を積極的に実施することが主な理由でございます。　これまで県民に真に必要な施策を厳選し、県債発行の抑制に努めてきた結果、臨時財政対策債を除く県債残高は、ピークであります平成14年度の8,574億円と比べますと、令和元年５月補正後の残高、先ほど申し上げました7,099億円でございますが、1,500億円減らしている状況でございます。県債は県民生活に直結する社会基盤整備のための財源であり、将来の世代にも公平に負担していただく観点から発行しているものでございますが、後年度に過度の公債費負担を負わせることのないよう、今後も投資と負担のバランスのとれた県債発行に努めてまいりたいと考えております。 ◆岸善一郎　議員　ありがとうございました。総務部長が大丈夫だということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、３番、公文書管理について総務部長にお尋ねを申し上げます。　平成が終わり、令和の時代がスタートしました。新しい時代の始まりに際して、これまでの行政の果たしてきた役割を振り返り、今後の県政に活かしていくことは重要であると考えております。こうした行政の役割は公文書に記録されておりますが、公文書の中には歴史的な価値を持つものが多いのではないかと思います。本県では、文書管理は適切に運用されていると聞いておりますが、歴史的な価値がある公文書は現状どのように取り扱われているかをお伺いいたします。 ◎星野恵一　総務部長　お答えさせていただきます。　本県では、知事部局や教育委員会等の執行機関ごとに、歴史的な価値がある文書を含む全ての文書について、取扱手続きを定めた文書管理規程に基づき適切に管理をしております。県が作成し、または取得した文書については、規定により全て保存期間が設定をされており、保存期間が満了した段階で廃棄をされ、その役目を終えることになっております。議員御指摘の歴史的な価値がある文書についてでございますが、保存期間が満了した文書のうち、県の重点施策や県民の権利や義務に関する主要な資料等については、県立文書館が歴史的な価値がある文書として選別・保存し、一般の利用に供しております。 ◆岸善一郎　議員　ありがとうございます。群馬県も歴史的なものがあると思うんですが、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。　続きまして、また知事によろしくお願いを申し上げます。 ○狩野浩志　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆岸善一郎　議員　公文書管理条例の制定について知事にお伺いをいたします。　各執行機関ごとに文書を管理しているということですが、歴史的な価値がある公文書の適切な保存や利用を図り、未来にしっかりと引き継ぐために、県全体で統一した条例を制定したほうが良いと思いますが、いかがでしょうか。 ◎大澤正明　知事　公文書は行政機関が事務を行うための手段であるだけではなく、県の活動や歴史的事実を正確に記録したものでありまして、後世において当時の社会や経済等の状況を知る貴重な手がかりとなる側面も持っておるわけであります。言い換えると、公文書は行政機関だけが独占利用するものではなく、道路や橋などと同様に県民の共有の財産であり、中には失われると二度と得られない貴重な文化的、歴史的価値のある資料もございます。歴史的事実の記録である公文書は、健全な民主主義の根幹を支える知的資源として、県民が主体的に利用し得るものでございます。議員御指摘のとおり、歴史的な価値がある公文書を適切に管理し、未来にしっかりと引き継ぐため、公文書管理のきちんとした仕組みとして条例を制定していきたいと考えております。 ◆岸善一郎　議員　公文書は共有の財産ということでございます。今、知事が制定をしていきたいということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。　こども未来部長、よろしくお願いします。 ○狩野浩志　議長　こども未来部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（吉田　誠こども未来部長　登壇） ◆岸善一郎　議員　本県の少子化の原因についてをお尋ねいたします。　総務省がこどもの日にちなんで５月４日に発表した我が国のこどもの数によると、15歳未満の子どもがこの１年間で、全国で約18万人、群馬県では約4,000人減少しているとのことです。とまらない少子化の原因についてどのように捉えているかをお伺いいたします。 ◎吉田誠　こども未来部長　少子化についてのお尋ねでございます。昨年10月１日現在の本県の15歳未満の子どもの数は23万7,000人で、人口に占める割合は12.1％となっておりまして、前年と比較して0.2ポイント減少しております。本県の出生数の推移ですが、1971年から1974年のベビーブーム世代以降、減少傾向が続いております。　少子化について、主に３つの原因があると捉えております。１点目として、長期にわたる少子化や県外への転出によりまして、若者、特に若年女性の人口が減っていることであります。具体的には、20歳から44歳の女性人口が2010年では29万4,000人でしたが、2015年では26万9,000人と５年の間に２万5,000人減っているなど、親となり得る世代の人口が減少しております。　２点目として、未婚化・晩婚化が進んでいることであります。50歳まで一度も結婚歴のない人の割合ですが、これが上昇を続けまして、本県におきましても、2015年は男性で４人に１人が、女性では９人に１人が50歳まで未婚となっております。未婚化・晩婚化は出生時の両親の年齢を押し上げることになりまして、その結果、加齢とともに男女とも妊孕性、妊娠する力、あるいは妊娠させる力でありますけれども、これが低下するため、出生数の減少につながっております。　３点目といたしまして、子育てに対する経済的・精神的負担であります。昨年度末実施いたしました少子化対策に関する県民意識調査におきましても、負担や不安を感じている人が多いということがわかっております。こうした原因の積み重ねによりまして、例えば、夫婦の理想の子どもの数は３人が多いという調査結果がある一方で、現実には２人までの予定が多くなっているなど、少子化が進行しているものと捉えております。 ◆岸善一郎　議員　先ほどの総務省の資料によりますと、我が国の子どもの割合は12.1％ですが、イタリア、ドイツにおいても13.4％と先進国において共通して少なくなっております。国をはじめ、県や市町村においても少子化対策に取り組んできましたが、若者の結婚の理想を実現するとともに、安心して妊娠、出産、子育てをすることができる社会づくりを進めるため、県としてのこれまでの取組と今後の新たな取組についてをお伺いいたします。 ◎吉田誠　こども未来部長　現在、第15次県総合計画のもとに、次世代育成支援対策の行動計画であります「ぐんま子育て・若者サポートヴィジョン2016」に基づきまして、結婚、妊娠・出産、子育てまで、ライフステージごとの切れ目のない支援を行っております。　これまでの取組としまして、県内における若者の数を増やすため、本県の子育て環境の魅力を紹介する冊子「しあわせぐんま」の作成を行い、県内外で配布を行い、移住相談などに活用しております。未婚化・晩婚化対策としましては、結婚を希望する県民に対し、出会いの機会を提供します「ぐんま赤い糸プロジェクト」や「ぐんま縁結びネットワーク」を実施しております。実績ですが、事業開始から昨年度末までの累計で、赤い糸プロジェクトのカップル数は3,037組、縁結びネットワークでの成婚数は159組となっております。　晩産化への対応としまして、特定不妊治療費への医療費助成や不妊相談等に関する相談窓口を設け、妊娠・出産の希望がかなう環境を整えております。子育てに負担や不安を感じる県民に対しましては、第３子以降３歳未満児保育料免除、市町村における相談窓口、親子の交流を図り、保育士等が相談に応じる子育て支援拠点の設置、待機児童解消のための保育所の施設整備支援などによりまして、安心して子育てができる環境を整えております。また、社会全体で結婚・子育てを応援する機運を高めるため、民間企業を巻き込んだ「ぐーちょきパスポート」や「ぐんま結婚応援パスポート」を実施しております。さらに、移住施策や若者のＵ・Ｉターン、子ども医療費の無料化、雇用の創出、仕事と子育ての両立支援、教育・医療福祉環境の充実など、全庁を挙げて総合的に展開しているところであります。　今後の取組でございますけれども、今年度新たに首都圏の子育て家庭向けツアーを実施いたします。特色のある保育施設の体験や身近な自然の中での子育てなど、本県の子育て環境の良さを実感していただき、本県での家族づくりを希望する若者・子育て世帯を呼び込みたいと考えております。また、「結婚・子育て応援キャンペーン」を実施いたしまして、結婚・子育てに温かい社会づくりにより一層取り組んでまいりたいと考えております。このほか、移住希望者が本県の魅力を体感・体験できる「地域体験見本市」なども活用しまして、本県で暮らし始め、住み続け、家族を増やしたくなる社会の実現を目指してまいります。　少子化対策は長期戦でありまして、すぐに成果が出るものではございませんけれども、１人の女性が一生の間に産む子どもの数に相当します合計特殊出生率は2017年で1.47と、ここ数年、全国平均を上回っておりまして、これまでの取組の成果が現れつつあると考えております。本年度はサポートヴィジョン2016及び県総合計画の最終年度であります。市町村・団体・民間等と連携して、さらに取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆岸善一郎　議員　いろいろ取組をしていただきまして、ありがとうございます。また、関係人口等いろんな問題があろうかと思います。ひとつよろしくお願いを申し上げまして、大変ありがとうございました。　コンベンション推進局長。 ○狩野浩志　議長　コンベンション推進局長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（大澤伸一郎コンベンション推進局長　登壇） ◆岸善一郎　議員　工事の進捗及び周辺整備の状況についてをお伺いいたします。　現在建設中のＧメッセ群馬は、県内の新たな活力を生み出す施設として大変期待しているところでありますが、2020年春の開所に向けた工事の進捗状況はどうなっているかをお伺いいたします。また、施設の周囲に緑地と遊歩道を兼ねた緑道を設ける外構工事を行うと聞いておりますが、現在進めている周辺道路の整備状況とあわせてお伺いをいたします。 ◎大澤伸一郎　コンベンション推進局長　お尋ねの昨年１月から着工しておりますＧメッセ群馬の建設工事の進捗状況でございますが、現在、会議・展示施設の鉄骨工事が概ね完了いたしまして、内外装工事や設備工事を施工しているところでございます。また、併設する立体駐車場棟につきましては、建築工事が概ね完了しまして、現在、電気・管制設備工事を施工しているところでございます。　４月末現在の工事進捗率でございますが、金額ベースで当初の計画出来高の60％に対して、実績が56％となっています。これは当初想定しておりませんでした地下に埋設されていました浄化槽の杭を撤去したことによる基礎工事の遅れ、それと全国的な鋼材不足による資材の調達及び鉄骨工事の遅れによるものでございます。こうした事情に対応しながら、これまでは工程の調整を図りながら鋭意、工事を進めてきたところでございますが、施設の適正な品質や工事の安全確保のために、今般、工期を２か月延長し、工事の完了期限を来年３月までとするところでございます。なお、開所の時期につきましては、先ほどの知事の答弁にもありましたように、来年４月を目標として整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、外構工事につきましては、周辺住民の方々の意向を踏まえ、施設の外周に緑地帯を設け、遊歩道、植栽、ベンチ等を整備することを計画しております。整備に当たりましては、施設や周辺環境の調和を図るとともに、施設利用者や地域住民の方の憩いの場となるよう配慮し、今後発注する予定となっております。　最後に、周辺整備についてでございますが、高崎駅東口につながる東毛広幹道からのアクセス道路となりますコンベンション施設北口線の新設工事につきましては、現在、全区間で道路の築造工事を進めているところでございます。また、施設南側の競馬場通り線の拡幅工事につきましては、現在、ガス、上・下水道管の移設を各管理者が行っておりまして、完了した箇所から工事を進めているところでございます。両路線とも、地元住民の方々の協力のもと、開所時の供用開始に向け引き続き整備を進めてまいります。 ◆岸善一郎　議員　外でのイベントということも考えておると思うんですが、前の一般質問でもガスと水をお願いしたいということを申し上げたわけでございますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。　予約状況及び開業に向けた準備についてということで、ただいまＧメッセ群馬の工事や周辺状況について答弁をもらいました。施設が完成したら、次はいかにその施設を利用してもらうかということになろうかと思います。せっかくこのような規模の施設を群馬につくるからには、最大限県民のために有効活用してもらいたいと考えております。今まで県内でなかなか開催することができなかった規模の学会やコンサートなどをぜひ開催して、群馬県民に夢と希望を与えてもらいたいと思っているところですが、現在の予約状況はいかがでしょうか。また、施設のオープンに当たって、県民向けの記念イベントなどは計画されているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎大澤伸一郎　コンベンション推進局長　お尋ねのＧメッセ群馬の予約状況についてでございますが、これまで大規模な展示会や1,000人以上の参加者が見込まれるような学会、大会など、大規模なコンベンションを優先して仮予約を受け付けさせていただいたところでございます。５月15日現在、開業予定の2020年度につきまして、50件の仮予約をいただいております。内訳につきましては、学会が12件、大会８件、展示会９件、試験・就職説明会11件、イベント10件となっております。さらに、2021年度は28件、2022年度は12件と、開業後の３カ年合計で現在のところ90件の仮予約をいただいているところでございます。　今後につきましては、人気アーティストによるライブコンサートや音楽イベント等についても積極的に誘致していきたいと考えており、現在、指定管理者を通じて関係者と調整中の案件も複数ございますので、これらを確実に予約につなげてまいりたいと考えております。また、Ｇメッセ群馬は、御案内のとおり、１万平米の柱のないフラットな展示場や、２万平米の広大な屋外展示場を備えていることから、これまで県内でできなかったような大規模な催しや新たな分野のコンベンションも誘致してまいりたいと考えております。　次に、お尋ねのありましたオープン記念となるイベント等についてでございますが、Ｇメッセ群馬が多くの人々に親しまれ愛される施設となるよう、県民の方々を対象とした大規模なフェスティバルを４月中に開催したいと考えております。実施内容等につきましては、今後、詳細を詰めさせていただきます。概要が決まった段階で発表させていただければと思います。　いずれにしましても、Ｇメッセ群馬が多くの県民や事業者の方々に大いに利用されることが重要でございます。指定管理者とも連携しながら引き続き誘致や周知に努めまして、順調なスタートが切れるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと思います。 ◆岸善一郎　議員　近くには高崎アリーナ、また高崎芸術劇場、そしてＧメッセというものができるわけでございますが、いろいろ連携をしながら、かぶらないようにイベント等を企画していただければありがたいなと思っております。ありがとうございました。　県土整備部長、よろしくお願いします。 ○狩野浩志　議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆岸善一郎　議員　西毛広域幹線道路についてお伺いをいたします。　まず初めに、全体の開通状況について、全長27.8キロメートルのうち、現在開通しているのはどの区間になるのか。よろしくお願いを申し上げます。 ◎岩下勝則　県土整備部長　西毛広域幹線道路は、前橋市千代田町の国道17号から富岡市富岡の国道254号バイパスに至る延長27.8キロメートルの幹線道路でございます。全体を10工区に分割いたしまして、県と沿線の４つの市が協調しながら事業を進めているところでございます。お尋ねのありました開通されている区間でございますが、国道17号側から申し上げますと、前橋工区、元総社蒼海工区、国分寺工区、中央第二工区の４工区が、延長で申し上げますと6.2キロになります。そして、国道254号側の富岡工区の1.7キロ、合計で５つの工区、延長にいたしますと7.9キロメートルが現在供用となっております。 ◆岸善一郎　議員　そういうことは、あと20キロメートル弱、これから一生懸命やってもらうということになるわけでございます。未開通の５つの工区、高崎工区、高崎西工区、高崎安中工区、安中工区、安中富岡工区の進捗状況と今後の予定はどうかということで、よろしくお願いを申し上げます。 ◎岩下勝則　県土整備部長　お尋ねの未開通の各工区の進捗状況について申し上げます。未開通の各進捗状況と今後の予定でございますが、まず初めに、高崎工区につきましては、今年２月に用地調査が完了いたしまして、用地買収に着手したところでございます。今年度も引き続き地元の協力をいただきながら用地買収を進めまして、令和８年度の開通を目指しております。　次に、高崎西工区についてでございますが、約９割を超える用地を取得するとともに、一級河川烏川や榛名白川にかかる橋梁下部工事や、一級河川小堀川に架かる橋梁上部工事をはじめ、道路築造工事を進めているところでございます。引き続き、榛名白川、烏川に架かる橋梁や道路工事を実施いたしまして、令和４年の開通を目指しております。　次に、高崎安中工区についてでございますが、昨年の道路計画を示す地元説明会で地元の方々から御了解を得られたことから、現在、用地調査を実施しているところでございます。本年度中に都市計画の変更などの手続きを進めまして、用地買収に着手し、令和９年の開通を目指してまいりたいと考えております。　次に、安中工区でございます。現在、用地買収が概ね完了いたしまして、道路築造工事や一級河川九十九川及び秋間川に架かる橋梁上部工事を進めているところでございます。また、仮称ではございますが、安中トンネルといたしまして263メートルのトンネルの工事も契約となり、まもなく工事に着工する予定でございます。引き続き、道路築造工事の進捗を図りまして、令和２年度の開通を目指してまいりたいと考えております。　最後になりますが、安中富岡工区につきましては、安中市役所の前の450メートルの区間につきましては、昨年度から用地買収に着手いたしまして、今年度も引き続き用地買収を推進する予定でございます。残りの工区のうち、安中市内では、本年度都市計画の変更手続きなどを進めまして用地買収に着手するほか、富岡市内では、昨年度から着手しております橋梁下部工事を引き続き推進しまして、令和９年度の開通を目指してまいりたいと考えております。　これまで申し上げましたとおり、それぞれ工区によりまして事業の進捗状況が異なっておりますが、完成した工区から順次開通させるのはもとより、西毛広域幹線道路としては全線開通を令和９年度を目標に頑張っているところでございます。 ◆岸善一郎　議員　ちょうど自宅の前が高崎工区ということでございまして、高崎西工区はどんどん工事が進んでいるところでございます。そのところは、ちょうど高崎北警察署というのが令和３年に開所予定ということでございます。その部分だけでも早くしていただければありがたいなと思っております。令和９年が全線開通ということでございます。まだ私も生きているでしょう。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。早期の開通、本当によろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。　続きまして、農政部長、よろしくお願いを申し上げます。 ○狩野浩志　議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（吉野　努農政部長　登壇） ◆岸善一郎　議員　本県の養蚕業の状況について、本県の蚕糸業は1,300年を超える歴史を有し、特に明治から昭和初期までは、養蚕農家の経営安定のみならず、輸出を通じて我が国はもとより世界の発展に大きく貢献をいたしました。このことは、平成26年６月の富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録により広く世界が知るところになりました。一方で、中国からの安価な生糸輸入等により我が国の繭生産の環境は厳しい状況が長く続いており、本県蚕糸業の存続が危ぶまれる状況になっておりました。　しかしながら、世界遺産登録を契機として、県では蚕糸業再興の機運を受けて、養蚕農家の繭代確保対策や新規養蚕者を育成する「ぐんま養蚕学校」等の養蚕振興対策に積極的に取り組んでいると聞いております。そして、本年、世界遺産登録は満５年を迎えようとしております。本県では、世界遺産登録をしっかり保存活用し、あわせて世界一の繭と生糸を誇る蚕糸業も将来に継承することは重要と考えております。そこで、本県蚕糸業の現状と、昨年の養蚕農家戸数と繭生産量の状況についてをお伺いいたします。 ◎吉野努　農政部長　養蚕業の状況についてでございますけれども、平成26年の世界遺産登録以降、絹産業再生の機運が高まる中、本県では全国一の繭、生糸の生産県として、蚕糸業の維持・継承をするため、繭代確保、また担い手育成等に取り組んでおります。