yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 群馬県議会 2019-03-05
   平成３１年第１回定例会総務企画常任委員会（総務部関係）−03月05日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成３１年第１回定例会総務企画常任委員会（総務部関係）−03月05日-01号平成３１年第１回定例会総務企画常任委員会（総務部関係） 委員会の名称　総務企画常任委員会 開催場所　　　４０１委員会室 開議年月日時　平成３１年３月５日　午前　９時５９分 散会年月日時　平成３１年３月５日　午後　２時１８分 会議の目的　　平成３１年第１回定例県議会における付託議案等の審査 　　　　　　　（総務部関係） 　　　　　　　委員長　岸　善一郎　副委員長　穂積　昌信　委員　南波　和憲 出席委員　　　委員　井田　　泉　委員　原　　和隆　委員　本間　惠治 　　　　　　　委員　伊藤　　清　委員　本郷　高明 欠席委員　　　なし 執行部等出席者 　　　　　　　【総務部】　　　　　　　　　　　　　　　　　【会計局】 　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　津久井治男　　会計管理者　樋口　努 　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　横室光良　　　会計課長　　山本　隆 　　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　　星野恵一　　　審査課長　　山崎香代子 　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　大澤伸一郎 　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　半田良幸　　【議会事務局】 　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　友松　寛　　　総務課長　　山岸敏明
   　　　　　　　　管財課長　　　　　　　　　　　武藤　勉 　　　　　　　　財産活用推進室長　　　　　　　服部　裕　　【人事委員会事務局】 　　　　　　　　学事法制課長　　　　　　　　　羽鳥尚之　　　事務局長　　渡辺隆男 　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　吉田高広　　　管理課長　　大嶋　亘 　　　　　　　　ぐんまイメージアップ推進室長　設樂修一 　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　福村浩幸　　【監査委員事務局】 　　　　　　　　市町村課長　　　　　　　　　　田子昌之　　　事務局長　　木村芳雄 　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　堀越正史　　　管理課長　　小屋　功 　　　　　　　　消防保安課長　　　　　　　　　小見　洋 　　　　　　　　防災航空体制検証・再建室長　　植野敏行 　　　　　　　　総務事務センター所長　　　　　侭田浩一 　　　　　　　　総務事務センター医監　　　　　阿部勝延 △開議 ○岸善一郎　委員長　 　ただいまから、総務企画常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、総務部関係の審査を行います。 　なお、昨日と同様、平成30年度議案と平成31年度議案を一括して審査いたしますので、ご了承願います。 △委員長あいさつ ○岸善一郎　委員長　 　（あいさつ） 　本日、傍聴人は見えておりませんので、ご報告いたします。 △付託議案の概要説明 ○岸善一郎　委員長　 　それでは、本委員会に付託された議案の説明をお願いします。 ◎津久井　総務部長　 　（平成31年度関係議案（第１号議案、第７号議案、第10号議案、第17号〜第23号議案及び第39号議案）については「平成31年第１回定例県議会議案」により、平成30年度関係議案（第50号議案及び第54号議案）については「平成31年第１回定例県議会議案（平成30年度関係）」により概要を説明した。） ◎友松　財政課長　 　（第１号議案について、「平成31年第１回定例県議会議案」により説明した。） ◎福村　税務課長　 　（第１号議案（歳入（県税及び地方消費税清算金））について、「平成31年第１回定例県議会予算説明書」により説明した。） ◎友松　財政課長　 　（第１号議案（歳入（その他の歳入））について、「平成31年第１回定例県議会予算説明書」により説明した。） ◎山岸　議会事務局総務課長　 ◎大澤　総務課長　 ◎半田　人事課長　 ◎友松　財政課長　 ◎武藤　管財課長　 ◎侭田　総務事務センター所長　 ◎山本　会計局会計課長　 ◎大澤　総務課長　 ◎羽鳥　学事法制課長　 ◎吉田　広報課長　 ◎福村　税務課長　 ◎田子　市町村課長　 ◎堀越　危機管理室長　 ◎小見　消防保安課長　 ◎大嶋　人事委員会事務局管理課長　 ◎小屋　監査委員会事務局管理課長　 ◎大澤　総務課長　 ◎友松　財政課長　 ◎福村　税務課長　 ◎友松　財政課長　 　（以上、第１号議案（歳出）について、「平成31年度当初予算附属説明書」により説明した。） ◎半田　人事課長　 ◎武藤　管財課長　 ◎侭田　総務事務センター所長　 ◎吉田　広報課長　 　（以上、第１号議案（債務負担行為）について、「平成31年第１回定例県議会議案」により説明した。） ◎友松　財政課長　 　（第１号議案（県債）について、「平成31年第１回定例県議会予算説明書」により説明した。） ◎山本　会計局会計課長　 　（第１号議案（収入証紙特別会計）について、「平成31年度当初予算附属説明書」により説明した。） ◎友松　財政課長　 　（第１号議案（公債管理特別会計）について、「平成31年度当初予算附属説明書」により説明した。） ◎大澤　総務課長　 　（第17号議案及び第18号議案について、「平成31年第１回定例県議会議案」により説明した。） ◎半田　人事課長　 　（第19号議案については資料１「「群馬県職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について」により、第20号議案については「平成31年第１回定例県議会議案」により説明した。） ◎友松　財政課長　 　（第21号議案について、「平成31年第１回定例県議会議案」により説明した。） ◎武藤　