• 痛み(/)
ツイート シェア
  1. 群馬県議会 2019-03-05
    平成31年第1回定例会厚生文化常任委員会(こども未来部、健康福祉部及び病院局関係)−03月05日-01号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成31年第1回定例会厚生文化常任委員会こども未来部健康福祉部及び病院局関係)−03月05日-01号平成31年第1回定例会厚生文化常任委員会こども未来部健康福祉部及び病院局関係) 委員会の名称 厚生文化常任委員会 開催場所   402委員会室 開議年月日時 平成31年3月5日 午前10時00分 散会年月日時 平成31年3月5日 午後 3時50分 会議の目的  平成31年第1回定例県議会における付託議案等の審査        (こども未来部健康福祉部及び病院局関係)        委員長 井下泰伸  副委員長 多田善洋  委員 黒沢孝行 出席委員   委員  星野 寛  委員   萩原 渉  委員 伊藤祐司        委員  水野俊雄  委員   中島 篤  委員 金井秀樹        委員  今泉健司 欠席委員   なし 執行部等出席者        【こども未来部】         こども未来部長    中村弘子   こども政策課長      吉田 誠         子育て・青少年課長  森平 宏   児童福祉課長       藤巻 敦        【健康福祉部】         健康福祉部長     川原武男   副部長 根岸信宏         健康福祉課長     武藤幸夫   地域福祉推進室長     上原美奈子
            監査指導課長     荻原広之   地域包括ケア推進室長   歌代昌文         医務課長       中島高志   医師確保対策室長     高橋 淳         介護高齢課長     平井敦子   介護人材確保対策室長   島田和之         保健予防課長     津久井 智  がん対策推進室長     柿沼輝信         感染症対策主監    中村多美子  健康増進主監       阿部絹子         障害政策課長     小林啓一   精神保健室長       依田裕子         薬務課長       齊藤一之   国保援護課長       堀越正勝         食品・生活衛生課長  中村広文   食品安全推進室長     萩原美紀         衛生環境研究所所長  猿木信裕        【病院局】         病院局長 志村重男         総務課長         内田信也         心臓血管センター院長 内藤滋人   心臓血管センター事務局長 江原昭二         がんセンター院長   鹿沼達哉   がんセンター事務局長   遠藤英夫         精神医療センター院長 赤田卓志朗  精神医療センター事務局長 植松啓祐         小児医療センター院長 外松 学   小児医療センター事務局長 今井正浩 △開議 ○井下泰伸 委員長   ただいまから、厚生文化常任委員会を開きます。本日の委員会は、お手元に配付の次第により、こども未来部健康福祉部病院局関係の審査を行います。また、審査方法については、平成30年度議案及び平成31年度議案を一括して審査いたしますので、御了承願います。 △委員長あいさつ井下泰伸 委員長   (あいさつ) △付託議案概要説明内容説明井下泰伸 委員長   それでは、本委員会に付託された議案の概要説明、及び内容説明をお願いします。 ◎中村 こども未来部長   (概要説明) ◎吉田 こども政策課長  ◎森平 子育て・青少年課長  ◎藤巻 児童福祉課長   (以上、第1号議案「平成31年群馬県一般会計予算」中、こども未来部関係について、定例県議会議案書予算説明書及び予算附属説明書により説明) ◎藤巻 児童福祉課長   (第2号議案「平成31年度群馬県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算」について、定例県議会議案書予算説明書及び予算附属説明書により説明)  (第24号議案「群馬県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、定例県議会議案書及び資料1「群馬県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」により説明。) ◎吉田 こども政策課長  ◎森平 子育て・青少年課長  ◎藤巻 児童福祉課長   (以上、第50号議案「平成30年度群馬県一般会計補正予算(第6号)」中、こども未来部関係について、定例県議会議案書及び補正予算説明書により説明。) ◎川原 健康福祉部長   (概要説明) ◎武藤 健康福祉課長  ◎荻原 監査指導課長  ◎歌代 地域包括ケア推進室長  ◎中島 医務課長  ◎平井 介護高齢課長  ◎津久井 保健予防課長  ◎小林 障害政策課長  ◎齊藤 薬務課長  ◎堀越 国保援護課長  ◎中村 食品・生活衛生課長   (以上、第1号議案「平成31年群馬県一般会計予算」中、健康福祉部関係について、定例県議会議案書予算説明書及び予算附属説明書により説明) ◎堀越 国保援護課長   (第13号議案「平成31年度群馬県国民健康保険特別会計予算」について、定例県議会議案書予算説明書及び予算附属説明書により説明) ◎小林 障害政策課長   (第14号議案「群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」について、定例県議会議案書及び資料2「群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例について」により説明。) ◎武藤 健康福祉課長   (第21号議案「消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例」について、定例県議会議案書及び資料3「消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例について」により説明。) ◎武藤 健康福祉課長   (第25号議案「群馬県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例」について、定例県議会議案書及び資料4「群馬県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例について」により説明。) ◎中島 医務課長   (第26号議案「群馬県医師確保修学研修資金貸与条例等の一部を改正する条例」について、定例県議会議案書及び資料5「群馬県医師確保修学研修資金貸与条例等の一部を改正する条例について」により説明。) ◎平井 介護高齢課長   (第27号議案「群馬県介護保険法関係手数料条例の一部を改正する条例」について、定例県議会議案書により説明。) ◎武藤 健康福祉課長  ◎歌代 地域包括ケア推進室長  ◎中島 医務課長  ◎平井 介護高齢課長  ◎津久井 保健予防課長  ◎小林 障害政策課長  ◎齊藤 薬務課長  ◎堀越 国保援護課長  ◎中村 食品・生活衛生課長   (以上、第50号議案「平成30年度群馬県一般会計補正予算(第6号)」中、健康福祉部関係について、定例県議会議案書及び補正予算説明書により説明。) ◎堀越 国保援護課長   (第56号議案「平成30年度群馬県国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」について、定例県議会議案書及び補正予算説明書により説明。) ◎平井 介護高齢課長   (第65号議案「群馬県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、定例県議会議案書及び資料6「群馬県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」により説明。) ◎小林 障害政策課長   (第66号議案「群馬県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例」について、定例県議会議案書により説明。) ◎志村 病院局長   (概要説明) ◎内田 病院局総務課長   (第48号議案「平成31年度群馬県病院事業会計予算」について、定例県議会議案書により説明。)  (第49号議案「群馬県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について、定例県議会議案書及び資料7「群馬県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について」により説明。)  (第63号議案「平成30年度群馬県病院事業会計補正予算(第2号)」について、定例県議会議案書及び補正予算説明書により説明。)  (第78号議案「権利の放棄について」について、定例県議会議案書及び資料8「病院事業の診療等に関する費用に係る債権放棄事案の概要」により説明。) ○井下泰伸 委員長   以上で、付託議案の説明は終わりました。 △休憩 ○井下泰伸 委員長   暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。  (午前11時52分休憩)  (午後1時00分再開)
    △再開 ○井下泰伸 委員長   休憩前に引き続き、審査を続行します。 △付託議案の質疑 ○井下泰伸 委員長   これより、付託議案の質疑を行います。なお、質疑の方法については、平成30年度議案と平成31年度議案を一括して質疑願います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。また、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。 ◆黒沢孝行 委員   児童虐待東部児童相談所の体制について伺いたい。千葉の事件に係る報道をみると、児童相談所の対応はどうだったかという視点だと思う。この間の本会議における金井康夫議員の質問の中で、5年間の相談件数は部長が答弁していた。平成25年が739件、26年が958件、27年が1,088件、28年が1,132件、29年が1,140件であり、児童虐待相談件数が増えてきているが、これに対応した児童相談所の職員数はどうか。 ◎藤巻 児童福祉課長   県内全体で、平成25年度が36人、26年度が34人、27年度が39人、28年度が36人、29年度が41人、現在では42人の児童福祉司が配置されており、児童福祉法で定められている配置基準を各年度において満たしている。この間、平成26年度には、児童福祉司をサポートする虐待対応スーパーバイザーを嘱託職員として配置しており、体制強化に努めている。 ◆黒沢孝行 委員   群馬県における教育委員会、警察、弁護士との連携はどのように行われているのか。また、協力関係はどのようになっているのか。 ◎藤巻 児童福祉課長   関係機関との連携については、県内全市町村に設置されている要保護児童対策地域協議会の中において、個別の虐待事案などの情報共有を始め、各機関の役割分担を明確にするなど適切に連携を取っている。県レベルにおいても、県要保護児童対策地域協議会において情報共有連携強化に努めているところである。学校とは、両者が連携し、安全確認や調査をした上で、必要に応じて一時保護を行うなど、連携体制が構築できている。警察とは、他県に先駆けて平成22年9月から現職の警察官を中央児童相談所に配置するとともに、昨年9月から児童相談所と警察との間で児童虐待事案に関する全件情報共有を始めるなど連携強化が進んでいる。弁護士については、昨年度からは、各児童相談所に嘱託として一人ずつ配置している。 ◆黒沢孝行 委員   児童相談所の職員が躊躇せずに、しっかりとした対応ができる組織体制を作ることが非常に重要であり、積極的な連携をお願いしたい。新聞のオピニオンで、14歳の子どもが「なぜ、大人はこの子を放置したのか」という記事を読んだ。大人の責任として、幼い子どもの命をなぜ守れなかったか。子どもの命を守るという観点でお願いしたいと思う。国から、すべての虐待事案について緊急の安全確認をするよう指示が出ているが、児童相談所においては日常業務で大変な中で、どのように対応しているのか。 ◎藤巻 児童福祉課長   国からの緊急安全確認は、平成31年2月14日現在で各児童相談所において指導継続中あるいは児童福祉司指導中となっている在宅の被虐待児に関するケースについて、安全確認の指示があったものである。 これについては、平成31年3月8日までに状況を確認することになっている。