昨年の養蚕の状況についてでございますが、養蚕農家戸数については111戸、繭生産量については41.1トンでございました。養蚕農家戸数については前年よりも10戸減り、また、繭生産量については、平成26年以降46トン前後で推移してきましたが、昨年は記録的な猛暑により繭の品質や収量に大きな影響を受け、約１割減少いたしました。　このような状況ではありますが、平成26年以降、養蚕への新規参入者は企業、団体、個人合わせて21者となっております。そして、昨年におけるこれら新規参入者の繭生産量は県全体の21％を占めるに至っております。県としては、これら新規参入者がさらなる規模拡大により、今後、繭生産の中核となるよう、その育成にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆岸善一郎　議員　この間、ぐんま養蚕学校の新聞記事が載っておりました。５月18日でございます。養蚕の担い手育成ということで、県蚕糸技術センターで研修をしているということでございます。会社をやめ、新たに農業を始めようと研修に参加した村田由希江さん（埼玉県川口市）は、成長を間近で見られるのが楽しい、まだ何をやるか決めていないが、養蚕も選択肢のひとつだと話をされております。ぐんま養蚕学校は、大変いろんな面でこれからシルクというものが脚光を浴びる。今でも浴びておるんですが、もっと脚光を浴びると自分自身は考えておりますので、よろしくお願いを申し上げるところでございます。　暑さに強い蚕品種について、昨年の夏の暑さで収量が減ってしまったと農家から聞いておりますが、本年１月の新聞で、蚕糸技術センターは暑さに強く丈夫に育つ新たな蚕品種を開発したと報道がありました。養蚕農家に張り合いを持たせていただき、経営を安定させるためにも、できるだけ早く農家に導入することが必要と考えております。この暑さに強い蚕品種については、今年度、農家で実証飼育試験を行うと聞いておりますが、現在の状況と今後の実用化に向けた取組についてをお伺いいたします。 ◎吉野努　農政部長　暑さに強い蚕品種、蚕の品種のことですけれども、その状況でございますが、蚕糸技術センターにおいて飼育しております原種の中で、暑さに強い品種を平成24年度から交配・選抜し、平成30年度に優れた新品種を育成いたしました。この品種は、従来の品種に比べて、昨年のような猛暑でも丈夫に育ち、収量や品質の低下を招かないという特徴を持っており、養蚕農家からは大きな期待が寄せられているところでございます。　今後の実用化に向けた取組でございますが、蚕糸技術センターでは、本年８月の暑い時期に県内２戸の養蚕農家で実証飼育試験を実施する予定でございます。また、９月に開催予定の「ぐんまシルク認定委員会」において、９番目の群馬オリジナル蚕品種としての認定を受けることにより、実需者への販路を確保していきたいというふうに考えております。こうした取組を進めたうえで、来年の夏にはこの新しい品種を農家に導入し、暑い時期の作柄の安定を図ることによって、養蚕農家の経営安定に努めてまいりたいと考えております。 ◆岸善一郎　議員　自分自身も小さいときはお蚕の中で育った、そういうふうなことでございます。養蚕業においての一般質問も何度もさせていただいておるわけでございますが、経営安定ということで、よろしくお願いを申し上げるところでございます。　また、要望になるわけでございます。養蚕ではございませんが、５月４日土曜日、地元ＪＡはぐくみ管内におきまして、午後２時40分頃から雷雨と降ひょうがあり、榛名地域の梨、プラム等、また箕郷地域の梅等に甚大な被害が出たわけでございます。役員様ともども、５月６日月曜日に現場視察を行いました。今は被害調査の取りまとめ等、はぐくみのほうでも大変忙しいわけでございますが、対応方についてよろしく取り扱っていただきますことをお願い申し上げ、部長に対しての質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。　生活文化スポーツ部長。 ○狩野浩志　議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（角田淑江生活文化スポーツ部長　登壇） ◆岸善一郎　議員　東国文化周知・活用の取組についてをお伺いいたします。　上野三碑が世界の記憶に登録されるなど、東国文化が広く県民の誇りとして位置付けられてきたことは大澤知事の大きな功績だと思っております。先日、ユネスコの諮問機関が、大阪府南部の「百舌鳥・古市古墳群」を世界遺産に登録するよう勧告したとの報道がありました。これにより古墳への関心が大いに高まると考えておりますが、本県の子どもたちをはじめ、東国文化周知の取組について、今後の展開をお伺いいたします。 ◎角田淑江　生活文化スポーツ部長　東国文化の周知・活用に係る今後の展開についてのお尋ねでございます。県では、東国文化イコール群馬のイメージを県内外に発信する取組を平成24年度から市町村や関係者と連携して推進してまいりました。この大きな成果として、平成29年には上野三碑が世界の記憶に登録され、県民への周知は着実に進んできております。　こうした取組の中で、次代を担う子どもたちへの周知が重要であると考え、平成24年度に東国文化副読本を作成し、教育委員会と連携しながら、毎年、県内全ての中学１年生に配付してきており、これまでに10万人以上の子どもたちが手にしたことになります。また、現在ほぼ全ての中学校の授業で副読本を活用していただいており、今年度からは学校現場からの声を受けて歴史に詳しい専門家によるモデル授業を始めることとしております。　今後の取組でございますが、県民の理解を深め、東国文化の魅力を全国に発信してまいりますため、「群馬古墳フェスタ2019」を来月、前橋市の大室古墳群を会場に開催いたします。このイベントの中で、御紹介をいただきました世界遺産登録が見込まれております百舌鳥・古市古墳群のブースも設けて、古墳への関心をさらに高めていきたいと考えております。また、昨年度実施いたしました本県出土の埴輪の人気投票、「群馬ＨＡＮＩ－１グランプリ」は大きな反響がございましたことから、今年度、群馬の埴輪の魅力をわかりやすく紹介するガイドブックを制作し、埴輪県群馬を県内外に売り出していきたいと考えております。さらに、渋川市の黒井峯遺跡でスマートフォンをかざすと古墳時代の様子を解説付きで見ることができるアプリを昨年度制作したところであり、新たな手法を取り入れた観光資源として活用を進めてまいります。これらの取組を来年度の群馬デスティネーションキャンペーンにもつなげ、東国文化の周知・活用に弾みをつけてまいりたいと考えております。 ◆岸善一郎　議員　ありがとうございます。機織りでは、かつて西の西陣、東の桐生と言われており、今後は古墳群で西の大阪、東の群馬と言われるように、全国展開し世界へと発信していただきたいと思うところでございます。要望にしておきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、パネルを用意させていただきました。〔資料①提示〕このパネルがいいところでございまして、これは第９回の「国分寺まつり」でございます。10月28日に行われたわけでございます。その際、フォトコンテストというものがございまして、これが群馬県知事賞に輝いたというところでございまして、今年の第10回目の表紙になるということでございまして、私が頼んだわけではございません。知事賞をいただきました。ありがとうございます。　そういうことでございますが、私の地元で開催されている上野国分寺まつりは、令和元年10月20日で10回目の開催となり、まさに地域に根差した東国文化周知の取組であると考えておりますが、県はどのように支援していくのか、また、今後の取組についてもお伺いをいたします。 ◎角田淑江　生活文化スポーツ部長　上野国分寺まつりの支援についてのお尋ねでございます。上野国分寺跡は東国文化を今に伝える本県の貴重な歴史文化遺産でございます。この場所を会場とした上野国分寺まつりは、総勢200人もの天平衣装行列が展開され、当時の華やかな様子をほうふつとさせるもので、東国文化を周知するすばらしい取組となっております。地域のお祭りからスタートし、ここまで盛り上げてきた地元の方々の熱意に深く敬意を表するところでございます。　県では、これまで行列で着用する天平衣装の製作等に支援を行ってまいりましたが、昨年度は、さらに来場者にも天平衣装を着て楽しんでいただけるよう、体験用衣装の製作を支援したところでございます。今年度、上野国分寺まつりは10回目と大きな節目を迎え、東京でのＰＲ活動やお祭りの更なる充実を予定していると聞いており、東京銀座のぐんまちゃん家に着付け体験コーナーを設けることなどに対する支援を検討しております。今後も、地元の高崎市、前橋市と連携しながら、地域に根差した東国文化を象徴するイベントとして応援してまいりたいと考えております。 ◆岸善一郎　議員　大変いろいろお世話になっているところでございます。 ○狩野浩志　議長　残り30秒です。 ◆岸善一郎　議員　私のあれは上から３番目の位置だそうでございます。　大変いろんな面で、きょうも要望等をさせていただきました。知事のほうから農政部長、また県土整備部長、そして、スピード感を持ってもっと事業をやれということで県警本部長によろしくお伝え願えればどんどん事業が済みますので、よろしくお願いを申し上げるところでございます。 ○狩野浩志　議長　時間です。

◆岸善一郎　議員　最後に、上野国分寺につきましての保存活動、それはまた一般質問ではなく常任委員会でさせていただきます。　以上をもちまして私の一般質問を終わりにさせていただきます。どうも大変ありがとうございました。（拍手） ○狩野浩志　議長　以上で岸善一郎議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○狩野浩志　議長　暫時休憩いたします。　５分後に再開いたします。　　　　午前11時８分休憩　　　　午前11時14分再開　　●　再　　　　　開 ○狩野浩志　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○狩野浩志　議長　小川晶議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（小川　晶議員　登壇　拍手） ◆小川晶　議員　皆さん、こんにちは。私の名前は小川晶です。よろしくお願いいたします。４月の県議選で３期目の当選をさせていただきました。選挙を通じて多くの県民の皆さんからたくさんの声を聞かせていただきました。皆さんの思いや願いをしっかりとこの県政につないでいけるように、３期目も精一杯頑張ってまいります。　本日は６つのテーマで質問をさせていただきます。児童虐待やＤＶの対策、そして障害者雇用、受動喫煙対策など、いずれも喫緊の課題でございます。執行部におかれましては、ぜひともわかりやすく、そして前向きな答弁をお願いいたしまして、質問に移らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）　それではまず、こども未来部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　こども未来部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（吉田　誠こども未来部長　登壇） ◆小川晶　議員　児童虐待についてお伺いいたします。　全国各地で大変痛ましい児童虐待の事件が報道されております。国会でも今まさに児童虐待防止法案が議論されておりまして、児童相談所の体制強化や職員の資質向上などが検討されています。　そこでまず、県内の児童虐待の相談件数や一時保護の現状がどのようになっているのか、あわせて、現在整備が進められている東部児童相談所一時保護所の整備状況と、どのような体制でスタートするのかについてお聞きします。 ◎吉田誠　こども未来部長　児童虐待相談等についてのお尋ねでございます。昨年度、県内３か所の児童相談所に寄せられました児童虐待相談の件数は1,374件と10年連続で増加し、過去最多となっております。これは県外で発生しました痛ましい虐待事案の報道等によりまして県民の関心が一層高まったこと、警察や市町村等との関係機関と児童相談所の連携が進んだことによりまして、見逃されがちな児童虐待に気づく機会が増えたものと認識しております。　次に、一時保護の状況でございますけれども、児童虐待防止の取組におきましては、児童の安全を早期に確保することが何よりも重要でありまして、緊急な保護を要する児童を日夜受け入れる一時保護所の役割は極めて重要であります。昨年度、中央児童相談所一時保護所で保護いたしました児童は526人と、平成29年度の508人に比べまして18人の増加となりました。また、36人の入所定員を超えて児童を受け入れた日数も306日と、２年連続で300日を上回る状況となっております。　このような状況におきまして、児童相談体制の充実とともに、中央児童相談所一時保護所の定員超過を解消するため、太田市内において新たな一時保護所を併設しました東部児童相談所の移転整備を進めております。この一時保護所は定員を30人としまして、学齢期にある男女及び幼児の生活スペースをそれぞれ設けるほか、学齢児童の居室を全室個室とするなど、児童のプライバシー確保に配慮したものとなっておりまして、令和２年４月の開所に向け、鋭意、建設工事を進めているところでございます。この東部児童相談所の整備によりまして、県内に２か所の一時保護所が設置されることになります。児童一人ひとりの状況に合わせたきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆小川晶　議員　365日のうち306日の超過が、今、一時保護所では生じているということでございます。事前にお伺いしたところによりますと、定員36人のところに多いときは50人程度、子どもたち、児童が保護されているということで、少なくとも今オーバーしている15人程度ですか、そういった子どもたちをしっかりと受け入れられるような形で東部の一時保護所も対応していただきたいと思うんですけれども、中央児童相談所との役割分担についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎吉田誠　こども未来部長　役割分担といいましても、基本的には一時保護所でありますので、各児童相談所が一時保護を決めた子どもたちを、その子どもたちの状況に合わせて中央のほうに一時保護する、あるいは東部のほうに一時保護するということで、ケース・バイ・ケースになろうかと思います。また、新しく東部児童相談所の移転整備ということでありますので、東毛地域における子育て相談の拠点となるように運営をしていきたいと考えております。 ◆小川晶　議員　東部の拠点となるのはもちろんですけれども、子どもたちの状況に応じて、今御答弁にありましたように、単純に東毛地域で保護されているから東部ということではなくて、その状況に応じてしっかりと対応していただきたいと思います。　先ほど答弁にありましたように、県内の児童虐待の相談件数が10年連続で増加をしておりまして、一時保護の人数も非常に増えているということになりますと、これに対応する児童相談所の職員、あるいは一時保護所の職員も当然増員をする必要があると思います。国の児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきましては、児童福祉司やスーパーバイザー、児童心理司の増員や専門性の強化というのが求められていますけれども、県内のそういった体制強化や専門性の確保に向けての取組についてはいかがでしょうか。 ◎吉田誠　こども未来部長　児童相談所の体制強化等についてのお尋ねでございます。児童虐待相談に適切に対応するため、これまでも児童福祉司や児童心理司の増員をはじめといたしまして、警察官や弁護士の配置、児童虐待に専門的知見を有する医師を医療アドバイザーとして委嘱するなど、体制強化に努めてまいりました。　職員の専門性確保につきましては、平成25年度から福祉分野の専門職員であります福祉職の採用を継続して実施しておりまして、近年は毎年３名を採用しておりますけれども、来年度は２名増やしていただき、５名を採用する予定となっております。このほか、専門的な研修といたしまして、児童福祉司の任用前及び任用後の研修を実施しております。任用前、任用後ともに、それぞれ５日間にわたりまして、合計30時間の研修となりますけれども、大学教授や弁護士、医師らによる専門的な講義をはじめといたしまして、面接相談の技法をグループワークを通じて学ぶ実践的な科目も盛り込むなど、研修内容の充実にも取り組んでおります。また、新たに児童相談所に配置された職員にとりましては、通常の職務を通じたスキルアップも極めて重要であります。このため、豊富な経験や知識を持つ経験豊かな児童福祉司に新任の児童福祉司のケースワークの実地指導に当たらせるなど、職員の人材育成に努めております。　児童福祉司の配置につきましては、法令の一部改正によりまして、今後、児童相談所の管内人口に応じた配置基準が引き上げられるほか、市町村の支援や里親の養育支援を担当する児童福祉司の新たな配置も求められております。県といたしましては、引き続き、必要な職員数の確保及び人材育成の両面から児童相談体制や職員の専門性強化を図りまして、児童虐待の防止に努めてまいりたいと思います。 ◆小川晶　議員　福祉職の採用も毎年増やしていただいているということですけれども、来年４月に新たに先ほどお話のあった東部の一時保護所が開設をするということになると、そこに関しては、当然人の配置というのが非常にたくさん必要になってくるのではないかと思うんですが、東部の一時保護所の職員配置についても今の採用の状況で間に合うということでよろしいのでしょうか。 ◎吉田誠　こども未来部長　東部児童相談所の新しい一時保護所につきましても、当然そこで定員30名でございます。当面は定員20名という暫定の形でスタートする予定ではありますけれども、そこに必要な人数は、現在、人事当局と協議しながら、必要な人員をつけていただけるよう協議を進めているところであります。一時保護所につきましては、通常の養護のお子さんもそうですけれども、虐待を受けた子ども、発達障害を持っているお子さん、様々な子どもたちが集まってまいりますので、それらを指導、あるいは見守る職員の専門性につきましても配慮しながら配置を検討していきたいと考えております。 ◆小川晶　議員　児童虐待の対応には、とにかくマンパワーが必要だというふうに思います。しっかりとその人員と予算の確保をお願いしたいと思います。　それでは、(3)になりますけれども、同じく国の強化プランでは、市町村における虐待相談体制を強化するために、市町村子ども家庭総合支援拠点を2022年までに全市町村に設置するというふうにされています。パネルを用意いたしました。〔資料①掲示〕この左側のところにリスクの程度ということで、低い、高いとなっておりますけれども、一時保護などを要する虐待リスクの高いものについて、都道府県といいますか、児童相談所が対応をして、それ以外の施設入所を要しない虐待リスクの低いケースについては、今後は全て市町村のほうで対応をしていく。そして、真ん中にあるように、その調整役というのを市町村子ども家庭総合支援拠点が担うとなっております。　今までは児童虐待というと、やはりとにかく児童相談所が中心になって対応をしてきたと思いますけれども、今後は高リスクのもの以外は市町村で相談をして対応していかなければいけない。そして、その調整役もこの支援拠点の役割になってくるということで、市町村の責任が非常に大きくなってくるのかなと感じます。児童虐待や様々な子育て支援を行っていくためには、児童相談所とこういった市町村の支援拠点の連携、役割分担を十分に行うことが重要だと思いますけれども、県内の市町村の支援拠点の設置状況がどのようになっているか、あわせて児童相談所との連携を今後どのように進めていくのかについてお伺いします。 ◎吉田誠　こども未来部長　今、議員のほうでパネルを示していただきましたけれども、これまでも市町村との関係におきましては、児童福祉法の改正もございまして、相談、児童虐待も含めて、一次的な相談窓口は市町村ですよということで今までもやってきましたし、これからもそういった形になるかと思います。そういった中で、児童相談所は専門的な立場から、難しいケース、あるいはそちらのリスクの高いケースについて対応してまいるというところは今後も変わらないかと考えております。　どのような形で分けていくかということでございますけれども、そちらの一般的なイメージ図にありますとおり、児童虐待のリスクの程度に応じて適切な機関が担当していくというのが仕組みという形になっております。それだけではちょっとわかりませんので、具体的にはということになりますけれども、児童の一時保護が必要な事案ということで、それにつきまして、虐待の程度が著しいですとか、親が虐待を否認している、自分はやっていないというようなケースにつきましては、これは虐待のリスクが高いということでありまして、それにつきましては児童相談所が対応し、それに至らない事案につきましては、市町村、あるいは市町村に設けられました子ども家庭総合支援拠点が対応することになっております。　箇所数のお尋ねでございますけれども、本年４月１日現在、県内で５市１村が子ども家庭総合支援拠点を設置しております。この拠点では、市町村の児童人口に応じまして、子ども家庭支援員や心理担当支援員など専門性を有する職員が配置されまして、各種子育て支援サービスを活用しつつ子どもや家庭を支援しております。　児童相談所や市町村に寄せられる虐待相談への対応では、そちらの図にもありますけれども、各市町村の要保護児童対策地域協議会におきまして、当該市町村や児童相談所、学校、医療機関などの関係機関が情報共有し、リスク評価を行った上で、どこの機関が主に担当するかということで役割分担を決めて、その後の対応をすることになっております。