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平成31年 第1回 定例会-02月28日-05号

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  1. 群馬県議会 2019-02-28
    平成31年 第1回 定例会-02月28日-05号


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    最終取得日: 2019-07-18
    平成31年 第1回 定例会-02月28日-05号平成31年 第1回 定例会 群馬県議会会議録  第5号 平成31年2月28日        出席議員 47人 欠席議員 0人 欠員 3人    関根圀男  (出 席)       中沢丈一  (出 席)    腰塚 誠  (出 席)       南波和憲  (出 席)    黒沢孝行  (出 席)       久保田順一郎(出 席)    星野 寛  (出 席)       岩井 均  (出 席)    織田沢俊幸 (出 席)       狩野浩志  (出 席)    福重隆浩  (出 席)       橋爪洋介  (出 席)    岩上憲司  (出 席)       萩原 渉  (出 席)    星名建市  (出 席)       伊藤祐司  (出 席)    角倉邦良  (出 席)       井田 泉  (出 席)    水野俊雄  (出 席)       後藤克己  (出 席)    中島 篤  (出 席)       岸 善一郎 (出 席)    大手治之  (出 席)       臂 泰雄  (出 席)    井下泰伸  (出 席)       酒井宏明  (出 席)    金井康夫  (出 席)       原 和隆  (出 席)    金子 渡  (出 席)       安孫子哲  (出 席)    清水真人  (出 席)       藥丸 潔  (出 席)
       小川 晶  (出 席)       髙橋 正  (出 席)    金井秀樹  (出 席)       本間惠治  (出 席)    伊藤 清  (出 席)       山﨑俊之  (出 席)    大和 勲  (出 席)       川野辺達也 (出 席)    本郷高明  (出 席)       穂積昌信  (出 席)    井田泰彦  (出 席)       加賀谷富士子(出 席)    泉沢信哉  (出 席)       多田善洋  (出 席)    今泉健司  (出 席) 説明のため出席した者の職氏名    知事         大澤正明    副知事        反町 敦    副知事        荻澤 滋    教育長        笠原 寛    選挙管理委員長    松本修平    代表監査委員     丸山幸男    公安委員長      宇敷 正    警察本部長      松坂規生    企業管理者      関  勤    総務部長       津久井治男    企画部長       入内島敏彦    生活文化スポーツ部長 五十嵐優子    こども未来部長    中村弘子    健康福祉部長     川原武男    環境森林部長     須藤雅紀    農政部長       塚越昭一    産業経済部長     向田忠正    県土整備部長     中島 聡    危機管理監      横室光良    会計管理者      樋口 努    病院局長       志村重男    観光局長       真下英明    財政課長       友松 寛 職務のため出席した者の職氏名    局長         吉澤幸夫    総務課長       山岸敏明    議事課長       得地雅彦    議事課次長      今泉一幸    議事課係長      川村正洋    議事課主幹      高橋良彦    議事課主幹      桑山純一     平成31年2月28日(木)                   議  事  日  程 第 5 号 第1 質疑及び一般質問    ・第1号議案から第78号議案について    ・承第1号について                           以 上 知 事 提 出    ・議第1号議案について                               議 員 提 出     午前10時1分開議   ● 開     議 ○橋爪洋介 議長 これより本日の会議を開きます。   ● 質疑及び一般質問 ○橋爪洋介 議長  △日程第1、第1号から第78号までの各議案及び承第1号並びに議第1号の発議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。          ──────────────────────────                本 日 の 発 言 通 告 ┌───────┬────────────────────────────┬────────────┐ │氏名     │発言通告内容                      │答弁を求める者の職名  │ │(所属会派) │                            │            │ ├───────┼────────────────────────────┼────────────┤ │       │1 県立高校再編整備の今後について           │            │ │       │  (1)  県立高校再編整備の見通しと課題について    │教育長         │ │       │  (2)  小規模校の課題と今後の方針について      │教育長         │ │       │2 特別支援学校高等部の卒業後における就労支援につい  │教育長         │ │       │  て                         │            │ │       │3 本県における読書活動の推進について         │            │ │       │  (1)  読書活動推進の重要性について         │教育長         │ │       │  (2)  地域読み聞かせグループへの支援について    │教育長         │ │       │4 森林・林業施策の推進について            │            │ │       │  (1)  群馬県森林・林業基本計画の進捗状況について  │環境森林部長      │ │金 井 秀 樹│  (2)  森林への関心が薄い所有者への対応について   │環境森林部長      │ │(自由民主党)│  (3)  木材の需要拡大について            │環境森林部長      │ │発言割当時間 │5 県における障害者雇用について            │            │ │65分     │  (1)  法定雇用率達成に向けた対応等について     │総務部長        │ │       │  (2)  民間企業の声について             │総務部長        │ │       │6 中山間地域等の空き家対策について          │            │ │       │  (1)  空き家と一体となった農地の状況について    │農政部長        │ │       │  (2)  空き家と農地の一体的な活用について      │農政部長        │ │       │7 八ッ場ダム完成後の水利権について          │企画部長        │ │       │8 県管理道路について                 │            │ │       │  (1)  JR高崎線新町駅付近連続立体交差事業について │県土整備部長      │ │       │  (2)  国道462号の整備状況について          │県土整備部長      │ │       │  (3)  国道299号十石峠のトンネル化について      │県土整備部長      │ │       │  (4)  県道上日野藤岡線黒石工区について       │県土整備部長      │ │       │  (5)  国道254号本庄・藤岡間バイパスについて     │県土整備部長      │ ├───────┼────────────────────────────┼────────────┤ │       │1 群馬デスティネーションキャンペーン(DC)につい  │            │ │       │  て                         │            │ │伊 藤   清│  (1)  DCに向けての取組について          │観光局長        │ │(清風)   │  (2)  西部地域における特徴的な取組について     │観光局長        │ │発言割当時間 │2 宝くじの売上げと使途について            │総務部長        │ │65分     │3 県有施設の総量適正化について            │            │ │       │  (1)  県有施設の現状について            │総務部長        │ │       │  (2)  県の取組について               │総務部長        │ │       │4 がん対策について                  │            │ │       │  (1)  がん検診受診率向上対策について        │健康福祉部長      │
    │       │  (2)  がん患者やその家族に対する情報提供について  │健康福祉部長      │ │       │5 フレイル予防について                │健康福祉部長      │ │       │6 高齢者の再犯防止について              │生活文化スポーツ部長  │ │       │7 うめの振興について                 │農政部長        │ │       │8 西毛広域幹線道路について              │            │ │       │  (1)  安中工区及び安中富岡工区について       │県土整備部長      │ │       │  (2)  安中富岡工区の街路事業区間について      │県土整備部長      │ │       │9 碓氷川圏域河川整備計画について           │            │ │       │  (1)  中宿工区について               │県土整備部長      │ │       │  (2)  河床低下対策について             │県土整備部長      │ ├───────┼────────────────────────────┼────────────┤ │       │1 新田山田及び東部地域水道の群馬東部水道企業団への  │            │ │       │    事業譲渡について                │            │ │       │  (1)  事業譲渡にあたっての経緯や基本的な考え方等につ│企業管理者       │ │       │     いて                     │            │ │       │  (2)  事業譲渡による住民への影響について      │企業管理者       │ │       │2 群馬県の農業の今後のあり方について         │            │ │       │  (1)  新規就農者支援について            │農政部長        │ │       │  (2)  野菜産地を支えるシニア農業者に対する支援につい│農政部長        │ │       │     て                      │            │ │       │  本県農畜産物のブランド力強化について        │農政部長        │ │川野辺 達 也│3 「移住希望地域ランキング」及び今後の移住促進の取  │            │ │       │  組について                     │            │ │(自由民主党)│  (1)  「移住希望地域ランキング」について      │企画部長        │ │発言割当時間 │  (2)  今後の取組予定について            │企画部長        │ │65分     │4 企業誘致推進について                │            │ │       │  (1)  企業誘致に係る支援策等について        │産業経済部長      │ │       │  支援策の活用実績等について             │産業経済部長      │ │       │5 無電柱化の推進について               │            │ │       │  (1)  今後10年間の実施方針について         │県土整備部長      │ │       │  (2)  平成31年度の事業実施箇所について       │県土整備部長      │ │       │6 国道354号沿線の開発について             │            │ │       │  (1)  市町村の裁量による開発について        │県土整備部長      │ │       │  (2)  開発の条件について              │県土整備部長      │ │       │  (3)  新たな居住者の受け皿について         │県土整備部長      │ ├───────┼────────────────────────────┼────────────┤ │       │1 温泉文化について                  │            │ │       │  (1)  温泉文化のユネスコ無形文化遺産への登録について│知 事         │ │星 野   寛│  (2)  「群馬の温泉文化研究会」の状況について    │生活文化スポーツ部長  │ │(自由民主党)│2 群馬デスティネーションキャンペーン(DC)につい  │            │ │       │  て                         │            │ │発言割当時間 │  (1)  外国人誘客の取組について           │観光局長        │ │65分     │  (2)  インターネット社会での観光宣伝の取組について │観光局長        │ │       │  (3)  DCへの意気込みについて           │観光局長        │ │       │3 谷川岳警備隊について                │            │ │       │  (1)  谷川岳警備隊の体制と活動状況等について    │警察本部長       │ │       │  (2)  谷川岳警備隊の訓練等の状況について      │警察本部長       │ │       │4 台湾への花きの輸出について             │            │ │       │  (1)  台中フローラ世界博覧会出展の評価と成果について│農政部長        │ │       │  (2)  花きの輸出に関する課題と今後の取組について  │農政部長        │ │       │5 尾瀬の多様な利用について              │            │ │       │  (1)  尾瀬の入山者について             │環境森林部長      │ │       │  (2)  幅広い層の受け入れについて          │環境森林部長      │ │       │6 高速道路インターチェンジアクセス道路の整備につい  │            │ │       │  て                         │            │ │       │  (1)  昭和インターチェンジアクセス道路について   │県土整備部長      │ │       │  (2)  水上インターチェンジアクセス道路について   │県土整備部長      │ └───────┴────────────────────────────┴────────────┘          ────────────────────────── ○橋爪洋介 議長 金井秀樹議員御登壇願います。           (金井秀樹議員 登壇 拍手) ◆金井秀樹 議員 おはようございます。自由民主党の金井秀樹でございます。今期最後、そして5回目の質問のチャンスをいただきまして、ありがとうございます。この4年間、地域の方々といろいろ接触をしている中で、地域の課題がいくつか浮き彫りになりました。今日はそれらの点を中心にお聞きいたします。非常に質問の数が多くなっておりますけれども、執行部の皆さんには答弁を簡潔にお願いし、質問席に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)  まず、教育長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 教育長、答弁席へお願いします。           (笠原 寛教育長 登壇) ◆金井秀樹 議員 教育長には、まず高校再編についてお伺いしたいと思います。  高校再編については、平成17年度以降に藤岡高校、藤岡女子高校が統合され、新設された中央高校をはじめとして、これまで統合により6校が新設をされましたが、こういう状況を踏まえて、今後の見通しと課題について、まずお伺いさせていただきます。 ◎笠原寛 教育長 県立高校の再編整備の関係でございますが、これまでの県立高校の再編整備につきましては、本県は平成元年以降、長期にわたります中学校卒業者の急減期に入りましたことから、大規模な学級減の実施とともに、平成14年度に策定いたしました高校教育改革基本方針並びに平成23年度策定いたしました高校教育改革推進計画によりまして、計画的な再編整備を進めてまいりました。この間、藤岡、伊勢崎、安中、前橋、富岡・甘楽並びに吾妻の各地域で6組の統合を含みます再編整備を行いまして、現行計画の最終年度であります2021年度には桐生・みどり地区で2組の統合を予定しております。また、いったん再編整備計画を凍結いたしました利根沼田地区につきましても、先般地元からいただきました要望書、意見書を踏まえまして、関係者との意見交換を始めたところであります。  平成30年以降、本県は県内全域で更なる中学校卒業者の急減期に入りまして、15年後になります2033年には平成30年と比べまして約5,000人、率にいたしまして27%減少する見込みであります。このため、高校教育の質の維持向上には、普通科、専門学科を問わず、全県で大規模な学級減やさらなる再編整備が必要になるものと考えております。  また、昨年、新しい高等学校の学習指導要領が示され、高大接続改革も進むなど、高校教育を巡る状況は大きく変わりつつあります。変化に適切に対応し、社会的要請に応えられるよう、高校教育の一層の質的充実を図ることが急務になっております。そうしたことから、次期計画の期間となります2022年度以降の高校教育改革の推進に向けまして、広く有識者等の意見を伺うため、昨年12月に学識経験者、市町村教育委員会、PTA、小・中・高の校長会、さらには経済界の代表の方々から成ります群馬県高校教育改革検討委員会を設置いたしまして、新たな計画づくりに向けた議論を始めたところであります。本県の高校教育全体の一層の充実に向けて様々な意見をお聞きしながら、今後の県立高校のあり方について検討を深めてまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹 議員 今、教育長の答弁をいただきまして、2022年度以降にまた新しい計画で進めるということでございます。実は、私の地元には万場高校、近くには下仁田高校という、いわゆる小規模校がございまして、私が地域の方々にいろいろお聞きすると、非常に特色のある、すばらしい教育をやられているということでございます。今後また再編が進もうとしている中で、この小規模の取り扱いについて、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎笠原寛 教育長 小規模校の関係でございますが、山間地域などの小規模校でありますが、これらの高校におきましては、地元の中学卒業者の減少で厳しい生徒募集の状況にありますが、学校の特色化に努めるとともに、様々な取組を行い、成果を上げてきたと考えております。そうした特色化や取組の例といたしまして、万場高校の水産コース、尾瀬高校の自然環境科、嬬恋高校のスポーツ・健康コースのような地域の特性を活かした学科・コースの設置や、また地元の中学校との「連携型中高一貫教育」、また地域と双方向の交流を行います「ぐんまコミュニティー・ハイスクール」の取組などを行っております。しかしながら、地元の中学校卒業者の減少が著しく、各校で定員の充足が厳しい状況が続いております。また、小規模校につきましては、一般にきめ細やかな指導ができる反面、教員数が少なくなりますことから、生徒の希望に応じた教育課程や部活動の編成が難しくなるなどの困難が生じているところでございます。  そうしたことから、現行の計画では、1学年4学級から8学級の適正規模に満たない学校につきましては、統合を推進することとしております。しかし、他方で、地区の状況を総合的に判断いたしまして、統合が適当でない場合は、地元で高校教育を受ける機会を確保する観点から、学級減や1学級定員の引き下げも検討することとしておりまして、現在、万場、下仁田、尾瀬、長野原、嬬恋の5校で特例的に1学級定員を40名から32人に引き下げ、募集定員を64人としておるところでございます。  小規模校の今後についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、長期にわたります中学校卒業者の減少が予想される中、次期計画期間にありましても、大規模な学級減やさらなる再編整備が必要となると考えております。高校教育の水準の維持向上を図る観点から、小規模校の今後のあり方も含めまして、全県的な視野に立ちまして先ほどの検討委員会でも議論を始めていただいたところであります。  県教育委員会といたしましては、山間地域の小規模校が現在果たしている役割を十分に踏まえ、さらなる特色化に努めますとともに、地元の御意見にも耳を傾け、少子化の中でのあるべき高校教育の姿と、子どもたちの未来を見据えながら検討を深めてまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹 議員 今、教育長からそれぞれの役割を果たしているというふうな答弁をいただきました。やはり地元にとってみると、地元に高校があるのとないのでは、地域の文化的な問題、教育的な問題が大きく違ってきますので、今御答弁のように、大規模校のよさ、小規模校のよさ、それぞれありますので、ぜひ今後とも存続についてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。これは要望させていただきます。  次に、特別支援学校の関係でお伺いをいたします。  御承知のように、知事が政策の柱に据えていただいて、藤岡についても、特別支援学校の小・中、この4月には高まで開校することになりました。そうした中で、いつも知事がおっしゃるのは、学校を設置する、そのことについては、基本的には物理的なことでできるのだと。ただ問題は、そこから卒業している子どもたちがどういうふうな就労の体制をとるのかということが一番問題になるなと思っております。  そこで、私もいくつか事例を話させてもらったりしたわけですけれども、就職に関しては、やはり企業の協力をいただくとか、それぞれが高校生のときから地域にあるいろんな課題になじむようなことを教育課程の中に入れながら、ぜひ農福連携ということをやっていただきたいというふうに思っております。この辺について教育長のお考えをお聞きいたします。 ◎笠原寛 教育長 特別支援学校高等部の卒業後における就労支援でございますけれども、特別支援学校につきましては、特別支援学校の未設置地域の解消や高等部の新設が図れましたことから、今、議員からもお話がございましたように、今後は生徒の生活自立や就労自立に向けた取組をさらに推進していくことが極めて大切であると考えております。  それぞれの学校におきましては、特に作業学習に力を入れておりまして、高等部3年間を通して働く基盤となる資質・能力を育んでおります。各学校がそれぞれの生徒の特性や適性に応じた作業学習を行っておりますこと、生徒と企業のマッチングを的確に行う努力をしていることに加えまして、何よりも生徒自身が覚えたことをひたむきに粘り強く取り組んでいることなどから、就職後の定着も図られているものと考えております。こうした取組を一層充実させるためには、就労支援員によります実習受け入れ企業の開拓を県教育委員会としても行っておりますし、また、各学校におきましては、企業採用担当者の方々にお集まりいただく見学会を開催するなどいたしまして、企業の協力が得られるような取組を進めております。  また、農福連携についてでありますが、本県では多彩な農業が多様な形で展開されておりまして、今後、就労が大きく伸びていく分野であると考えております。そのような中、今年度から農政部と連携をいたしまして、特別支援学校高等部2年生を対象に、地元のJAや農家の協力をいただきながら、生産・出荷作業の担い手の一人として実習を行います「農業現場実習支援事業」を進めております。今年度、4校同時に高等部を開設いたしました沼田、富岡、吾妻、藤岡の各特別支援学校におきましては、それぞれの地域の特色を活かした作業学習を行っておりまして、とりわけ藤岡特別支援学校におきましては、地域が農業の盛んなことから、作業学習の柱に農業を取り入れ、地域と連携しながら進めております。また、藤岡北高校と農業を通じた交流も行っておりまして、生徒同士が作業技術を学び合う中で、お互いが成長し合える場にもなっております。来年度は、藤岡特別支援学校に今年度入学した生徒が2年生になりまして、実際の生産現場での農福連携事業に参加をしてもらう予定になっております。今後も、関係各課とも連携したこうした取組を通して、さらなる就労支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹 議員 教育長の今の答弁の中で、JAとか藤岡北高の生徒とコラボレーションすること、これは私が何度も言っているのですけれども、農業という非常に間口の広い作業工程があるわけですから、一般の製造業等の限られた仕事ではなくて、いろいろな仕事があると思います。その意味では、ぜひ藤岡がそういったモデルとなるような感じで進めていただければありがたいというふうに思います。  次に、質問ががらりと変わりますけれども、議員発議によって「群馬県民の読書活動の推進に関する条例」が今議会に提案されております。私も長く行政にいて、図書館の業務にいたものですから、非常に関心の高い事項でございまして、読書活動については、地道な努力が将来に必ず花開くんだというような信念で私も今までやってまいりました。  そこで、条例を提案することを契機に、教育長として読書活動の重要性についてどのような認識を持たれているか、お聞きいたします。 ◎笠原寛 教育長 読書活動推進の関係のお尋ねでございますが、まず、今議会に提案されております「群馬県民の読書活動の推進に関する条例」案の前文でうたわれております読書活動の意義、その重要性、近年の読書活動を取り巻く環境の変化と読書離れに対する懸念等につきましては、県教育委員会といたしましても共通の認識を持っておるものでございます。さらに、教育的な観点からは、授業の内容を理解したり、応用問題を読み解いたりするうえで、読解力の向上も重要であると考えておりまして、読書活動の推進は、子どもたちの読解力の基盤を構築し、これを高めていくうえでも大変重要であると認識をしております。  県教育委員会では、これまでも「群馬県子ども読書活動推進計画」を策定するなどして読書活動の推進に取り組んできたところであります。また、今議会に提案させていただきました第3期群馬県教育振興基本計画の案におきましても、読書活動の充実と県立図書館の機能強化を重要な取組のひとつとして位置付けているところであります。今般、読書活動推進に関する条例案が上程されたことは誠に意義深いものと考えておりまして、条例が施行となりました際には、全ての県民の読書活動を支援する取組をさらに推進してまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹 議員 今、教育長に答弁いただきました。今度の議員発議で出した条例は、基本的には全国の例に倣っておりますけれども、群馬県らしさがところどころに出ておりまして、県の責務や県立図書館の責務等がきちんと掲げられているわけですが、ぜひこれらの趣旨を踏まえて、読書活動の推進に力を入れていただきたいなというふうに思います。  この条例を制定する中で、各種団体からいろんな御意見をお聞きいたしまして、この条例の原案をつくったわけですけれども、この中で、群馬県の読み聞かせグループというのがございまして、これが小さいときから読書に親しむ子どもたちのために非常に活躍をされているグループでございます。このグループからお聞きしたら、平成27年3月31日で群馬県の読み聞かせグループ連絡協議会が解散してしまったという話を聞きました。私は、今申し上げましたように、原点で子どもたちが小さいときから本に触れる機会をつくるには、この読み聞かせグループの力は大変重要だと思っております。したがいまして、この読み聞かせグループの支援に対してどのようなことをお考えか、お願いいたします。 ◎笠原寛 教育長 地域の読み聞かせグループへの支援についてのお尋ねでございますが、今、議員からお話がございましたが、県読み聞かせグループ連絡協議会は、平成12年1月に設置をされまして、絵本作家や児童文学作家らによる講演会や、読み聞かせの基本を学ぶための研修会の開催のほか、読み聞かせの手引書であります「えほんは すてき」を発行するなど、活発な活動を行っていただいてきました。諸般の事情によりまして、平成27年3月に解散となりましたことは大変残念でありますが、これまで本県の読み聞かせ活動の推進に大きな役割を果たしていただいたものと認識をしております。  また、県内では、平成28年度の調査時点で400を超える読み聞かせグループが活動をしておりまして、地元の小学校や公民館、図書館などにおきます読み聞かせのほか、新たな担い手の育成にも取り組まれるなど、県民の読書活動推進に大きく寄与していただいております。県教育委員会では、毎年、群馬県読み聞かせボランティア顕彰を実施いたしまして、読み聞かせ活動への熱意と努力に報いますとともに、県立図書館におきましては、読み聞かせボランティアの募集やグループの活動機会の提供等を行っているところでございます。  一方で、県レベルでの情報交換の場や支援の機会の充実を求める声も聞かれますことから、改めて県内におきます各地域の読み聞かせグループの活動状況について調査をさせていただき、各グループからの意見や要望も伺い、市町村や関係団体と連携をとりながら、県としてどのような支援ができるか、しっかり検討してまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹 議員 読み聞かせグループが県内に400ほどあるということですが、この人たちの意見を聞きますと、自分たちのグループだけでなく、他の活動状況だとか、いろんな情報が欲しいんだと。そういうことによって、自分たちがまた違う活動ができるというような声も聞きます。ぜひ前向きな検討をよろしくお願いして、教育長への質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  次に、環境森林部長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 環境森林部長、答弁席へお願いします。           (須藤雅紀環境森林部長 登壇)