子どもの安全確認については、これまでも定期的に行ってきているところであるが、今回の調査が子どもだけでなく、短い調査期間で保護者との面接も必要なことから、夜間に訪問しなければならないなど、対応に苦慮しているが、期限までに確認できるよう努めている。 ◆黒沢孝行 委員   是非、大変な中でも頑張って行っていただきたい。東部児童相談所はどのような体制となるのか。また、中央児童相談所一時保護所との役割分担をどのようにしていくのか。 ◎藤巻 児童福祉課長   東毛地域における子育て支援拠点としたいことから、一時保護所を併設する形で計画を進めている。中央児童相談所との役割分担については、児童の事情により、子どもを分けて保護するなど、利便性や様々な運営面を総合的に考えながら柔軟に対応していきたい。 ◆黒沢孝行 委員   東毛地域では対象の児童が多いことから、東部児童相談所がしっかりと出発できるようにお願いしたい。 ◆伊藤祐司 委員   消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例について伺いたい。平成29年度決算において、健康福祉部該当施設で徴収した使用料・手数料のうち、消費税相当額は幾らか。 ◎武藤 健康福祉課長   食品安全検査センターが7千円、ふれあいスポーツプラザが5万9千円、ゆうあいピック記念温泉プールが7万9千円、社会福祉総合センターが53万7千円となっている。 ◆伊藤祐司 委員   預かった消費税は、その後、どのような扱いとなるか。 ◎武藤 健康福祉課長   各々の施設の管理・運営費に充てられた。 ◆伊藤祐司 委員   県は、税金を納める団体ではないことから、消費税は取らなくても良いのではないか。 ◎武藤 健康福祉課長   消費税法第60条第6項により、使用料・手数料に含まれる県が預かる消費税額と、税額控除できる消費税額は同額とみなされ、県に申告義務はないとされている。 ◆伊藤祐司 委員   消費税の影響を受けない経費もあるため、一律に2%増やすべきではないと考える。  次に、平成31年度群馬県国民健康保険特別会計予算について伺いたい。今年度の市町村に対する納付額が示されたが、平成31年度国保事業費納付金の算定結果はどうか。 ◎堀越 国保援護課長   激変緩和措置により負担の増加を抑制しているため、平成28年度に比べて県平均では1人当たりの負担額は4.3%の増加となった。 ◆伊藤祐司 委員   昨年度は、激変緩和措置で0%であった。納付金額が増加しており、激変緩和措置になっていないのではないか。 ◎堀越 国保援護課長   激変緩和措置は、制度改革に伴う負担の増加を抑制する制度である。4.3%の増加率には、医療費の上昇分も含まれており、全てが激変緩和措置の対象となるわけではない。 ◆伊藤祐司 委員   平成29年度の国保税の滞納状況はどうか。 ◎堀越 国保援護課長   滞納世帯の割合は14.1%である。 ◆伊藤祐司 委員   以前から何度も言っているとおり、国民健康保険は弱者の保険であり、高齢者や年金生活者が中心の保険となっている。収入が増えないのに、国保税だけが上がっていく。14.1%の世帯が滞納せざるを得ない状況になっている。本当に由々しき事態であると思っている。国保税が高すぎることが基本にある。 1年滞納すれば資格証明書の交付を行う。平成29年度の資格証明書の交付状況はどうか。 ◎堀越 国保援護課長   特別な事情がなく1年以上国保税を滞納したことにより、資格証明書が交付されている世帯は県内で4,492世帯である。 ◆伊藤祐司 委員   滞納される方は、例えば、インフルエンザに患ったとしても家で寝ているくらいしかできないだろう。これは、健康保険として危機的な状態にあると思う。国保税の負担が重く、制度として成り立っていないのではないか。 ◎堀越 国保援護課長   国民健康保険は国民皆保険の基盤である。制度改革に伴う国の公費拡充により、一定の負担抑制が図られたが、今後、加入者の年齢構成が更に高くなると、厳しい財政運営になることも見込まれることから、国において、持続可能な制度となるよう財政基盤の拡充を図っていただきたいと考えている。 ◆伊藤祐司 委員   国として制度をしっかり考えてもらいたいということは当然であるが、約5,000世帯も保険証が渡されていない現在の状況は、異常である。協会けんぽと比べて、国民健康保険は割高である。激変緩和の考え方は、制度が変わることによって急に増えてしまうところを抑えるだけで全体として増えていくことは仕方ないという考えでは、国民健康保険を運営していくことにはならない。平成31年度国保事業費納付金は、平成30年度に比べどのくらい増加するか。 ◎堀越 国保援護課長   総額で約25億円の増加である。 ◆伊藤祐司 委員   市町村と協力して面倒をみていく。法定外繰入を一般会計からも行って、値上げを抑えていかなければならない段階にきている。全国の市町村長会も知事会も、1兆円の公的資金を投入するよう強く述べている。それを待ってられない状態にある。県が法定外繰入れを行い、国保税の値上げを抑制すべきではないか。 ◎川原 健康福祉部長   激変緩和措置については、県内の全ての市町村と協議を行った上で対応している。国において財源確保すべきであり、引き続き、全国知事会と連携し国に財政支援の拡充を要望していきたい。 ◆伊藤祐司 委員   地方自治であることから、もう少し踏み込んでも良いのではないか。実際には、子どもの医療費無料化は踏み出しているわけである。そこはもっと考えていくべきところではないかと思う。  もう一つ、国保の問題で述べておきたいことは、国保の税額を各市町村で決める段階で出てくる均等割・平等割の問題である。普通の協会けんぽであると、収入に応じて保険料は決まる。会社と折半であることから半額は会社が出すという仕組みである。国民健康保険の場合は、被保険者の収入だけではなく、資産、一世帯当たりの額、扶養人数は何人かという均等割が付いて回る。国民健康保険均等割負担をなくすと、ほぼ協会けんぽ並の負担となる。協会けんぽ並であれば、滞納する世帯は激減すると思う。人頭税のような制度であることから、見直していかなければならない。子どもの均等割を減免しようとする市町村が現れている。この4月から、甘楽町が3人目の子どもの均等割に係る補助金を出すこととなった。子育て県を標榜するのであれば、市町村と協力し、国保税算定における子どもの均等割負担を軽減すべきではないか。 ◎堀越 国保援護課長   子どもに係る均等割の軽減措置を行うと、軽減によって減収となる財源の確保が必要となる。県や市町村がその財源を負担するとなると、法定外の負担となるため困難であると考えている。 ◆伊藤祐司 委員   法定外の負担を行わないと駄目なところまで来ている。子どもの均等割負担に係る法定外の繰入を検討するようお願いする。  次に、医学生修学資金貸与制度の対象者について、従前の制度では県内外を問わなかったが、今回の条例改正により本県出身の県外医学生とすることで範囲が狭まるのではないか。 ◎高橋 医師確保対策室長   県外出身者より本県出身者の方が、義務年限以降も県内への定着が期待できるほか、これまでの貸与実績において、本県にゆかりのない学生からの申請がほとんどなかったことや、地域医療介護総合確保基金を財源に活用するには、対象を県内出身者に限定することが条件とされていることを考慮した。 ◆伊藤祐司 委員   そのような制約があることは知らなかった。一人の医師を確保することが大切な時代であることから、 本県にゆかりのない人にも門戸を開いていた方が良いと思うが、そのような基金を使おうとすると制約があるということは分かった。 ○井下泰伸 委員長   以上で、付託議案の質疑は終了いたしました。 △配付資料の説明 ○井下泰伸 委員長   続いて、配付資料の説明をお願いします。 ◎津久井 保健予防課長   (資料9「第2次群馬県歯科口腔保健推進計画(案)の概要」及び資料10「群馬県アレルギー疾患対策推進計画(案)の概要」について説明。) ◎依田 精神保健室長   (資料11「第3次群馬県自殺総合対策行動計画自殺対策アクションプラン−(案)の概要」及び「群馬県アルコール健康障害対策推進計画(案)の概要」について説明。) ○井下泰伸 委員長   以上で、説明は終わりました。
    所管事項の質疑 ○井下泰伸 委員長   これより、所管事項の質疑を行います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◎今泉 議員   がんセンター歯科口腔外科の体制について伺いたい。口腔内の健康は重要である。がん治療をされている方で口腔内に副作用が現れることがあることを聞いている。副作用は痛みもあり、細菌によって感染を引き起こし、がん治療の妨げになることを聞いている。そこで、現在どのような体制で診療を行っているか。 ◎遠藤 がんセンター事務局長   現在、歯科医師1人、常勤の歯科衛生士2人体制である。 ◎今泉 議員   ここ数年の治療実績はどうか。 ◎遠藤 がんセンター事務局長   術前術後の口腔ケア等の件数は増加傾向にあり、歯科医師が行う口腔機能管理や、歯科衛生士が行う専門的な衛生処置を合わせると、平成28年度は2,675件、29年度は3,008件、30年度は1月末時点で 2,572件となっており、前年度を上回る見込みである。 ◎今泉 議員   今後、体制強化についても必要と思うがどうか。 ◎遠藤 がんセンター事務局長   確かに忙しい診療科であることは認識しているので、業務の優先度に応じた業務量の調整や、業務の分担を工夫するなど負担軽減を図っていきたい。 ◎今泉 議員   口腔ケア等がこのまま増加していけば病院にとっても患者さんにとっても良い状況にはならないと思うので、体制も含めてしっかりと取り組めるような環境を作っていただきたい。 ◆水野俊雄 委員   児童虐待について伺いたい。国において体罰の禁止について法制化することを検討している。群馬県において弁護士の配置はどうなっているか。また、警察関係職員の配置はどうか。 ◎藤巻 児童福祉課長   弁護士については、各児童相談所に1名ずつ嘱託として配置している。警察官については、現職の警察官が中央児童相談所に1名配置されているほか、警察OB6名が嘱託として各児童相談所に配置されている。 ◆水野俊雄 委員   弁護士と日常の業務において連携を取れることが役に立っているという話を聞く。また、介入した後がポイントになると思う。虐待のおそれがあるケースについて、一時保護を解除した後の対応はどうか。 ◎藤巻 児童福祉課長   学校と連携しながら見守りを行ったり、警察と連携し現場に駆けつけたりなどしている。また、要保護児童対策地域協議会の関係者にも見守っていただいている。 ◆水野俊雄 委員   一時保護された子どもを自宅に帰すか、帰さないかの判断があり、親をみて判断することになる。親をどのように見極めるか。児童相談所の責任が問われるという面で非常にシビアな話になってくると思う。介入することはできるだろうが、親への支援も大事になる。介入と支援の担当者を分けることが、親にどのような影響があるか。親の元に帰した後、やはり虐待が疑われるということで、再び措置しなければならないことが出てくるだろう。今後、益々、児童相談所に対して課題が突きつけられてくることになる。体罰が禁止されることが法制化されると、手を挙げた件数ごとに出てくると思う。児童相談所が介入し、判断していくケースが今後増えていく。同じように課題は続いていくと思う。この場でどのように親を見極めることができるかを聞き出したいわけではない。虐待対応について児童相談所の対応判断が難しいと思うが、児童相談所職員の資質向上についてはどうか。 ◎藤巻 児童福祉課長   経験だけでは補えないこともあるため、研修も通じて資質向上を図っていきたい。また、各児童相談所には、児童福祉司だけではなく、心理の専門家や保健師など様々な専門職がいる。子どもに対する処遇を決めていく場合には、会議において様々な専門職の合意の中で行う。色々な方の意見を公平な立場で聞きながら対応をしていければと考えている。 ◆水野俊雄 委員   虐待の加害者の心を解きほぐすためのプログラムの策定や職員のスキルアップをお願いしたい。また、社会的養護の認知を広めていってもらいたい。  次に、妊娠SOSについて伺いたい。妊娠は「にんしん」の平仮名表記の方が外国籍等の人もいるのでよいのではないか。 ◎藤巻 児童福祉課長   今後、表記についても検討していきたい。 ◆水野俊雄 委員   現在の「女性健康支援センター」の電話相談件数はどのくらいか。また、その中で妊娠に関する相談はどのくらいあるのか。 ◎藤巻 児童福祉課長   平成29年度の女性健康支援センターの電話相談件数は522件、そのうち、妊娠、出産に関する相談は58件あり、この中には予期しない妊娠の相談も13件含まれている。 ◆水野俊雄 委員   妊娠に関する相談の対応はどのように行っているのか。 ◎藤巻 児童福祉課長   助産師等の専門職が個々の相談に応じて対応している。 ◆水野俊雄 委員   かなり難しい問題がある。電話相談から対面相談までつなげることができるかが一つある。具体的にどのように支援していくかについては、ケースを重ねていかないとならない。限られた人員の中で、地域で支える形が重要である。その後、分娩や養育についてハイリスクにならないことが重要であり、一貫してサポートする方法を取ることが必要である。また、妊娠SOSの周知についてどのように行う予定か。 ◎藤巻 児童福祉課長   相談者の手元に情報を届けるために、中学校、高校、専修学校、大学に対して、「電話相談案内カード」を送付し、生徒一人一人に配付してもらうことで普及啓発を図りたい。また、制度を広く多くの人に知っていただくため、ホームページによる広報や、児童相談所と協力し街頭でのPR活動、関係機関や企業へのポスター掲示、案内カードの配付等を行っていきたい。 ◆水野俊雄 委員   学校に属していない方にどのように届けるかということをイメージしてもらいたい。SNSで展開できることがあっても良い。また、昔、繁華街の電話ボックスにチラシがたくさん貼られていたと思うが、そのようなところにもPRの目を向けてもらいたい。  次に、群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例について伺いたい。群馬県障害者差別解消推進協議会は、30名以内の委員で構成され、2年間の任期である。合議体及び専門委員とはどのようか。 ◎小林 障害政策課長   合議体は、あっせんなどを行い、委員のバランスに配慮して、協議会委員の中から座長を含め6人程度で構成する。専門委員は、事案の内容により協議会委員だけでは対応が難しい場合、外部から事案に適した方を委嘱するものである。 ◆水野俊雄 委員   1年以上の長い年月の間、検討をしていただいた成果であると思う。  次に、ヘルプマーク、ヘルプカードについて配付予定数、配付方法はどうか。啓発が大事になると思うが、その取組はどうか。 ◎小林 障害政策課長   ヘルプマークは2万個作成を予定している。県の地域機関で配付するほか、身近な場所で配付できるよう市町村に協力依頼をしている。また、原則として窓口対応としているが、郵送を希望する方や団体等については、障害政策課で直接対応していく予定である。なお、ヘルプカードは、県のホームページからもダウンロードできるようにする。 ◆水野俊雄 委員   ヘルプマークが何を意味しているのか、周囲の方に理解してもらう啓発が必要である。寸劇でも良いので、声をかける練習が行われるよう促していただきたい。「何かお手伝いできることはありませんか」という声かけが、あちらこちらで聞こえるようになることを期待したい。  次に、県内における盲ろう者の実態把握と支援について伺いたい。最近、盲ろう者の方にお会いすることによって、盲ろう者の方の生活の有様について考えさせられた。県内における盲ろう者は何人いるのか。 ◎小林 障害政策課長   視覚障害と聴覚障害双方の身体障害者手帳を持っている方は平成30年5月現在で186人である。 ◆水野俊雄 委員   ある二人の盲ろう者の方にお会いしたことがあるが、その方はテレビも見ることができず、人から話かけられても分からない。体に触ることによって、どうにか分かるくらいであった。盲ろう者を支援している団体として、群馬盲ろう者つるの会があるが、通訳・介助員派遣事業を利用している盲ろう者は何人いるのか。 ◎小林 障害政策課長   視覚及び聴覚双方の障害等級が4級以上であり、かつ視覚と聴覚との重複による障害の程度が1級である方は75人であり、この方々に対して盲ろう者向け通訳・介助員を派遣する事業を県と中核市が実施している。しかし、これに利用登録をされている方は13人であり、少ないと認識している。 ◆水野俊雄 委員   制度があっても必要な方に届いていない印象がある。群馬盲ろう者つるの会が介助員を派遣しており、盲ろう者の方への支援のスキルを蓄積している。ここに対する県の手当を格上げするべきであると思う。是非、盲ろう者支援センターに立ち上げ直して、県として盲ろう者の生活をしっかり保障していくべきである。群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例が提案されている、良い機会である。今後、盲ろう者の実態把握や支援をどのように進めていくのか。 ◎小林 障害政策課長   障害者総合支援法に基づくサービス支給決定を実際に行っている市町村に協力をお願いしながら、盲ろう者の方にどのような支援が行われているかなど、実態把握の調査を実施するとともに、必要な支援の在り方を検討してまいりたい。 ◆水野俊雄 委員   実態把握を行うことは有り難い。調査に当たっては、盲ろう者の立場に立ち、丁寧に進めていただきたい。また、支援には専門スキルの蓄積が大切であり、支援体制強化に向け「盲ろう者支援センター」の設置なども考えていただきたい。 ◆伊藤祐司 委員   個別ケースへの児童相談所の対応について伺いたい。千葉の虐待死の問題が話題になっているが、児童相談所の過去の事例で検証が必要とみられるものがある。社会情勢の変化の元で児童虐待数も増えている。相談員が抱える事案が増える一方で、それに見合う職員増につながっていない。子どもの命を守る極めて重い責任を果たす大変な仕事であり、敬意を表するところである。一方で、過密な労働だからこそ判断を誤ることもあるのではないか。千葉の事件を他山の石とするとともに、常に自分たちの対応を振り返ることが重要であると思う。3年近く前に離婚相談を受けた事案について、ある母親から、「子どもが高崎の児童相談所に一時保護された時に受けた対応がトラウマになっていて、今回の千葉の事件をみて、心が不安定になっている。議会に取り上げてなぜ、あのような誤った対応になったのか、しっかり検証して、今後に生かしていただきたい。」という連絡があった。3年近く前に発生したこのケースについて、児童は、女性の児童福祉司が担当することを望んだにもかかわらず、対応しなかった理由は何か。 ◎藤巻 児童福祉課長   子どもの安全・秘密を守ることが最優先であることから個別のケースについてこの場で申し上げることはできないことをまずは御了承いただきたい。