児童相談所では、市町村が担当する事案につきましても、事案の内容や経過に応じまして専門的な見地からの助言に努めるほか、リスクが高まった場合には自らが対応いたしまして、児童の一時保護等に当たってきております。県としましては、引き続き市町村や関係機関と連携しながら、児童虐待の早期発見、早期対応に努めるとともに、今後、子ども家庭総合支援拠点を設置します市町村に対しましては、設置に当たっての助言や設置後の連携・支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆小川晶　議員　現在、５市１村での設置ということで、残り29市町村ではこれからこの支援拠点を設置していくということになると思います。答弁にもありましたように、設置についても丁寧に市町村に支援をしていただければありがたいと思います。相談体制、相談の対応や調整役をこの支援拠点でやっていくというふうになっているわけですけれども、具体的なノウハウがやはり足りない市町村も中にはあると思います。千葉県では、県の児童福祉司を市町村に派遣いたしまして、虐待対応の相談窓口で一緒に支援をするような事業も始めるというふうに伺いました。群馬県でも、ぜひそういった児相と市町村との交流の場というのをたくさんつくっていただきまして、要対協だけではなくて、市町村との連携というのはこれからも増やしていただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。部長、ありがとうございました。　続いて、生活文化スポーツ部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（角田淑江生活文化スポーツ部長　登壇） ◆小川晶　議員　ＤＶの被害者支援についてお伺いいたします。　警察庁のまとめによりますと、2018年に警察が把握したドメスティック・バイオレンス、ＤＶの相談というのは、前年度よりも5,027件増えて、７万7,482件と過去最多になっているということです。検挙件数も9,088件ということで、こちらも過去最多となっております。ただ、ＤＶの被害者の方は、被害を受けても全てが警察に相談をするわけではありませんで、警察へのＤＶ相談は氷山の一角に過ぎないというふうにも言われています。　今年度から群馬県でも第４次ぐんまＤＶ対策推進計画がスタートをしているわけですけれども、県内のＤＶ被害者支援の現状と課題についてお伺いいたします。 ◎角田淑江　生活文化スポーツ部長　ＤＶ被害者支援の現状と課題についてのお尋ねでございます。まず、現状でございますが、相談につきましては市町村と連携して行っております。県と５市町の配偶者暴力相談支援センターで合計６か所の数字でございます。受けた相談件数は、近年、年間で1,800件から2,000件程度で推移をしており、昨年度は1,909件でございました。県では、被害者からの相談に対応いたしますとともに、緊急な対応が必要な場合は一時保護等の支援を行っております。また、民間団体と連携し、被害者が一時保護所を退所した後に地域で自立した生活ができるよう、就労支援や家庭訪問など継続的な支援も行っております。　次に、課題でございますが、平成29年度に県で実施をいたしましたＤＶに関するアンケート調査によりますと、依然として被害を受けても誰にも相談していない方が過半数を占めておりました。相談しなかった理由は、相談するほどのことではないと思った、あるいは自分さえ我慢すればいいなど、相談に対して消極的な回答が多く、より効果的な意識啓発や相談窓口の周知などの取組が課題であると認識をしております。　今年３月に策定いたしました第４次ぐんまＤＶ対策推進計画では、ＤＶ相談窓口等の認知度、デートＤＶの認知度等４つの数値目標を設定いたしまして、若年層を中心とした予防教育や効果的な広報啓発、市町村配偶者暴力相談支援センターの設置促進、一時保護所等退所後の中長期的な切れ目のない支援等を重点施策として位置付け、ＤＶ対策の一層の推進に努めていくとしたところでございます。県では、今後も市町村や関係機関、民間支援団体と連携し、配偶者等からの暴力のない社会の実現を目指し、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小川晶　議員　今お話にもありましたように、まだまだ相談をしていないというような件数が非常に多いのかなと思います。現在、市町村の配偶者暴力相談支援センター５か所と県と６か所で相談を受けているということでしたけれども、今後は市町村の配偶者暴力相談支援センターについても10か所を目指して取り組んでいただけるということですので、ぜひともこの取組に期待をしたいと思います。　そして、(2)ですけれども、重点施策の説明の中でもありましたように、ＤＶの防止のためには、若い世代への啓発というのも非常に重要だと思います。先ほどお話のあった調査の中でも、交際相手からの暴力被害を受けた人の割合が8.8％となっておりまして、若年層の交際中のカップルにおけるデートＤＶの被害というのも一定程度発生していることがわかります。さらに、ちょっと注目しなければいけないのは、若年層の場合、デートＤＶであるということに気づかなかった割合が33.3％と出ておりまして、どのような行為がそもそもＤＶになるのかということ自体、理解や知識がまだまだ浸透していないと思います。若年層に対する啓発やＤＶ予防講座の実施状況について、どのようになっているのかお聞きします。 ◎角田淑江　生活文化スポーツ部長　若年層への予防啓発についてのお尋ねでございます。男女間の暴力を未然に防止するためには、若年期に交際相手等からの暴力、いわゆるデートＤＶについて考え、正しい知識と理解を深めることが重要でございます。平成29年度に県で実施いたしました中学生、高校生、大学生を対象としたアンケート調査では、先ほど議員に御紹介いただきました8.8％、約１割弱の人がデートＤＶの被害を受けたことがあり、このうち６割以上が誰にも相談しなかったと回答していますことから、若年層に対するＤＶ予防啓発の重要性が明らかになっております。　若年層に対する取組につきましては、県内の中学、高校、大学に講師を派遣し、デートＤＶ防止講座を実施しており、昨年度は12校で延べ14回行ったところです。また、デートＤＶの啓発リーフレットを作成し、県内の中学３年生及び高校生全員に配付いたしますとともに、大学の学生窓口への設置や成人式で配布するなどの取組を行ってきております。さらに、県内中学校、高校の人権教育や生徒指導の担当教諭、養護教諭等を対象としたデートＤＶ防止研修を実施するなど、指導者層に対しても理解を図っております。今後も、教育委員会等と連携し、男女が対等な関係でお互いを大切にできるよう、若年層に対するＤＶ予防の正しい知識と理解の普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆小川晶　議員　県内の中学校、高校、大学の数からすると、先ほど御答弁にあったように、昨年は12校で予防講座をやったということですが、ちょっと件数が少ないのかなと感じます。多分これは例年10件前後でやっているのだと思うんですけれども、あまり伸びていないのかなと思います。啓発のチラシは、全部の高校生に多分こちらを配っていただいていると思うんですけれども、配っていただいて、ここに書いてあること、これをしっかりと知っていただくことも大事なのですけれども、ここに書いてあることだけではなくて、最近では、何でＬＩＮＥをすぐに読まないんだとか、返事をしないんだとか、あるいはつき合っているのだから一緒にいるのは当たり前ではないかとか、一緒にいたいのだったらバイトを休めよとか、そういうことも全てデートＤＶになる可能性があるということを、しっかり若い世代の学生たちに気づいてもらう必要があると思います。そういった意味でも、やっぱり出前講座、予防講座というのは、できるだけ多くの学校で実施をしていただきたい、件数も増やしていただきたいと思うんですけれども、部長、いかがでしょうか。 ◎角田淑江　生活文化スポーツ部長　学校でのデートＤＶ防止講座の実施回数につきまして、教育委員会とさらに連携をして、できるだけ多くの回数が実施できますようお願いをしていきたいと考えております。 ◆小川晶　議員　ぜひ教育委員会の皆さんとも連携をしながらやっていただきたいと思います。　続いて、婦人相談員の処遇の改善についてお伺いいたします。　昨年の一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、女性相談センターで働く相談員の皆さんには、ＤＶの被害者支援、サポートを総合的に行う、そういった重要な役割を担っていただいております。もちろん、ＤＶの被害者支援だけではなくて、性暴力、性犯罪の被害者の支援や、あるいは単身の高齢女性の支援であったり、最近では児童虐待を防ぐ役割、ＤＶと虐待は切っても切れない関係にありますので、そういった役割も増えておりまして、婦人相談員の重要性というのは今まで以上に高まっていると思います。　この婦人相談員の皆さん、そういった女性の人生を左右するような深刻な相談に乗っていただいて、かつ、専門性を求められる仕事をしているにもかかわらず、全国的にはほとんどが非正規雇用で、そして低賃金で働いています。群馬県でも現在９名の婦人相談員の皆さん、やはり非正規で働いておりまして、その中でも10年以上の方が３名いらっしゃると思いますけれども、皆さん研修をしっかり受けて専門性を身につけていただいて、難しいＤＶの対応をしていただいているわけでございます。こうした相談員の皆さんがいなければ婦人保護の現場というのは成り立たないと思います。　パネルを用意いたしました。〔資料②提示〕政府におきましても、この婦人相談員の処遇改善は大変重要だということで、これまでにも何度も改善されてきたわけですけれども、昨年、平成30年には婦人相談員手当の引き上げということで、一定の研修を修了した者については、今までは最大が14万9,300円だったのが、これから19万1,800円まで手当を引き上げますよということで、こういった予算もついております。　婦人相談員の処遇改善については都道府県の責務と思いますけれども、県内の女性相談センターで働く相談員の皆さんの処遇についてはどのようになっているのか、処遇改善の必要性について部長の考えを伺います。 ◎角田淑江　生活文化スポーツ部長　婦人相談員の処遇改善についてのお尋ねでございます。現在、女性相談センターでは７名の婦人相談員が交代で勤務をしており、平日は午前９時から午後８時まで、土日祝日は午前10時から午後５時まで相談業務等に当たっております。相談は、配偶者等からの暴力をはじめ、困難に直面する女性からの様々な悩みや心配事について、電話や面談により対応しております。また、相談以外にも、先ほど御紹介いただきましたけれども、ＤＶ防止法に基づく法的な支援を被害者が受けるための書類作成の支援や、市町村の配偶者暴力相談支援センターから寄せられる対応困難事例の相談に対する助言等も行っております。　婦人相談員は様々な相談事案等に対応いたしますため、相談技術の習得や関係する法制度の理解等に日々努めており、研修等にも参加をしていただいております。ＤＶ被害者支援における重要な役割を担っているものでございます。この処遇につきましては、交代制勤務により急な休暇を取得しづらいなどの意見があることは承知をしており、業務の実情をよく踏まえて、婦人相談員が能力を十分に発揮できるよう検討してまいりたいと考えているところです。 ◆小川晶　議員　今、主な勤務形態についての御答弁をいただいたんですけれども、こちらは国のほうでこういった予算がついているということですが、研修を受けた人には手当を増やすというふうになっているんですけれども、過去に受講しているものも対象になるわけですね。今、群馬県で働いている婦人相談員の皆さんは、この要件には該当しないのでしょうか。 ◎角田淑江　生活文化スポーツ部長　御紹介いただきました、そのパネルでございますけれども、国では、県や市が雇用する婦人相談員の手当に係る補助の拡充を平成30年度に行っております。そこの中に一定の研修を受けた者についてはという規定がございまして、確かにその要件に合致した、その研修を受講した婦人相談員が県の中にもいらっしゃいます。 ◆小川晶　議員　この婦人相談員手当の国庫補助基準額の取り扱いについては、昨年、平成30年５月28日付で、厚労省からも適正かつ円滑な実施を期すようにという通知も部長のところに発せられていると思いますけれども、適正かつ円滑な実施についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎角田淑江　生活文化スポーツ部長　国の補助制度の拡充が30年度に行われたわけでございます。また、来年度からは会計年度任用職員制度の導入が予定をされております。こういった中、県における非常勤嘱託職員であります婦人相談員の処遇につきましては、業務内容等により決めているものでございます。大変重要な業務というのはよく認識をしておりますので、そういった業務に当たっている婦人相談員の実情をさらに把握して、よく人事当局等に説明をしてまいりたいと考えております。 ◆小川晶　議員　婦人相談員の皆さんには大変なことをお願いしている、そして何とか処遇を改善していきたい、そういう答弁は私も過去の部長さんたちからも何度も伺ってまいりました。今回は実際にその手当が拡充できるような仕組みが、せっかく国も予算をとってくれているのに、群馬県内の状況が全く変わらないというのは本当に残念だなと思っております。相談員の役割について、先ほど部長からも本当に大切な役割をしていただいているというふうに答弁がありましたので、しっかりと財政当局に対しても予算の要求をしていただきたいと思います。　あわせて、先ほども答弁の中にありましたように、今、電話相談の時間と、あとは勤務時間、終了時間が同じということで、なかなか対応にも苦慮しているというようなことも伺っております。そういったいろいろな課題に対してもしっかりと検討していただいて、手当もそうですけれども、改善を図っていただきたいと思います。　部長には以上です。　続いて、総務部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　総務部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（星野恵一総務部長　登壇） ◆小川晶　議員　知事部局における障がい者雇用についてお伺いいたします。　昨年、不適切な算入というのが明らかになりまして、再点検後の知事部局の障害者雇用率、昨年６月の時点で1.85％というふうになっております。その後も追加採用をしていただいたり、いろいろ御検討いただいていると思うんですけれども、法定雇用率2.5％の達成に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎星野恵一　総務部長　お答えいたします。　知事部局における平成30年６月１日現在の障害者雇用率は、議員から先ほどお話がありましたが、1.85％でございました。法定雇用率であります2.5％に達していない状況でございました。このため、昨年度、障害者の別枠試験を追加実施するなど、できることから取り組んできたところでございます。これによりまして、今年の６月１日現在の障害者雇用率については1.96％となる見込みでございます。　さらに、今年度は障害者雇用に際して広く門戸を開く観点から、正規職員の別枠採用や、障害者を非常勤職員として雇用し、民間就労につなげる「チャレンジウィズぐんま」において、応募の際の障害種別による制限等の撤廃をするなどの拡充を行いました。具体的には、正規職員の別枠採用において、身体障害者に限定していた受験資格に知的障害者及び精神障害者を加えるとともに、試験実施回数を２回に拡大し、現在、１回目の試験について募集を行っております。あわせて、これまで知的障害者及び精神障害者を対象としていた「チャレンジウィズぐんま」についても、別枠採用と同様に、障害種別による制限を撤廃するとともに、地域機関における実施所属や雇用人数を増やすなどの拡充を図っており、６月以降も採用活動を継続して雇用の拡大に努めていくこととしております。　加えて、受験者の増加に向けた取組としまして、県内の特別支援学校などを訪問し、県の就労環境、業務内容、仕事の魅力等について、一般の採用試験も含めた積極的なＰＲを行っており、今後も引き続き力を入れてまいります。　県としては、障害者雇用を雇用率だけの問題として捉えるのではなく、ともに働く職員の理解促進をはじめ、障害のある職員がそれぞれの特性に応じて十分に能力を発揮することができるような環境を整えることが重要であると考えており、これまでも丁寧に取り組んでまいりました。県の法定雇用率達成に関しましては、民間企業への影響にも配慮しつつ、引き続き様々な方法によって計画的に取り組み、できる限り早期に達成してまいりたいと考えております。 ◆小川晶　議員　いろいろと取り組んでいただいているということですが、まずは採用に向けてたくさんの方に応募をしていただけるように、周知もしっかり行っていただきたいと思います。今年の６月は1.96％の見込みということですけれども、やはり2.5％までにはまだまだ時間がかかるのかなと思います。しかしながら、障害者雇用については、民間企業の皆さんは非常に頑張っていただいております。先日も発表されたように、県内の民間企業の障害者雇用率、昨年の６月の時点で2.06％というふうに皆さん頑張っていただいて、過去最高の率を上げていただいております。民間は、達成できない場合には納付金の制度、納付金を払わなければいけないわけですけれども、自治体にはそういう納付金制度もございません。だからこそ、しっかりと目標を持って、いつまでに達成するのか計画的に進めていただかないと、頑張っている県内の企業の皆さんにも示しがつかないのかなと思うんですけれども、この法定雇用率をいつまでに達成するのか、そういった期限についても今後しっかりと検討していただきたいと思うんですが、部長、いかがでしょうか。 ◎星野恵一　総務部長　議員御指摘のとおり、法定雇用率の達成につきましては、私も早期に達成しなければいけないというふうに考えております。その時期につきましては、先ほども申し上げましたけれども、民間企業への影響等もいろいろございますものですから、引き続き様々な方法によりまして、先ほど申し上げましたけれども、「チャレンジウィズぐんま」の雇用人員を増やすとか、いろんな方法によりまして雇用拡大に努めて、早期に達成できるように努めてまいりたいと考えております。 ◆小川晶　議員　ぜひとも、民間企業の皆さんにも見本になるように、しっかりと県も採用していきますよという姿を見せていただきたいと思います。　続いて、障害者雇用を進めるうえでは、働きやすい環境の整備も重要になってまいります。先ほども少し答弁にありましたけれども、ともに働くことに対する職員の理解の促進、あるいは障害者差別解消法も条例も群馬でも始まっていますが、合理的な配慮、車椅子の方が働きやすいように執務スペースを広くとるとか、そういった配慮も必要になってくると思いますけれども、障害のある方が働きやすい環境の整備についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎星野恵一　総務部長　お答えいたします。　これまでに取り組んできた「チャレンジウィズぐんま」や別枠採用によって、県組織において障害者がともに働いているという意識が職員に浸透してきているものと考えております。県では、障害者に対する職員の理解促進を図るため、「地域版チャレンジウィズぐんま」を実施している所属や、民間の障害者の就労支援を行う施設を視察する見学会を実施しております。また、新規採用職員の研修におきましても、障害福祉施策に関する講義を行ったうえで、障害福祉施設や特別支援学校での体験研修を実施しているほか、県職員向け手話研修を開催するなどの取組も行っているところでございます。　さらに、合理的配慮の提供について、障害のある職員が安心して申し出られるよう相談を行う体制を整え、障害特性に応じてきめ細かな配慮を行ってきております。例えば、精神障害のある職員で、新しい環境になじむことが困難な場合には、同一の業務に長く配置することで人事異動による負担を軽減したり、身体障害のある職員で移動に困難がある場合には、出張等の機会の少ないデスクワーク中心の業務に配置するといった配慮を行ってきております。また、先ほど申し上げたところでありますが、障害者が住み慣れた身近な地域で働けますよう、県庁のほかにも地域機関において実施する「チャレンジウィズぐんま」の所属を増やすなど、働きやすい環境整備にも取り組んでおります。　今後も、障害者に対する職員の理解促進の取組を積極的に進めるとともに、障害のある職員に対する合理的配慮について丁寧に対応することにより、障害者が働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆小川晶　議員　いろいろ取り組んでいただいておるということがわかりました。ぜひとも、障害当事者の方と触れ合う機会というのを県庁職員の皆さんにもたくさん持っていただきたいと思います。あわせて、今、地域機関でも「チャレンジウィズぐんま」をやっていただいているということですけれども、本当に各地域でも障害のある方が働けるような環境の整備をお願いしたいと思います。県庁はエレベーターもありますし、通路だとか執務スペースが非常に広いと思うんですけれども、地域機関の中にはエレベーターがないところとか、あるいは非常に通路が狭いようなところもあると思います。車椅子の方が、例えばエレベーターがなくて、その場所では働けないから採用しないということではなくて、そういった改善も含めて、今後しっかりと地域機関でも障害者雇用に取り組んでいただければと思います。　部長には以上です。　