    ◆金井秀樹 議員 早速、環境森林部長にお聞きいたします。〔資料①提示〕ここにパネルを掲げましたが、これは群馬県の人工林がどのような状況かということを示したパネルでございます。まず、この辺、赤い部分でございます。これが41年から60年ぐらいまでの人工林の状況でございます。これらの状況から、群馬県森林・林業基本計画を定めて、来年度まで約40万立米、素材生産量を進めていくということでございます。時間の関係がございますので細かいことは除きますが、森林・林業基本計画の進捗状況について、まずお聞きしたいと思います。 ◎須藤雅紀 環境森林部長 森林・林業基本計画の進捗状況についてでございます。御指摘のとおり、本県の森林は人工林を中心に成熟いたしまして、伐採して利用できる時期を迎えております。この豊富な資源を活かして林業の成長産業化を図り、さらには地方創生に結び付けていくことが求められているというふうに認識をしております。このため、年間素材生産量を40万立方メートルへ引き上げることを目標といたします群馬県森林・林業基本計画を定め、持続経営可能な森林づくりや加工・流通体制の強化、県産材の利用拡大及び県外需要の拡大など、各種の施策を推進してきたところでございます。  御質問の進捗状況でございますけれども、川上対策といたしましては、森林組合等による森林経営計画の作成を通じまして利用間伐を促進するとともに、路網整備、高性能林業機械の導入など、生産基盤を整備することで集約化施業を進めてまいりました。あわせて、ぐんま林業学校によりまして新規就業希望者に対する基礎研修などを実施し、林業の担い手の確保・育成に取り組んできたところでございます。川中対策といたしましては、地域の加工・流通の拠点となります渋川県産材センターの整備のほか、伐採現場から製材工場などへの素材の直送販売の促進などによりまして、木材の安定供給と流通の合理化を図ってまいりました。さらに、川下対策といたしましては、ぐんまの木で家づくり支援事業による県産材住宅の建設促進や、木質バイオマスのエネルギー活用などによりまして、県産材の需要拡大を図ってきたところでございます。このような取組を切れ目なく実施してきた結果、県内の素材生産量は、計画策定時の20万5,000立方メートルから、平成29年時には34万2,000立方メートルまで増加してきている状況でございます。 ◆金井秀樹 議員 この計画どおり、基本的には順調に進んでいるという御答弁でございました。一方で、今度の予算の中にもいろいろ新計画の予算も散見されるわけですけれども、基本的に部長のお考えの中に入れておいてほしいのは、小規模の民有林、あるいは所有者不明の民有林等が私の周りにも非常にございまして、話を聞いてみると、計画はあって、全体では計画どおり進むんだけれども、私の山は一体どうなるんだろうというようなことがございます。  そこで、今、部長がおっしゃいましたように、計画どおり進む中で、今後の計画として、そういう小規模、あるいは所有者不明、あるいは筆界未定等の問題がありますけれども、その辺の問題について一体的な計画をつくっていく必要があるかなというふうに思います。この辺について部長のお考えをお聞きします。 ◎須藤雅紀 環境森林部長 所有者不明の森林等に対します対応についてでございます。これまでの森林経営は、森林所有者の意思に基づきまして、所有者自ら、あるいは森林組合等に委託をする形で行われてまいりました。このため、森林の所有者が不明である場合は、経営が行われず、いわゆる未整備森林の状態となっている、こういう実情がございます。御指摘のとおり、このような未整備森林は、これまで経営されてきました森林と一体的に集約化しまして施業することができますと、伐採、搬出などの作業の効率化につながり、木材の生産コスト低減が図られるなど、林業の経営面からも有益であると考えております。これまでも森林施業の集約化につきましては森林組合等が中心となって進めてきたところでございますが、そのような未整備森林、特に森林への関心が薄かったり、所有者不明の森林の場合は、その同意取得が大変困難な状況が続いております。  このような中、昨年5月に制定をされました森林経営管理法では、適切な経営管理が森林所有者の責務という形で明確化されまして、これを前提に、本年4月から森林経営管理制度が開始されることとなりました。この制度は、適切な経営管理が行われていない民有林につきましては、市町村が主体となって仲介役となり、意欲と能力のある林業経営者へつなげていくことで、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るものでございます。今後は、この制度を運用することによりまして、御指摘のような未整備森林につきましても活用の道が開けるというふうに考えております。県といたしましては、この森林経営管理制度が市町村によって円滑かつ効果的に運用されますよう、森林事務所に配置しております集約化専門官を中心に実務支援を行うほか、平成31年度から県にも譲与が始まります森林環境譲与税を活用いたしまして市町村を支援し、未整備森林の活用を図ってまいりたいというふうに思っております。 ◆金井秀樹 議員 今、森林環境譲与税の関係で責務が発生するというか、市町村もそういう責任を課せられる。そこで大切なのは、やはり人材の育成がどうしても欠かせないということですので、その辺もあわせて御検討いただきたいと思います。  次が木材の需要拡大について、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。〔資料②提示〕このパネルは、需要拡大とどう関係があるんだろうということで、ちょっと横にそれるかもしれませんが、趣旨としては変わりませんので、まず説明をさせていただきます。  これは私の地元の上野村でやっている事例でございます。まず、樹木を伐採して、A材、B材で分けて、これを原木供給で出荷するわけですけれども、この時点で林家が若干の収入が得られる。ここで問題なのは、ここから出る低質材が問題になりまして、この低質材の処分について、なかなか簡単に処分ができないがために、コストが上がってしまったり、時間がかかってしまったりというような現実があります。これは、それをある意味では解消したような事例でございまして、低質材は、まず基本的におがくずの工場に、それからペレット工場に分けます。それで、低質材の中でも木工製品として使える部分については木工で活用します。おがくずについては菌床のキノコの栽培に使っていきましょうと。それから、ペレットをつくって、このペレットは地域内にあるホテルや温泉、それから一般家庭、農業用のハウス等にペレットを熱源として使っていきましょう。それから、大きくバイオマス発電にこのペレットを使って発電をします。この発電は売電するのではなく、先ほど言いましたきのこセンターの熱源なり電気へ使っていく。菌床のキノコの絞り終わったおがくず等については地元の畑等に還元していく。切り出した木材が無駄なく地域内で完結型になっていく。これと似たようなものを群馬県でも川場村で進めておりますけれども、私は、多野藤岡地域の地図を思い出してもらうとわかるんですが、上野村、神流町それから藤岡市で言えば三波川、日野という山間地域があるわけですけれども、こうしたところで伐採を進めて利用を促進するには、こうしたモデルが非常に有効だというふうに思います。したがって、新しく今度の計画をつくる中に、これらを視野に入れた計画をつくっていただければありがたいと。この辺についてお考えをお聞かせください。 ◎須藤雅紀 環境森林部長 今、議員のほうから御紹介いただきました、地域の森林資源を無駄なく活用するためには、建築材として利用されております、いわゆるA材、B材だけではなく、これまで利用が進まなかったC材、D材といった低質材を有効利用することが重要でございます。市場価格が安い低質材は、収集運搬コストの低減とともに、需要と供給のバランスが重要であり、伐採した地域内で利用する、いわゆる地産地消が理想でございます。今御紹介いただきました上野村では、従来の建築材や角材などの製材品の生産に加えまして、低質材をペレットに加工し燃料として利用するなど、森林資源を無駄なく活用しながら新たな事業や雇用を生み出し、村の経済を活性化させる、まさに理想的な取組が行われているというふうに私どもは考えております。最近では同様の取組がみどり市や、先ほど御紹介がありました川場村など、県内各地にも広がりを見せているところでございます。  県といたしましては、引き続き、県内各地域の創意工夫による低質材活用の取組を支援することで、上野村のような地域の森林資源を無駄なく活用する地産地消の取組を県内各地に広げ、さらなる県産材の需要拡大に取り組むとともに、次の県の森林・林業基本計画にもしっかりと位置付けをしていきたいというふうに考えております。 ◆金井秀樹 議員 ありがとうございます。ぜひその計画の中に盛り込んでいただいて、これは村長さんにお伺いすると、今、全国から講師で招かれて、こういう取組について多く紹介していると。したがって、群馬県発のすばらしい計画だと思いますので、ぜひ計画の中に位置付けていただき、普及していただきたいと思います。部長、ありがとうございました。  次に、総務部長にお願いします。 ○橋爪洋介 議長 総務部長、答弁席へお願いします。           (津久井治男総務部長 登壇) ◆金井秀樹 議員 総務部長、早速質問に入らせていただきます。まず、過日、知事部局等で障害者の法定雇用率を達成していないという状況が報告をされました。そこでまず、これに対してどういうふうな対応をしてきたのかということと、各省庁からこういうことが表になりまして、いろんな新聞を見ると、各省庁で4,000人を採用するのだというような発表がなされ、それに対して障害者団体、あるいはいろんな方面から、こういうものが発覚したからすぐやるというのは拙速過ぎるという声もございます。  そこで、この2点について、群馬県としてはどのように対応されたのか、それからこういう拙速だと言われている状況について、部長はどのようにお受け止めか、お聞かせください。 ◎津久井治男 総務部長 県では、現状、法定雇用率を達成していない、こうした状況を踏まえまして、今年度、障害者の別枠試験を追加で実施するなど、できることから取り組んでいるところでございます。今後につきましても、先日知事からも申し上げたところでございますが、正規職員の別枠採用や、障害者を非常勤職員として雇用し、民間就労につなげております「チャレンジウィズぐんま」の更なる拡充を図ることとしたところでございます。  具体的に申し上げますと、まず障害者の就職機会の均等を確保する観点から、応募の際の障害種別による制限等を撤廃することといたしました。正規職員の別枠採用につきましては、身体障害者に限定をしておりました受験資格に知的障害者及び精神障害者を加えますとともに、介護者なしに職務の遂行が可能な人としておりました条件につきましても削除いたします。さらに、試験実施回数を当面2回に拡大いたしまして、しっかりと人材確保に取り組むこととしております。あわせまして、これまで知的障害者及び精神障害者を対象としておりました「チャレンジウィズぐんま」につきましても、同様に応募の際の障害種別による制限を撤廃いたします。加えまして、受験者増のための取組ですとか、あるいは職員の障害者理解を促進するための取組にも引き続き力を入れてまいります。  国の取組に対しましては、大量採用による民間企業への影響や雇用の質の確保などへの心配の声、配慮を求める意見などもあるところでございます。本県におきましては、採用に当たりまして、選考考査におきまして適切に能力実証を行い、入庁後に力を発揮してもらえる人材を確保してきているところでございます。こうしたことも踏まえつつ、民間企業への影響にも配慮しながら、県の法定雇用率達成のために必要な人員の確保については、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  県といたしましては、障害者雇用を単に数合わせの問題として捉えるのではなく、ともに働く職員の意識改革をはじめ、障害のある職員がそれぞれの特性に応じて十分に能力を発揮することができるよう環境を整えることが重要であると考えております。今後も、こうした思いを強く持ちながら、できるだけ早期に法定雇用率を達成してまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹 議員 今、部長の答弁で、いわゆる採用条件を緩和する、あるいは広げるということと、単なる数合わせではなく、それぞれ理解をしたうえで進めていきたいと。ぜひ私はそういうふうにするべきだと思いますし、そういうことによって、多少時間はかかっても、やはり障害者が安心してお勤めでき、収入が得られるような環境をつくることが一番大切だなというふうに思っております。  次に、ちょっと部長には申しわけないんですが、私は自民党県議団の中で大澤県政を支える立場にはおりますけれども、やはり議員として、県民がこういうことを考えているのだという声を代弁しなければならないというふうに思います。  そこで、法定雇用率を満たしていない民間企業の方々が非常に怒りの声を持っておりまして、私にも、雇用率を達成していない場合の1人当たりの納付金が月5万円、我々はこういうふうなことをしているにもかかわらず、行政はどういうことなんだというような声が聞こえます。この辺について総務部長はどういうふうに受け止めているか、お願いいたします。 ◎津久井治男 総務部長 官公庁のこうした現状に対しまして、お叱りの声があることにつきましては大変重く受け止めております。こうした声を踏まえまして、県としてできるだけ早期に法定雇用率を達成することはもとよりですけれども、障害の有無にかかわりなく、ともに生きることができる社会の実現に向けまして、県庁での雇用に限らず、県としてできることを着実に行い、民間企業も含めた県全体としての障害者雇用の促進のために取り組んでまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹 議員 ありがとうございます。部長に今御答弁いただきましたけれども、これは2月21日の上毛新聞でございますが、国でもこうした声を何とか受け止めて、法律改正に着手したいという記事が出ておりました。起きてしまったことについては仕方ないので、それを早く解消し、そして国民が納得するような方法にしていくべきだなというふうに思います。県もこの辺の動向を踏まえて、ぜひ納得いくような形で進めていただきたいと思います。ありがとうございました。  次に、農政部長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 農政部長、答弁席へお願いします。           (塚越昭一農政部長 登壇) ◆金井秀樹 議員 農政部長、早速質問させていただきます。中山間地域、とりわけ調整区域を含めてですけれども、こういう中で、最近、農地付きの空き家が非常に目立ってきております。こういう中で、相続人以外はなかなか買えないんだとか、あるいは移住促進というふうに片方で言っても、農地付きの住宅のために、それを一般の人が取得して生活するというわけにはなかなかいかない。規制があるわけですけれども、県内がばらばらな取り扱いになっているというふうにお聞きしております。  そこで、現在はこれの取り扱いについてどんなことになっているのか、この辺についてお伺いいたします。 ◎塚越昭一 農政部長 空き家と一体となった農地の状況についてということでございますけれども、貸借や売買により農地の権利を取得する場合には、農地法によって50アールの下限面積が定められております。つまり、50アール未満の少ない面積は一般的に権利を取得できないという状況にございます。これは農地の効率的利用及び農業生産増大の観点から、一定規模以上の経営を実現しようとするものであります。しかし、花き栽培など、その経営が集約的、つまり少ない面積でも経営が成り立つというようなものにつきましては、そういう場合には下限面積未満であっても、いわゆる50アール未満であっても許可されるというのが原則でございます。  その後、平成21年度に法改正がございまして、中山間地域はもとより平坦地域におきましても、それぞれの地域における農業の現状を踏まえまして、経営規模が小さい地域や担い手が不足している地域では、市町村の農業委員会が、その地域の実情に応じて、50アール未満、50アールに満たない面積を設定することが可能となりました。こうしたことから、30年10月1日現在でございますけれども、県内35市町村のうち23市町村、32地区で別段の面積を設定しているところでございます。その面積は、それぞれの地域の実情を踏まえまして、10アールが3地区、20アールが8地区、30アールが15地区、そして40アールが6地区というふうになっているところでございます。 ◆金井秀樹 議員 部長、これは農地を守る、いわゆる農業を守るという観点から、今のような最低線これは守ってくださいよという考え方だと思うんです。ところが、移住を希望したり、そういう家が欲しいという方は、農業がしたくてそういう土地が欲しいのではないんです。リタイアして、仕事は長くしたから、田舎で野菜でもつくりながら、そういう生活をしてみたいという意味が100%に近いのだと思うんです。ですから、私は、農業という観点から見るときに、生産量だとか面積だとかというのがあるんですけれども、やはりそういうものを引き下げてやる必要があると。  これは途中で通告と違うような話になっているのですけれども、今朝の新聞に「郊外の空き家解消へ法改正」という、この記事が、多分共同通信社の配信だと思うんですが、上毛新聞に載っておりました。つまり、国は、今私が言ったように、調整区域、山間地域でも、農業要件を撤廃しちゃって、移住者でも誰でもそこを買って住んでもいいですよというふうに改正していこうという動きだと思うんです。この辺について、ちょっと通告とは違うかもしれませんけれども、今まである農地と一体となった、そういう空き家の周辺についても一緒に守っていかなきゃならないんだというふうに思いますけれども、今日のことですから部長のほうには情報が届いていないかもしれませんが、この辺の一体となっての考え方をどういうふうにしていくかということを部長にお伺いしたいと思います。 ◎塚越昭一 農政部長 一体的な活用についての御質問でございますけれども、空き家が増えて担い手が不足している中山間地域においては、別段面積を一層引き下げて、空き家と農地を一体的に活用することによって移住就農者を受け入れたり、地域の振興、農業の振興につながって、こういうことは非常に有効であるというふうに考えております。  例えば、別段面積30アールに引き下げられた中之条の六合地区では、町とか農業委員会、それから地元の区長さん、JAなどを構成員として、農業をやっていただける移住者を受け入れるということで、産地の受入協議会なんかを設置して、この協議会で住居や農地、それから中古農業用ハウスのあっせんや農業者による指導、販路の紹介など、地域が一体となって支援した結果、移住による新規農業者3組4名の受け入れにつながっております。新規農業者の方は、住居や農地の心配がなくて安心して移住することができたという声も出ているところでございます。  県としては、このように就農受け入れ体制の整備などの際におきまして、地域の実情や移住就農者のニーズを踏まえて、別段面積の引き下げについて、既にいろんな地域で取り組んでいる事例がございます。相当下限面積を下げて取り組んでいる事例もございますので、こういったものなども御紹介をしながら農業委員会に助言するなどして、移住就農者の確保によって中山間地域の活性化、農業振興につながればと考えておりますので、そのように取り組んでいきたいと思っています。 ◆金井秀樹 議員 部長、「人を見て法を説け」という言葉がございまして、昨日も本間議員が、栃木県がこうだというような話もされておりました。要は、都市計画法があったり、農地法があったりということが前提ではなくて、どういう需要があるかということの前提に立って法律は運用していくべきだなというふうに私は前々から申し上げていますが、これは部長と議論しても平行線になります。いずれにしても、そういうふうな形で今後進めていかないと、移住者を受け入れるにしても、あるいは人口増加策をやるにしても、非常にネックになることが多々あります。その辺のことも踏まえていただいて、今後の政策に活かしていただきたいというふうに思います。部長、ありがとうございました。  次に、企画部長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 企画部長、答弁席へお願いします。           (入内島敏彦企画部長 登壇) ◆金井秀樹 議員 企画部長には八ッ場ダムのことについて、まずお聞きをいたします。  この八ッ場ダムは、計画から約67年、いろんな反対運動があったり、政権交代があったりして紆余曲折の中で、ようやく来年の完成という運びになりました。このことについては、当然県民の皆様の関心事であると同時に、私は藤岡市というところで仕事をしておりまして、この八ッ場ダムに藤岡市は水利権を取得するために負担金の支払いをしているわけですけれども、当初4,600億円という事業計画が5,320億円に変更されまして、これと同時に、藤岡市も23億円から26.6億円まで増額になりました。これは本体の負担金だけであって、周りの例えば水源地域対策特別措置法関係で4.24億円、それから利根川・荒川水源地域対策基金で1.21億円、合計して32億500万円の負担金を藤岡がお支払いするわけです。  そして、今、藤岡は、昭和63年に水道の変更がございまして、水需要に対応するために、表流水に移行するために暫定水利権を取得して、実に30年もこの暫定水利権のまま藤岡市が水道を運営しております。藤岡市民の65%が飲む水でございますが、暫定水利権というのは、もう御承知のとおり、下流地域に支障がない限り取水していいですよという、いわゆる暫定的な水利権です。渇水時になりますと、下流県に障害が出るから藤岡市は取水制限ですよと。実はこういう取水制限を2回ほど受けている経過がございます。こういうことを踏まえて、まずは毎年毎年暫定水利権の更新をしているというのが第1点、これには物理的に事務的な問題と、申請する書類に数十万のお金をかけて書類をつくっている、こういう状態がございます。  そこで、何とか本取水権を早くいただきたいなというのが率直な気持ちですが、当然のことながら、八ッ場ダムが水をためてから、あそこから水を取るのではなくて、藤岡市は埼玉県境を流れている神流川から取水をしているわけですから、簡単に言うと、下流県に影響がないということであれば、今、本取水権をいただいてもおかしくないなという状況だと思うんです。ただ、水利権というのは、国の管理、東京都の問題、周辺のいろんな自治体の問題もあるので、難しいので一概に私どもが簡単に言うわけにはいかない。  そこで、長い間、暫定水利権で苦しんできて、それから完成が間近になって、国交省なり東京都に対する交渉等について群馬県にお任せをしてというか、お願いをして進めているわけですけれども、この辺のことがどうなっているか、よろしくお願いいたします。 ◎入内島敏彦 企画部長 藤岡市の暫定水利権に関するお尋ねでありますけれども、藤岡市では、水源を確保するため、八ッ場ダム事業に参画をし、建設費や水源地域の生活再建のため多くの負担をされてきたと県としても認識をしているところであります。議員からもありましたとおり、その権利は暫定水利権であるため、毎年更新を求めてこられるなど藤岡市の負担が大きく、また、取水の条件もありますことから、水の安定供給に関して懸念されていることも承知をしております。八ッ場ダムもいよいよ完成となりますことから、県としましては、国や下流自治体との協議をさらに進め、藤岡市が一日も早く安定水利権を得られるよう、市と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹 議員 部長、今、一言で一日も早くというお答えがございました。私から言わせれば、完成が間近になって、これから努力していきますではなくて、少し真剣に考えていただいて、これは藤岡市と早急にスケジュールを詰めて、いつ頃までにどういうふうなことが見えてくるんだという形を藤岡市に示していただきたい、こういうふうに思います。これはお願いにしておきますけれども、私としては、長いことこの事務を見守ってきた中で、非常に感慨が深いというか、そういうものがございますので、あえて口調を強くさせていただきました。部長、ありがとうございました。よろしくお願いします。  次に、県土整備部長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 県土整備部長、答弁席へお願いします。           (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆金井秀樹 議員 部長にはいくつか地元問題を含めて御質問させていただきます。  まず初めに、JR高崎線の新町駅付近の連続立体交差化でございます。これは地元の関根県議が長いこと課題として活動されてきているわけですけれども、一向に見えてこない、これが現状で、私が知る限り、伊勢崎の連続立交が終わった後は、次はこちらのほうなんだというふうなことも聞いておりました。ただ、問題は、B/Cの問題とか、いろいろあってなかなか進まないのが現実ですけれども、実は部長、これは単なるB/Cだけで語れない連続立交なんです。といいますのは、あそこに踏切が3本あるんですけれども、駅にとまるために速度を遅くして列車が入る。それから、出発するときもやっぱり加速するために時間がかかって、3本の踏切は通常の踏切より3倍ぐらい長い時間おりているんです。1日に上下300本あるのだそうですが、延べで16時間も踏切が閉ざされているというデータがございます。  私がここで心配なのは、単にB/Cという話をしましたけれども、それだけでははかれない、つまり、救急車両だとか緊急車両が長い時間とめられて、極端なこと言えば命にかかわったり、そういう別な要素があるので、この辺のことも含めて検討していただきたいということが前段でございます。  そこで、この事業化に当たって、県土整備部は国交省と連続立体交差事業に関する勉強会ということに参加されているようでございますが、この事業化に向けて、県のはばたけ群馬・県土整備プランの中にもあるわけですけれども、県土整備プランでは着手が予定されているプランですが、この取組と今後の課題について、ぜひお願いいたします。 ◎中島聡 県土整備部長 新町駅連続立体交差事業でございますが、先ほど議員からもありましたように、地域が鉄道で分断され、一体的なまちづくりが阻害されたり、踏切遮断による交通渋滞が発生していることから、これらを解消するために鉄道の立体交差化が求められているということは認識しておるところでございます。  この事業につきましては、費用対効果、B/Cが1を上回らず、事業化のめどが立たない状況でありましたが、平成30年2月に連立事業のマニュアルが改定されたことから、昨年改めて費用便益比を算出したところでございます。その結果、駅での上下移動の快適性向上便益などを加算するとともに、既存施設の活用によるコスト縮減などの検討を重ねた結果、費用便益比が1を超える見込みとなったところでございます。そこで、事業化を前提に、鉄道高架に伴う新町駅周辺のまちづくり、新町駅南口へのアクセス道路の都市計画決定などの課題解決に向けて、地元高崎市、藤岡市、JR東日本と協議を開始したいと考えております。今後、県土整備プランに記載しております平成34年度までに事業着手ができるよう、関係機関とともに様々な課題の解決に向け努力してまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹 議員 ありがとうございます。いよいよちょっと見えてきたという感じでございます。先ほど言いましたように、これはB/Cだけで語れない部分がございますので、部長、地域のため、ぜひ早目に完成ができるように御努力をお願いしたいと思います。  次に、藤岡多野地域の管理用道路でございまして、462と299を質問するわけですけれども、部長、これは一見関係ないような質問になってしまうかもしれませんが、実は先ほど言いました八ッ場ダムの関係の負担金の中で、水特法ができる以前に下久保ダムが完成しているがために、周辺整備が非常に遅れているというか、そういうふうな状況があります。加えて、八ッ場ダム周辺の整備については、当然のことながら、生活再建をはじめ、進めていただくことは大前提で、当然のことですけれども、水特法以前にできたダムについてはどうなんだということが非常に疑問に思っております。ましてや藤岡市は、先ほど言いましたように、周辺整備の負担金まで払っているわけですから、その辺のことが前提にあって質問させていただきます。  まず、藤岡市鬼石町から神流町、旧中里村のところまでの462、これについては、何本かショートカットの橋をつくっていただいたりしているわけですけれども、この辺の今後について、まず第1点目にお聞かせください。 ◎中島聡 県土整備部長 国道462号の整備の状況でございますが、この間については、急カーブが連続する交通の難所となっていることから、緊急性の高い10カ所のうち、これまでに7カ所の道路改良を実施したところでございます。残り3カ所につきましては、坂原工区といたしまして事業に着手しておりまして、平成28年度までに4つの橋が完成したところでございます。現在、琴平大橋、地元住民の方が命名した橋でございますが、これを整備中でありまして、平成31年度に完成する予定でございます。  また、神流町地内の整備状況でありますが、魚尾地区の現道拡幅工事が昨年度完成いたしまして、現在、柏木地区の幅員の狭い区間、約400メートルの拡幅工事を平成33年度の完成を目指して進めておるところでございます。地域内の残り2カ所の幅員の狭い区間につきましては、この工事完了後、引き続き早期整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹 議員 462については、基本的にはかなり前に進んでいるという状況と、琴平大橋ですか、31年度完成、それから部分改修等々が進んでいるという答弁をいただきました。  次に、299が、埼玉県側、旧中里村から来た道路が462とぶつかるわけですけれども、我々地域に住んでいる者とすれば、462も299も1本の道になるわけです。過日、昨年ですけれども、この299については、冬期閉鎖になってしまうために、人の流れ、物の流れがどうしても冬期間は閉鎖されてしまう。それから、254の内山峠以外に峠越えを通年できる道がなかなかないがために、非常に生活に支障を来しているということです。先ほど言いました水特法の関係も、ある意味では大きく関係するわけですから、299のトンネル化に向けて、いろんなデータを見ますと、300億円とか400億円という試算が出ておりますけれども、やはり特殊な事情ということがございますので、この辺の見通しについて、部長の御見解をお願いします。 ◎中島聡 県土整備部長 国道299号十石峠付近のトンネル化でございますけれども、幅員が3メートルから5メートルと狭いうえに線形も悪いため、大型車の通行は困難であり、さらに冬期間におきましては、凍結、積雪により通行止めの状況となっているところでございます。平成26年度から、国、群馬県、長野県、関係町村で構成します勉強会を開催しておりまして、現在、道路の必要性等について検討しておるところでございます。また、29年3月には同盟会も設立され、関係市町村とともに国への要望活動を実施しているところでございます。今後も引き続き、関係機関と連携いたしまして、県境の広域的な道路ネットワークの整備強化の検討の中で、トンネル化も含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹 議員 ありがとうございます。検討を進めているということですが、実はこれは地域にとってちょっと珍しいケースで、単なる期成同盟会で進めているのではなくて、国会議員の先生に御案内をいただいたり、群馬県事務所を通じて国交省に直接要望活動しているという、地域が大変期待しているプロジェクト事業でございますので、その辺のことを踏まえて、ぜひ部長、できるだけ早く見通しが立つような施策をお願いしたいと思います。  次に、これもやはり地元の関係ですけれども、県道上日野藤岡線、これは前々から私が質問しておりまして、藤岡市郊外から日野に向かうところに非常に曲がりくねって急峻な崖がありまして、地理は御存じだと思うんですが、これは昔から通行している人が、石が落っこってこないかなとか、集中豪雨のときには通行止めになったりという非常に不安な地域でございます。そこで、今までの進捗状況、それから今後の見通しについて、まずお伺いします。 ◎中島聡 県土整備部長 黒石工区でございますが、平成27年度から事業を実施しておりまして、現在、一級河川鮎川を渡河する2つの橋梁がございますが、このうち東側の黒石2号橋について詳細設計を実施しているところでございます。来年度は残る西側の黒石1号橋の詳細設計や、橋梁部分の用地調査を実施する予定であります。引き続き、地元の方の御協力をいただきながら、早期に用地買収に着手してまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹 議員 早期にということで御答弁をいただきました。インターネットを見ますと、これは39年ごろの完成ということでございます。これは、いろんな形で触れますけれども、救急車両だとか、いろんな形を考えたときに、一日も早く完成させていただけますように要望させていただきます。  それともう1点、254の藤岡バイパスの関係なんですが、これは、御承知のように、藤岡と埼玉県境に藤武橋という橋がございます。それから、17号では新町の自衛隊のところの橋がございまして、これが御承知のように慢性的な渋滞になっております。そこで、3年ほど前でしょうか、本庄市の市長さん、上里町等々で期成同盟会を立ち上げまして、一歩二歩前進するような活動をしておりますけれども、この辺の見通しについて、部長の見解をお願いいたします。 ◎中島聡 県土整備部長 議員からもお話がありましたように、埼玉県境の一級河川神流川を渡ります現道の国道254号藤武橋周辺におきまして、朝夕を中心に慢性的な渋滞が発生することは県としても認識しておるところでございます。この本庄・藤岡間バイパスにつきましては、延長が約12キロメートルと長く、神流川にかかる橋梁も長大橋となることから事業費も多額であり、また、埼玉県との調整も必要であることから、周辺道路の整備状況や交通需要の推移を見ながら、県境の広域的な道路ネットワークの整備強化の検討の中で、今後の取組を検討してまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹 議員 今日、県土整備部長にいくつかいろんな質問をさせてもらいました。これも地域が非常に期待している内容でございます。どうか一歩二歩前に進むように要望申し上げまして、部長への質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。   