一般論であるが、ケースの担当については、所内の限られた職員の中で、ケース内容やケースの受持ち状況で決定している。無理強いはせず、子どもにとって何が大事が考え、現場で対応している。 ◆伊藤祐司 委員   私が嘘を言っているというのか。 ◎藤巻 児童福祉課長   嘘を言っているとは申し上げていない。父母が相反することを主張するケースは多い。児童相談所は、子どもの安全・安心を第一に考え、関係者から情報を収集して公平な立場で対応している。しかし、そのような訴えがあったのであれば、その点については事実確認をする必要がある。 ◆伊藤祐司 委員   この件への対応に問題があると思うが、今後、検証すべきではないか。 ◎中村 こども未来部長   このような場で個人情報を開示するのは問題がある。当事者である子どもたちに与える影響も配慮していただきたい。我々の関心は、今、この家族が何らかの支援を必要としているかということであるが、過去の事実について、このような疑問が訴えられたことから、県として事実確認を進めたい。 ◆伊藤祐司 委員   私は、ヒアリングを二、三度行った。これは、千葉のケースと似通っている。虐待している父親側に応じて対応を変化させている。裁判所も父親が虐待していることを認めている。第三者を含めて検証するつもりはないか。 ○井下泰伸 委員長   伊藤(祐)委員は、その方からお話を聞いているが、そのもう一方の父親側とお会いしているのか。 ◆伊藤祐司 委員   会っていない。 ○井下泰伸 委員長   話を疑うということではないが、一方的に児童相談所の対応を問うということは、常任委員会の場とするとどうか。 ◆伊藤祐司 委員   そのようなことはない。児童相談所は、このような訴えがあることから、訴えがないから検証はしないという態度で良いのかと言っている。第三者を含めて、児童相談所の対応として正しかったかどうかを検証してもらいたいと思う。 ◎中村 こども未来部長   児童相談所が対応するケースは、パニックやトラブルになっている場合がある。勘違いやすれ違いはリスクとしてある。できるだけ、児童相談所は、現場に行く際には、冷静にかつ公平に事実に即して、判断するよう指示している。父母の話が全く異なっているケースは難しい。児童相談所は、双方から恨みを買うこともあるからこそ、きちんと記録を取り、相手方に説明ができるよう組織として対応しているところである。一方だけの話で判断することはない。しかし、このような話があったので、県として、しっかり事実確認を行い、その上で判断していければと思う。あくまでも、私たちが扱っていることは、子どもたちの未来である。この情報が万が一、違っていたために一人歩きすることになれば、その子どもだけではなく、周りにも大きな影響が及ぶことから、このような場で御家族の個人情報を一方的に開示することは、どうか控えていただきたい。児童相談所の対応については、色々な方の知恵を頂きながら、検証するルールがつくりあげられてくると思う。いずれにしても、相手に信用してもらえなければ、話は伺えない。この子どもと親が、どうしたら平和に過ごしていけるかを真剣に考えていかなければならない。 ◆伊藤祐司 委員 
     この親子は、現在、幸せに暮らしている。支援は必要ない。ただ、個人情報についても、私は、その母親ときちんと話をして、この場で話している。私も児童相談所は、そのようなことをするはずはないと思う。しかし、千葉の児童相談所では、あのような事態が起きている。他山の石としなければならない。自分たちについてもしっかり検証していくという姿勢でなければ、過密な精神的にきつい労働を行っている部署では、間違いが起こる可能性は十分にある。そのような立場で私は質問をしている。だから、このケースについては、是非、検証していただきたい。 △休憩 ○井下泰伸 委員長   暫時休憩いたします。10分後に再開いたします。  (午後2時40分休憩)  (午後2時50分再開) △再開 ○井下泰伸 委員長   休憩前に引き続き、所管事項の質疑を続行します。 ◆萩原渉 委員   西吾妻福祉病院で分娩が休止され、吾妻郡内では子どもを産めない体制となっているが、県の対応はどうか。 ◎高橋 医師確保対策室長   まず、産婦人科医の確保については、県では、将来、産婦人科等に従事する意欲のある医師に対して研修資金等を貸与しており、産婦人科に関しては昨年度までに50名に貸与している。しかし、県全体の産婦人科医の動向は、若干、減少傾向にあり、産婦人科医の確保は厳しい状況にある。利根や吾妻の地域で分娩を取り扱っている病院は利根中央病院のみである。分娩施設を短期的に増やすことは厳しい状況であるので、県として、引き続き研修資金等により産婦人科医の確保に努めたい。 ◎中島 医務課長   吾妻地域における安全な分娩体制を維持するため、この2月に、吾妻地域の町村及び吾妻広域消防本部等との意見交換会を開催するとともに、本県及び長野県の分娩取扱機関に対し妊産婦の受入れ等の依頼を行ったところである。今後は、関係病院や吾妻広域消防本部等との連携会議のほか、消防の救急隊員に対する分娩介助研修を継続して実施するとともに、分娩取扱機関との情報共有を支援するため、県周産期医療情報システムの改修を予定している。 ◆萩原渉 委員   2月に意見交換の場を持ってくれたことに対して、感謝する。群馬県の面積の半分を占める利根と吾妻において、1か所しか分娩できないということは、人口減少対策や子育て支援と言っている中で、子どもが産めないということになるため、しっかり対応していかなければならない。民間は、採算もあり厳しい部分があるが、県がフォローしていくことを強く要望する。  次に、障害者スポーツ振興について伺いたい。昨日、生活文化スポーツ部審査の常任委員会でも話をしたが、スポーツ振興課がスポーツ局に格上げされた中で、地域スポーツや高齢者スポーツが重要である。障害者スポーツ振興ということで4千6,000万円の予算が組まれているが、障害者スポーツを含めたスポーツ全般をスポーツ局で対応するべきであると考えるが、スポーツ局との連携についてはどうか。 ◎小林 障害政策課長   障害者スポーツの振興には、裾野を広げる普及啓発と、パラアスリートを育成する競技力向上の両面の取組が必要であり、障害政策課はそれぞれの施策を進めている。