続いて、コンベンション推進局長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　コンベンション推進局長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（大澤伸一郎コンベンション推進局長　登壇） ◆小川晶　議員　先ほどの岸議員の質問にもありましたけれども、重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　2020年の春、具体的には４月のオープンに向けて今整備が進められているということですけれども、昨年の12月も地盤改良工事の追加ということで、我々県議会としても請負契約の変更をやっておりまして、今回も変更の議案が上がってきております。このようにたびたび追加の工事があると、整備費についても280億円を超えないというようなことで進めていただいていますが、整備費は本当に大丈夫かなとか、あるいは今後も追加の工事があるとスケジュールがまた延びてしまうのではないか、４月のオープンに間に合わなくなってしまうのではないかと、そういった不安もあるわけですけれども、整備費やスケジュールの現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎大澤伸一郎　コンベンション推進局長　それでは、議員お尋ねのオープンに向けたスケジュール等でございますが、先ほど岸議員に答弁したとおり、工期のほうは今回２か月延長することとしまして、開所時期については来年４月を目標で整備を進めてまいります。お尋ねの建設事業費でございますが、これまで概算金額を総額280億円と見積もって説明してきたところでございます。それで、昨年12月の契約変更、今回の契約変更予定のものも含めて、現状で契約額については、発注済みという工事の総額では約240億円となっております。　なお、今後の見通しについてでございます。施工中の建築及び設備工事に関して、今のところ大幅な設計変更は予定しておりませんので、今後発注予定の施設外周の外構工事を加えても、当初の計画予算を上回るようなことはないというふうに考えております。今後も引き続き、工事の適正な進行管理と安全確保及び経費の抑制に努めながら、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆小川晶　議員　予算については現在のところ240億円程度ということで、これからの工事を見ても280億円におさめていただくという答弁をいただきました。これは超えないように、私たちの会派もしっかりとチェックをしていきたいと思っております。　また、４月のオープンということですけれども、今回の議案で工期が２か月延びて３月17日までというふうになっておりまして、それで工事が終わったとしても、その後の点検であったり、あるいは荷物の搬入、いろいろな作業が入ってくるというのを考えると、４月のオープンまで時間的にもほとんど余裕がないのかなと思っております。しっかりと準備を進めていただきまして、オープンに向けて取り組んでいただきたいと思います。　続いて、誘致の関係ですけれども、こちらについても、先ほど2020年の仮予約については50件ということで答弁があったと思います。稼働率についてはどのようになっているでしょうか。 ◎大澤伸一郎　コンベンション推進局長　お尋ねの初年度の施設の稼働率ということでございますが、日数稼働率という形で見た場合でございますが、１年間でもメンテナンス等に要する休業日を除いて、年間の稼働日を340日と設定しますと、初年度、仮予約を50件いただいておりますが、利用日数は122日でございます。それで割りますと、日数稼働率の見込みは35.8％となっている状況でございます。 ◆小川晶　議員　今35.8％ですけれども、Ｇメッセ群馬を黒字にしていくためにはどのぐらいの稼働率が必要になるのでしょうか。 ◎大澤伸一郎　コンベンション推進局長　現在、指定管理者のほうの事業計画上では、初年度から60％を超える稼働率を達成したいというふうになっております。 ◆小川晶　議員　そうすると、あと１年ないうちに開設になるわけですけれども、かなり稼働率を上げていかなければいけないと思います。大きな箱物をつくって本当に収支が大丈夫なのか、そこについては私も計画段階から何度も質問させていただきまして、需要調査を行って、この基本計画の中にも記載されていますけれども、たくさん開催意向があるから大丈夫だということでこれまでも答弁をいただいてまいりました。例えば、この計画の中には、展示会の開催については、38件が利用したい、そして利用可能性があると言っている事業者が93件となっておりまして、会議については、62件の利用意向、76件が利用の可能性があるということで回答いただいています。展示会の主催会社も音楽プロモーターも学会関係者、業界団体も、皆さんがＧメッセができたらここで開催したいということで、そういった需要調査の結果が出ていたと思うんですけれども、その件数からしてみると、今の仮予約の件数というのは少ないのかなと思います。こちらの計画段階の需要がしっかり取り込めていないのではないかなというふうに不安に思うわけですけれども、そちらについてはいかがでしょうか。 ◎大澤伸一郎　コンベンション推進局長　現在、仮予約を初年度50件いただいておりますが、今までの誘致活動につきましては、大規模な展示会や1,000人以上の参加者が見込まれる学会、大会など、大規模なコンベンションを優先して仮予約を入れさせていただいているところでございます。そのために稼働率が現状このような形になっております。今後は音楽コンサートなどの催事やイベント、あとは地元の団体、企業の利用が多く見込まれます中小規模のコンベンションを誘致し、順次仮予約を受け付けていくこととしております。これに伴い、稼働率も需要調査の段階で目指した稼働率に近づけていきたいと考えているところでございます。　いずれにしましても、Ｇメッセ群馬が多くの主催者に選ばれて大いに利用されるよう、引き続き指定管理者とも連携のうえ、予約のほうを獲得してまいりたいと考えております。 ◆小川晶　議員　これから音楽関係と中小規模のコンベンションを誘致していくということでございますが、中小規模のコンベンションについては、既存施設とのすみ分けも重要になってまいりますので、需要の取り合いにならないように、しっかりとやっていただきたいと思います。　４月には開所となるわけですけれども、今日も答弁にあるように、あと１年ない段階でまだ仮予約という状況でございます。そろそろ県民の皆さんにも、今、コンベンション、学会や展示会、どういったものが群馬県で開催される予定なのか、そういった情報も知らせていく必要があるというふうに思いますが、正式予約に切りかわる時期といいますか、予約の内容がオープンにできる時期というのはいつごろになるのでしょうか。 ◎大澤伸一郎　コンベンション推進局長　正式予約につきましては、指定管理者の準備が整い次第、早急に正式予約に移らせていただきます。それで、予約の状況を一般に公開するかどうかというところでございますが、これにつきましては、利用者の意向等もございますので、それにつきましても利用者等と相談、協議しながら決めていく問題と考えております。 ◆小川晶　議員　県民の皆さんに対する期待感といいますか、これだけコンベンションがＧメッセで開催されるというのがだんだん広まってくれば、皆さんの期待感も高まると思いますので、ぜひとも情報もオープンにしていただいて、コンベンションカレンダー、よく他の施設では出ていると思うんですけれども、そういったものも早期にオープンにしていただきたいと思います。ありがとうございました。　続いて、選挙管理委員会委員長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　選挙管理委員会委員長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（松本修平選挙管理委員会委員長　登壇） ◆小川晶　議員　投票率の向上に向けた取組についてお伺いいたします。　済みません、時間の関係で(1)番は省略させていただきまして、(2)番の統一地方選の投票率も過去最低というか、低かったわけですけれども、この夏の知事選、また参議院選挙に向けた取組について、統一地方選の総括を踏まえた取組についてお伺いしたいと思います。 ◎松本修平　選挙管理委員会委員長　お尋ねの件ですが、この夏に予定されております知事選と参院選は同日での執行となることも想定しまして、投票率低落に歯止めをかけるべく、啓発事業をより充実させて検討し準備を進めているところでございます。まず、各種の啓発資材や啓発動画においては、本県ゆかりのタレントを起用し、デザインを統一的に用いまして、選挙の周知と投票参加を県民に強く訴えてまいります。また、動画の配信、ぐんまちゃんのフェイスブック、県公式ＬＩＮＥやツイッターなどといった、多くの若者が利用するＳＮＳを活用しての選挙啓発も充実させていきます。そして、これらの実施に当たりましては、昨年度立ち上げました大学生による選挙啓発チーム「Ｇ－Ｖｏｔｅ18」に参加をしてもらい、若者の視点を取り入れて企画・実施していく予定でございます。　このほかの各種啓発事業につきましても、より効率的・効果的な実施方法の検討を加えますとともに、市町村選挙管理委員会や関係機関と連携しながら実施していくことで、投票率向上に結び付けたいと考えております。 ◆小川晶　議員　ぜひとも投票率のアップに向けて取り組んでいただきたいと思います。４月の選挙で初めて投票に行ったという10代の方に感想を聞きましたところ、投票所の中が、投票に行っている人も立ち会いの皆さんも年配の方が多くて、なかなか自分と同世代の若者の姿が見えなかったということで、若者がここにいていいのかなと、そういう少し場違いな疎外感を感じたという方がいらっしゃいました。先ほど御答弁にあった学生のチームの皆さんにも投票所の立会人にも協力をしていただくなど、投票所にも若い人の姿が見えるような取組をぜひ御検討をお願いしたいと思います。ありがとうございます。　それでは、教育長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆小川晶　議員　若い世代が選挙を身近に感じるためには、学校における取組も重要と思います。投票所に18歳以下の児童・生徒も同行ができるようになりまして、投票所の見学というのも主権者教育の一環として効果的であると思います。教育委員会の考えはいかがでしょうか。学校における取組についてお伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　投票率向上に向けた取組についてのお尋ねでございますが、若者に選挙を身近に感じてもらうことが極めて大切だと考えておりまして、高校教育の中でしっかり主権者教育を進めていく必要があると考えております。現在、高等学校の主権者教育につきましては、小中学校段階での学習を踏まえました教科での学習に加えまして、総合的な学習の時間やホームルームの時間を活用いたしまして、各校の実態に応じて様々な取組が行われております。具体的には、学校独自の模擬選挙や選挙管理委員会に御協力いただきます出前授業、さらには議会の見学、また、生徒会役員選挙の活動などを通じて取り組んでいるところでございますが、特に模擬選挙におきましては、立候補者が身近な地域課題を踏まえた自らの政見に基づく選挙公報の作成や立会演説を行い、その後に実際の投票箱を使って投票させるなど、実際の選挙を考えた工夫を凝らした形で実施がされております。　そしてまた、県議会議員の皆さんが高等学校を訪問されまして高校生と意見交換を行います「ＧＡＣＨｉ（ガチ）高校生×（かける）県議会議員」については、昨年８校を訪問していただき、生徒の数にいたしますと987名が参加をしてございますが、こうした取組は、高校生が議員の皆さんと直に接して積極的に意見交換をさせていただくことで、県政を身近に感じる貴重な機会になっていると考えております。　本年の統一地方選挙におきましては、市の選挙管理委員会と連携をいたしまして、高校生が選挙の開票作業に参加する取組も行われました。県教育委員会といたしましては、高校生が実社会におけます様々な課題に問題意識を持ち、政治や社会のあり方を自らのあり方、生き方と結び付けながら、国政や県政を身近に感じてもらえるような取組を工夫することは大変重要であると考えております。今後も、議会や選挙管理委員会等、関係の皆様方と積極的な連携を図りながら、各校のこうした取組を支援して、有権者として求められる力を育む教育を一層充実させたいと考えているところでございます。 ◆小川晶　議員　ぜひ投票所の見学についても検討いただければというふうに思います。教育長、ありがとうございました。　それでは最後に、健康福祉部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆小川晶　議員　済みません、時間が大分なくなってきてしまいましたけれども、受動喫煙の防止の取組についてお伺いいたします。　群馬県は2016年の調査で男性の喫煙率が全国１位となっておりまして、喫煙率が高いということは、それだけ受動喫煙の機会も多いということだと思います。受動喫煙が健康に与える影響や法律の改正内容について、広く県民の皆さん、事業者へ啓発をすることが重要だと思いますけれども、どのように取り組んでいるのか、あわせて、７月１日からは公共施設や学校などでは敷地内禁煙となりますけれども、現在の取組状況についてお願いいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　受動喫煙防止対策に関するお尋ねでございます。受動喫煙は、急性心筋梗塞や肺がん、ぜんそく、乳幼児突然死症候群の原因となるなど、健康への影響が大変大きいものでございます。このため、昨年７月に健康増進法が改正され、受動喫煙防止対策を進めることとなったわけでございます。　お尋ねの県民や事業者等への啓発についてでございますけれども、こういった健康に与える影響ですとか、あるいは敷地内禁煙、屋内禁煙における受動喫煙防止に関するルール等について周知を図り、理解を求めていただけるよう重点的に取り組む予定でございます。来る５月31日の世界禁煙デーをはじめ禁煙週間等におきまして、街頭キャンペーン、あるいはイベント等を通じて啓発を図るとともに、大学や企業等が受動喫煙ゼロを目指していろいろ活動しておりますので、こういったところとも連携をして、あらゆる機会を通じ継続的に普及を図っていこうと考えております。　また、お尋ねの県施設の取組でございます。第一種施設につきましては敷地内禁煙ということで求められているわけでございます。庁内の関係部局と連携いたしまして、法に沿った形で順調に施行できるよう準備を重ねてまいりました。その結果、県立学校及び保健福祉事務所につきましては、この４月１日から実施しておりまして、県庁舎におきましても、５月31日の世界禁煙デーから実施する予定でございます。 ○狩野浩志　議長　時間です。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　以上です。 ◆小川晶　議員　ありがとうございました。　以上で私の質問を終わりといたします。（拍手） ○狩野浩志　議長　以上で小川晶議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○狩野浩志　議長　暫時休憩いたします。　午後１時10分から再開いたします。　　　　午後０時20分休憩　　　　午後１時10分再開　　　　　　　　　　（井田　泉副議長　登壇　拍手） ○井田泉　副議長　暫時、議長職を執り行います。　　●　再　　　　　開 ○井田泉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○井田泉　副議長　泉沢信哉議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（泉沢信哉議員　登壇　拍手） ◆泉沢信哉　議員　こんにちは。自由民主党、館林選出の泉沢信哉でございます。改選後初の議会、また令和となり初の議会におきまして一般質問の機会をお与えいただきましたことに対しまして、心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。そしてまた、群馬テレビで御覧になりながら応援いただいている館林の皆様にも改めて感謝を申し上げます。　去る５月20日、今週の月曜日ですが、館林の沼辺文化「里沼」が群馬県として２つ目の日本遺産として登録されました。（「おめでとうございます」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。歴史と自然と先人たちの知恵に敬意と感謝を表しますとともに、来る来年の群馬ＤＣにも弾みがついたことと確信をいたしております。　本日の質問が県民生活、また福祉の向上、そして自然との共生に寄与できますことを願いながら、端的に質問してまいりますので、執行部の皆様におかれましては、わかりやすく簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。　それでは、質問席に移ります。よろしくお願い申し上げます。（拍手）　まず、森林環境部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　森林環境部長、答弁席へお願いします。　　　　　　　　　　（桑原雅美森林環境部長　登壇） ◆泉沢信哉　議員　森林環境部長には、まずクビアカツヤカミキリの対策についてを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１年前にも取り上げさせていただきましたが、１期目の議員の皆様も多いことですので、また県全体にかかわる問題ですので、少し説明をさせていただきます。〔資料①提示〕ボードに示しましたこの写真ですが、県内では平成27年から主に館林邑楽地区において、桜や果実に多大な被害を与えている特定外来生物クビアカツヤカミキリです。このカミキリムシですね。主な生息地は東南アジア、中国南部、台湾等ですが、輸入品と一緒に日本へ上陸したものと考えられます。桜、梅、桃など樹木に寄生し、幼虫が樹木内部を食い荒らし、樹木を枯らしてしまいます。ソメイヨシノの被害が顕著でありますが、果樹への被害も多く報告されております。　同じような表を去年も出したのですが、これは平成29年と30年の比較となった一番新しい表でございます。皆様のお手元にもありますのでおわかりと思いますが、29年と比べて約2.2倍の被害が出ております。そして、平成29年には被害がなかった太田市を見ますと、29年は５本だったのですが、164本、32倍ぐらいですね。また、板倉町でも４本が33本ですとか、大泉町では、城之内公園という桜の名所があるんですけれども、ここでも多大な被害が出ております。　そこで、非常に心配する状況でありますが、最初の質問でございますが、桜や果樹等の被害に対する県の認識とこれまでの取組をお伺いいたします。 ◎桑原雅美　森林環境部長　議員御説明のとおり、クビアカツヤカミキリによります桜や果樹等の被害は、平成29年から30年にかけての１年間で、箇所数にして約1.7倍、先ほど御説明がございましたけれども、本数で2.2倍と県東部地域を中心に拡大しつつあり、その繁殖力も高いことから、更なる被害の広がりを危惧しているところでございます。現在、クビアカツヤカミキリは全国的に発生地域拡大の段階に進みつつあると言われておりますけれども、その被害についてはまだ一般に広く知られていないために、まずは一人でも多くの方々に実態を知っていただくことが重要と考えております。　これまでの県の取組としては、クビアカツヤカミキリによる被害状況を把握するため、県内全市町村を対象とした被害状況調査を行うとともに、発生自治体間の情報共有と防除対策を目的に、昨年４月に邑楽館林地域クビアカツヤカミキリ対策協議会を設立して、国の交付金を活用しながら対策に取り組んできたところでございます。また、講習会等の開催により、行政関係者や緑化事業者に対し、農薬やネットの巻き付けによる防除、被害木の伐倒など、具体的な防除対策について情報提供を行うとともに、各種広報等により様々な機会を通じて県民への注意喚起を行ってきたところでございます。 ◆泉沢信哉　議員　御答弁ありがとうございます。今答弁があったとおりの動きは私も把握はしております。現在、館林は、先ほど御案内がありました邑楽郡５町で邑楽館林地域クビアカツヤカミキリ対策協議会を設置しており、県にも参加をいただいております。現状の対策では、幼虫駆除において薬剤の樹幹注入、また成虫の駆除では、この写真にありますようなネットを巻いて、いわゆる成虫が出てきたときに、このネットの内部で捕まえるという比較的原始的な対症療法を用いますが、もちろん撲滅するには至っておりません。これ以上被害を拡大させないよう、現時点で何としても封じ込めなければならない難解な課題だと私は思っています。県全域に拡大すれば県内の桜の名所が全滅するおそれもありますし、産業面では県内の果樹園、リンゴ、梅、桃、プラムなど果樹栽培農家の方々に甚大な損害、また被害を与えかねない状況でございます。　抜本的対策を講じるには、一地域での研究や努力ではもはや対応不可能でございます。県、また国においても、被害地域と連携を密にして、危機感を持って早急に対策に当たらなければならない緊急事態になっていると私は痛感しております。明日、25日には、今日、上毛新聞でも記事があったのですが、館林においては、被害拡大を防止するため、積極的な運動として「クビアカツヤカミキリ撲滅プロジェクト出陣式」が開催されます。　そこで、昨年も要望しましたが、被害拡大を防ぐため、有効性のある薬剤等の研究や今後の県の取組についてお伺いをします。 ◎桑原雅美　森林環境部長　今後の県の取組についてでございますけれども、まず、より防除効果の高い農薬を早期に使用できるようにするため、農政部と協力しまして、昨年度から桜について試験を実施してきましたけれども、この農薬が先週15日に正式に登録されたところでございます。