管財課長　 　（第22号議案について、「平成31年第１回定例県議会議案」により説明した。） ◎羽鳥　学事法制課長　 　（第23号議案について、「平成31年第１回定例県議会議案」により説明した。） ◎大澤　総務課長　 　（第39号議案について、「平成31年第１回定例県議会議案」により説明した。） ◎友松　財政課長　 　（第50号議案について、「平成31年第１回定例県議会議案（平成30年度関係）」により説明した。） ◎福村　税務課長　 　（第50号議案（歳入（県税及び地方消費税清算金））について、「平成31年第１回定例県議会平成30年度補正予算説明書」により説明した。） ◎友松　財政課長　 　（第50号議案（歳入（その他の歳入））について、「平成31年第１回定例県議会平成30年度補正予算説明書」により説明した。） ◎山岸　議会事務局総務課長　 ◎大澤　総務課長　 ◎半田　人事課長　 ◎友松　財政課長　 ◎武藤　管財課長　 ◎侭田　総務事務センター所長　 ◎大澤　総務課長　 ◎羽鳥　学事法制課長　 ◎吉田　広報課長　 ◎福村　税務課長　 ◎田子　市町村課長　 ◎堀越　危機管理室長　 ◎小見　消防保安課長　 ◎大嶋　人事委員会事務局管理課長　
   ◎大澤　総務課長　 ◎友松　財政課長　 ◎福村　税務課長　 　（以上、第50号議案（歳出）について、「平成31年第１回定例県議会平成30年度補正予算説明書」により説明した。） ◎堀越　危機管理室長　 　（第50号議案（繰越明許費補正）について、「平成31年第１回定例県議会議案（平成30年度関係）」により説明した。） ◎小見　消防保安課長　 ◎武藤　管財課長　 ◎堀越　危機管理室長　 ◎大澤　総務課長　 　（以上、第50号議案（債務負担行為補正）について、「平成31年第１回定例県議会平成30年度補正予算説明書」により説明した。） ◎友松　財政課長　 　（第50号議案（県債補正）について、「平成31年第１回定例県議会平成30年度補正予算説明書」により説明した。） ◎友松　財政課長　 　（第54号議案（歳入・歳出）について、「平成31年第１回定例県議会平成30年度補正予算説明書」により説明した。） ○岸善一郎　委員長　 　以上で付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○岸善一郎　委員長　 　これより付託議案の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 　なお、平成30年度と31年度の議案について、一括して質疑を行います。 　また、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。 ◆伊藤清　委員　 　自動車関係税の税制改正について質問する。先程、消費税率引上げのタイミングで行われる自動車取得税等の自動車関係税の税制改正について説明があったが、今回の税制改正は、財源にどの程度の影響を与えることになるのか。 ◎福村　税務課長　 　今回の税制改正により、県税収入は減収が見込まれるが、一方で、その分については、税外収入において、国からの特例交付金や自動車重量譲与税等で補填されるため、県の実質的な財源には影響しないものと考えている。 ◆伊藤清　委員　 　では、全体としては、財源にはそれほど影響を与えないと考えてよいのか。 ◎福村　税務課長　 　そのとおりである。 ◆伊藤清　委員　 　自動車税の税収見込みを立てる場合、トラック、バス、特種車両等の課税台数については、どのように見込んでいるのか。 ◎福村　税務課長　 　課税台数については、様々な統計データや過去の実績などを勘案して見込んでいる。 ◆伊藤清　委員　 　消費税率の引上げによる駆込み的な自動車取得やその反動減も予想されるが、どの程度、見込んでいるのか。 ◎福村　税務課長　 　消費税率の引上げにより、駆込需要や反動減も多少は発生すると思われるが、国においても、様々な対策が講じられる予定であることから、影響はそれほど大きくないものと考えている。 ◆伊藤清　委員　 　承知した。 ◆井田泉　委員　 　何点か質問する。まず、防災ヘリコプター購入契約についてである。債務負担行為補正として、29億5,647万円が計上されているが、新しい機体の購入に当たり、国の補助金等を活用する予定はあるのか。それとも、この経費を全部、県費で賄うつもりか。 ◎小見　消防保安課長　 　財源については、起債を考えている。緊急防災・減災事業債を活用する予定である。充当率は100％で、交付税算入率は70％である。 ◆井田泉　委員　 　では、補正予算説明書に、県債を財源に29億5,647万円を支出予定と記載されているが、その約７割は国費で賄えると考えてよいのか。 ◎小見　消防保安課長　 　そのとおりである。 ◆井田泉　委員　 　承知した。 　次に、防災ヘリ墜落事故後の原因究明について質問する。防災ヘリの墜落事故が発生してから７か月近くが経過するが、その後、事故原因の究明については、どのような状況となっているのか。 ◎小見　消防保安課長　 　防災ヘリ墜落事故の原因の究明については、現在、運輸安全委員会による調査や群馬県警察本部による捜査が行われているところであるが、昨年10月、運輸安全委員会による中間報告が発表されて以降、当課にも報告は来ていない。 ◆井田泉　委員　 　承知した。 　次に、消防団員確保対策について質問する。大学の学園祭に消防団員募集ブースを出展し、学生に対して消防団員の募集活動を実施しているとのことだが、その応募状況等、事業の成果はどうなっているのか。 ◎小見　消防保安課長　 　今年度、前橋工科大学と高崎経済大学で消防団員募集活動を実施したところである。その際、来場者にアンケートを実施しており、「消防団に興味を持った」とか、「消防団に入団したい」という回答もいくつかあった。しかしながら、実際に何人の入団に結びついたのか等の把握はしていない。 ◆井田泉　委員　 　女性消防団員の応募や女性消防団員数の増加などの成果はどうなのか。 ◎小見　消防保安課長　 　そこまでは把握していない。 ◆井田泉　委員　 　様々な事業を実施するのは良いことだが、その後のフォローが不十分である。それぞれの事業には、成果を求めることも大事ではないかと考えるがどうか。 ◎小見　消防保安課長　 　学園祭での募集活動の結果、どれだけの入団に結びついたのか、今後、県内の各消防団に聞き取りをしたいと考える。 ◆井田泉　委員　 　是非、実施してもらいたい。 　次に、消防団応援事業の実績について質問する。これについても、何か具体的な成果はあったのか。 ◎小見　消防保安課長　 　消防団応援の店については、少しずつ、登録店舗数が増えており、本年の２月末現在で、239店舗となっている。県としては、今年度に入ってからも、群馬県商工会連合会や群馬県中小企業中央会等の経済団体を職員が訪問し、各団体の傘下の会員企業様への登録をお願いする活動を行っているところである。 ◆井田泉　委員　 　せっかく始めた事業なので、消防団員の皆さんに「この制度があって良かった」と思ってもらえるようなものにしてもらいたい。「あまり役立っていない」との話も聞くので、やはり、この制度をより良いものにしていくため、利用者に対するアンケートを実施するなどのきめ細やかな対応をお願いしたいと考えるが、危機管理監の考えはどうか。 ◎横室　危機管理監　 　全国的に消防団員数の減少が続いている中で、団員数を増やすために様々な努力をしてきたところであるが、結果を検証してはじめて事業の効果は確認できるものなので、委員の指摘を踏まえて、しっかりと取り組んで参りたいと考える。 ◆井田泉　委員　 　よろしくお願いする。 　次に、ぐんま総合情報センター（ぐんまちゃん家）の運営費について質問する。ぐんま総合情報センター運営として、来年度当初予算に１億873万円が計上されており、今年度予算が１億4,496万円、昨年度予算が１億1,990万円となっているが、前年度に予算額が大きくなったのは、どのような理由によるものか。 ◎設樂　広報課ぐんまイメージアップ推進室長　 　平成30年度は、ぐんま総合情報センターの移転があり、これに伴う経費が計上されていたものである。 ◆井田泉　委員　 　来年度当初予算の１億873万円には、運営委託事業者である田園プラザ川場に支払う委託料が含まれていると思うが、その金額はいくらか。 ◎設樂　広報課ぐんまイメージアップ推進室長　 　運営委託事業者に対して委託料は支払っていない。 ◆井田泉　委員　 　場所だけをお貸しして、家賃をいただかない代わりに、独立採算で運営してもらっているとのことで承知した。 　ぐんま総合情報センターについては、今回の移転により、今までよりも奥まった場所となり、入場者数も減っていると聞いているが、レストラン「銀座つる」の予約状況や売上実績はどうなっているのか。 ◎設樂　広報課ぐんまイメージアップ推進室長　 　オープン当初は認知度が低かったが、様々なグルメサイトと契約し、近隣にもチラシを配布するなどの営業努力を続けたことによって、最近では、リピーターやネットによる予約も増えて来ており、満席となる日も増加しているとの話を聞いている。今後、さらに認知度が向上していけば、順調に利用者も増えていくものと認識している。 ◆井田泉　委員　 　昨年８月、本委員会でぐんま総合情報センターの調査を実施した際、「銀座つる」でも試食をさせてもらったが、我々、地方の人間からすれば、おいしいと感じるものもあれば、もう少し、考えた方が良いのではと思ったものもあった。「銀座つる」は、東京在住の方だけでなく、群馬の方が来店したり、東京在住の群馬の方が接待をする際に利用する場合もあると思うので、メニューについても、もう少し、検討した方がよいのではないかと考える。例えば、すき焼きについても、現在、提供されている低温すき焼きは非常においしいが、やはり、下仁田ネギの入った、オーソドックスな熱いすき焼きもよいと思う。メニューの検討に当たっては、どのような方々をターゲットとするかにもよるのだと思うが、委託事業者にそのような提案をすることはできるのか。 ◎設樂　広報課ぐんまイメージアップ推進室長　 　委託事業者とは、月１回、定例会議を実施しているほか、随時、意見交換をしている。昨年秋には、お客様へのアンケート調査も実施したところであるが、今後も、利用者のニーズや委員の指摘を踏まえて、意見交換を行いながら、引き続き、群馬の魅力を伝えることができるような店舗づくりを進めて参りたい。 ◆井田泉　委員　
   　オーソドックスなすき焼きも、値段によっては、十分、お客さまに来ていただけるものと考えるが、「銀座つる」の売上実績の推移はどうなっているのか、教えてもらいたい。 ◎設樂　広報課ぐんまイメージアップ推進室長　 　「銀座つる」は、昨年７月25日にオープンし、８月から本格営業を開始したが、売上実績については、当初、苦戦していたものの、徐々に伸びているところである。 ◆井田泉　委員　 　売上金額としてはどうか。 ◎設樂　広報課ぐんまイメージアップ推進室長　 　現在、月単位で、600万円程度の売上げとなっているが、目標からすれば、まだまだ、十分とはいえないため、さらに増やしていきたいと考えている。 ◆井田泉　委員　 　１か月で600万円ということか。 ◎設樂　広報課ぐんまイメージアップ推進室長　 　最近では、そのような状況となっているところである。 ◆井田泉　委員　 　通常、銀座で店舗を借りて営業した場合、600万円という売上金額では大変な赤字になるが、「銀座つる」の場合は、群馬をＰＲする意味合いで営業しているので、我々も、利益自体の追求にはとやかく言わないが、そのような状況であれば、やはり、オーソドックスなすき焼きを提供するなど、群馬の方が来店してもリーズナブルに楽しめるようなメニュー構成も検討する必要があると思うがどうか。 ◎設樂　広報課ぐんまイメージアップ推進室長　 　委員からご指摘いただいた意見は、定例会議等の場において、検討してまいりたい。 ◆井田泉　委員　 　よろしくお願いする。 　最後にもう１点、県議会議員選挙における法定ビラの作成について質問する。今回の県議会議員選挙から選挙運動用の法定ビラの作成が解禁されることとなり、その単価は７円51銭とのことだが、印刷業者からは厳しい単価であるとの声も聞いている。この単価は、どのような考え方のもとに設定しているのか。 ◎田子　市町村課長　 　法定ビラの単価は、国政選挙の単価に準じて設定している。他県も同様の考え方で設定しており、全国統一の単価であると承知している。 ◆井田泉　委員　 　では、７月に行われる知事選挙や参議院議員選挙の場合も同じと考えてよいか。 ◎田子　市町村課長　 　そのように承知している。 ◆井田泉　委員　 　知事選挙や参議院議員選挙の場合は、県議会議員選挙の場合と異なり、群馬県全域が選挙区となるので、発行できる法定ビラの枚数も変わってくると考えてよいか。 ◎田子　市町村課長　 　以前、本委員会において、法定ビラに係る条例改正の際に説明させていただいたとおり、知事選挙の場合、群馬県全域が選挙区となることから、発行できる法定ビラの枚数も異なっている。したがって、５万枚を超えて発行した場合は、適用される単価も異なる取扱いとなる。 ◆井田泉　委員　 　承知した。