以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○橋爪洋介 議長 以上で金井秀樹議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○橋爪洋介 議長 暫時休憩いたします。  5分後に再開いたします。     午前11時6分休憩     午前11時12分再開   ● 再     開 ○橋爪洋介 議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○橋爪洋介 議長 伊藤清議員御登壇願います。           (伊藤 清議員 登壇 拍手) ◆伊藤清 議員 皆様、こんにちは。ただいま議長より御指名いただきました清風の伊藤清でございます。本日は任期最後の質問となります。お足元の悪い中、また月末のお忙しい中、このように地元から大勢の方々が傍聴に見えられていただきまして大変ありがとうございます。あわせて、日頃の議員活動に御協力と御理解をいただいていますことに心から重ねて感謝を申し上げる次第でございます。また、本日、テレビの前で御高覧いただいている皆様方にも厚く感謝申し上げる次第でございます。与えられました65分間、精一杯質問をさせていただきます。執行部の皆様、ぜひよろしくお願い申し上げまして、質問席に移動させていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)  観光局長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 観光局長、答弁席へお願いします。           (真下英明観光局長 登壇) ◆伊藤清 議員 今回、群馬デスティネーションキャンペーンについての質問をさせていただくに当たりまして、「ぐんまウェルカムサポーターズ」に登録を申し込みいたしまして、本日つけているピンバッジは、その一員の証のバッジでございます。あわせて、缶バッジも選択できますので、皆様もぜひ群馬のおもてなしの一員になっていただきたいと思います。  それでは、早速始めさせていただきます。DCとは、JRグループと地方自治体、観光機構が一体となって地域の観光資源の掘り起こしや磨き上げや受け入れ体制整備を行うとともに、全国的な宣伝を展開する国内最大の大型キャンペーンです。群馬デスティネーションキャンペーンの開催は平成23年以来9年ぶり5回目の開催で、春季の開催は実に39年ぶりとなります。テーマは、「ググッとぐんま『わくわく体験 新発見』」と掲げ、期間中、1,200以上の素材も用意され、2020東京オリンピック・パラリンピック開催年であるとともに、群馬県コンベンション施設「Gメッセ」が春にオープンします。最大限に群馬県の魅力を県内外はもちろんのこと、海外にPRする絶好のチャンスであります。大澤知事が掲げてきた「人・モノ・情報」を呼び込む実践の年でもあります。
     去る2月12日のググッとぐんま観光宣伝推進協議会臨時総会でも、大澤知事をはじめとする県内249団体の皆様の力強いキャンペーンに向けての決意表明がされました。さらに、群馬デスティネーションキャンペーン関連事業を含めて、本年は23億6,234万円を計上し、受け入れ体制等の環境整備や事前広報、本県の魅力を発信する事業等の推進を行ってまいります。いよいよ4月からプレDCが始まりますが、これを来年本番を迎えるDCに向けてどのようにつなげていくのか、お伺いをいたします。 ◎真下英明 観光局長 DCに向けての取組についてお答えをいたします。  2020年4月から開催する群馬DCは、国内外の観光誘客を進めるうえで絶好の機会であり、県、市町村、観光関係者など249の団体が参加をする、ググッとぐんま観光宣伝推進協議会が主体となりまして、その準備を現在進めているところでございます。今年4月から始まりますプレDCは、これまで各地域が準備をしてきた体験メニューやイベントの効果を検証する重要な機会になることから、本番のDCに向けまして、プレDCの結果を踏まえ、これら観光素材のさらなる磨き上げを進めていくこととしております。また、これらの素材をまとめた観光素材集を作成しまして、旅行会社やマスコミに売り込みを行ったほか、群馬DC特別サイトやツイッター、フェイスブックなどのSNSを活用しまして、旬の情報発信にも取り組んでまいりました。  本県を訪れたお客様に満足をしていただくためには、観光関係者のみならず、広く県民の皆様に群馬DCを理解していただき、参加意識を持っていただくことも重要であると考えております。そこで、これまでのDCにはない取組といたしまして、先ほど議員も御説明いただきましたけれども、本県を訪れた方々におもてなしの心で接し、本県の魅力を積極的に発信します県民参加型の「ぐんまウェルカムサポーターズ」制度を今月から開始したところでございます。既に1万人を超える登録をいただいております。さらに、外国人の誘客を図るために、プレDC期間中に海外の旅行会社を招請するほか、受け入れ体制整備にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、行政や観光関係者のみならず、県民の皆様にも参加をいただき、オール群馬でプレDCに取り組み、その結果をしっかりと検証したうえで本番DCにつなげてまいりたいと考えております。 ◆伊藤清 議員 ありがとうございます。今朝の上毛新聞でも、プレDCでJR東の取組で、北毛の土合駅、光の演出とか、夜のダム見学もというようなことで、先ほど申し上げました1,200以上のテーマがさらに増えていくんだろうと思います。ぜひ群馬デスティネーションキャンペーンが成功裏で終わるようお願い申し上げます。  次に、2番ですが、4月から6月に向けての春のDC開催でもありますから、全県で咲く花の時期もばらばらで、その地域に合った観光宣伝PRも必要なことから、群馬県を5カ所のエリアに分けておりますが、春から初夏へとつなぎながら、主体性を重視し、わくわく体験など様々な取組が期待されます。  そこでお聞きしますが、私のエリアでの西部地域における特徴的なものはどのようなものがあるか、お伺いをいたします。 ◎真下英明 観光局長 群馬DCでは、市町村や観光関係団体と連携をしまして、県民や民間団体との協働など、観光客を受け入れるための県内各地域の主体的な取組が極めて重要でございます。議員お尋ねの西部地域におけます特徴的な取組でありますが、現在、西部地域では、世界遺産富岡製糸場の貴賓室の特別公開、地元でしか味わえない春の下仁田ねぎの味噌づくり体験、織田家ゆかりの楽山園のライトアップ、下久保ダムの放流イベントや限定ダムカードの配布など、地域の特色を活かした新たな素材の掘り起こしや磨き上げを進めてきているところでございます。  いずれにいたしましても、DCを契機といたしまして、地域が一体となって観光振興に取り組むことで、地域の活性化につながるよう進めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤清 議員 ありがとうございます。期間中、4月から6月のプレDCにおいて、私どもの安中市では、毎年5月の第2週に行われる仮装して中山道を走る安政遠足があります。この度、「サムライマラソン」として映画化されました。去る22日に全国に封切りとなったわけでありますけれども、こういった期間中でもございます。また、映画もぜひ御覧いただければと思ってございます。  また、碓氷峠、ひたすらに走る碓氷峠は、1,000分の66.7パーミルの勾配を有する難所で有名ですが、今は当時の信越線横川・軽井沢間を歩く廃線ウォークを企画し、県内外から大勢の人が参加されています。軽井沢までの廃線レールを使い、モーターバイクを走らせる構想も考えているようでございます。また、3月2日は秋間梅林の開花祭、明後日ですが、予定されております。プレDCが4月から6月の開催の前後のイベントもぜひつないでいただきまして、本場を迎えて大いに群馬県を内外に売り出していただければありがたいと思います。  先ほど申し上げたことも加味しながら、ぜひプレDCが様々な媒体を使って観光局長の思いを強く出していただくようお願いしたいな。また、観光局長も地元でございますので、もう1度最後に星野議員からも質問がございますけれども、私のほうからは、この間、観光行政に御尽力いただきまして大変ありがとうございます。御苦労さまでした。終わります。  総務部長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 総務部長、答弁席へ。           (津久井治男総務部長 登壇) ◆伊藤清 議員 2項目として、宝くじの売り上げと使途についてを伺わせていただきます。この質問を行うに当たり、購買部からバレンタインジャンボ宝くじを30枚買わせていただきました。抽せん日が3月5日、当たりますよう祈って質問を行います。  平成30年第3回後期定例会で可決されました平成31年度における当せん金付き証書、いわゆる宝くじは、前年同様180億円の範囲内で発売することとなりました。〔資料①提示〕この表で御覧のように、平成29年度は118億円、28年は128億円、年々減少しているわけでございます。下段の円グラフに示すように、売上高の38.1%、約4割が県の収益金となるわけで、ちなみに平成29年度が44億円の収入となったわけでございます。ネーミングライツや広告掲載、県有財産の有償貸し付け、さらに県有土地の売却等も大事ですが、歳入確保に欠かせないものが宝くじですが、売り上げと使われ方の現状について伺います。 ◎津久井治男 総務部長 宝くじは、全国の都道府県、指定都市が法律に基づきまして、公益の増進を目的とする事業の財源に充てるため、発売限度額につきまして議会の御議決、総務大臣の許可を経て発売をされております。宝くじの売上げから当せん金や経費を除きました約4割が発売された地元自治体の収益金となります。言いかえますと、群馬県内でお買い求めいただいたもののみが群馬県の収益対象となる。埼玉県で群馬県民の方がお買い上げいただいても埼玉県の収入になってしまうということでございます。  平成29年度は群馬県内で118億円の売上げがございました。しかしながら、そのグラフにもありますように、宝くじの売上げは全国的にも減少傾向にございまして、本県でもピークである平成18年度の158億円から減少してきております。県といたしましても、貴重な財源であります宝くじ収入を確保いたしますため、県のホームページやツイッター、「ぐんま広報」などのほか、テレビ、ラジオ等の各種媒体を活用いたしまして広報に努めておりますけれども、平成30年度も、これまでのところ29年度をやや下回る見通しとなっております。29年度の宝くじの売上げによります収益金は約44億円でございます。これに時効となりました当せん金の配分などを加えました約47億円が県の歳入となりまして、財政状況が厳しい中、貴重な財源となっております。  この収益金の使途でございますけれども、子どもや重度心身障害者、ひとり親家庭等の医療費無料化をはじめとした医療、福祉の充実、第3子以降3歳未満児の保育料免除や保育所整備などの子育て環境の充実、学校や博物館、公園などの整備や運営、地域の道路や河川、小規模な農道や水路等の整備など、県民の方に身近な様々な事業に役立てられております。なお、昨年10月からはインターネットでの販売がジャンボ宝くじ等にも拡大をされまして、お買い求めやすくなったところでもございます。  宝くじは、購入された方に夢をお届けしますとともに、地域の生活を豊かにするために役立っております。県では、これまでも広報に努めてきたところでございますけれども、今日こうして議員のほうから質問に取り上げていただきまして、これを機会に、傍聴に見えていらっしゃる皆様、あるいはテレビを御覧の皆様もお買い求めいただければというふうに考えております。  いずれにいたしましても、これまで以上に広報に努めまして、宝くじの意義や県内での購入につきまして県民の皆様に一層の御理解をいただきますとともに、貴重な財源として地域のために役立てていきたいと考えております。 ◆伊藤清 議員 ありがとうございます。早速、購買のお願い等々で力強いものがあります。子育て環境や医療、介護、福祉の充実、芸術文化の振興等には欠かせない重要な歳入であるということでございます。このように県民の皆様に、先ほど部長がおっしゃったように夢を買っていただいた宝くじが、現実に高額賞金が当たった方もいらっしゃると思いますが、大半の方が外れながらもお役に立っているということの周知の徹底と、今年の第2,476回関東・中部・東北自治宝くじの図柄に世界の記憶に登録となった上野三碑が採用されたことは、大いにこの群馬県のPRに貢献をされました。今後におかれましては、積極的に購買に努め、幸運の女神様をたくさん呼んできていただき、夢を現実に近づけていただくようお願い申し上げまして、この質問は閉じさせていただきます。  次に、総務部長、県有施設の総量適正化についてお願いをいたします。  本県のみならず全国で人口減が見込まれる中、今後、国、県、地方を通じ、多くの公共施設で大規模修繕や更新時期を迎える中で、施設の維持管理コストの縮減が重要な課題となっていると考えますが、県有施設の現状について伺います。 ◎津久井治男 総務部長 県有施設の現状についてでございますけれども、本県におきましても、築後30年以上の建物が6割を超えるなど、高度経済成長期に大量に整備されました公共建築物の老朽化が進行をしております。近い将来、多くの施設が大規模修繕や更新の時期を迎えますことから、その対策費用が県財政を圧迫することが懸念をされている状況でございます。  このような中、本県では、施設の維持管理コストを軽減しつつ、必要な行政サービスを持続的に提供するため、平成25年に「県有財産活用基本方針」及び「県有施設長寿命化指針」を策定いたしまして、全庁的な視点から、機能集約や長寿命化など公共施設の計画的な維持管理に取り組んでいるところでございます。 ◆伊藤清 議員 ありがとうございます。総務省が全国の自治体に2016年度末、もう既に過ぎていますけれども、公共施設等総合管理計画の策定を要請していましたが、公共施設の数値目標は、現在のところ、県をはじめ24自治体が目標を決めかねておりますが、既設の施設を長寿命化され活かしつつも、必要最小限にとどめ、県有施設の目標値を定めて県民の理解と協力を得るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎津久井治男 総務部長 県が計画を示すだけではなくて、県民の方の理解、協力をしっかりと得られるようなお示しの仕方をしていければと考えております。 ◆伊藤清 議員 それでは、(2)の県の取組についてお伺いいたします。老朽化の状況は先ほど聞いた中で6割程度あるという中で、社会経済情勢の変化に伴う利用状況の変化を考えますと、施設の統廃合により総量の適正化も図っていく必要があろうかと思いますが、取組をお聞かせいただきたいと思います。 ◎津久井治男 総務部長 県有施設の現状を踏まえますと、施設総量の適正化は喫緊の課題であると認識をしております。そこで、本県では、中長期的な視点によります維持管理コスト縮減の取組といたしまして、総量縮減と長寿命化をセットで進めております。具体的には、施設の目標使用年数を定めて長寿命化を図りながら、機能集約や廃止・縮小等によりまして総量を減らしていくこととしております。  機能集約の取組といたしましては、平成28年度から県有施設最適化事業を実施しておりまして、昨年度、伊勢崎合同庁舎の機能を近隣の総合教育センターに移転させるなど、これまで県内4施設で施設の集約を行ってまいりました。こうした取組を着実に進めるため、平成30年3月に策定をいたしました「庁舎等施設管理計画」におきましては、機能集約に係ります具体的な数値目標を掲げまして鋭意取り組んでいるところでございます。31年度当初予算に計上いたしております中部家畜保健衛生所の前橋合同庁舎への移転に係る経費につきましても、この取組の一環でございます。  加えまして、集約、転用、廃止など施設の再編は、国・県・市町村共通の課題であります。こうしたことから、今後は施設の空きスペースを相互に利用したり、あるいは共同で整備を行うなど、団体の枠を超えて連携をしていくことが必要と考えております。そこで、国、県内各市町村、県の関係課長を構成員といたします連絡会議を開催いたしまして、こうした問題意識を共有いたしますとともに、今後の連携に役立てるための財産情報の共有化について議論を開始したところでございます。  人口減少や少子高齢化の進展など社会情勢の変化によりまして、施設に求められる機能や役割も変わってまいります。時代の要請に合わせて施設の最適利用を図り、県民ニーズに的確に応えていく必要があると考えます。次の世代に負担を先送りしないよう、施設のあり方について不断の見直しを行いながら、県有施設の総量適正化にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ◆伊藤清 議員 ありがとうございます。できれば数値設定を示しながら、長寿命化は長寿命化の中で活かしつつも、先ほど部長がおっしゃったように、こういったことも今やっているということが総量的にわかるような形で、県民の理解を得られるようなことをぜひお願いしたいなと。