これまでの農薬は直接幼虫に吹きかけることで防除効果を発揮するものでございましたけれども、今回新たに登録された農薬は、直接幼虫に吹きかけなくても、あらかじめ木に注入することで予防的な効果も期待できるものでございます。この農薬につきましては、今後、果樹への登録拡大についても検討しているところでございます。　また、直近の取組としまして、農薬の使用方法などを含めた新たな防除対策の実演講習会を本年４月から５月にかけて、農政部と連携して、県東部地域の３会場で開催したところでございます。この講習会には、行政関係者のほか、緑化事業者や施設の管理者など、計３回の講習会で定員の1.7倍となる約250名の参加がございまして、非常に高い関心を持っていただいたところでございます。さらに昨年度は、他県とも連携して、関東知事会としてクビアカツヤカミキリを含む特定外来生物の対策について国への要望を行ったところでございます。また、本県同様に被害が発生している栃木、埼玉両県とも一層情報交換を密にして、協力しながら対策を進めてまいりたいと考えております。　いずれにしても、引き続き国及び関係都府県、市町村等と連携し、早期発見、早期駆除に取り組むとともに、県民に対してクビアカツヤカミキリによる被害の実態、防除方法について周知に努め、被害の防止拡大を図りたいと考えております。 ◆泉沢信哉　議員　ありがとうございます。その辺はしっかりと対策、また、ある意味で群馬県だけの問題ではなく隣の県、そして、この後どのように拡大していくかというのもありますので、国の機関とも十分に連携をとりながら、また研究を深めていっていただければと思います。先ほど部長のほうから御案内がありました、このような講習会も開いていただいているということをよく認識しております。また、これは５月16日で、太田の会場で終わっていますけれども、やはり県内各地で、こういう講習会等で認識、またその危険性といいますか、大変な事態だということを広めていただいて、少しでも早く撲滅できればな、そんなふうに思っておりますので、今後も御期待申し上げまして、この質問は終了します。　続きまして、また森林環境部長にお願いします。２番目のスギ赤枯病についてでございます。　まず最初に、平成29年度に発生したスギ赤枯病について質問させていただきます。　スギ赤枯病とは、若い杉が病原菌に感染することにより枯死、枯れて死ぬことですね、に至る病害で、枯れなくても経年変化といいますか、年を経て同じ病原菌により「スギ溝腐病」に移行し、その場合は用材に適さなくなってしまうという、林業にとって非常に難解な病害と認識しています。一般的に苗畑で発生する病害とされていますが、造林地でも状況や、また気象条件により発生し、感染する可能性があるとされております。　そこで質問ですが、本県でスギ赤枯病が発生した際の県の対応についてお伺いをいたします。 ◎桑原雅美　森林環境部長　スギ赤枯病について若干説明させていただきますけれども、スギ赤枯病はカビの一種である病原菌によって引き起こされるものでございまして、病原菌に感染すると、その部分が赤く変色し、ひどい場合は苗木自体が枯れるというような状況になります。また、その感染力は非常に高く、風雨により胞子が飛散することで周囲の健全な木に被害を拡大させるという状況になります。このため、苗畑では苗木同士の間隔が近いことから蔓延の危険性が高く、赤枯病は苗木生産において最も注意すべき病気とされております。先ほど議員から説明がございましたけれども、枯れない場合でも成長の過程で溝腐病に移行しまして、木材としての利用価値が著しく低下するという状況になります。赤枯病は昭和30年代を中心に全国的に猛威を振るったわけでございますけれども、苗畑での薬剤散布による防除方法が確立されてからは、造林地での発生報告は全国的にほぼない状況でございます。　本県の発生についてでございますけれども、平成29年６月に南牧村の造林地で赤枯病の疑いが報告されまして、林業試験場で検査を行った結果、赤枯病と確認しました。そこで、県内の民有林におけるその年の造林地を対象に調査を行ったところ、赤枯病の被害は、程度に差はあるものの、11市町村、約49ヘクタールに及んでいることがわかりました。また、これらの造林地に苗木を出荷した生産者の苗畑も調査しましたところ、同病の発生を確認したところでございます。　県の対応についてでございますけれども、被害の拡大を防止するため、これまでの研究成果等をもとに、赤枯病の発生の仕組みや被害木の除去方法などについて、造林者や苗木生産者など林業従事者に対しまして指導を行ったところでございます。さらに、造林者が被害木を除去する場合や改めて植栽する場合、その必要な経費について支援を行ったところでございます。 ◆泉沢信哉　議員　御答弁ありがとうございます。今、部長からもいろいろ説明あったのですけれども、実は林野庁が出している報告書、これももちろん御存じだと思いますけれども、私も読ませてもらって、この中でも非常に断定的なことが書いていないといいますか、そう思われるとか、非常に研究が進んでいないという現状もあるのではないかなと思っています。また、造林地で隣接した木が赤枯病にかかっていた場合に、必ず隣の木にそれが伝染するといいますか、感染するということもない。もちろん、かかれば除去しなければいけないわけですけれども、またその辺の判断が非常に難しい。胞子等が顕微鏡で見なければわからないようなものだったりするということで、非常に難しいことなんだなということを私も読ませていただいて認識をしているところであります。また、いろんな意味での対策で、実証データがなかったり、実証実験をしてもその効果がはっきりしない、不明であるというような文言も、この調査書には書かれております。　そんな中で、次の質問ですけれども、再発防止に向けた取組ということでまた質問させていただきたいんですが、スギ赤枯病対策では、病原菌そのものを除去する薬剤はないことから、苗畑では感染する胞子の侵入を防ぐためのボルドー液等を消毒散布して、これも１週間とか10日とか頻繁に消毒をして防除を行うか、罹病した苗を除去するしかない状況であります。このような状況を踏まえ、再発防止に向けた県の取組、また、林業試験場でもいろいろ研究等をなさっているのだとは思いますが、その辺を詳しく御説明いただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ◎桑原雅美　森林環境部長　議員の御指摘のとおり、赤枯病は苗畑での薬剤散布による防除と発病した苗木の除去、出荷時の発病の確認、造林地での早期発見、除去が重要とされております。現在、試験場のほうでは、感染が疑われた場合、簡単に判別する方法でありますとか、胞子がどういうふうに飛散して感染していくのかということに関して調査研究を進めているところでございます。加えて、今後は苗畑管理などについて関係者の聞き取り調査を実施しまして、再発防止に向けた統一的な手引を作成したいと考えているところでございます。 ◆泉沢信哉　議員　ありがとうございます。そのような対策等、まだ道半ばといいますか、始まったばかりという感じもいたします。やはり一番の根底となる部分、つまり、苗木の生産者の方々は非常に悩んでいる。出荷基準ですとか、その辺がきちっと判明できないと、今後その業態を続けていくことも非常に難しくなるのではないか、そのように心配しているところでありますので、いち早く試験場において抜本的な対策、また、有効性のある農薬や薬剤等を研究していただければと。これもクビアカツヤカミキリと同様な話ですが、やはり林野庁等々とのいろんな意味での情報交換をしていただいて、研究を重ねていただければと思っております。強い要望といたしておきます。　３つ目の質問で、林業従事者への支援ということでお聞きをいたします。　議会としましても、「林業県ぐんま県産木材利用促進条例」、これを昨年12月にこの議会において制定したところであります。そして、林業を推進していくという強い意思の中、山をつくり、また山を守っていくために、苗木生産者の方々や造林者の皆さんの保護育成、支援が欠かせないものと私は思っております。林業の基盤を担う方々が安心して働き、安心して暮らし、そして後継者を育てていくための共済制度等の整備が必要だというふうに感じております。

　そこで、スギ赤枯病に係る今後の支援等々、また県の考えについてをお伺いいたします。 ◎桑原雅美　森林環境部長　苗木生産者に対しましては、生産に必要な施設整備や生産資金の貸付けなど、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。また、今年から新たに始まった農業者の収入を保障する「収入保険制度」、これは苗木生産も対象になるものでございますので、その制度の周知を図っていきたいと考えております。　森林資源の循環利用を進めるためには、切って植える皆伐再造林を進めることが重要でございますので、そのためには良質な苗木の安定的な供給が不可欠でございます。そのことから、造林者や苗木生産者が安心して事業を実施できるように、しっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆泉沢信哉　議員　ありがとうございます。しっかりと進めていくということであります。また、「森林県ぐんまから林業県ぐんま」ということをうたっているわけでございますので、これは、林業が群馬県の産業であるということを打ち出していくためにも、ぜひとも必要な施策であると思っておりますので、より一層の努力をお願い申し上げまして、森林環境部長への質問はこれで閉じたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、選挙管理委員長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　選挙管理委員会委員長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（松本修平選挙管理委員会委員長　登壇） ◆泉沢信哉　議員　では、選挙管理委員会委員長には統一地方選挙の投票率等を踏まえた取組についてということで質問させていただきたいと思います。午前中、小川議員からも選挙管理委員会への質問がありました。若干重なるところもあると思うんですが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。　投票率向上へ向けた市町村選挙管理委員会との連携についてという一番最初の質問でございます。　全国的な現象だと思いますけれども、投票率の低落傾向は著しいものがあります。本県におきましても、先の統一地方選挙において、特に都市部での低投票率が目立ちました。諸課題の分析等は行われていると思います。　そこで、投票率の向上には市町村選挙管理委員会とのより一層の強い連携が必要であるというふうに私は思っておりますが、特にその中でも広報等のあり方について、一層の工夫が必要かな、そのようにも考えております。そのようなことも含めまして、市町村選挙管理委員会との連携について、県選挙管理委員会としてのお考えをお伺いします。 ◎松本修平　選挙管理委員会委員長　４月に執行されました第18回統一地方選挙におきましては、県議会議員選挙をはじめ、ほとんどの市町村選挙で投票率が低下する大変残念な結果となりました。投票率の向上のためには、議員御指摘のとおり、有権者により近い市町村選挙管理委員会との連携を強化しまして、投票参加を促す啓発事業を効果的に実施していく必要があると考えております。これまでも選挙時には啓発資材の共同作成及び配布、各地域の企業や店舗での啓発の依頼、また市町村広報等の媒体を活用した啓発など、市町村選挙管理委員会と連携した取組を行っているところでございます。　さらに近年は、学校での主権者教育の支援におきましても、市町村選挙管理委員会との連携を深めております。選挙権年齢の18歳以上への引き下げを契機に、できる限り多くの生徒に対し選挙出前授業などを実施しまして、主権者意識を醸成していくことが投票率向上のためにも重要となっています。選挙出前授業の実績を申し上げますと、平成25年度は計３校、360人に対して実施しましたが、平成30年度には主に高等学校や大学におきまして、計36校、6,309人に対して実施しております。学校からの実施の要望も年々増えておりますが、さらなる実施校の拡大のためには市町村選挙管理委員会のより一層の協力が不可欠であります。県選管と市町村選管が共同で授業を実施する方法のほか、多くの市町村選管が単独でも授業を実施できるよう、市町村職員への研修や授業マニュアルの作成・配付を行うことによりまして、ノウハウの共有や習熟を図っているところでございます。　今後も、市町村選挙管理委員会との連携を一層強化しまして、より効果的な選挙啓発事業に取り組み、投票率向上に結び付けられるよう努めてまいりたいと思っております。 ◆泉沢信哉　議員　御答弁ありがとうございました。市町村の選挙管理委員会ともそのような連携を強く図っていくということでございますし、また、学校等でもそのような研修、30年度では36校ということで、ある意味でそういう若年層の機運醸成というのは非常に大切だと思いますので、今後とも、非常に難しい部分もあると思いますけれども、県の選挙管理委員会として一層の努力をお願いいたしまして、委員長への質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、教育長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆泉沢信哉　議員　教育長へは小中学校における主権者教育ということでお伺いをいたしていきたいと思います。先ほど選管委員長のほうから出前授業等で30年度では36校、6,309人の方々、これは高校、また大学という話でございました。私は、それよりももっと下の段階でということで質問といいますか、教育長の御意見等も伺えればと思っております。　このような投票率の低下を打開するため、また県民の投票参加を促すためには、小学校、中学校の段階からの主権者教育を充実させる必要があると私は考えております。現在、学校では、教科書にあるとおり、国民の権利や義務、三権分立の意義やそのあり方、そして選挙の仕組み等々を教えています。法律や制度、また仕組みを教えること、これは大変重要であります。また、それと同時に、教員の皆様もしっかりとした授業をなさっていることと思います。しかし、子どもたちが有権者となったときに、制度や仕組みを学んだだけでは、その知識だけで直接投票行動に結び付くかというと、何か足らないような気がしております。選挙とは、自分たちの日常生活に大きく影響し、生活に直結する重要なことを決めていく、大切な大事なプロセスであるということが理解できるような身近な事柄を取り上げての授業や、自分たちの未来をつくる行動であるといった投票そのものの意義を実感できるような学習の工夫が必要だ、またそういうことを考えていただきたいと思っております。そういったことを含めまして、教育委員会としての御所見をお伺い申し上げます。 ◎笠原寛　教育長　小中学校におけます主権者教育についてのお尋ねでございますが、議員からお話がございましたとおり、18歳へ選挙権年齢が引き下げられたことによりまして、民主主義を尊重し、主体的に政治に参加しようとする国民の育成につながります主権者教育を小中学校の段階から体系的に充実させていくことが必要であると考えております。主権者教育におきましては、政治の仕組みについて必要な知識を習得するだけではなく、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身につけさせることが大切であると考えております。　そのため、小中学校の社会科におきましては、自分たちが生活する市町村から日本へ、さらには世界へと対象を広げながら、様々な産業や政治経済、国際関係などを学習する中で、身近なごみの減量や災害対策、少子高齢化、地球規模の環境問題などの現実的な問題を発達段階に応じて取り扱い、その解決に向けてクラスでの対話を通じて自分なりに考える活動を行っているところでございます。　また、学校では、従来より小学校１年生から学級活動におきまして、学級の諸問題について話し合いにより解決する取組を行いますとともに、児童会や生徒会活動における代表を自分たちの責任で決め、その代表が役割を果たすなど、実社会での活動のための素地を培っておるところでございます。中には生徒会選挙の際に市町村教育委員会から実際の投票箱をお借りいたしまして、現実味を高める工夫をしている学校もございます。さらに、市町村との連携・協力のもと、各中学校の代表が子ども議会に参加をいたしまして、中学生としての視点から、安全・安心な町づくりや地域活性化に向けての積極的な議論を行い、そこで得た経験などを広く各学校で共有する取組を行っている学校もございます。　県教育委員会といたしましては、選挙管理委員会など関係機関と連携・協力いたしまして、政治参画することの大切さや意義を子どもたちが実感を持って理解できるような実践的な主権者教育を充実させ、将来の投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆泉沢信哉　議員　教育長、御答弁ありがとうございます。今も子ども議会の話がありました。私どもの館林では、小学生で年１回ですけれども、子ども議会として市の議場で開催をしております。子どもたちはもちろんですけれども、ＰＴＡの方々、親御さん、保護者の方々のほうが、お子さんたちの勇姿を見るために傍聴席が満員になるんですけれども、そういったことで、親の段階、子どもの教育が逆に親の教育にもつながるということを私も非常に実感しておりますので、その辺、いろんな工夫をお願いし、また市町村とも密な連携をとっていただいて、主権者教育というものを充実させていただければな、そのように心からお願い申し上げる次第でございます。教育長、ありがとうございました。　次に、警察本部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　警察本部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（松坂規生警察本部長　登壇） ◆泉沢信哉　議員　警察本部長には交通安全対策についてということでお伺いをしてまいりたいと思います。　まず最初に、運転者の交通安全意識の向上に向けた取組についてということで質問をさせていただきます。　昨今、悲惨な交通事故が多発しております。滋賀県大津市の園児を巻き込んだ死傷事故、また、池袋での横断中の親子と歩行者を巻き込んだ死傷事故等、毎日のように連鎖的にといいますか、このような重大な交通事故が発生しております。うっかり運転、また高齢による錯誤、そのほか運転者のマナーの低下による事故は枚挙にいとまがないところであります。皆さんの身近な中でも、あおり運転は顕著な例ですが、ウインカーを出さないで右左折したり、進路変更や割り込みをする、また、スマホを操作しながら、女性では化粧をしながらの運転、時にはペットを抱えたまま運転している等々、あなたの車の中はリビングルームですかと言いたくなるようなドライバーも存在します。　そこで、交通事故を防ぐためには、運転者、ドライバーの交通安全意識の向上を図ることが不可欠であると考えます。特に、運転者のマナーの向上についてということを強く思うわけですが、警察本部によるその辺の取組についてお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎松坂規生　警察本部長　県警察におきましては、群馬県交通安全条例の目的であります交通安全教育の推進による交通安全意識の高揚と交通道徳の向上を期し、あわせて交通環境の整備を図ることにより、県民生活の安全を確保する活動を推進しております。具体的には、群馬県交通対策協議会が策定しております平成31年度交通安全活動計画等に基づく各種対策により交通事故防止の徹底を図っており、運転者の交通安全意識の向上に向け、各季の交通安全運動や高齢運転者に対する講習会等で交通安全教育、広報啓発を行うとともに、街頭活動の中心である交通指導取締まりを推進するなど、各種の取組を行っております。　まず、各季の交通安全運動や、毎月１日の県民交通安全日等に合わせて行っております街頭活動では、関係機関・団体と連携し、交通安全に関するチラシや啓発品を直接運転者に手渡すなどし、交通安全について再認識してもらう機会としております。特に高齢運転者に関する施策としては、運転免許証自主返納アドバイザーを通じるなどして、運転に不安を感じている方に運転免許証の自主返納について考えてもらう機会を提供するとともに、今後も運転を継続する高齢運転者に対しては、安全運転サポートカーへの乗り換えを推奨する講習会を開催し、交通安全について考えてもらう場を設けております。　また、交差点での重大事故や子どもが被害者となる交通事故を防ぐため、交通事故が多発している交差点や通学路において、赤色回転灯を点灯させたレッドランプ警戒による街頭活動や交通指導取締まりを実施しております。さらに、横断歩道上における歩行者が関係する交通事故を防止するため、「横断歩道上は歩行者が優先である」と基本的な交通ルールを改めて周知徹底するために、横断歩道に関わる交通ルールの遵守に向けた広報啓発活動を実施するとともに、横断歩行者等妨害等に対する交通指導取締まりを強化するなど、運転者に緊張感を持たせ、遵法精神を醸成する活動を推進しております。　県警察では、今後も様々な機会を通じて運転者の交通安全意識をさらに高めるため、交通安全教育や広報啓発等を推進し、相手の立場に立った思いやりのある運転を広く呼びかけ、交通安全県・群馬を実現してまいる所存であります。 ◆泉沢信哉　議員　御答弁ありがとうございます。そういった活動を丁寧に、また積極的になさっているということで、我が県では悲惨な事故が起こらないようにということで、ひとつ期待もするし、また、安心してはいけませんが、そのような取組に対して敬意も表する次第でございます。