以上で質問を終わる。 ◆本郷高明　委員　 　群馬のイメージアップについて質問する。群馬の魅力を「写真」、「動画」、「川柳」の３部門で集める県民参加型コンテストを開催するとのことだが、「動画」や「川柳」はどのようなことを行うのか教えてほしい。 ◎設樂　広報課ぐんまイメージアップ推進室長　 　今年度、インスタグラムを使った写真コンテストを実施したところ、想定していたよりもかなり多くの県民の方から応募があったことから、来年度は、写真だけでは伝えられない魅力を動画で、文字でないと伝えられない魅力を川柳で募集することにより、県民自らが群馬の魅力を発信する機会を増加させて、その機運を醸成する目的で行うものである。投稿された写真等は、県民全員で共有し、お互いに群馬の魅力を知り合うことで、県民自らが情報発信していく効果を狙ったものである。 ◆本郷高明　委員　 　動画等は、ユーチューバーの方などにお願いして投稿してもらうのではなく、県民から募集すると考えてよいのか。 ◎設樂　広報課ぐんまイメージアップ推進室長　 　この事業は、県民１人１人から、地域の魅力を発信していただくことを目的としているため、県民の皆さんから、動画や川柳を投稿していただくものである。 ◆本郷高明　委員　 　優秀な作品は、表彰したりするのか。 ◎設樂　広報課ぐんまイメージアップ推進室長　 　そのような形を予定している。 ◆本郷高明　委員　 　是非、頑張ってもらいたい。よろしくお願いする。 ○岸善一郎　委員長　 　以上で付託議案の質疑は終了いたしました。 △休憩 　暫時休憩いたします。 　午後０時４５分から再開いたします。 　（午前１１時４５分休憩） 　（午後０時４５分再開） △再開 　休憩前に引き続き、質疑を続行します。 △配付資料の説明 　付託議案の質疑は終了いたしましたので、配付資料の説明をお願いします。 ◎堀越　危機管理室長　 　（資料２「群馬県国土強靱化地域計画の評価結果について」を説明した。） ◎小見　消防保安課長　 　（資料３「防災ヘリの安全対策について」及び資料４「防災ヘリの新機体の導入について」を説明した。） ○岸善一郎　委員長　 　以上で説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○岸善一郎　委員長　 　これより所管事項の質疑を行います。 ◆原和隆　委員　 　防災ヘリコプターの新しい機体の導入について質問する。ヘリコプターを製造しているメーカーは、限られているのものなのか。 ◎植野　防災航空体制検証・再建室長　 　国内のメーカーでは、川崎重工業(株)が製造している。また、(株)SUBARUがアメリカのベル・ヘリコプター・テキストロン社との共同開発により製造している。このほか、イタリアやフランスなどの国外のメーカーも多数存在する。 ◆原和隆　委員　 　今回、平成30年度債務負担行為補正として29億5,647万円を計上したということは、既に、ある程度、メーカーや機種の想定をして、積算していると考えてよいか。 ◎植野　防災航空体制検証・再建室長　 　予算の積算に当たっては、新しい機体の仕様がある程度、固まった段階で、参考見積もりを徴して積算している。 ◆原和隆　委員　 　新しい機体の基本性能については、検討委員会から「従来機と同等以上とすべき」との意見があったとのことだが、具体的にどの程度の性能になるのか、素人にもわかるように教えてもらいたい。 ◎植野　防災航空体制検証・再建室長　 　資料４で説明したとおり、機動性、機体の大きさ、航続距離、ホバリング性能の各項目において、それぞれ記載のある性能以上の基本性能を有する機体となる。なお、従来機の「はるな」についても、この程度の能力は有していた。その基本性能に加え、資料４に記載する二度と事故を起こさないための充実した安全装備品と、防災活動を効果的・効率的に展開するための装備品を搭載した状態の仕様により積算している。 ◆原和隆　委員　 　以前、長野県でも、防災ヘリの墜落事故が発生し、今般、新しい機体を導入したと聞いているが、長野県の新しい防災ヘリと比較してどうなのか。わかれば、教えてもらいたい。 ◎植野　防災航空体制検証・再建室長　 　長野県の防災ヘリは、(株)SUBARUがベル412EPI型で落札したものである。わかりやすく言えば、「はるな」の後継機種に当たる。資料４に記載した基本性能を有する機体となっている。 　なお、ベル・ヘリコプター・テキストロン社の最新機種としては、ベル412EPX型があり、412EPI型に比べてパワーも加わっていると聞いており、本県では、この機種も含めて、検討していきたいと考えている。 ◆原和隆　委員　 　なぜ、機体の性能を質問したかというと、従来機の「はるな」は自動操縦装置が付いていないなど、素人目には性能が見劣りしたためである。したがって、新しい機体は、できれば最高性能の機種を導入してもらって、安全に救助に当たってもらうことが大事だと思っているので、よろしくお願いしたい。 　次に、防災ヘリ運航管理業務委託について質問する。この業務の受託事業者は、これから選定していくと考えてよいか。また、業務委託せずに、県が自前で実施する業務等があるのであれば、それも教えてほしい。 ◎小見　消防保安課長　 　平成31年度は、まだ機体が存在しないため、受援業務を委託することとしている。３月１日に入札公告を行い、３月13日に入札を実施する予定である。 　新しい機体が導入されるのは平成32年度になるが、平成32年度の運航管理業務の受託事業者は、別途、入札を実施して決定する予定である。 ◆原和隆　委員　 　平成31年度の受託事業者は、これから決めるのか。