これまでも特別支援学校の生徒を対象にした事業を進めるに当たっては、特別支援教育課と連携しているが、スポーツ局ができることで、スポーツ局を中心として、障害政策課や特別支援教育課などの関係課が更に連携していくこととなると考えている。 ◆萩原渉 委員   常任委員会県外調査で大分県別府にある太陽の家を視察し、中村先生の功績を見てきた。障害者の自立には、体力をつけて社会に出て行く、そういう機運の中でパラリンピックが開催された。スポーツ局の設置を機に、障害者スポーツについても是非、連携してやっていってもらいたい。  次に、温泉資源保護のための取組について伺いたい。温泉は群馬には約200か所あり、宿泊できる温泉は98か所と言われているが、温泉資源の保護のための取組として、温泉源調査が予算計上されているが、どのように実施しているか。 ◎齊藤 薬務課長   毎年度、年度当初に契約を締結し、年間を通して県内の207温泉地、453源泉の全てについて、湧出量、温度、電気伝導度の調査を実施している。 ◆萩原渉 委員   群馬県温泉協会も調査に参加しているのか。 ◎齊藤 薬務課長   調査は、業者委託により実施しており、場合によって温泉協会も調査に立ち会っている。 ◆萩原渉 委員   調査はいつから実施しているのか。また、データは公表されているのか。 ◎齊藤 薬務課長   昭和59年度から実施している。源泉は個人の資産であるため、個々の温泉のデータは公表できないが、県全体のデータについては公表は可能である。 ◆萩原渉 委員   星野議員が中心になって、温泉文化を世界無形文化遺産にしようという取組が進んでおり、薬務課も一緒にやっていただいていると思うが、県全体のデータは見させていただきたい。是非、御協力のほどをお願いしたい。  次に、東京電力ホールディングスが赤城山南麓において地熱発電のための地表調査を実施するとの新聞報道があった。地熱発電による付近の温泉への影響が懸念されるが、県の対応はどうか。 ◎齊藤 薬務課長   事業者が地元の理解を得るため説明を続けてきた結果、来年度以降に地表調査が実施されることとなった。情報を収集しながらしっかりと対応してまいりたい。 ◆萩原渉 委員   地元の温泉地の方々や関係者も注目している。県としてしっかりと対応してほしい。 ◆星野寛 委員   スマートフォンの長時間使用について伺いたい。スマートフォンを学校に持ち込むことを認めるという新聞記事があった。災害時においては非常に有効なツールとなるが、様々な懸念がある。スマートフォンやインターネット、ゲームの長時間の使用は、特に子どもの脳への発達に影響があると言われているが、県の認識や対応はどのようか。 ◎依田 精神保健室長   昨年6月に、世界保健機構(WHO)が国際疾病分類にゲーム障害を採用し、疾病として扱われることになったため、スマートフォンやゲームの長時間使用による影響について、今後、より一層研究が進められると考えている。スマートフォンやゲームの長時間使用は、子どもたちに様々な影響を与えると認識しており、スマートフォンの使用の仕方だけでなく、長時間使用の背景にある子どもたちが抱える生活や学校における課題への対応も合わせ、関係部局と連携しながら、取り組んでいかなければならないと考えている。そのためには、相談等の支援を行う人材の育成も重要であり、今後もしっかりと取り組んでいきたい。 ◆星野寛 委員   スマートフォンやゲームをしている時の脳波を測った研究もあり、様々な課題があるかと思う。子どもたちの脳には影響があるとみられるので、敏感に反応して適切な対応をしてもらいたい。実際にやっている子どもは、あまり意識をしないでいるが、問題はそれを見過ごしている親だと思う。ぐんまの家庭教育応援条例で、子どもの教育の第1次的な責任は親が負うとうたっている。親に対する啓発や情報提供も必要と考えるがどうか。 ◎依田 精神保健室長   様々な調査報告を確認すると、直接、子どもたちに教育する場面や親たちに指導することもある。親を対象とした情報提供は必要であるため、関係部局と連携しながら、取り組んでいきたい。 ◆星野寛 委員   もっと積極的に取り組んでいっていただきたい。健康福祉部では情報収集を行っているようだが、こども未来部としても、親に対する周知・啓発などに取り組んでもらいたいがどうか。 ◎中村 こども未来部長   今年度は、インターネット依存症予防教室を3か所で開催し、多数の参加者を得て、県内の小児科医にも関心を持っていただいた。親はよかれと思って使わせることもあるが、長い目で見ると、子どもの成長に悪影響があるという科学的データも出てきている。今後は、スマートフォンの問題にも取り組んでまいりたい。皆様方の様々な情報を期待しているので、よろしくお願いしたい。 ◆星野寛 委員   親の不適切な対応が子どもの脳を傷つけている。DVや心ない言葉などが、心だけではなく脳も傷つけている。知らず知らずの内に積み重なっていくものであるので、しっかりと調査研究に取り組んでいただきたい。 ◆黒沢孝行 委員   会計年度任用職員制度について伺いたい。昨年の3月末に、総務省から会計年度任用職員制度の準備状況に関する調査が来ているが、健康福祉部は非常勤嘱託職員が多いが、どんな職種や業務があるのか。 ◎武藤 健康福祉課長   平成30年10月1日現在、178人の非常勤嘱託職員を雇用している。月に1、2回の生活保護のレセプト点検や心身障害者福祉センターで判定業務を行っている医師を始め、しろがね学園での児童指導員のほか、保健福祉事務所での就労支援や医療安全相談業務を行っている者など様々な職種や業務がある。 ◆黒沢孝行 委員   フルタイムに近い職種の方もいる。担当部局が個々の職場の実態把握を行うのか。 ◎武藤 健康福祉課長   現場に詳しい担当部局が実態を把握し、人事課によく伝えた上で、相談しながら進めていきたい。 ◆黒沢孝行 委員   その時に人事課任せではなく、担当部局がどのような影響が出てきて、最終的には予算に反映されてくるかと思うので、担当部局が、しっかり個々の職場の状況を聴き取りしながら、対応をしていただきたい。公務職場の臨時・パートが多くなってきたことから、働き方を含めてどのように改革をしていくかによって、会計年度任用職員制度が出てきた。しっかり調査をして、来年の4月1日以降スタートできるようにお願いしたい。 ○井下泰伸 委員長   以上で、質疑を終結いたします。 △付託議案の討論・採決 ○井下泰伸 委員長   これより付託議案の採決に入ります。  