ただ、私ももちろん運転はしておりまして、個人的にいえば、あまり取締まりとか規則等々で縛られるのは好きではないんですけれども、でも、やはり赤色灯が回っていると、どきっとはいたしますので、どきっとすることが果たしてつながるかどうかはいずれとしても、また、いろんな意味で、先ほどは違う件で教育長にもお話をさせていただいたわけですけれども、日本人の交通規範といいますか、法令遵守といいますか、そういうことを、やはり警察のほうからも学校に出向いていただいて、やさしい感じでやっていただければと。　そしてまた、私も経験があるんですが、うちの父親が認知になりまして、道がわからなくなるほどの運転をして、どこか違うところに行ってしまったというときも、警察官の方から非常にやさしく丁寧に説いていただきまして、その後、無事に私とけんかすることなく免許の返上ということもありましたので、その辺、またいろんな意味で、高齢者には諭していただくとか、そんな方法を心理学的な部分からも考えていただければな、そのようなことを要望いたしまして、本部長への質問は閉じたいと思います。ありがとうございました。　ごめんなさい。もう１つありました。紙を持っていて忘れてしまいました。済みません。次に、歩行者用信号機の設置状況についてということで質問させていただきます。　県内の小学校や保育園、幼稚園に隣接する信号機で、車両用信号機のみで歩行者用信号機が設置されていない交差点や通学路が郊外では特にあるように感じております。学校等々から要望を出しても、通学する児童や、また園児が少ないといった理由でなかなか設置いただけない状況があるということもお聞きしております。交通安全教育を行う際に、歩行者用信号機の実物を見たことがなければ指導のしようもありません。そしてまた、園児や低学年の児童の目線の高さは思った以上に低いところにあります。通学帽や通園帽をかぶっていると高い信号機は見えにくいですし、信号機は音もなく変わりますし、それが急に変わります。歩行者用信号機のように点滅があれば、その変わり際というものがわかり、次の青まで待とうという子どもたちの習慣も根付くのではないかと思います。　そこで、子どもたちの安全を守るために、歩行者用信号機の設置が特に必要であると考えますが、本県における歩行者用信号機の設置状況、また、その考え方についてをお伺いします。 ◎松坂規生　警察本部長　歩行者用信号機の設置状況についてのお尋ねでございます。特に小学生等の児童が交差点を安全に横断するためには、車両用灯器よりも児童の目線に近い位置に設置をされている歩行者用灯器が有効であると考えております。歩行者用灯器につきましては、信号機が設置された交差点で、横断歩道がある場合には、原則として設置をすることとされており、県内では、本年３月末現在、全ての信号機4,221基のうち、約85％に当たります3,557基に歩行者用灯器が設置をされております。県警察では、未設置の場所についても、今後、道路環境の変化等により歩行者の安全を確保するために必要と考える場所には、歩行者用灯器の設置を検討してまいりたいと考えております。 ◆泉沢信哉　議員　本部長、お答えありがとうございます。子どもたちの命を守るということは、未来を守る、未来をつくることだと私は思っています。今、85％がついているということで、残りの15％もいろいろ要望があるかと思います。また、県の予算等々もあると思いますが、十分に交通状況、また環境を見て、調べていただいて、できるだけ多く設置をしていただくことを強く御要望申し上げまして、本部長への質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。　次に、県土整備部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆泉沢信哉　議員　県土整備部長にはＢＲＴ（バス高速輸送システム）に関する具体的な整備についてということでいくつかお伺いをしたいと思います。　まず、ＢＲＴ構想実現に向けたスケジュールについてお伺いします。　このＢＲＴについては、以前、福重議員からすばらしい提案等々があり、その構想が今動いているのだな、そんなふうに感じています。この構想も計画段階に入っていると認識しておりますが、計画実現に向けた今後のスケジュールについてをお伺いします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　お尋ねのありましたＢＲＴでございますが、ＢＲＴとは、「バス・ラピッド・トランジット」の略になりまして、直訳いたしますと、「バス・素早い・輸送」ということになりまして、バス高速輸送システムと呼ばれているものでございます。現在進めております本県のＢＲＴ構想につきましては、東毛広域幹線道路に定時性、速達性に優れたバスをＪＲ高崎駅から東武館林駅までの約50キロメートルで運行させ、新たな移動手段の構築と公共交通ネットワークの強化を目指すものでございます。　昨年度は基本コンセプトを定めまして、全体像として運行の区間や停留所の間隔、運行の頻度などの基本事項について全体計画として取りまとめたところでございます。検討２年目となります本年度につきましては、運行本数や料金、導入するバスの車両の検討とともに、停留所の詳細設計など、実現化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。そして、３年目となります来年度からは、停留所などのインフラ整備やバス路線新設に必要となります国への運行手続きなどを進めまして、４年目となります令和３年の運行開始を目指してまいりたいと考えております。 ◆泉沢信哉　議員　御答弁ありがとうございます。着々と計画が進んでいるということを非常にうれしく、また頼もしく思っている次第でございます。以前、新聞等でも発表がなされたときに、我々東毛地区、また館林邑楽は県央とは非常に遠いといいますか、距離がありますので、非常に夢のある構想であるということで、非常に関心を持たれております。　では、次の質問としまして、停留所の整備の検討状況についてをお聞きしていきたいと思います。　停留所の位置や箇所数について、関係する市や町との連携のもと、検討を進めているとお聞きしております。以前、停留所の箇所数は十数か所になるのではないかというようなことも伺った記憶がございます。現在のその辺の検討の状況についてお伺いをいたします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　停留所の検討状況ということでございます。停留所の設置場所につきましては、関係市町からの提案を受けまして、先ほど申し上げました全体計画の中で現在17か所を予定しておりまして、概ねの位置を選定したところでございます。今年度は関係市町と協議を重ねさせていただきまして、具体的な位置の決定や、先ほど申し上げました停留所の詳細設計へと進めてまいりたいと考えております。 ◆泉沢信哉　議員　停留所も、利用する私たちにとって、その位置ということは非常に大切、また関心の高いところでございます。また、停留所の形等々も、外国のＢＲＴを見ますと、楽しいものがあったり、また企業さんからの協力を得て、そのＰＲとして使えるようなもの等々があると思いますので、その辺もなるべく早く検討を済ませて、見える形にしていただければな、そのように思う次第でございます。　では、３番目の質問といたしまして、ＢＲＴの優位性を発揮させるための運行管理システムについてということでお伺いします。　ＢＲＴは、いわゆる定時性と速達性を兼ね備えた新交通システムであると思っております。そのためには、一般の車両よりも公共車両が優先され、なおかつ、安全な運行が可能となるシステムが必要であるというふうに考えます。　そこで、今後、実現に向けてどのような方法、また方式を導入していくのか、お伺いしたいと思います。ある意味、私も想像しておったのですが、信号等の変わり目がどのようになるのか等々あると思います。その辺、今の段階でお考えいただいている、また計画いただいていることがあれば教えていただきたいと思います。お願いします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　今御指摘がございましたＢＲＴの運行に際しましては、定時性と速達性の確保というのが重要な鍵となります。ＢＲＴのバスが近接しますと青信号を延長するというような調整を行います。公共車両優先システム、ＰＴＰＳというふうに呼ばれておりますけれども、このシステムの導入を今検討しているところでございます。具体的な方式とすると、いわゆる光ビーコンなどの車両感知装置と、もしくはＧＰＳのようなものを利用いたしまして、バスの位置情報と交通管制システムを連動させることを考えておりまして、今後、交通管理者とよく打ち合わせしながら、詳細については進めてまいりたいと考えております。 ◆泉沢信哉　議員　ありがとうございます。その辺、十分に安全面、また速達性、定時性が守られること、これが一番だと思います。私もいわゆる技術者ではないので、詳しいことはよくわからないんですけれども、ある意味、ＳＦの中で出てくるようなイメージしか思い浮かばないんですが、その辺、先ほどの停留所と同じように、こんな形ということがまた具現化、皆様のほうに早く発表できることを御期待申し上げる次第でございます。　最後に、今、高崎から館林ということですが、計画上の路線延長についてということでお伺いをしたいと思います。　先ほど御答弁の中でもありました高崎市から館林の間が現在計画区間として構想、予定されております。今後、県の一番東であります板倉町の東武日光線板倉東洋大前駅までの路線延長をしていただければというような声もございます。こういった住民の思いについて県のお考えをお伺いします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　先ほど申し上げましたとおり、まずは高崎駅から東武館林駅間の運行を開始させたいということで、申し訳ないですけれども、そちらのほうを優先させてもらおうと思っておりまして、もちろん、その運行後に、御質問がありました延伸につきましては、その状況を見て検討させてもらえればと思っておりますので、まずは運行させたいという思いでございます。よろしくお願いいたします。 ◆泉沢信哉　議員　ありがとうございます。私どもが元気なうち、また同僚の川野辺議員がその辺もしっかりと要望していくと思いますけれども、できるだけ早くそのようになればということを要望いたしまして、この質問を閉じたいと思います。県土整備部長にはありがとうございました。　次に、生活文化スポーツ部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（角田淑江生活文化スポーツ部長　登壇） ◆泉沢信哉　議員　生活文化スポーツ部長には群馬交響楽団の活動についてということでお伺いします。　まず最初に、小林研一郎氏のミュージック・アドバイザー就任についてをお伺いしたいと思います。　私の個人的なことを申し上げますが、小林先生には学生時代から４回ほど指導、また指揮をいただきまして、演奏会に合唱団員の一人としまして出演をしております。尊敬する先生でありますので、群響としてどのような期待を込めてミュージック・アドバイザーへ就任をいただいたのか、この辺は非常に関心があるところであります。小林研一郎先生のミュージック・アドバイザー就任についてお伺いを申し上げます。 ◎角田淑江　生活文化スポーツ部長　群馬交響楽団ミュージック・アドバイザーへの期待についてのお尋ねでございます。日本のオーケストラ界の第一人者でいらっしゃいます小林研一郎氏が、今年度から３年間の任期で群馬交響楽団のミュージック・アドバイザーに御就任されました。演奏プログラムの編成、指揮者・ソリストの選定のほか、楽団員への技術的指導をはじめ、群馬交響楽団の芸術面全般にわたるアドバイスをいただくこととなっております。小林氏への就任要請に当たりましては、長年の経験と曲に対する深い洞察力を活かしたアドバイスにより群馬交響楽団の力を引き出していただく、こういったことを期待して行ったところでございます。　ミュージック・アドバイザーの就任記者会見の際、「群馬交響楽団が世界に羽ばたけるようにしたい。その素質は十分にある。」という抱負を語られました。県といたしましても、小林氏のアドバイスにより、世界に誇れる群馬交響楽団として飛躍するということを願っております。 ◆泉沢信哉　議員　御答弁ありがとうございます。小林研一郎先生、通称コバケンですけれども、非常に人気のある指揮者ですし、また、ハンガリーの国際音楽祭で最優秀をとったりとかで、逆にヨーロッパで最初に評価され、それで日本でということで、先生が30代の頃から私もいろんな意味で御指導いただいておりました。　次に、２番目の質問、時間もないことですので、群馬交響楽団によるＧメッセ群馬の活用についてとしまして質問をしたいと思います。　大規模なイベントの可能なＧメッセ群馬がオープンすることから、多くの県民が参加できる群馬交響楽団の演奏会を開催してはいかがかと私は思っております。これはひとつの提案になりますけれども、Ｇメッセ完成記念演奏会と銘打って、ぜひともコバケンさんの指揮のもと、これだけでも非常にアピール効果は高いんですが、多くの方々に参加していただくためには、皆さんがプレーヤーになっていただくためには、やはり合唱なのかなと思います。そんな中で、ベートーベンの第九が一番適しているかなと。コバケンさんはブラームスですとかマーラーの曲が非常に得意なのですけれども、そうしますと非常に難解な合唱曲になってしまいますので、多くの方々が歌った経験がある、もしくは経験がなくても３か月ぐらいみっちり練習すれば歌える可能性がある第九がいいのかな、そんなふうに思っています。先生が振るとなれば、県内多くの合唱経験者がオンステを希望すると思いますし、うっかりすると県外からも乗っていきたいと、そんなこともあるかもしれません。第九の演奏ですので、合唱団は1,000人、2,000人という大演奏会も可能になると思いますし、聴衆を入れれば１万人規模のイベントになる、そんなふうにも思います。県議会からも有志を募って、県議会合唱団みたいな形で参加できれば、より一層楽しい演奏会になるのかな、そんなふうにも考えております。　こういった企画は、Ｇメッセ群馬の完成を祝い、また、Ｇメッセを県民の皆様に知っていただく、そして、こういう利用法があるのだということを隅々まで知れ渡らせる、周知させられる方法かと思っておりますので、その辺、県としてはどのようにお考えになるか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。 ◎角田淑江　生活文化スポーツ部長　Ｇメッセ群馬における群馬交響楽団の演奏、具体的な御提案を頂戴したところでございますけれども、現在、県では、本県の特色ある文化を磨き上げ、魅力を発信していくことを目的といたしまして、多様な文化と群馬交響楽団の演奏を融合した新たな事業を平成30年度から３年間の計画で実施をしております。計画２年目の今年度は、伝統芸能やオペラなどとの共演を予定しており、集大成となります来年度は、大規模な舞台演出が可能なＧメッセ群馬での開催を考えているところでございます。まだコバケン先生の指揮というところまでは具体の計画は進んでおらないんですけれども、Ｇメッセ群馬を活用して、多くの県民の皆様に群馬交響楽団の演奏を体感していただけますよう、よく検討してまいりたいと考えております。 ◆泉沢信哉　議員　御答弁ありがとうございます。ぜひとも多くの皆さんが参加できる楽曲、先ほど私はベートーベンの第九というふうに申し上げました。この前、私の大学の同期の連中に話したら、東京から、うっかりすると名古屋からでも来るよというぐらいコバケンの威力はありますので、その辺、ぜひとも先生のお力をお借りして、そして小林先生の指揮でということで、前向きといいますか、実現に向けて検討、計画していただいて、県議会としても思い切り応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。生活文化スポーツ部長への質問はこれで終了させていただきます。楽しいＧメッセとなるように、ひとつよろしくお願いを申し上げます。　以上をもちまして私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○井田泉　副議長　以上で泉沢信哉議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○井田泉　副議長　暫時休憩いたします。　５分後に再開いたします。　　　　午後２時16分休憩　　　　午後２時21分再開　　●　再　　　　　開 ○井田泉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○井田泉　副議長　あべともよ議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（あべともよ議員　登壇　拍手） ◆あべともよ　議員　令明のあべともよです。先日行われました県議選で４度目の当選をさせていただきました。県民の皆さんの御期待に応えられるように、しっかりと活動していきたいと思います。

　さて、今回の議会は、大澤知事にとって知事として最後の議会というふうに承っております。大澤知事就任の年に初当選をさせていただき、その県政運営に対し様々な提案をさせていただいた者の一人として、私なりの視点でいくつかの政策を取り上げ、これまでの道のりを振り返ってみたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問を始めます。県土整備部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆あべともよ　議員　初めに、大澤知事就任時から現在までの県の財政状況を、少し時間をいただきまして振り返ってみたいと思います。　人口減少と高齢化の進展が明らかになり、就任の翌年にはリーマンショック、その翌年には政権交代、さらに１年目の終わりには東日本大震災が起こるなど、これまでの考え方や経験が通用しなくなる中にあって、歳入の確保と歳出の抑制には大きな努力が必要であったと思います。　県税収入は、リーマンショックなどの影響により、平成21年度にいったん大きく落ち込み、ようやく回復を始めたのは平成26年度からです。その間も含め、介護や医療、子ども手当や福祉、生活保護などに係る社会保障関係費は一貫して増加し、平成19年度の608億円から平成29年度決算では972億円と、およそ1.6倍になっています。一方で、人件費は減少傾向が続き、平成29年度決算では平成19年度のおよそ94％の2,238億円になりました。　道路や河川、森林や山の整備などに使われる費用である投資的経費は、年によって増減があるものの、全体の傾向としては横ばいです。県債発行額は当初増加しましたが、その後は横ばいからやや減少傾向となり、平成29年度に再び増加しています。その内訳を見ますと、臨時財政対策債が大きな割合を占めています。　こちらのパネルを御覧ください。〔資料①提示〕これは県債残高の推移を平成18年度から示したものです。この一番上の線が県債残高全体の推移、２番目の青いラインが臨時財政対策債を除く県債残高、この赤いラインが臨時財政対策債の残高です。なお、平成29年度までは決算ベースで、平成30年度については当初予算ベースで示してあります。臨時財政対策債を除いた県債残高は平成28年度まで一貫して減少しており、平成29年度と30年度はやや増加をしています。臨時財政対策債はかなりのペースで増加をしており、県債残高全体を増大させる要因となっています。先ほどの知事のお話にもありましたけれども、昨年度、今年度は有利な防災事業のための県債を発行するなど、国との関わりによる中で、この県債残高が増えてきたということは指摘しなければならないことだと思います。この県債残高全体を減少させるには、臨時財政対策債をどうしていくのかということがひとつの大きな課題であると思っています。　この間の１人当たり県民所得の推移を見てみますと、先ほど知事から伸び率が全国でも非常に高かったというお話がありましたけれども、実際の金額、平成19年度には290万円余りでしたが、リーマンショック等の影響もありまして、平成20年度、21年度と減少いたしました。しかし、その後は一貫して増加し、平成25年度に300万円を超え、直近の平成27年度のデータでは314万円余りとなっています。　このようなことを踏まえると、難しい課題が山積する中で、全体としての県政運営は工夫をして成果を上げていただいていると評価できるのではないかと思います。そのうえでいくつかの県政課題への取組について、より詳しく取り上げていきたいと思います。　初めに、インフラの整備及び維持管理の取組について県土整備部長に伺います。　７つの交通軸構想は知事の政策の大きな柱です。中でも東毛広域幹線道路については、任期中の全線４車線での開通が実現いたしました。その総事業費と整備効果について伺います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　東毛広域幹線道路は、高崎駅東口を起点として、伊勢崎市、太田市、館林市などを経て板倉町に至る延長約59キロメートルの主要幹線でございます。平成26年４月の一部暫定２車線での全線開通、そして平成28年７月、玉村伊勢崎バイパスの４車線化により、高崎駅東口から館林インターチェンジまで全て４車線となりました。それまでの総事業費は約1,351億円でございます。昭和37年に事業着手してから平成19年の大澤知事就任前の45年間では、事業費ベースで54％の進捗でございましたが、就任後10年間では46％と、７つの交通軸の主軸といたしまして重点的に事業を推進してきたところでございます。　直接的な整備効果といたしますと、全線４車線での開通によりまして、高崎駅から板倉町までの移動時間が約22分間短縮されました。