   ◎小見　消防保安課長　 　平成31年度の受託事業者は、３月１日に入札公告を行い、３月13日に入札を実施する予定である。そして、４月１日からは、落札した事業者が受援業務を行うことになる。 ◆原和隆　委員　 　新しい機体が導入される前に、平成31年度は受援業務を行うとのことだが、その業務を受託した事業者が、平成32年度も引き続き運航管理業務を受託する形ではないのか。 ◎小見　消防保安課長　 　平成31年度と平成32年度の業務委託は、切り離す予定である。 ◆原和隆　委員　 　平成31年度と平成32年度の業務委託を切り離す理由は何か。 ◎小見　消防保安課長　 　委託する業務の内容が違うためである。平成31年度は、自前の機体が存在しないため、受託事業者が実施する業務は、他県から応援に来ていただいた防災ヘリに気象状況や空域の航空情報を提供したり、燃料補給をしたりする受援業務を行うこととなる。一方、平成32年度は、現時点で明確な時期はわからないものの、新たな機体が導入されるため、その運航管理業務を行うこととなる。このため、平成31年度と32年度の業務委託については、切り離すこととしている。 ◆原和隆　委員　 　委託する業務の内容が違うという話はわかるが、平成32年度に新しい機体が導入されるのであれば、その前に、県が受託事業者の安全な運航を確認するなどの準備期間を設けることが必要だと考える。そう考えれば、平成31年度と平成32年度の委託業務の内容が違ったとしても、両方の委託業務を一括して同じ事業者に委託してもよいのではないかと考えるがどうか。 ◎小見　消防保安課長　 　新しい防災ヘリの機体が決定すれば、それに応じて、その運航管理を行う事業者を決めることになるが、やはり、平成31年度とは委託する業務の内容が異なるため、十分、慎重に検討して決定したいと考えている。 ◆原和隆　委員　 　委託事業者が実施する受援業務と運航管理業務の内容が違うという考えはわかるが、新しい機体の運航に当たっては、県職員も、委託事業者の従業員も、ある程度、研修や経験を積んでおく必要があり、一定の準備期間がなければ、すぐに運航することはできないと考えるがどうか。 ◎小見　消防保安課長　 　当然、そのように考えている。新しい機体が導入されたから、すぐに運航するのではなくて、新しい機体に応じた、様々な訓練や研修を実施していく予定である。安全管理は大切であり、余裕を持って、慎重に準備を進めて参りたい。 ◆原和隆　委員　 　では、その新機体導入に当たって実施する訓練や研修は、県だけで実施するのか。県と受託事業者が一緒になって、連携して実施しなくてよいのか。 ◎小見　消防保安課長　 　平成32年度に、新しい機体の導入を前提に、運航管理業務の受託事業者を決めることになるが、業務委託契約の締結後、県職員と受託事業者の従業員が連携して、訓練や研修を重ねて、その後、新しい機体が導入される流れになる。 ◆原和隆　委員　 　平成32年度、受託事業者を決めて、そこから、訓練がスタートして、とのことだが、では、新しい機体は、いつ頃、導入される予定なのか。先程、平成32年度中の予定と聞いたが、４月や５月に導入された場合、運航するまでに、訓練等の時間的な余裕がないのではないかと思うがどうか。 ◎小見　消防保安課長　 　新しい機体の導入時期については、現時点では詳細はまだわからないが、平成32年度に入ってすぐということにはならないと考えている。平成32年度の後半になる可能性が大きく、訓練等を実施するための準備の時間はあると考えている。 ◆原和隆　委員　 　では、平成32年度に受託事業者が決まってから、訓練等を開始したとしても、新機体が導入されるまでの期間で、県職員と受託事業者の従業員との連携は、十分、深められて、防災ヘリを安全に運航できる体制が構築できるのだと考えてよいか。 ◎小見　消防保安課長　 　平成31年度中から、できる準備はしておく予定である。平成31年度には、新機体の機種が決まることになるが、同型の機種を使用している都道府県の航空隊を訪問し、その機種の特徴やその機種に合った救助方法等を教えていただいたりするなど、できる準備はしておきたいと考えている。 ◆原和隆　委員　 　その答弁が聞きたかったのである。平成31年度には、新しい機種が決まるのだから、その機種を採用している県やメーカーに行って、技術を教えてもらい、研修をしておくことは、当然、やっておくべきことであり、大切であると考える。ただ、墜落事故の際にも問題が明らかになったように、やはり、県と受託事業者とが一緒になって、防災ヘリを安全に運航できる体制を構築していくことが重要であると考えるがどうか。 ◎小見　消防保安課長　 　全くそのとおりだと考える。平成31年度は、受託事業者は実際の運航はしないものの、法令遵守の必要はあるので、委託業務の執行状況については、県としてもしっかりと確認していく予定であるし、平成32年度に新しい機体が導入され、実際に運航することとなった際にも、やはり、受託事業者の業務の執行状況をしっかりと確認していくつもりである。 ◆原和隆　委員　 　平成31年度と平成32年度の業務委託を一括して同じ事業者に委託すれば、県職員と受託事業者の従業員との人間関係も形成することができるため、私は良いのではないかと考えている。消防保安課長にご苦労をいただいていることは承知しているが、できれば、そのような形も検討してもらいたい。 　新しい防災ヘリを、安全に運航できる体制を構築していくことは重要であるので、是非、しっかりと取り組んでもらいたい。防災ヘリ関係の質問は以上である。 　あと２点、質問する。まず、女性職員の活躍促進についてである。これについては、既に弱者・高齢者対策特別委員会でも質問があったかもしれないが、最初に、課長級以上の管理職に占める女性職員の割合の現状を教えてほしい。 ◎半田　人事課長　 　平成30年４月１日現在の知事部局及び各種委員会における課長級以上の管理職に占める女性職員の割合は、8.7％となっている。また、補佐級以上の監督職に占める女性職員の割合は、16.5％となっており、管理職及び監督職を合わせた役付職員全体に占める女性職員の割合は、12.9％となっている。 ◆原和隆　委員　 　全職員に占める女性職員の割合はどうか。 ◎半田　人事課長　 　全職員に占める女性職員の割合は、平成30年４月１日現在で26.7％となっている。 ◆原和隆　委員　 　緩やかな右肩上がりの状況にはなっているのだと思うが、県の女性活躍推進プランでは、平成31年度に課長級以上の管理職に占める女性職員の割合を15％とする目標を掲げているはずであり、その目標の達成見込みはどのような状況か。 ◎半田　人事課長　 　委員の指摘のとおり、女性活躍推進プランでは、平成31年度の課長級以上の管理職に占める女性職員の割合と15％とする目標を掲げているが、平成27年度の12.1％という数字を基準値として、平成30年度は14.0％まで上がって来ており、その状況で平成31年度を迎えることとなる。 ◆原和隆　委員　 　一定の数値は達成できる見込みであるとのことだが、ただ、この平成30年度の14.0％という数字には、病院局や教育委員会の職員も含まれていたと記憶している。病院局は、まさに女性の職場であって、他の部局と同等に考えることはできないので、各部局ごとの数字を教えてほしい。 ◎半田　人事課長　 　確かに、病院局は、女性職員の割合が高くなっている。管理職の場合、女性職員の割合は25.7％で、かなり高い率となっており、それと比較すると、知事部局及び各種委員会は8.7％であるので、やはり、部局ごとに高低は生じている。そのような中で、県全体としては14.0％という状況となっている。 ◆原和隆　委員　 　本県は、「かかあ天下」と言われているが、その割には、女性があまり活躍していないのではないかと考える。民間の女性管理職数も少なかったと記憶している。政府は、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を、少なくとも30％程度にするとの非常に高い目標を掲げており、労働力不足の中でもあるので、是非、女性の活躍推進を先進県と言われるまで進めてもらたいと考えるが、部長の考えはどうか。 ◎津久井　総務部長　 　女性職員の活躍推進についての質問だが、まず、本県の人事管理の面では、職員に様々な職場を経験させることにより、職員個人が、広い視野を持って、県民サービスを提供することができるよう、心がけている。また、同時に、職員の採用に当たっては、女性だけでなく、障害者、介護を担う方、子育て中の方など、多様な人材を採用し、働いていただくことによって、多様な見方で県民サービスを提供することができるようにしている。今後も、女性はもちろん、女性に限らず、多様な人材が活躍できるような職場づくりに努めて参りたい。 ◆原和隆　委員　 　県が女性職員の活躍推進に一生懸命取り組まないことには、民間も進んでいかないので、群馬県全体の底上げをしていく意味でも、是非、頑張ってもらいたい。 　次に、障害者雇用の状況について質問する。先程の部長の答弁にも、障害者のことが出てきたが、国や都道府県の障害者雇用については、「水増し」という言葉が使われてしまっており、現在、県も、障害者を雇用するための様々な取組を急いで進めていることと思うが、この問題については、現状はどうなっているのか。 ◎半田　人事課長　 　県の障害者雇用率は、法定雇用率を下回る状態となっており、平成30年６月１日現在、28.5人の障害者の方の雇用が不足している状況である。現在、正規職員の別枠採用やチャレンジウィズぐんまの増員、採用試験の受験者増のための対策、障害を持った職員が気持ちよく能力を発揮できるような働く環境づくりなど、様々な観点から、今年度できることから取り組んでいるところである。来年度の法定雇用率の達成は難しいと思うが、できることは何でもやるということで取り組んで参りたい。 ◆原和隆　委員　 　県が障害者の方を採用するための求人をしているのは、インターネットでもよく見かけるので、一生懸命、取り組んでもらっていることは承知しているところである。 　障害者の方にも、様々な障害を抱えた方がいらっしゃるが、身体障害の方だけでなく、精神障害の方や知的障害の方の正規職員としての雇用については、どのように考えているのか。 ◎半田　人事課長　 　正規職員の別枠採用については、これまで、身体障害の方に限定していたが、精神障害や知的障害の方についても、幅広く受験していただけるよう、見直しをしたところである。 ◆原和隆　委員　 　既に見直しをしたと考えてよいか。 ◎半田　人事課長　 　正規職員だけでなく、チャレンジウィズぐんまの採用についても、応募資格の条件を拡大する形で考えている。 ◆原和隆　委員　 　各都道府県も、なかなか、知的障害と精神障害の方の正規雇用が進んでいない現状があるので、是非、これをきっかけに、障害の種類や内容にかかわらず、積極的に、障害のある方を雇用してもらって、彼らの活躍できる場を用意してもらいたいと考える。また、在宅勤務もできるような、様々な働き方についても、是非、検討してもらうよう、要望する。 　最後に、もう１点、中期財政見通しについて質問する。私は、昨年度と今年度、二度にわたって、一般質問で、中期財政見通しの公表について取り上げ、部長からは、いずれも、前向きな答弁をいただいた。昨年６月の一般質問の際は、「平成31年度当初予算編成に活用できるものとするため、必要な検討を加えた上で公表する」との答弁があったと記憶しているが、いつになったら公表されるのか。部長に質問する。 ◎友松　財政課長　 　原委員には、以前から、県財政について、問題意識を共有していただき、ありがたく思っている。中期財政見通しについては、基金が減っている状況もあり、ここ２年間、色々と検討して来ているところではあるが、公表できていない状況である。 　平成31年度当初予算編成に際しても、検討を進めたところではあるが、平成31年10月に予定される消費税率の引上げに関連して、歳入・歳出の双方において、複数年にわたって、様々なイレギュラーな動きや、大きな動きが出てくることから、それらの影響を見極めた上での見通しが立てづらく、公表に至らなかった。また、新たに国の緊急対策を活用した非常に有利な条件での防災・減災対策の複数年にわたる集中的な実施の話が持ち上がったこともあり、平成32年度以降の見通しが立てづらい要因となった。そのようなことで、お示しできていない状況が続いているが、問題意識は持っており、公表に向けた努力はしていきたいと考えている。 ◆原和隆　委員　 　財政課長から懇切丁寧な答弁をいただき、感謝する。ただ、イレギュラーなことがあったとはいえ、そのようなことは、今後も、起こり続けるのではないか。将来、起こることは、なかなか予測できないものであり、だからこそ、今、中期財政見通しを作っておく必要があるのである。今後も、様々な外的要因や内的要因により、イレギュラーなことが起こるはずであり、それを見込んだ上で、３年先や５年先を見通しておくことが大事だと考える。 　現在、県財政は、非常に厳しい状況であるので、中期財政見通しをお示しし、県民の皆さんにオープンにして、議論していくことが大事である。中期財政見通しがなければ、我々、議会も、なかなか突っ込んだ議論ができないと思っている。前向きな答弁を二度もいただいたにもかかわず、まだ公表されないが、既に36道府県が公表済みであるので、来年度は公表してもらいたいと考えるが、部長の見解はどうか。 ◎津久井　総務部長　 　先ほど、財政課長が申し上げたとおり、様々な理由があり、このような状態となっている。平成31年度当初予算の編成に当たっては、かねて委員からご指摘いただいていたように、財政の健全性については、しっかりと意識しながら、作業に当たっていたところであるが、国の緊急対策を活用した防災・減災対策の複数年にわたる集中的な実施の件が持ち上がったこともあり、財政規模の見通しが立てづらいこととなってしまったものである。 　私も一般質問の答弁において、財政の状況をしっかりとお示しし、県民の皆さんや議員の皆さんと議論して、群馬県の将来の財政状況を共有したいと申し上げたが、今回の場合、果たして、この段階で、この数字が議論の土台として適切なのかどうかという思いもあり、今回はお示しすることができなかった。