議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。  (「討論なし」との声あり。)  討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、こども未来部健康福祉部病院局関係の議案について、採決いたします。  はじめに、第1号、第13号及び第21号の各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。  (挙手多数)  挙手多数であります。  よって、第1号、第13号及び第21号の各議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、残余の議案について、一括で採決を行います。第2号、第14号、第24号〜第27号、第48号〜第50号、第56号、第63号、第65号、第66号及び第78号の各議案について、これを原案のとおり、可決することに賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって、各議案は、原案のとおり、可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○井下泰伸 委員長   次に、請願の審査に入ります。  本委員会に付託された請願のうち、こども未来部健康福祉部病院局関係の請願は、継続3件、新規1件であります。なお、各請願が継続審査となった場合は、議員任期満了に伴い、審議未了となりますので、あらかじめ御了承願います。  それでは、第21号について執行部から説明願います。 ◎平井 介護高齢課長   (第21号「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書提出を求める請願」について説明) ○井下泰伸 委員長 
     説明は終わりました。  第21号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「継続」、「採択」との声あり)  それでは、挙手により賛否を問います。  (継続)に賛成の委員は挙手願います。  (挙手多数)  挙手多数であります。  よって継続と決定いたします。  次に、第22号について執行部から説明願います。 ◎中島 医務課長   (第22号「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める意見書提出を求める請願書」について説明) ○井下泰伸 委員長   説明は終わりました。  第22号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「継続」、「採択」との声あり)  それでは、挙手により賛否を問います。  継続に賛成の委員は挙手願います。  (挙手多数)  挙手多数であります。  よって継続と決定いたします。  続いて、第31号について執行部から説明願います。 ◎森平 子育て・青少年課長   (第31号「私立幼稚園の振興対策についての請願<2項>」について説明) ○井下泰伸 委員長   説明は終わりました。  第31号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「趣旨採択」との声あり)  それでは、挙手により賛否を問います。  趣旨採択に賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって趣旨採択と決定いたします。  続いて、第32号について執行部から説明願います。 ◎堀越 国保援護課長   (第32号「国民健康保険の加入者負担軽減に係る請願」について説明。) ○井下泰伸 委員長   説明は終わりました。  第32号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「継続」、「採択」との声あり)  それでは、挙手により賛否を問います。  継続に賛成の委員は挙手願います。  (挙手多数)  挙手多数であります。  よって継続と決定いたします。 △閉会中継続審査(調査)特定事件の決定 ○井下泰伸 委員長   次に、委員会が閉会中審査又は調査する案件については、お手元に配付してある(案)に、継続を申し出る請願を加えたものとしてよろしいでしょうか。  (「異議なし」との声あり。)  それでは、さよう決定いたします。 △その他 ○井下泰伸 委員長   委員長報告については、正副委員長に御一任願います。なお、4月の「月いち委員会」については、議員改選期に当たることもあり、関係する会議・行事が重なる都合上、開催しないことで、御承知おき願います。 △散会 ○井下泰伸 委員長   以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件は全て終了いたしました。 △退職者紹介 ○井下泰伸 委員長   なお、最後になりましたが、中村こども未来部長、川原健康福祉部長、根岸副部長、荻原監査指導課長、齊藤薬務課長、中村食品・生活衛生課長、萩原食品安全推進室長におかれましては、今年度末をもって退職されると伺っております。  (ねぎらいの言葉)  それでは、退職される皆様に、一言ずつ御挨拶をいただきたいと思います。  はじめに、中村こども未来部長、お願いします。 ◎中村 こども未来部長   (あいさつ) ○井下泰伸 委員長   次に、川原健康福祉部長、お願いします。 ◎川原 健康福祉部長   (あいさつ) ○井下泰伸 委員長   次に、根岸副部長、お願いします。 ◎根岸 副部長   (あいさつ) ○井下泰伸 委員長   次に、荻原監査指導課長、お願いします。 ◎荻原 監査指導課長   (あいさつ) ○井下泰伸 委員長   次に、齊藤薬務課長、お願いします。 ◎齊藤 薬務課長   (あいさつ) ○井下泰伸 委員長 
     次に、中村食品・生活衛生課長、お願いします。 ◎中村 食品・生活衛生課長   (あいさつ) ○井下泰伸 委員長   最後に、萩原食品安全推進室長、お願いします。  ○荻原食品安全推進室長   (あいさつ) ○井下泰伸 委員長   これにて散会いたします。 (午後3時50分散会)   委員会記録署名委員    厚生文化常任委員会     委員長 井下 泰伸...