周辺道路におきましても、例えば玉村町の上福島交差点、伊勢崎市の柴町交差点、大泉町の横町交差点などの渋滞が大幅に緩和されていることを確認しております。また、いわゆるストック効果としては、東西交通の大動脈となりました東毛広域幹線道路の沿線を中心に物流の効率化や利便性が向上したことにより、交通環境が高く評価され、本県の工場立地件数や面積は、近年、常に全国上位にランクされるなど、整備効果が具体的にあらわれているものと考えております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。今御答弁いただきましたように、平成19年度まで、工事に着手してから45年ぐらいですか、その間で54％の進捗だったものが、その後の10年で完成にこぎつけたということは非常に大きな成果ではないかなと思っております。道路というものはつながらなければ効果が発揮できないわけですから、その意味からも、この間の投資的経費がおおむね横ばいという状況の中で、短い期間で完成をさせていただいたということは非常に工夫をしていただいたものと考えています。　さらにお願いをするとすればですけれども、東毛広域幹線道路に限らず、道路整備に関しましては、着工する前に完成後の走行時間の短縮や事故の減少、走行経費の減少などから便益を算定し、費用対効果を検討したうえで事業化がなされていると思いますけれども、完成後にその計算が正しかったかどうか、その点をぜひフォローしていっていただきたいと思います。着工前の計算を完成後に、何年後、何年後という形で順を追ってフォローしていく、検証していくことによって、その後の事業の費用対効果の分析の精度を上げるということにもつながると思いますので、ぜひこのことには取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎岩下勝則　県土整備部長　我々事業をする主体といたしましても、その整備効果というのは、先ほど申しましたように、交差点での例えば渋滞長がどのくらい減っただとか、高崎から板倉までの所要時間がどのくらい短縮したかというのは、あらかじめ事業着工する前に計測をするようにしておりまして、議員御指摘のように、出来上がってから架空の話をするということではなくて、実績に基づいて事業の効果について評価していくよう今後も努めてまいりたいと考えております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。　次に、インフラの維持管理の仕組みづくりとその成果はどうか伺います。　このことは先ほども触れました投資的経費の増大を抑えるという点と、老朽化したインフラによる事故を防ぐという点の両面から非常に重要な取組でありまして、私自身も議会でたびたび取り上げてまいりました。これについては全庁を挙げて取組を進めていただいたと認識しておりますが、いかがでしょうか。 ◎岩下勝則　県土整備部長　お尋ねのインフラの維持管理ということでございますが、県土整備部では、インフラの維持管理の仕組みといたしまして、これまで行っていた壊れたら直すというような事後保全型の維持管理を改めまして、早い段階で小規模な修繕を繰り返すことで施設の長寿命化を図るという予防保全型の維持管理に努めているところでございます。この予防型の維持管理を推進するために、各施設ごとにいわゆる長寿命化計画を策定いたしまして、定期的な点検と診断、計画的な修繕、そして修繕履歴の記録といった、いわゆるメンテナンスサイクルを着実に実施しまして、中長期的な維持管理と更新のトータルコストの縮減と予算の平準化を図っているところでございます。　なお、長寿命化計画につきましては、平成21年度に策定いたしました県営住宅の計画を皮切りに、平成30年度までに道路施設、橋梁、河川構造物などの主要８部門に対象を拡大するとともに、定期点検の結果や関係法令、各種技術基準の改定等にあわせまして、適宜計画の見直しを行って進めております。　予防保全型の維持管理の効果といたしましては、事後保全型の維持管理に比べまして、年間の維持管理費が、例えばトンネルなどの道路整備につきましては、60億3,000万円だったものが51億円に、排水機場などの河川構造物につきましては、10億4,000万円だったものが８億4,000万円と、それぞれ約２割のコスト縮減効果があると考えております。　引き続き、将来にわたって社会資本が安全に必要な機能を着実に発揮できるよう、長寿命化計画に基づきまして、効果的かつ効率的な維持管理にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。以前のように事後的に維持修繕について考えていくだけではなくて、計画的に考えていくということが始まって、個々の長寿命化計画を策定しているだけではなくて、全体として長寿命化計画を策定して、戦略的な維持管理を行うということで今現在取り組んでいただいているということで、そのことは非常に大きな成果であると考えています。こちらも、最初に建てていただいた県営住宅に関する長寿命化計画が平成21年度に始まっておりますので、今年が平成でいえば31年度ということで、もう10年になりますね。実際に維持管理のために投入していただいた費用とその効果というのも確認をしていただけるだけの時間がたったかなと思います。こちらも計画段階の数字と実際に投入した費用とを比べて数字を検証していくことで、さらに今後の計画策定に対しても正確なものをつくっていけると思いますが、ぜひお願いしたいと思います。　それでは、県土整備部長、ありがとうございました。　次に、総務部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　総務部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（星野恵一総務部長　登壇） ◆あべともよ　議員　総務部長にはぐんまちゃんを活用したイメージアップの取組とその成果について伺います。　ぐんまちゃんは、公式サイトのプロフィールでも紹介されておりますが、平成６年に開催された全国知的障害者スポーツ大会のマスコット「ゆうまちゃん」として生まれ、その後、平成８年の全国スポレク祭、平成16年の全国健康福祉祭（ねんりんピック）でもマスコットとして活躍をしました。大澤知事就任後の平成20年に東京にぐんまちゃん家がオープンしたのをきっかけとして、呼び名を「ぐんまちゃん」と改めたということですけれども、誕生した当初の目的の大会だけではなくて、その後もあちこちでマスコットを務めたということも、誕生して10年以上たって改名をして、さらに人気が出たというのも異例のことだと思います。それもぐんまちゃんのかわいさが多くの人に愛されたからこそだと思います。　そのぐんまちゃんを県ではさらに平成24年から群馬県の宣伝部長に任命し、群馬県の魅力を売り込んでもらうために力を借りています。ぐんまちゃんを活用したイメージアップの取組とその成果はいかがでしょうか。 ◎星野恵一　総務部長　お答えをさせていただきます。　現在のぐんまちゃんは、議員御指摘のとおり、平成20年に大澤知事の発案により、ゆうあいピック群馬大会、それからスポレク群馬’96などのマスコットとして活躍をしていた「ゆうまちゃん」を「２代目ぐんまちゃん」に改名いたしまして、群馬県を代表するマスコットとして群馬県のＰＲのために積極的に活用してまいりました。　平成21年にはぐんまちゃんのデザイン利用許諾料を無料にして、民間での利用も促進するとともに、平成24年には群馬県宣伝部長に任命をいたしまして、様々な場面で活用し、本県のＰＲを進めてきたところでございます。平成26年には全国のご当地キャラクターの人気を決める「ゆるキャラグランプリ」におきまして念願の優勝に輝き、本県の全国的知名度の向上に大きく貢献をいたしました。　これまで県では、全国区となったぐんまちゃんの知名度を活かして、県内外でのイベントへの参加や、ぐんまちゃんデザインの利用促進、ぐんまちゃん着ぐるみの貸し出しなどを通じて本県の魅力を積極的にＰＲしてきたところでございます。その実績の一部を申し上げますと、平成21年度から30年度までの間で、ぐんまちゃんの利用許諾件数は延べ１万4,701件、各種イベント等への着ぐるみ貸し出しは5,635件でありました。また、ぐんまちゃん関連商品の売上による経済波及効果は、平成27年度に県が試算をしておるのですけれども、年間で約335億円でございました。キャラクターブームについては、全国的には落ちついてきた感じがございますけれども、平成30年度に実施されました民間調査によりますと、ぐんまちゃんの認知度はトップ５に、好感度はトップ４に入っております。依然として全国における人気度は高いと言えると思います。　今後も、県内外でのイベント参加やインターネットを利用した情報発信を行うほか、優良企業へのぐんまちゃん利用の働きかけなどを行いながら、ぐんまちゃんの活躍の場を積極的に広げまして、本県のイメージアップを進めてまいりたいと考えております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。今お話にもありましたけれども、ゆるキャラグランプリをはじめとしたゆるキャラが一世を風靡してから少し時間がたちまして、生まれては消えていく多くのゆるキャラがいる中で、ぐんまちゃんが変わらぬ人気を維持しているということは、非常に意義のあることだと思っています。歴史というものはすぐにつくることはできませんけれども、このぐんまちゃんの認知度というものも、これまで長い間かけて活動してきた、その実績が積み重なったものでありまして、そういう意味では群馬県の貴重な財産だと考えております。ぜひ引き続きのイメージアップのための活用をお願いしたいと思います。ありがとうございます。　続きまして、女性の登用推進について伺います。　初めに、知事部局における女性の登用推進について引き続き総務部長にお伺いいたします。　女性の管理職の登用はこの12年間でどの程度進んだのか、また、各種審議会等への女性の参画率の変化についても伺います。 ◎星野恵一　総務部長　お答えいたします。　知事部局における女性の登用につきましては、平成31年４月１日現在で、次長以上の女性管理職の人数及び割合は64人で、9.6％でございます。また、将来の幹部職員の候補となる補佐、係長の監督職についても143人で、こちらは17.9％でございます。いずれも過去最多であり、大澤知事の就任当初と比較しますと、管理職、監督職ともに約２倍の人数となっております。特に、平成20年度初めには、初めて女性の職員を部長に登用いたしまして、ここまで平成24年度を除く毎年度、女性の部長を配置しているほか、様々な分野の主要ポストに女性を配置するなど、大澤知事の任期この12年間で女性職員の登用が大きく進んだところでございます。　なお、審議会とか委員会等の登用につきまして、平成20年４月の段階で28.8％であったのが、10年間、平成30年４月１日では38.3％と、10％弱ですけれども、やはり大幅に伸びております。　女性職員の登用に際しては、職員の意欲を育み、多様な経験を積ませる必要があることから、女性職員のキャリア形成を支援する研修の実施や、女性の先輩職員の活躍状況を紹介するロールモデル集を作成・周知するなど、登用に向けた意識づくりにも取り組んでまいりました。また、企画立案部門や事業部門といった多様な職務を経験させまして、将来を見据えて人材育成に取り組んできたところでございます。　加えて、女性登用を進めていくためには、仕事と家庭を両立できる環境づくりが重要になってくると考えております。育児・介護のための休暇制度などの両立支援制度を整備しまして、職員に積極的な活用を促してきたところでございます。こうした取組を通じて、幅広い分野において女性の管理監督職を配置しており、特に、県民生活に密着していたり、女性の視点が施策に求められるような生活文化スポーツ部、健康福祉、子育て支援、イメージアップ推進、観光振興などの分野におきまして積極的に登用しております。女性職員の登用によって県における政策決定過程に女性が参画することになり、多様な視点が政策に反映され、県政の活性化や発展に効果があったものと考えております。　女性職員の登用は、県全体でも取り組んでいる「群馬県職員の女性活躍推進プラン」におきましても重要な課題として位置付けておりまして、今後も女性の視点も踏まえた施策の推進に向け、能力、適性、意欲等を備えた女性職員を積極的に登用してまいりたいと考えております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。〔資料②提示〕こちらは事前にいただいた資料をもとに、上が先ほどおっしゃっていただいた知事部局の女性の監督職の推移と管理職の推移ということで、目で見ていただいたほうが推移がわかりやすいかなと思ってパネルをつくらせていただきました。各種審議会、委員会等への女性の参画率も38.3％になったということで、これは目標40％以上を掲げておりまして、それにあと少しということで、これも本当にうれしいことなのですけれども、そこまでできたということは、委員の候補になり得る女性の層がやはり厚くなっているということがあるのではないかなと思います。女性の管理職、監督職とも増やしていただいているんですけれども、まだまだ率としては３割とか、目標までは少し間があるかなと思うんですが、それでも順調に伸ばしていただいていて、監督職のほうの伸び率を見ていただくと、今後、管理職になっていただける女性がさらに増えていくのではないかなということが期待できると思っています。そうして裾野を広げていくことで、単に比率を上げるだけではなくて、より優秀な女性の登用が実現できることになりまして、そのことが女性の登用推進の最終目的である県民生活の向上に資する県政運営を実現することにつながるというふうに確信をしております。引き続き、ぜひ女性の登用について進めていっていただきたいと思います。総務部長、ありがとうございました。　続いて、警察本部における女性登用推進の状況について警察本部長に伺います。 ○井田泉　副議長　警察本部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（松坂規生警察本部長　登壇） ◆あべともよ　議員　警察本部においても女性の登用推進について以前から計画的に進めていただいており、順調に成果を上げていると考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎松坂規生　警察本部長　県警察における女性警察官についてでありますが、平成19年度は191人、全警察官に占める割合は5.7％でありましたが、女性職員の活躍と次世代育成を一層促進することを主眼とした計画であります「みやまプラン」などを推進した結果、本年度においては379人、全警察官に占める割合は10.9％と大幅に増加をしております。これら女性警察官は、相談業務や交番勤務のほか、ストーカー・ＤＶ対策、犯罪捜査、交通取締りなど、警察活動の各分野において活躍をしており、警察力の向上が図られております。　また、警部以上の幹部についても、平成19年度はゼロ人でありましたが、本年度は出向者等を含め11人となっており、特に昨年度は県警察で初めて女性警察官２人を警視に登用し、現在はそれぞれ生活安全部管理官、警察署警務官として活躍をしております。県警察においては、今後も女性警察官の採用・登用について積極的に取り組んでまいります。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。〔資料③提示〕こちらもパネルをつくらせていただきました。この青いラインが女性警察官比率で、先ほど御答弁いただいたように、5.7％から10.9％まで順調に伸びているということでございます。そして、このオレンジ色が警察本部における女性の警部補の方の人数の推移で、グレーのものが警部、赤いのが警視ですね。先ほど御答弁にありましたように、昨年初めて２人ということで、本当に計画的にこの登用を進めてきていただいたということは非常に評価のできることではないかなと思っています。そして、オレンジの警部さんがこれだけの人数いらっしゃるということは、今後も警察本部における女性の登用推進をさらに拡大していくことができるだろうというふうに非常に期待を持っております。　この女性警察官比率や女性幹部の増加については、育休取得中の警察官の定員外措置を段階的に拡大していただいたことも大きな後押しになったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎松坂規生　警察本部長　育児休業を取得しました警察官の定員外措置については、平成27年度から実数分の運用が認められたところでありますが、本年度は51人がその対象となっております。これにより、これまで育児休業の取得により生じていた欠員が解消され、取得者本人も育児休業を気兼ねなく取得することができるようになるなど、職場環境の改善が図られており、女性警察官の登用推進の大きな後押しとなっていると考えております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。先ほどの総務部長の答弁でも、女性が活躍できる環境づくりが大事だということのお話があったのですけれども、そういった環境を整えていっていただいている中で、このような実績が生まれているということで、これは民間で登用される際にも本当に参考になることではないかなと思います。ありがとうございました。　続きまして、教育委員会における女性の登用推進の状況について教育長に伺います。 ○井田泉　副議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆あべともよ　議員　教育委員会でも、知事部局、警察本部と同様に女性の登用推進に取り組んでいただいていると思いますが、その状況はいかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　教育委員会の状況についてお答えいたします。　学校を含みます教育委員会の女性登用の状況につきましては、平成31年４月１日現在で管理職が1,286人おりますが、そのうち女性職員は223人でございまして、割合にいたしますと17.3％となっております。この割合は、大澤知事就任前の平成19年４月１日の時点では10.6％でありましたことから、この12年間で6.7ポイントと大幅に増加したこととなりまして、女性職員の管理職登用は着実に進んでいるものと考えておるところでございます。　女性職員の管理職への登用は、群馬県職員の女性活躍推進プランでも重要な課題と位置付けられておりまして、教育委員会といたしましても積極的に取り組んでおるところでございます。具体的には、能力を備えた女性教諭を学校運営の大きな役割を担う教務主任等へ積極的に登用する取組や、管理職選考考査への受験の促進を図る取組をこれまで行ってまいりました。また、ライフステージごとに求められます教諭の資質、能力を定めました群馬県教員育成指標を作成いたしまして、教員が自らのキャリア段階を意識しながら自己研鑽を積んでもらうことで、管理職への動機付けや意識付けを喚起する取組などもこれまで行ってきたところでございます。こうした取組によりまして、女性職員の学校経営をはじめといたします組織マネジメントに対する関心・意欲が高まり、管理職候補全体の拡大、レベルアップが図られ、管理職への登用の増加につながってきたものと考えております。今後も、女性職員のキャリア形成に向けた環境整備を進めながら、女性の登用の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。〔資料④提示〕教育委員会の状況についてもグラフをつくらせていただいたのですが、ちょっと縦横比を失敗してしまいまして見づらいかなと思います。全体の比率がこの青いラインで、この緑色の一番上のラインは義務教育校、そしてオレンジのが県立高で、赤いのが教育委員会事務局の推移をあらわしたものとなっています。全体として伸びているわけですけれども、その中でも県立高の伸び率というのが非常に大きくなっておりまして、これは今御答弁にありましたように、いろんな意味で女性の教員の皆さんの管理職への動機付け、マネジメントの研修ですとか、そういったものが効果を上げたのではないかなと私としても考えているところであります。　これまで女性の登用推進について見てきたわけですけれども、まだまだこれから先、さらに女性の登用は進めていっていただかなくてはいけないところだと思います。そのための下準備といいますか、そのための環境づくりというのをこの12年間でやってきていただいて、徐々にその成果が現れつつあるかなと考えております。引き続き、ぜひ女性の登用推進に努めていただければというふうに思います。ありがとうございます。　続きまして、子どもの育つ環境を整えることについて伺ってまいりたいと思います。　初めに、子どもの教育環境整備についてお伺いをするわけだったのですけれども、時間の関係で全部伺えないようなので、ここは要望にとどめさせていただきたいというふうに思います。子どもの教育環境整備ということで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置などについても段階的に拡大をしていっていただいたわけですけれども、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置というのは、子どもと家庭を取り巻く環境が複雑さを増している中、ますます重要性が高まっていると考えております。知事就任当初と比較いたしますと、このスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置については、配置人数、予算額とも、おおむね1.5億円から３億円ということで、２倍程度に拡充していただいているということを評価しています。そのうえで、今後はスクールソーシャルワーカーの配置についても、さらに充実をお願いできればと思っております。　