しかしながら、委員の指摘のとおり、財政の健全性を確保するためには、オープンな議論は必要だと考えるので、できるだけ早い時期に公表できるよう努力したいと考えている。 ◆原和隆　委員　 　適切か、適切でないかは、執行部側ではなく、我々、議会側で判断することである。事実を公表し、県民にオープンにすることが重要であるので、是非、引き続き、前向きに検討してもらいたい。 ◆伊藤清　委員　 　防災ヘリの新機体の導入に関連して質問する。昨年10月以降、何度も検討委員会が開催され、新たな機体の導入を見通すところまで漕ぎ着けたことに、並々ならぬ努力があったものと敬意を表する。 　今後は、検討委員会の提言を受けて、ダブルパイロット制を採用するとのことだが、パイロットの免許を持つ方は、非常に少ないのだろうと思うが、県内でどの位の方が免許を持っているのか。把握していれば、教えてほしい。 ◎小見　消防保安課長　 　ヘリコプターの操縦免許は、操縦する機体の型式ごとに必要となる。また、県内のパイロット数は把握していない。 ◆伊藤清　委員　 　先程の原委員からの質問に対する答弁によれば、新しい防災ヘリは、最高性能の素晴らしい機体になるとのことだが、何よりもパイロットにしっかりと運航してもらうことが最も肝心である。県内のパイロット数は把握していないとのことだが、パイロットを確保する目星はできているのか。 ◎小見　消防保安課長　 　先程、申し上げたように、新しい防災ヘリの運航管理業務委託契約は、平成32年度に締結することとなるが、その際、運航に必要なパイロットを供給できる事業者を選定することになる。 ◆伊藤清　委員　 　では、運航に必要なパイロットの確保まで含んだ形で、新しい防災ヘリの運航管理業務を委託すると考えてよいか。 ◎小見　消防保安課長　 　現在、そのように考えている。 ◆伊藤清　委員　 　新機体の購入のため、平成30年度債務負担行為補正として29億5,647万円が計上されているが、この価格は、通常のヘリコプターの価格と比べると、どの程度、割高になるのか。
   ◎小見　消防保安課長　 　割高とは、どのような意味か。 ◆伊藤清　委員　 　例えば、消防車の場合、消防車本体の価格があって、装備品は別である。同じように、ヘリの機体本体の価格と装備品の価格が、それぞれいくらになるのかを質問しているのである。 ◎植野　防災航空体制検証・再建室長　 　先程、原委員に、「新機体の購入に係る予算の積算に当たり、参考見積もりを徴した」と申し上げたが、その参考見積もりは、資料４に記載する基本性能に沿って大筋の仕様を決めて徴したものであるが、その時点では、機体本体が約15億円で、装備品や諸経費が残りの部分となっている。 ◆伊藤清　委員　 　承知した。装備品の方も、相当な金額となるが、安全運航のために越したことはないので、ダブルパイロット制の適正運用も含め、是非、しっかりとした事業者を選定してもらうよう、強く要望する。 　次に、平成31年度当初予算編成について質問する。当初予算額の規模は、前年度が7,216億円、今年度が7,328億円、来年度が7,511億円と、年々拡大している。県債残高も、臨時財政対策債を含めて１兆2,679億円となり、前年度から198億円プラスとなる。また、プライマリーバランスも赤字になるとのことである。先程、原委員も指摘したように、県人口が減っていくのと逆行して、予算は伸びていく状況となっている。県民の方の中には、「本当に大丈夫なのか」と不安に思う方も出てくる数字である。先日の一般質問では、財政的に非常に有利な防災・減災対策事業のための県債以外の県債の発行は抑制しており、財政の健全性にも配慮して編成した予算であるとの答弁があったが、再度、県財政の健全性について、部長の見解を伺いたい。 ◎津久井　総務部長　 　本会議において、知事からも申し上げたように、今回の予算規模が大きく伸びた要因の１つとして、国の緊急対策を活用した防災・減災対策事業の集中的な実施が挙げられる。予算編成の過程で、国から緊急対策の内容が示され、充当率が100％と一般財源の持ち出しがなく、償還時の交付税措置も５割から７割という非常に有利な県債を活用できるとのことであったため、必要な防災・減災事業は、今、前倒ししてでも集中的に実施すべきであるとの判断により計上したものである。今後の財政負担についても、十分に配慮し、これ以外の通常の県債については、発行を抑制している。また、財政調整基金についても、４億円積み増し、15億円の残高を確保している。このように、財政の健全性、緊急時の対応等には十分配慮した予算となっているので、県民の皆様にも安心していただけるよう、説明にも努めて参りたい。 ◆伊藤清　委員　 　7,511億円の予算規模から見れば、財政調整基金の残高は15億円よりももっと確保されていても良いのではないかとも思うが、知事によれば、今回の国の緊急対策を活用した防災・減災対策事業の集中的な実施は、「未来にかける投資」とのことであり、必要な事業を、有利な条件の時に、公債を使って実施することは、もっともだと考える。ただ、大方は理解するところだが、借金が多い状況にもかかわらず、予算額が伸びているので、原委員が指摘したように、県財政の健全性を分かりやすい形で県民に知らしめてもらいたいと考える。よろしくお願いする。 ◆本郷高明　委員　 　リベラル群馬の立場からは、来年度当初予算案に反対する理由もないが、ただ、将来には、借金ではなく、大きな希望を残してもらいたいので、財政健全化への取組については、引き続き、さらに努力してもらって、少子高齢化や人口減少社会に対応していく予算編成を要望する。 　会計年度任用職員制度について質問する。本委員会では３回目の質問になる。この制度は、平成32年４月から始まることとされているが、現在の非常勤嘱託職員や臨時職員に対して、労働条件が変更となることの説明は、いつ頃、行うのか。また、議会に条例案等を提案する必要が出てくると思うが、その時期はいつ頃を予定しているのか。 ◎半田　人事課長　 　平成32年４月の会計年度任用職員制度への移行については、喫緊の課題として認識している。ただ、必要な見直し事項が、相当数、存在し、また、対象人数も多く、職種も多種・多様となっていることから、現在、鋭意、検討を進めている状況である。当然、労働条件が変更となる非常勤職員に対する説明や条例改正も行う必要がある。平成32年４月にスムーズに移行ができるよう、引き続き、検討を進めて参りたい。 ◆本郷高明　委員　 　まだ１年以上、時間があるので、丁寧に検討を進めてもらいたい。