ちょっと前ならビルド・アンド・スクラップが通った時代でありますけれども、これからというのはまさにスクラップ化されることのほうが多いわけでございますので、ぜひその数値的なものの設定もお願いしたいと思います。総務部長におかれましては、一般質問で私の質問が最後となるわけでございまして、県政に御尽力いただきまして大変ありがとうございます。私から言うのもなんですが、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。  健康福祉部長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 健康福祉部長、答弁席へお願いします。           (川原武男健康福祉部長 登壇) ◆伊藤清 議員 健康福祉部長には、がん対策についてお伺いさせていただきます。がん対策については、私は何度も質問させていただいていますが、今回は受診率向上に向けた予防の対策についての取組と、患者さんに対するケア及びその家族に対するサポートについてですが、最初に、がんの予防の対策について伺います。  がんの早期発見のための検診受診率は、群馬県がん対策推進計画の目標値50%に達していないが、職場での定期健診の向上、さらに市町村精密検査受診率の向上に向けた取組が重要と考えますが、対策強化にどのように努めているのか、お伺いをいたします。 ◎川原武男 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、がんの死亡率減少のためには、早期発見、早期治療が重要でありますことから、がん検診の受診率や、がんの疑いがある場合の精密検査の受診率を向上させていくことが不可欠でございます。そのため、昨年3月に策定いたしました群馬県がん対策推進計画におきまして、がん検診受診率50%、精密検査受診率100%を数値目標として掲げ、受診率の向上に取り組んでいるところでございます。  今年度は受診率の低い年齢層に重点的に受診勧奨を行うため、新たに対象者ごとに啓発用リーフレットを作成いたしまして、主婦などの被扶養者、子宮頸がん検診の対象となる20代の女性や、がん検診を初めて受ける40代の方、退職後の60代後半の男性に対しまして、市町村や各保険者のほか、大学、企業、商業施設等と連携し配布をしております。また、市町村におきましても、受診率向上のための効果的な受診勧奨や再勧奨が行えるよう、市町村職員向け研修を実施しております。さらに、がん対策連携企業制度に登録する民間企業と連携いたしまして、従業員への受診勧奨を推進しているところでございます。  来年度は、これらの取組をさらに強化するとともに、若年世代の子宮頸がん検診の受診率向上のため、女性医師がいる医療機関のリストを、また、他の検診に比べて低い大腸がんの精密検査の受診率向上のため、精密検査が実施可能な医療機関のリストを医師会と連携してそれぞれ作成し、保健所を通じて周知を図ることとしております。さらに、有識者やがん経験者等を構成員とする検討会議を新たに設けまして、受診行動の要因分析に必要なアンケートの実施などにより、受診率向上に向けて一層効果的な対策を検討していく予定でございます。今後も、市町村や関係団体、民間企業等と連携を図りながら効果的な取組を行い、がん検診及び精密検査の受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤清 議員 ありがとうございます。このがん検診受診率がなかなか上がらない中には、私どももそうですけれども、大腸がんや子宮頸がん検診等々をなかなか受診されないというところもあろうかと思いますので、ぜひ啓発していただくのと、また、企業におかれましても、小規模的な企業になりますと健診を怠ってしまうということもございますので、さらにそこについても働きかけをしていただきたいと思います。  次に、(2)ですが、全国がん登録制度が2016年に始まり、本年1月に厚生労働省より発表されました。がんと診断された人は99万5,000人で、過去最多を更新されたとのことですが、本県では、人口10万人当たり全国平均値402人を下回り、370人のがん患者が示されました。全国で上から4位だということでございます。下回っていることは本当に皆様の努力の結果だと思います。敬意を表する次第でございます。  しかしながら、登録義務化で、他県との違いや、早期発見や治療、予防に向けた対策がさらに必要と思われます。そのためには、がん患者やその家族への治療方法の正しい情報提供が重要であると考えますが、県の取組についてお伺いをいたします。 ◎川原武男 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、がん患者やその家族ががんに関する正確な情報を得ることが、悩みや不安の解消だけでなく、適切な受診にもつながることから、県といたしましても、正しい情報提供に重点を置いて取組を進めているところでございます。がん診療連携拠点病院等に設置されましたがん相談支援センターにおいて、がん患者や家族からの治療方法や療養生活をはじめとする相談に応じ、情報提供を行っておりますが、県では、相談員の資質向上を図る研修会を開催するとともに、全ての人々が必要に応じて相談できるよう、相談窓口の周知を図っているところでございます。  また、がん患者やその家族に寄り添った支援を行うことが重要であることから、体験を共有し、共に考えるピアサポーターを養成するとともに、毎年フォローアップ研修を開催し、最新の情報を習得できるように支援を行い、病院でがん経験者の話を聞くことができる交流の場であります「がんサロン」に派遣をしております。さらに、がん患者やその家族、がんの罹患や再発に不安を抱えている方に、科学的根拠のあるがんの治療方法や診療に関する最新の情報のほか、がん相談支援センターやがん患者団体等に関する情報を提供するため、「ぐんまの安心がんサポートブック」を毎年作成し、医療機関や市町村などを通じて配付をしております。今後も、がん患者やその家族が信頼性の高い、わかりやすい情報を取得できるよう、情報提供体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤清 議員 ありがとうございます。相談窓口や、がん経験者の方々の話を聞くことというのは重要だろうと思ってございます。ぜひ引き続きやっていただきたいと思います。日本を代表する競泳の池江璃花子選手が、血液のがんと言われる白血病と診断されたと公表されました。突然襲ってくるがんは精神的に不安定になることが多いと言われる中、気丈に振る舞う精神力と前向きな心情に多くの方々が心を打たれたのではないでしょうか。どう対処していけばよいのか、不安の毎日だと思います。相談支援センターでのアドバイスや、「ぐんまの安心がんサポートブック」も非常に役に立ちます。患者に沿ったケアはもちろんのこと、主治医とともに治療に取り組みと、御家族のサポートにも引き続き御配慮いただきますようお願い申し上げます。  最後に、「ぐんまの安心がんサポートブック」を見させていただいて、年々ページが厚くもなっておるんですけれども、内容は非常に濃いものがございます。これがもう少しコンパクトであって、必要最小限のものを毎戸配布についてのお考えはいかがか、お聞かせをいただきます。 ◎川原武男 健康福祉部長 「ぐんまの安心がんサポートブック」につきましては、県のホームページにも掲載しておりますが、現状では、インターネットが利用できない年齢層のがん患者や、その家族も多いことから、サポートブックに掲載されている情報を必要とする全ての方が確実に入手できるよう、配布場所のさらなる周知や、より効果的な配布方法についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◆伊藤清 議員 よろしくお願い申し上げます。ぜひ、「ぐんまの安心がんサポートブック」の御検討をさらに進めていただきたいと思います。  次に、健康福祉部長には引き続きフレイル予防についてお伺いをさせていただきます。  そもそもフレイルって何ということでしょうか。フレイルとは、加齢などにより筋力や体力などが低下し始めた、要介護になる手前の状態と言われております。近年の研究から、高齢者は健康な状態から要介護状態になるまでの間に、多くの場合、フレイルという中間的な段階を経ていることが明らかになってきております。また、フレイル状態になったとしても、家族や医療機関が早期に気付き対応できれば、フレイル状態から健康な状態に回復できたり、要介護状態を防げる可能性があることも明らかになっております。以上のことから、フレイルを予防することが健康寿命の延伸や介護予防につながるものとして注目をされております。そこで、フレイル予防の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎川原武男 健康福祉部長 フレイル予防についてのお尋ねでございますが、国の調査によりますと、介護が必要となった方のうち、要支援1から要介護2までの軽度者におきましては、主な原因といたしまして、フレイル関連が約4割を占め、その割合は増えております。また、議員御指摘のとおり、フレイルは適切な対応により健康な状態に回復できる段階であることから、フレイル予防に着目した取組を進めていくことは、本人の自立した生活の維持や健康寿命の延伸にもつながることから、極めて重要であると考えております。  フレイルを予防するためには、筋肉の衰えを防ぐための適度な運動や、しっかりよく噛んで食べ、栄養をとるといった身体的な面に加えまして、家の中に閉じこもらず、外出して人と交流をする機会を多く持つなどの社会参加にも焦点を当てた、複合的な介入・支援が必要とされております。健康増進対策や介護予防対策につきましては、これまでも各地域において行われてきましたが、生活習慣病対策や歯科口腔保健対策は医療保険の保険事業、自立支援・重度化防止は介護保険の介護予防と実施主体が異なり、また、フレイル予防につきましても統一的な取組が行われていないなど、それぞれの事業が別々に展開されているという現状がございます。こうしたことから、県といたしましては、フレイル予防の意義や重要性について啓発を図るとともに、県内で共通認識を持って統一的に実施できるよう、必要な予算を来年度当初予算案に計上いたしまして、今議会で御審議をお願いしているところでございます。  具体的には、まず県民に対しまして周知啓発を図るため、講演会を各地域で開催するとともに、市町村、関係団体等の職員を対象とした研修会を実施する予定でございます。また、モデル市町村において、住民主体の健康関連ボランティアの方などを対象にいたしまして、フレイル予防の普及を図るフレイル予防サポーターの養成研修を行うこととしております。この養成研修では、県独自に作成いたします標準教材や、住民自ら生活機能を評価するためのフレイルチェック指標を活用することにより、県内各地域における取組を統一的かつ効果的に行えるよう、必要な知識や技術の習得を目指しております。県といたしましては、今後、県全域におきましてフレイル予防サポーターによるフレイル予防の普及を促進するとともに、市町村や関係団体と連携し、地域ぐるみで保健事業と介護予防、そしてフレイル予防を一体的に実施できる体制を整えることにより、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。 ◆伊藤清 議員 ありがとうございます。フレイル予防がいかに大事かということがわかりました。認知症の歩みを遅らせる効果、そのためには御家族をはじめ周りの人が理解をしていただく、心穏やかにすることが、介護保険にかからないフレイル予防の大切なことだということを理解するところでございます。今後におかれましても引き続き取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げまして、部長への質問は閉じさせていただきます。ありがとうございました。  生活文化スポーツ部長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 生活文化スポーツ部長、答弁席へお願いします。           (五十嵐優子生活文化スポーツ部長 登壇) ◆伊藤清 議員 生活文化スポーツ部長には高齢者の再犯防止についてを伺わせていただきます。  法務省は再犯防止推進白書をまとめて、平成30年版犯罪白書とともに先月公表されました。政府は再犯防止を犯罪対策の柱に据え、国と自治体の責務とする再犯防止推進法を施行し、刑務所を出所して2年以内に再び罪を犯して入所する再入所率を21年までに16%以下にする目標を掲げています。65歳以上の高齢者による再犯が深刻さを増して、再犯率を押し上げていますが、出所しても仕事がなく、頼れる家族もいないことから、犯罪を繰り返し、刑務所に戻ってしまう現状を鑑みて、本県では、再犯防止推進計画は現状を把握し、どのように取り組んでいるのか伺います。 ◎五十嵐優子 生活文化スポーツ部長 高齢者の再犯防止についてのお尋ねでございます。初めに、再犯の現状でございますが、平成30年版犯罪白書によりますと、刑事施設を出所後、2年以内に再入所する人の割合は、65歳以上の高齢者が20.6%でございまして、29歳以下の10.7%、30から64歳の17.7%と比べ、全世代の中で最も高くなっております。また、出所後5年以内に再入所した高齢者を見ますと、約2割の高齢者が出所後3カ月未満の短い期間で再入所をしている状況にあります。犯罪をした高齢者の中には、罪を償い、社会に戻った際、仕事や住まいが確保できず社会から孤立してしまう人や、保健医療・福祉サービスを受けられたにもかかわらず、手続きを行わなかったために再犯に至る人も少なくない状況にございます。  こうした状況の中、現在策定中の県再犯防止推進計画における高齢者の再犯防止に向けた取組でございますけれども、計画案では、重点課題として「就労・住居の確保への取組」及び「保健医療・福祉サービスの利用の促進のための取組」を掲げまして支援を行うこととしております。「就労・住居の確保への取組」としては、保護観察所と連携した職業相談等就労支援の充実や、賃貸住宅の供給の促進などに取り組んでまいります。「保健医療・福祉サービスの利用の促進のための取組」では、県地域生活定着支援センター等による支援や、市町村や刑事司法等関係機関との連携を強化することなどによりまして、福祉的支援の必要な高齢者に円滑にサービスを提供できるよう取り組んでまいります。  また、「国・民間団体等との連携強化の取組」を重点課題として掲げまして、国及び更生保護団体等並びに庁内の関係各課を構成員としますネットワーク会議を設立しまして、就労や住居などの分野ごとの分科会を設けて支援に関する意見交換や情報共有を図ることとしております。こうした県再犯防止推進計画における取組を通じまして、犯罪をした高齢者が支援を受けられ社会復帰できるよう、再犯防止施策を推進してまいりたいと考えております。 ◆伊藤清 議員 しっかりわかりました。ぜひ高齢者の再犯防止についてやっていただきたいと思います。社会において孤立することなく円滑に社会復帰ができますよう、特段の配慮をお願い申し上げまして質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。  農政部長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 農政部長、答弁席へお願いします。           (塚越昭一農政部長 登壇) ◆伊藤清 議員 梅の振興について農政部長に伺わせていただきます。  群馬県は梅の生産高が全国第2位でありますが、和歌山県が第1位で、断トツの65%のシェアを誇り、群馬県はわずか5.1%であります。そのような中で、県農業技術センターで開発を進めてきた新品種「ひなた丸」の苗木を2020年までに5,000本配付して、主力の「白加賀」を安定的に結実させる受粉樹の役目をさせると伺っています。このことにより梅産地の活性化が期待されますが、今後の梅の振興についてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 ◎塚越昭一 農政部長 今後の梅の振興についての御質問でございます。本県の梅は、榛名山麓の高崎市、安中市などを中心に栽培をされております。県内生産の6割を占める主力品種「白加賀」は、大粒で果肉が厚く、実が崩れにくいことから、梅酒、梅ジュース、梅干し、カリカリ梅などに利用され、高い評価を受けているところでございます。しかし、「白加賀」は天候により受粉樹の開花がずれることで結実が不安定となりまして、年によって収量が少なくなり、安定的に事業者に供給できないという課題がございます。このため、開花期が「白加賀」と一致する受粉樹「ひなた丸」を農業技術センターで育成し、昨年から苗木の配付を開始したところでございます。  また、産地では、収穫期の労働力不足が大きな課題となっております。生産者による共同作業のほか、農福連携やボランティア募集など産地で様々な取組が行われております。