続きまして、特別支援学校の整備について伺いたいと思います。　特別支援学校の整備に関しましては、初めに未設置地域の解消、その後、分校の単独校化、高等部の未設置地域の解消、県立移管の推進、医療的ケアの充実等取り組んできていただいているというふうに承知しておりますが、進捗状況はいかがでしょうか。また、太田市立太田養護学校の県立移管に向けた準備状況についても伺います。 ◎笠原寛　教育長　特別支援学校の関係のお尋ねでございますが、今、議員からもお話がございましたが、特別支援学校の整備につきましては、平成19年度当初は県立特別支援学校は12校でございましたが、現在は22校となっております。この間、義務教育段階では、特別支援学校が未設置のため、遠距離通学を余儀なくされていました富岡、藤岡、吾妻の３地域に、平成25年度から27年度にかけまして特別支援学校を新たに開校いたしまして、未設置地域を解消したところでございます。また、高校教育段階では、平成20年４月に、当時は前橋高等養護学校でありましたけれども、伊勢崎分校を開設いたしました。平成23年４月に館林高等特別支援学校、そして平成30年４月に沼田、富岡、藤岡、吾妻の特別支援学校に高等部を同時に４校開設いたしたところでございます。　こうした特別支援学校の整備とあわせまして、重複障害のある児童生徒への医療ケアの充実、拡大にもこれまで取り組んできたことによりまして、障害のある子どもたちが身近な地域で安心して学べる環境を整えることができたものと考えております。　なお、現在、仮校舎で生徒を受け入れております藤岡特別支援学校高等部につきましては、新校舎の整備を進めているところでございます。　また、市立特別支援学校の県立移管につきましては、平成23年度から関係市と協議を開始いたしまして、伊勢崎市、館林市は平成25年４月に、桐生市は平成29年４月に県立に移管を終えたところでございます。お尋ねの太田市立太田養護学校の県立移管に向けた準備状況につきましては、これまで太田市と県との間で協議を進めてまいりましたが、令和２年４月、来年４月の移管に向けまして基本的な協議が整いましたことから、現在、移管に向けた具体的な準備を進めているところでございます。移管に当たりましては、児童生徒が混乱なく安心して学校生活を送れるよう、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　こうしたこの12年間の取組によりまして特別支援学校の学習環境が整備されましたことから、これを基盤といたしまして、さらに子どもたちの就労や生活自立に向けて、特別支援教育の充実をしっかり進めてまいりたいと考えております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。このことについても計画的、段階的に進めていただいておりまして、予算も必要なことであることから、辛抱強い取組をしていただいたというふうに思っております。未設置地域の解消や分校の単独校化というのは効果もわかりやすいと思いますが、県立移管については、改めてその目的というか、メリットを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　市立の特別支援学校を県立に移管した場合のメリットということでございますけれども、やはりまず第１は、他の県立の学校との人事交流が円滑にできるということで、子どもたちの様々な障害種に対処できます専門性の高い教職員を配置することが、市立の段階よりも非常に高まるのではないかというふうに考えております。そしてまた、多くの県立特別支援学校のノウハウが蓄積されておりますけれども、そうしたものが県立移管によりまして新しい県立学校におきましても発揮できるということで、教育内容の充実が図れるほか、センター機能を発揮していただくということで、周辺部の特別支援学校以外の小学校、中学校、あるいは高等学校等も含めて、地域全体で特別支援教育の更なる充実が図られるものと思っております。　そして、太田の特別支援学校につきましても、同じ敷地といいますか、県立の太田高等特別支援学校が隣接しておりますので、子どもたちが小学校段階から高校段階まで、12年間を見通した教育活動がさらに充実できるものと考えているところでございます。 ◆あべともよ　議員　太田市立太田養護学校の移管に関しましては、丁寧に太田市との話し合いを進めていっていただいていると思っておりますが、今おっしゃっていただいたような県立移管のメリットもございますので、ぜひそのあたりを御理解いただいて、保護者の皆様に安心して移管を迎えていただけるように、より一層の努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、児童虐待防止の取組についてこども未来部長にお伺いをする予定だったのですけれども、先ほど小川議員のほうからも質問がありまして、時間の関係もありますので要望とさせていただきたいと思います。　〔資料⑤提示〕こちらのパネルは中央児童相談所の一時保護所の定員超過日数をグラフにあらわしたものですけれども、先ほどの質疑の中でも出ておりましたが、この一時保護所の定員超過日数というのが平成19年、20年、21年、22年、23年とずっとあったんですけれども、23年に一時保護所の20人の定員を36人にしていただいたということによって、24年、25年、26年は定員超過がなかったということですね。ただ、その後、27年からまたこのように定員超過日数が発生しておりまして、今度東部児童相談所に一時保護所を移転併設していただけるということで、その定員が、当初20人というお話でしたけれども、30人ということですので、この定員超過日数が解消できるものと非常に期待をしております。　しかし、小川議員からもありましたけれども、今現在36人のところを、もう１つ別の施設を30人の定員で開所するということを予定しているわけですから、最近の状況の中で、児童相談所の職員の皆さんの負担が増えているということもあわせますと、同じぐらいの規模の人数の職員の方を増やしていただかないと、やっぱり対応ができないのではないかなと思います。ということで、これに関しても、非常に努力をしていただいて環境整備をしていただいていると思いますが、引き続きぜひ取り組んでいっていただきたいと思っております。　次に、子ども医療費無料化の取組について健康福祉部長にお伺いいたします。 ○井田泉　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆あべともよ　議員　子ども医療費無料化の取組に関するこれまでの推移と支払い総額、また対象となる子どもの人数について伺います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　子ども医療費に関するお尋ねでございます。子ども医療費の無料化につきましては、知事が就任されました平成19年度当時、県が助成対象としていた年齢は、入院が４歳まで、通院は２歳までと狭く、市町村がそれぞれ単独で対象年齢を広げている状況でございました。県内どこに住んでいても同じサービスを受けることができ、安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが、県の少子化対策・子育て支援政策にとって極めて重要であることから、市町村の理解と協力をいただき、まず平成20年４月から入院を中学校卒業まで、通院を６歳までに対象年齢を拡大いたしました。さらに、平成21年10月には、入院・通院とも中学校卒業までの医療費無料化を実現したという経過でございます。　お尋ねのございました平成19年度から平成29年度までの11年間の助成総額でございます。363億5,549万6,000円でございまして、同じ期間に対象となる子どもの人数は、延べで234万7,676人となっております。本県が誇れる現在の手厚い制度を維持できるよう、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。今御答弁いただきましたように、この子ども医療費の無料化の取組によって、本当に多くの子どもたちとその保護者が、病気やけがの際に医療費を心配することなく医療機関を受診することができ、結果として重症化を防ぐことができるなどの効果もあったのではないかなと思います。無料化に対して、窓口での負担を減額する現物給付を行うことで安易な受診の助長につながるとして、国民健康保険の国庫負担金を削減するという国からのペナルティーがありましたけれども、実績を見てみますと、就任当初の５万2,000人余りから平成22年度の26万8,000人弱まで、対象人員は最大で５倍以上に増えているんですけれども、補助額の増加は3.5倍程度ということで、人数の増加と比較すると少なくなっているんですね。このことは、窓口負担を減額することによって安易な受診が増えるとは言えないということを示しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　議員御指摘のとおり、医療費無料化を実施することによりまして、これは県民の方からの御意見でもございましたけれども、早目に医療を受けることができて、重症化する前にかかってよかったとか、早目に予防等ができて、子育てのうえで非常に助かったというような意見もございます。決して安易な受診につながっていると決めつけることはできないのではないかと思っております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。中学校卒業までの子どもの医療費無料化は大きな成果であると考えておりまして、その効果をどのようにはかるべきか、さらに研究していただいて、理論的な裏付けを行っていただければ、今後のさらなる充実につなげられるのではないかと期待しております。ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、小児救急電話相談事業についてですけれども、こちらも時間の関係で要望をさせていただきたいと思います。　〔資料⑥提示〕こちらのパネルは小児救急電話相談の実績の推移をあらわしたものです。平成19年には緑の夜間の17時から22時、あと12時から17時の受付時間だったわけですけれども、これが段階的に拡大をされまして、また回線数のほうも１回線だったものが２回線、２回線のものが３回線ということで拡大をしていっていただきました。この時間の延長と回線数の増加に伴って、相談件数というのは増加の一途をたどっているわけですけれども、回線数による相談受付件数の限界というものがありまして、見ていただくと頭打ちになって回線を増やして、頭打ちになって回線を増やしてということを続けてきていただいているんですね。今後も通話の状況を見つつ、ぜひ充実に努めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

　続きまして、ハイリスク妊娠等へのサポート体制について引き続き健康福祉部長にお伺いいたします。　ハイリスク妊娠のサポート体制について、その中でも特にＮＩＣＵの整備状況がどのように進んだのか、お伺いいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　ハイリスク妊娠等へのサポート体制についてのお尋ねでございます。本県では、母体や新生児のリスクに応じた適切な医療を提供するため、平成17年度に周産期医療の拠点として総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センターを整備するとともに、医療機関同士の連携や円滑な搬送体制の構築を推進してまいりました。平成19年度当時、リスクの高い新生児を受け入れるＮＩＣＵ（新生児集中治療室）は、総合周産期母子医療センター１か所と地域周産期母子医療センター５か所に合計40床整備されておりましたけれども、満床のため受け入れることのできない応需不可能日が年間で62日発生しており、その解決が課題となっておりました。　このため、平成20年度以降、設備の整備状況や医師等の人員配置の状況に鑑み、地域周産期母子医療センター２か所を新たに認定するとともに、県立小児医療センターや桐生厚生総合病院などの増床によりまして、平成25年度までに18床を増加させ、合計で58床のＮＩＣＵを整備したところでございます。この結果、平成25年度以降におきましては、周産期母子医療センターにおける応需不可能日はほぼ解消されておりまして、リスクの高い新生児を受け入れる体制が整った状況でございます。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。平成19年当時は、特に産科や小児科の医師不足というものが非常に社会問題化をしておりまして、また、その後も、母親の年齢が35歳以上という高齢出産の増加に伴って、母体に合併症のある妊娠などへの対応が可能な医療機関の必要性というのも増しております。安心して子どもを産み育てられる環境を維持していくために、ＮＩＣＵの病床数を確保していただいて、応需不可能日を解消していただいたということは非常に評価すべきことだと考えています。　一方で、医療圏によっては産科がなくなってしまう、入院ができなくなってしまうなどの状況が続いているところもありまして、これは課題となっているというふうに思います。ハイリスク妊娠への対応に関しても、より高度な診療科をまたがった対応が必要となる場合も増えてきているという指摘もありまして、引き続きハイリスク妊娠等へのサポート体制の充実に取り組んでいただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　議員御指摘のとおり、近年は高齢出産の増加などによりまして、新生児のみならず、産科領域以外の急性期疾患を合併する母体への対応の必要性が高まっております。また、当直可能な産科や小児科の医師数も減少傾向にあるなど、これも解決すべき課題でございます。こうしたことから、県では、現在、市町村や医療関係者と連携しながら、今後の周産期医療体制のあり方について検討を進めさせていただいているところでございます。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。　次に、今お話がありましたように、医師確保等に取り組んでいただいているということで、そのことについてお伺いをするつもりだったんですが、こちらも私が時間の予測をうまくできておりませんで時間が足りませんので、ここは省略をさせていただきたいと思います。　次に、動物愛護の取組について健康福祉部長にお伺いいたします。　犬猫の殺処分ゼロを目指す取組の進捗状況と、ふるさと納税を活用した地域猫活動の支援状況はどうか、お伺いいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　殺処分ゼロの関係のお尋ねでございます。殺処分ゼロを目指しまして、動物愛護フェスティバルですとか、あるいはポスターコンクール等を通じまして、県民の皆様方に動物の命の大切さを啓発するとともに、収容いたしました犬の写真を県のホームページで掲載したり、あるいは収容した犬猫について、譲渡会を平日のみならず土曜日も開催するなどいたしまして、犬猫の返還だとか譲渡等も鋭意、動物愛護の拠点でございます動物愛護センターを拠点として取り組ませていただいておりました。こういった取組によりまして、犬の殺処分数につきましては、平成19年度に2,791頭だったものが、平成30年度におきましては303頭まで減少させることができました。　一方、猫についてでございますけれども、平成19年度には2,673匹であった殺処分数が、平成30年度では1,647匹にとどまっている状況でございます。これは猫の不適切な飼養により野良猫が繁殖しまして、自活できない子猫の引取りが増えているということが大きな要因だと考えております。　このため、県では、平成29年度から飼い主のいない猫対策支援事業を開始いたしました。飼い主のいない猫の不妊去勢手術や適正飼養の指導・助言などを行わせていただきまして、住民と猫が共生していくことを支援するものでございます。本年３月末現在では12の地域で行われておりまして、これまでに245匹の不妊去勢手術を実施したところでございます。この事業は、ふるさと納税メニューでございます「ぐんまの動物愛護推進」への寄附を財源としておりまして、平成30年度には227件、580万円余のお申し込みをいただいたものでございます。　県といたしましては、引き続き、人と動物が共生できる豊かな社会の実現に向け、関係団体やボランティア、地域住民と連携・協力して動物愛護施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。非常に難しい課題に取り組んできていただいていると考えておりまして、特にこのふるさと納税を活用した地域猫活動への支援というのは非常に評価できる取組だと思っております。ふるさと納税に参加することを通じて動物愛護活動への関心を高めていただくことにもつながるのではないかと思います。先ほど昨年のふるさと納税による寄附が580万円余ということでお話がありましたけれども、この地域猫活動への支援の予算が290万円だったということなので、これは予算の倍以上の金額が寄せられたということになります。このため、地域猫活動の支援以外にも、動物愛護センターでの飼養費用にも充てることができたというふうに伺っておりますが、殺処分ゼロを目指すためには、譲渡が決まるまで、どれだけの期間、どれだけの頭数の犬猫の預かりが可能かということも大きな課題でありまして、そういった観点からも善意の寄附をこれからも最大限活かしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　それでは最後に、知事、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆あべともよ　議員　知事が就任されてから12年間の群馬県の財政状況を踏まえ、この間に取り組んでいただいた県政課題のいくつかをちょっと駆け足で取り上げさせていただいたんですけれども、これ以外にも本当は取り上げたいと思ったテーマはたくさんありました。時間の関係でごく一部しか触れられなかったんですけれども、本当に多くのことに取り組んでいただいたかなと思っております。　知事には、初当選の際も、またその後も選挙ごとに、これを覚えていらっしゃいますか。マニフェストですとか政策集を発表していただきまして、その後、その評価にも取り組んでいただいております。評価がしやすいように、総合計画のサイクルを４年ごとにしてはどうかということを提案させていただいたことがあるんですけれども、そのことにも応えていただきまして、今現在の総合計画の最終年度がちょうど今年ということになっております。　知事の政治姿勢として私が最も見習いたいと感じていることは、県議会議員、県民の皆さんはもちろん、市町村や県職員、民間の諸団体など、多くの関係者と率直に話し合って協力しながら県政運営を担ってこられたという点です。群馬県は広く、多くの人が住んでいます。協力してもらえる人が多ければ多いほど成果も上げやすくなると思います。周りの人の能力を発揮できる環境をつくるということは大切なことだと思います。改めて12年間、知事としてどのように取り組んでこられたのか、その成果をどう捉えているか、お伺いいたします。 ◎大澤正明　知事　先ほどからいろいろお話を聞いておりまして、私自身、県政の主役は何といっても県民にあるという思いの中で、様々な県政課題に取り組んでまいりました。今議論のあった特別支援学校の未設置地域の解消や子どもの医療費の無料化、さらには「ぐんま緑の県民税」、そして７つの交通軸など、それぞれ市町村と十分な協議をしながら意見交換を行ってまいりました。そして、同じ目的に向かって力を合わせて取り組んだことによりまして、多くの成果を上げることができたと思っております。　特に、東日本大震災後の開催となりました「群馬デスティネーションキャンペーン」では、市町村、商工団体、農業団体、観光団体などとオール群馬の体制で、震災からの復興を目指して観光誘客に取り組んでまいりました。その結果、多くの観光客が本県を訪れていただきまして、県内の主要観光地の入り込み客数、主要温泉地の宿泊者数は前年度を上回ることができたところでありまして、このことによって、県民に「やればできる、やろう」という機運が醸成されたと思っております。この思いを大切に県政運営を行っていけば、必ずや大きく飛躍できることを確信しております。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。　最後に、知事がこれまで政治家として、政治を行ううえで最も大切にされてきたことはどんな点だったのか、教えていただければと思います。 ◎大澤正明　知事　やはり弱い立場の人に寄り添う気持ちを大事にするということだと思います。 ◆あべともよ　議員　ありがとうございます。これまでの12年間の取組に敬意を表しまして、私の質問を閉じさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○井田泉　副議長　以上であべともよ議員の質問は終わりました。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は、27日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　散　　　　　会 ○井田泉　副議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時26分散会...

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群馬県議会 2019-05-24 令和 元年 第２回 定例会－05月24日-03号

群馬県議会 2019-05-24
令和　元年　第２回　定例会－05月24日-03号