基本的に、労働条件が良くなる制度のはずであるが、そのことが悪影響して、逆に、雇い止めにつながったり、再任用されなくなったり、フルタイムがパートタイムに移行されたり、アウトソーシングされたりすることも考えられるので、対象となる非常勤職員に対しては、労働条件の変更の周知は十分、行ってもらいたい。 　これに関連して、もう１点、質問する。平成32年４月の制度移行に当たり、総務省から必要な予算が配分されることと思うが、万一、その財源が足りない場合は、整理解雇する理由に使われてしまうことも想定されるので、県として、総務省に対して、必要な財源確保を要望すべきと考えるがどうか。 ◎半田　人事課長　 　これまでの非常勤職員の処遇の実態も踏まえて、労働条件の連続性や厳しい財源状況等を総合的に検討しているところであるが、国の地方財政措置についても、しっかりと注視していきたいと考えている。 ◆本郷高明　委員　 　よろしくお願いする。 　最後にもう１点、質問する。２月20日に、非常勤職員の労働条件の決定に関して職員団体との協議を行ったと聞いているが、今後の協議日程はどうなっているのか。 ◎半田　人事課長　 　制度移行に伴う非常勤職員の労働条件の決定に際しては、一般的な労働条件の場合と同様に、職員団体とはしっかりと協議していきたいと考えている。 ◆本郷高明　委員　 　協議が整わないうちに、決定事項だけ伝えるなどということのないように、職員団体と十分、協議してもらいたい。それだけは、必ず守ってもらうように要望する。以上である。 ○岸善一郎　委員長　 　以上で所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○岸善一郎　委員長　 　これより付託議案の採決を行います。 　議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」との声あり。） 　討論がありませんので、本委員会に付託された総務部関係の議案について、一括して採決いたします。 　第１号、第７号、第10号、第17号〜第23号、第39号、第50号及び第54号の各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○岸善一郎　委員長　 　次に、請願の審査を行います。 　本委員会に付託された請願のうち、総務部関係の請願は、継続分３件、新規分１件の計４件であります。 　なお、昨日も申し上げましたが、今回、継続審査となった請願については、群馬県議会請願書及び陳情書取扱規程第８条第２項の規定に基づき、議員任期満了に伴い審議未了となりますので、ご了承願います。 　それでは、第51号について執行部から説明願います。 ◎友松　財政課長　 　（第51号「地方財政の充実・強化を求める請願」について説明した。） ○岸善一郎　委員長　 　説明は終わりました。 　第51号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」及び「採択」の声あり。） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　継続に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手多数） 　挙手多数であります。 　よって継続と決定いたします。 　次に、第52号について執行部から説明願います。 ◎半田　人事課長　 　（第52号「「会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める」意見書提出を要請する請願」について説明した。） ○岸善一郎　委員長　 　説明は終わりました。 　第52号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」の声あり。） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　継続に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって継続と決定いたします。 　最後に、第54号及び新規の第59号は同一内容ですので、一括して執行部から説明願います。 ◎福村　税務課長　 　（第54号及び第59号「国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願」について説明した。） ○岸善一郎　委員長　 　説明は終わりました。 　第54号及び第59号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」の声あり。） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　継続に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって継続と決定いたします。 △閉会中継続審査（調査）特定事件の決定 ○岸善一郎　委員長　
   　次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付してある（案）に、継続を申し出る請願を加えたものとしてよろしいでしょうか。 　（「異議なし｣との声あり。） 　さよう決定いたします。 △その他 ○岸善一郎　委員長　 　委員長報告については、正副委員長にご一任願います。 △４月の「月いち委員会」について ○岸善一郎　委員長　 　次に、４月の「月いち委員会」についてであります。 　４月の「月いち委員会」については、改選期に当たることもあり、関係する会議・行事が重なる都合上、開催しないことで、ご承知おき願います。 △散会 ○岸善一郎　委員長　 　以上で、本委員会において審査すべき案件は全て終了いたしました。 　なお、最後になりましたが、津久井総務部長、小見消防保安課長、樋口会計管理者、山崎審査課長、山岸議会事務局総務課長、渡辺人事委員会事務局長、木村監査委員事務局長、小屋監査委員事務局管理課長の８名におかれましては、今年度末をもって退職されると伺っております。 ○岸善一郎　委員長　 　（ねぎらいの言葉） 　それでは、退職者の皆様方から一言ご挨拶をいただきたいと思います。 　（津久井総務部長から順に退職予定者８名があいさつ） ○岸善一郎　委員長　 　８名の皆様に大きな拍手をお願いいたします。 　（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 （午後２時18分散会） 　　委員会記録署名委員 　　　総務企画常任委員会 　　　　委員長　岸　善一郎...