県としても支援を強化してまいりたいというふうに考えております。これらの取組を通じて安定供給体制を構築し、JA等に計画的に出荷するなど、実需者の需要に応えることによって販売価格の安定を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、先ほど御紹介のあった企業による、そこにございますチューハイの「白加賀うめ」、商品の開発、そうしたもののほか、梅干しや梅サイダーなど、加工・直売まで取り組む若手農業者もあらわれてきております。こうした六次産業化の取組につきましてもしっかりと後押しをして、足腰の強い経営体を育成してまいりたいというふうに考えております。さらに、観光と連携した農業体験や梅林オーナー制度、地域の学校と連携した梅加工品開発など、様々な産地独自の取組が行われております。県としては、産地の活性化に向けまして、多様な取組を総合的に支援し、梅の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆伊藤清 議員 〔資料②、③提示〕このパネルは今回質問するに当たりまして担当部局からお借りしたものですが、宝酒造より発売されている地域限定「群馬白加賀うめクラフトチューハイ」、別に宝酒造の宣伝をしているわけではないのですが、好評を得ていまして、私も下の生協の購買より買い求めて飲んでみました。これなんですが、さっぱりしてスパークリングワインのような飲み心地でした。やはり「白加賀」が何といっても群馬の梅の代表であり、ブランド化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎塚越昭一 農政部長 「白加賀」は本県の誇る優良品種だと思います。ぜひ、これを核としてブランド化を図って、梅の振興にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ◆伊藤清 議員 今でも「白加賀」が主流で生産、出荷され、収入源となっていますが、高齢化や先ほどおっしゃっていた後継者不足で衰退の一途を余儀なくされています。私どもの安中・秋間梅林においては、地域おこし協力隊の力添えや、梅林観光協会、観光機構の皆さんの努力により、様々な観光誘客イベントを企画してございます。先ほど言った3月2日の秋間梅林祭は、このように企画をしてございます。多くの人が梅のよさを実体験されたり、生産農家と一体となって枝切りや下刈り等を行っています。「ひなた丸」によって生産の向上になれば幸いですが、現状は老木化の対応も考えられ、改植の事業補助や果樹経営支援対策事業等がありますが、要件がなかなかかなわなかったり、植えかえの労働力不足も課題です。そのことをおくみ取りいただき、販路の拡大と「白加賀」の価格の安定にぜひ努めていただきますよう強く要望して、農政部長には質問を閉じさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  県土整備部長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 県土整備部長、答弁席へお願いします。           (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆伊藤清 議員 県土整備部長には西毛広域幹線道路についてお伺いをさせていただきます。  初めに、安中工区及び安中富岡工区について、おかげさまで安中工区においては着々と工事が進み、全貌が見えてくるようになりました。この区間は平成32年度完成を目指していますが、これまでに自然由来の特定有害物質が観測され、また軟弱な地盤の対策など、事業の進捗を妨げる要因がありながらもスピード感を持って対応され、九十九川にかかる橋梁工事や、今議会に請負契約締結議案として提出された(仮称)安中トンネル工事の概要を見る限り、当初予定どおり進んでいくものと考えております。また、安中富岡工区については、地元説明会をされる中、課題や地元要望も出されているようですが、両工区についての進捗状況について伺わせていただきます。 ◎中島聡 県土整備部長 西毛広域幹線道路安中工区についてでございますが、現在、用地取得がおおむね完了し、道路築造工事や一級河川九十九川、秋間川に架かる橋桁の製作を進めているところでございます。安中工区の30年度末の進捗率につきましては、事業費ベースで約74%を見込んでいるところであります。今後は、現在契約手続き中であります(仮称)安中トンネルや地盤改良工事などに着手する予定であり、引き続き事業を推進し、平成32年度の開通を目指してまいりたいと考えております。  続きまして、安中富岡工区でございますが、道路事業で実施しております県道一本木平小井戸安中線から南の安中市の区間、約4.7キロメートルでございますが、道路や橋梁の設計を進めており、地元の了解が得られたところから順次用地調査を進めているところでございます。この富岡市を含みます安中富岡工区全体の平成30年度末の進捗率については、事業費ベースで9%を見込んでいるところでございます。今後は、一級河川碓氷川や柳瀬川にかかる橋梁の詳細設計などに着手する予定でございまして、引き続き事業を推進し、平成39年度の開通を目指してまいりたいと考えております。 ◆伊藤清 議員 ありがとうございます。安中工区については74%、安中富岡工区については9%ということでございます。加速しながら、一日も早い完成を目指していただきたいと思います。  安中富岡工区については、碓氷川右岸付近は盛り土方式で施工される計画ですが、そのことにより生活道路が狭隘になることから、本線と交差する市道に計画されているボックスカルバートの幅員を拡幅し、安全性や利便性を確保するよう地元から要望書が提出されたと伺っていますが、この対応について伺わせていただきます。 ◎中島聡 県土整備部長 この区間につきましては、現在、住民の方へのアンケート調査や、道づくり会議などにより地域住民の意見を踏まえた上で、道路の設計を進めているところでございます。ボックスカルバートにつきましては、地元要望を踏まえまして、車両や歩行者などの通行に必要な空間を確保できるよう検討しているところでありまして、市道の管理者である安中市と協議を行いながら設計を進めたいと考えております。 ◆伊藤清 議員 ここまで来るまで地元説明会を何度となくやって盛り土方式になったわけでございます。その盛り土方式になったことによって南北の道路が遮断される、そのことをボックスカルバートで補う。これには、ぜひ両方歩道がつくようなボックスカルバートも考案していただくようお願いをするわけでございます。  次に、安中富岡工区の街路事業について、群馬の風景を見せるインフラ整備のモデル事業のひとつである街路事業区間について、進捗状況と今後の取組について伺います。 ◎中島聡 県土整備部長 「群馬の風景を魅せるインフラ整備」でございますが、これは道路を走りながら群馬の山々や町並みなど周囲の風景を魅せることや、人が歩きたくなる道路や触れたくなる河川空間をつくり、地域の魅力を高める取組でございます。安中市内では、お尋ねの安中富岡工区街路事業区間や、隣接します碓氷川にかかる橋梁などをモデル事業として取り組んでいるところでございます。  この街路事業工区についてでございますが、安中市の中心市街地にあることから、景観の専門家のアドバイスや地元アンケート結果を踏まえまして、地域住民の方とワークショップ形式で意見交換をしながら、安中市の顔にふさわしく、地域住民が利用しやすい道路となるよう、市役所敷地と市道の一体的整備や道路景観などについて検討を進めているところでございます。また、事業進捗につきましては、道路の詳細設計や用地調査が完了したことから、今年度から用地買収に着手しておるところでございます。今後も、地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、早期に事業が完成するよう努めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤清 議員 ありがとうございます。この安中の街路事業区間について、風景を見せるインフラ整備ということでありますけれども、具体的に言ってどういうものだというのがなかなか見えてこないところもあるわけでございます。前回この街路事業区間の質問をさせていただいたところでありまして、安中市役所の横をいわゆる産業道路が通過することによって、歩行者や地域住民の生活に危険を及ぼす影響ははかり知れないものがあるということで指摘をさせていただいたわけでございます。早速取り組んでいただいて、モデル事業として、もっと住みたくなる、もっと訪れたくなる、もっと自慢したくなるというすばらしい道路となるよう、景観形成への特段の御配慮をお願い申して、要望にかえさせていただきます。  次に、9項目ですが、碓氷川圏域河川整備計画について伺わせていただきます。
     昨年は全国各地で集中豪雨が頻繁に起こり、甚大な被害が生じました。国においては、今年度、国土強靱化に向けて防災・減災対策に力を注いでいます。一級河川碓氷川も一刻も早い対応が望まれますが、現在、地元説明会を開催しながら、堤防の築堤を3案で検討中とのことですが、中宿工区の進捗状況と課題についてお伺いをいたします。 ◎中島聡 県土整備部長 碓氷川の改修につきましては、平成29年6月に碓氷川圏域河川整備計画を策定し、現在、安中市の中宿地区において、事業着手に向け具体的な改修計画の検討を進めているところでございます。この安中市の中宿地区におきましては、右岸側の堤防が低く、かさ上げする必要があることから、住民へのアンケート調査を実施し、地域ニーズを踏まえた堤防のかさ上げ方法を3案作成し、昨年12月に地元の住民説明会でその内容を説明したところでございます。現在、この3案につきまして、詳細な堤防形状、位置等を検討するための現地測量を実施しておりまして、その結果をもとに再度説明会を開催する予定でございます。また、堤防のかさ上げに伴いまして、安中市が管理します湯ノ入橋も架け替えが必要になってまいります。架け替えに当たりましては、橋梁の幅員を現在の4メートルから6.5メートルへ拡幅することとなっておりまして、堤防形状などとあわせまして、安中市と協議しながら検討を進めているところでございます。引き続き地域の協力をいただきながら碓氷川の河川整備を推進してまいりたいと考えております。 ◆伊藤清 議員 ありがとうございます。今日も質問にもありましたように、河川敷側には土地所有不明者が結構あるというふうに聞いてございます。こういった土地所有不明者ということで、河川改修でも堤防の構築に支障を来しているというところも多分にあるのかなと。今、部長がおっしゃっていた安中市と協議する湯ノ入橋が非常に狭隘な橋でありますので、6.5メーターに拡幅をするということでもございますが、そういったことも踏まえて、今、この中宿地区におかれまして堤防を築いていただくわけでございますけれども、土地所有不明者のところが進めるために非常に支障を来しているのではないかな、こんなふうに思うわけですが、この辺についてはいかがなのでしょうか。 ◎中島聡 県土整備部長 特に河川側にあります所有者が不明な土地ですとか、あるいは相続されていなくて、相続人の方がかなり多数に上るという例もあります。これらについては、それを速やかに買収する方法がなかなかございませんので、それに当たりましては、現在、県としてもいろいろ苦慮しているところでございます。 ◆伊藤清 議員 河川整備計画の中宿地区におかれましては、鋭意進んでいただくようよろしくお願いをいたします。  次に、河床低下対策についてですが、昨今の集中的な豪雨等により著しく川底があらわれ、河床が侵食され、土砂の堆積も見受けられますが、対策の取組状況を伺います。 ◎中島聡 県土整備部長 碓氷川につきましては、川底の風化しやすい岩盤が露出し、洪水のたびに削られ、河床低下が生じているところでございます。この低下によりまして、護岸の深掘れや取水の確保、生物の生育環境の悪化に支障を来しているところでございます。県では、平成29年2月に専門家から成ります「河床低下対策検討部会」を設置しまして、河床低下を防ぐための対策工法を検討したところでございます。現在、検討部会での意見や現地調査を踏まえ、河床低下が著しい安中市久保井戸浄水場付近におきまして試験施工に着手したところでございます。今後、魚類や昆虫、水質などのモニタリング調査を行いながら、対策工法の効果を確認し、他の箇所についてもこれを適用し、碓氷川の環境保全に努めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤清 議員 ありがとうございます。河床が侵食されている、それを防止する工法とすればいくつかあろうかと思います。生態系、いわゆる魚もすみやすい、そして侵食されにくい形の河床低下対策をお願いして、洪水に強い碓氷川をひとつよろしくお願いいたします。県土整備部長にはこれにて閉じさせていただきます。ありがとうございました。  私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○橋爪洋介 議長 以上で伊藤清議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○橋爪洋介 議長 暫時休憩いたします。  午後1時10分から再開いたします。     午後0時18分休憩     午後1時10分再開           (星名建市副議長 登壇 拍手) ○星名建市 副議長 暫時、議長職を執り行います。   ● 再     開 ○星名建市 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○星名建市 副議長 川野辺達也議員御登壇願います。           (川野辺達也議員 登壇 拍手) ◆川野辺達也 議員 自由民主党邑楽郡区選出の川野辺達也です。本日も一般質問する機会を与えていただきまして感謝申し上げます。県民の生活、福祉の向上の一助となるよう一生懸命質問させていただきます。簡潔明瞭な質問を心がけますので、執行部の皆さんにおかれましては、懇切丁寧な御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、企業管理者、お願いいたします。 ○星名建市 副議長 企業管理者、答弁席へ願います。           (関 勤企業管理者 登壇) ◆川野辺達也 議員 水道事業に対して御質問させていただきます。新田山田水道及び東部地域水道の群馬東部水道企業団への事業譲渡についてお伺いいたします。  まず、事業譲渡に当たっての経緯や基本的な考え方などについてですが、企業局では、新田山田水道と東部地域水道の2つの浄水場について、東毛地区の8市町、太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町の水道事業を統合した群馬東部水道企業団へ事業譲渡するとのことですが、市町が行うべき水道事業を県が始めた経緯や、譲渡することについて、いろいろな課題があったと思いますが、基本的な考え方や今後の進め方なども含め、具体的な譲渡方法についてお伺いいたします。 ◎関勤 企業管理者 まず、議員御質問の企業局が水道事業をこれまで行ってきた経緯でございますが、昭和40年代の都市化と生活水準の向上によりまして水需要が急増して、本県の市町村が経営する水道事業も、いわゆる地下水から河川の表流水に転換する広域的な水対策を講じる必要が生じたことから、県では昭和52年に県内を5つのブロックに分けまして、ブロックごとの施設整備計画や維持管理などの基本方針を定めた「群馬県水道整備基本構想」を策定しました。そして、この構想を踏まえまして、東部地域ブロックの市町村から県による用水供給事業の実施という要請がなされたことを受けまして、県では昭和60年に広域的な用水供給を進めることなどを定めました「東部地域の広域的水道整備計画」を策定して、既に県央地域で用水供給事業を行っておりました企業局が事業を担うこととしました。平成2年に新田山田水道、次いで平成9年に東部地域水道を立ち上げまして、河川から取水して浄化した水道水を各市町村が経営しております水道事業に対して卸供給する事業を開始し、企業局はこれまで経営を続けてきたところであります。  そういう中で、今、議員お話しになったように、太田市、館林市、みどり市の3市、それから邑楽郡の5町は、それぞれの市や町ごとに住民への給水事業をこれまで行ってまいりましたが、近年、人口が減少し、やはりどこの市町村も同じなのですが、水需要が伸び悩む中で、広域化による事業運営の効率化を図るため、全国でも先駆的な取組として、平成28年4月に各市町の水道事業を統合し、群馬東部水道企業団として事業を開始しました。その後、平成28年11月になりまして、さらなる事業の効率化を図るため、給水区域を同じくする、いわゆる企業局の卸供給事業も事業統合したいという企業団側からの要請がございまして、両者による検討を進めた結果、企業局の2水道を企業団に譲渡することで合意に至ったところでございます。  次に、事業譲渡に当たっての基本的な考え方につきましては、企業局の水道用水の卸供給事業と企業団の末端給水事業を統合しまして、企業団が将来にわたり河川水の取水から一般家庭の水道の蛇口の給水までを一元的に管理運営することで、安全かつ安心な水道水の安定的な供給のさらなる向上を図りまして、水道を利用する住民の皆さんにとってより良い方向を目指すということが基本的な考え方でございます。  そして、具体的な譲渡の方法でございますが、新田山田及び東部地域水道は、国庫補助金あるいは企業債、また一般会計からの出資金などを財源に、363億円をかけて建設したものでございます。その後、事業を継続する中で減価償却が進みまして、平成31年度末の固定資産税、これはまだ推計ですが、土地や建物などの有形固定資産と水利権などの無形固定資産、これを合わせまして約189億円となります。また、企業債の未償還残高もおおむね33億円になると見込んでおります。企業債は水道の料金収入により償還していくものでありますので、この企業債の未償還残高を譲渡を受ける企業団が継承することを前提に、受水市町からの水道料金収入をもとに、将来の設備投資などの資金として積み立ててまいりました企業局の内部留保資金とともに、地域住民の負担を増やすことのないよう、有形及び無形固定資産を原則として無償で群馬東部水道企業団に譲渡することとしたものでございます。  なお、譲渡の時期につきましては、地域住民への給水サービス、これは日々欠かせませんので、これに支障が出ないように、浄水場の運転あるいは管理などをきちっと引き継ぐことにどうしても一定の期間を要すること、また、水道法の認可、あるいは国庫補助金で取得しておりますので、その財産の処分手続きにも期間を要します。また、企業団側も、水平統合した各市町村の水道施設の再整備計画がございまして、こういうものとの関係も踏まえて平成32年4月といたしましたが、今議会に提出しております関係議案の議決を得たうえで、企業団と事業譲渡のための基本協定を締結し、そのうえで厚生労働省や国土交通省をはじめとした関係機関に対して、正式に譲渡に向けた申請手続きを進める予定でございます。 ◆川野辺達也 議員 詳しく御説明いただきました。今の御説明の中にもありましたが、支障が出ないようにということでございます。  そこで、事業譲渡による地域住民への影響についてお伺いいたします。群馬東部水道企業団へ企業局の2水道の浄水場などの資産等を譲渡することとなりますが、企業団に与える影響と、企業団の水道を利用する地域住民に与える影響についてはどのようなことが想定されるか、私もこの地域の地元住民の一人でありますので、地域に住む住民の一人としてお伺いいたします。 ◎関勤 企業管理者 いわゆる事業譲渡は地域住民にどのような影響があるかという御質問だと思いますが、今回の事業譲渡は、ただいま答弁したとおり、浄水場などの施設を原則無償で譲渡することに加えまして、資産を無償譲渡することによりまして国庫補助金の返還も不要となること、また、公営企業の繰り出し基準に基づきまして、水道の広域化等にはどうしても多額な建設費がかかるんですが、それによって水道料金の上昇を抑え、住民負担を軽減するために、施設を建設するときに県の一般会計が発行した出資債の未償還分につきましても、企業団が水道事業を継続して行うことによりまして、いわゆる住民の方は変わりませんし、出資の目的も損なわれないということから、引き続き県の一般会計で償還することなど、企業団から給水を受けている地域の住民の方の負担が増えない方法によりまして譲渡を行うだけでなく、企業団においては、現在、企業局にいわゆる水道料金を支払って各家庭に給水する量の約4分の1を新田山田水道と東部地域水道からの受水によって給水事業を運営しております。これが事業の譲渡を受けることによりまして、住民の水需要に応じて企業団自ら給水量を調整できることや、施設を一元的に管理運営することによる一層の効率化も期待できるところでございまして、今回の事業譲渡は住民の水道料金を高くする要因とはなりませんので、地域住民にとってもメリットがあるものというふうに考えております。 ◆川野辺達也 議員 今の御説明の中で、水道料金も上がらないということで安心もいたしたところでございます。最近、水の問題は、マスコミ等でもテレビ、新聞などで多く報道されておりますし、不安に思っている方も多くおられます。その中で、群馬東部水道企業団との引き継ぎをスムーズに行っていただきまして、地域の水道利用の方々が今までどおり安心しておいしいお水が飲めるように、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  農政部長、お願いします。 ○星名建市 副議長 農政部長、答弁席へ願います。           (塚越昭一農政部長 登壇) ◆川野辺達也 議員 群馬県の農業の今後のあり方について、新規就農者支援についてまたお伺いいたします。  農業を取り巻く環境は、本格的な人口減少時代を迎え、農業者の高齢化や担い手不足が深刻化し、生産基盤の弱体化が危惧されておるところでございます。そうした中で、本県農業を維持発展させ、次世代に引き継いでいくためには、将来の担い手として、新たに農業を始める方を確保することはもちろんですけれども、就農後の経営安定と体質強化が図られるよう、切れ目のない支援を行うことは非常に重要だと考えております。  そこで、こうした新規就農者の早期の経営安定とその後の体質強化の取組に対して、県ではどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。 ◎塚越昭一 農政部長 新規就農者の早期の経営安定とその後の経営体質の強化を図るためには、生産技術や経営能力の向上はもとより、農業機械や施設等の計画的な導入が不可欠でございます。県では次のような支援を行っているところであります。まず、技術の向上や経営安定に対する支援でありますけれども、普及指導員が就農しておおむね5年以内の新規就農者をリストアップいたしまして、個人ごとに営農支援カルテを作成いたしまして、これに基づいて技術と経営の両面からマンツーマンで支援を実施しているところでございます。また、国の農業次世代人材投資事業により、最長5年間にわたり資金交付を行いますとともに、無利子の青年等就農資金等の活用によりまして、就農者の初期の経営リスクを資金面でフォローしているところでございます。  次に、経営体質強化に向けての支援でございますけれども、はばたけ「ぐんまの担い手」支援事業をはじめとした各種補助事業によりまして、温室の増築、大規模機械の導入などに必要な経費の一部補助を行っているところでございます。また、経営管理や販売戦略の視点を高め、先進的な農業経営者を養成する「フロントランナー養成塾」を開催いたしまして、本県農業の牽引役となる農業経営者への育成を図っているところでございます。これまで延べ241名の卒塾生が県内各地でフロントランナーとして活躍しているところでございます。さらに、今年度から県と農業団体が連携をして農業経営相談所を新たに設置いたしまして、就農者の相談に応じますとともに、専門家の派遣や巡回指導により高度な支援を行っているところでございます。  県としては、こうした多様な施策を引き続き実施いたしまして、新規就農者の早期の経営安定とその後の体質強化を図って、本県農業の担い手として活躍していただけるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 ◆川野辺達也 議員 夢と希望を持って新規就農した若い方々が、どうしても収益が上がらず、残念ながらやめていくという方も多くいると伺っております。引き続き、今お話しいただきました県の支援のほうをよろしくお願いいたします。  次に、野菜産地では60代も主力で頑張っております。その人たちに対する支援について伺います。私の地元である邑楽館林地域は、古くから施設キュウリの産地として全国的にも有名であります。市場においても確固たる地位を築いてまいりました。しかし、近年では、高齢化や担い手不足により年々生産者が減少し、産地の縮小や空きハウスの問題など、解決していかなくてはならない課題も抱えております。  このような課題の対応策として、昨年の第2回定例会、5月でしたが、質問をさせていただきましたが、産地の主力として活躍し、「野菜王国・ぐんま」を支えておりますシニア農業者が長期的に活躍できるように支援する必要があると考えておりますけれども、県の考えをお伺いします。 ◎塚越昭一 農政部長 議員御指摘のとおり、野菜産地では、匠の技術を持っているシニア農業者も担い手として数多く活躍をしていただいております。県でも、産地の維持発展のためには、こうしたシニア農業者の方に一日でも長く活躍していただくことが非常に重要であるというふうに考えております。  昨年5月の第2回定例会で意欲あるシニア農業者に対する支援の御要望をいただきました。それを受けて、補助事業をはじめとするシニア農業者に対する支援について検討してきたところでございます。産地の中核として活躍されてきたシニア農業者の方が個々で事業を申請しても、現状なかなか採択されにくい状況にございます。しかし、最近では、産地が一体となって取り組む補助事業がございまして、これを活用して行うことで、シニア農業者の方に産地を担う一員としてこの補助事業に参加していただければ、選果場などの共同利用施設の整備などと併せて、生産者個々が使うハウスや機械なども一体的に整備することが可能となってまいります。選果場の整備にあわせてハウスや機械の整備を行ったJA佐波伊勢崎やJA前橋市のシニア農業者からは、「出荷作業が省力化できたので、まだまだ農業が続けられる」、「栽培管理の時間が増やせたので、単収増や品質向上に取り組める」などの声もいただいているところでございます。そして、シニア農業者の意欲も高まっているというふうに伺っております。  こうした取組を推進するためには、各産地としての将来ビジョンを持つことが不可欠になります。そこで、県としては、JAや市町村などと連携をして、シニア農業者がより長く活躍でき、技術、施設の継承なども見据えた産地ビジョンづくりをより一層推進して、意欲あるシニア農業者の方々を支援できるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆川野辺達也 議員 この60代、70代の方たちが「野菜王国・ぐんま」を実際支えておられるわけでございます。今後とも支援をお願いします。そして、この方たちに頑張っていただいている間に若い人たちが一人でも多く新規就農していただいて、農業に携わっていただいて、早期の経営安定を図っていただいて体質の強化につながるように、引き続き一緒に御支援のほどよろしくお願いいたします。  次に、ブランド力強化についてお伺いいたします。本県の農業の今後のあり方を考えるうえで、生産者の支援、いわゆる生産振興とあわせて、群馬県産農畜産物の需要拡大と、そのためのブランド力の強化も大変重要であると思います。一口に農畜産物のブランド化と言っても、ブランドとして知名度を高め育てていくためには大変長い時間がかかると思います。県では平成28年3月、県議会の議決を経て「群馬県農畜産物ブランド力強化基本戦略」を策定いたしました。現在はこの戦略に基づき、関係機関・団体が一体となったブランド戦略を展開しておりますけれども、この基本戦略は31年度を目標年度とする4カ年の戦略であります。昨年の11月には群馬のすき焼きでギネス世界記録を達成したことが大きな話題になりました。一定の成果を上げていると思いますが、戦略の策定から既に3年が経過し、課題も出てきているのではないかと思います。県産農畜産物のブランド力をさらに強化し、知名度を高め育てていくために、これらの成果、課題を整理し、引き続き戦略を持って取り組んでいくことが重要になると思いますが、どのように考えておるのか、お伺いいたします。 ◎塚越昭一 農政部長 本県農畜産物のブランド力の強化についての御質問でございますけれども、県では平成28年3月に現在の「群馬県農畜産物ブランド力強化基本戦略」を策定させていただきました。この戦略では、群馬の強みをブランド力強化に活かすという方針のもとに、「認知度を高める戦略」、そして「販売力を強化する戦略」、3点目として「観光・食と連携した戦略」という三つの戦略を持って進めてきたところでございます。  具体的には、群馬のすき焼きを活用したPRのほか、都内市場における知事のトップセールス、それから、こちらになりますけれども、統一ロゴマークである「GUNMA QUALITY」の普及、県産農畜産物を積極的に使用している県内外の飲食店支援など、様々な事業に取り組んできたところでございます。  三つの戦略の成果でありますけれども、認知度を高める戦略では、県産農畜産物の魅力の結晶として群馬のすき焼きを広く全国に発信してまいりました。多くの県内宿泊施設でおもてなし料理として提供をしていただいているほか、本年度、全ての公立小・中学校などですき焼きの給食が実施されるなど、県民への認知も広がりつつあるというふうに考えております。課題としては、県民がすき焼きを食べる機会がまだ少なかったり、宿泊施設以外で提供する店舗が限られていたりと、すき焼きが県民の食生活に十分には定着し切れていないということが挙げられると思います。  販売力の強化の取組では、本県は夏秋ナス生産量が日本一であり、先ほど議員からございましたキュウリは、東京都中央卸売市場での取扱量が第1位となりました。ほかの生産量上位の品目も含めて、この生産量の大きさをブランド価値として十分に活かし切れていないというのが課題だと思っております。  観光と食との連携では、農畜産物を活用した土産品の開発や、温泉旅館における地元食材の利用促進などに取り組んできておりますけれども、土産品については、まだ目にする機会が少ないなどの指摘もいただいております。このため、群馬デスティネーションキャンペーンと、その後の展開を見据えまして、品数や取扱店の数などを充実させるとともに、農業体験施設や直売所、観光果樹園への誘客促進など、観光と農業の連携をさらに強化・拡大して、観光の経済効果を農業にどれだけ結び付けていけるかが課題であるというふうに考えております。  来年度は、これら三つの戦略の仕上げとなる事業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。そして、そのうえで、外部の有識者から成る群馬県農畜産物ブランド戦略協議会で現戦略の成果と課題をひとつひとつ検証し、議論を行いまして、農畜産物のブランド力をさらに強化していくための次期の戦略を策定してまいりたいというふうに考えております。 ◆川野辺達也 議員 よろしくお願いいたします。今お話がありましたようにしっかり取り組んでいただいて、群馬の農畜産物のブランド力強化を図っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  続きまして、企画部長。 ○星名建市 副議長 企画部長、答弁席へ願います。           (入内島敏彦企画部長 登壇) ◆川野辺達也 議員 移住希望地域ランキングについてお伺いいたします。  先日、地方移住を支援する相談窓口、ふるさと回帰支援センターが調査いたしました2018年の移住相談の傾向並びに移住希望地域ランキングが公開されました。この調査で本県は2年連続で14位でありまして、関東で唯一、ベスト20以内に入っております。また、ベスト3以内は常に長野県、山梨県、静岡県がランクインしておりますけれども、2018年では初めて北海道が第3位とランクインいたしました。  また、2017年、2018年、2年連続で14位となっているわけでございますけれども、この14位の内容を見てみますと、年代別移住希望地ランキングでは、2017年では60代全国9位、70代の方は全国3位と、シニアの方が本県に移住希望が多くございました。2018年は20代、30代とも全国9位と、本県に移住したい若者が大変増えております。これは大変喜ばしいことでありますけれども、このことについて県はどのように評価しているのか、お伺いいたします。 ◎入内島敏彦 企画部長 今、議員の御質問の中にもありましたけれども、先日、東京有楽町にありますふるさと回帰支援センターに移住相談に訪れた人を対象に行ったアンケートをもとに集計しました2018年の移住希望地域ランキングを、認定NPO法人でありますふるさと回帰支援センターが公表したところであります。それによりますと、本県は、昨年、2017年に引き続き14位となっております。地方移住への関心が高まり、現在、全国の自治体が移住促進に大変力を入れている中で、14位を維持できたことは本県の移住促進の取組の一定の成果と考えております。  また、議員からもありましたけれども、世代別で今年、20代以下が9位、それから30代が9位と、若い世代から支持が高まってきていることが数字としてあらわれてきております。この若い世代からの支持が増えた要因といたしましては、本県の子育て環境の良さを活かし、都内で開催する移住相談会等の内容や情報発信の手法等を工夫し、子育て世代に関心を持っていただけるよう取り組んできた、その成果が出たものではないかと考えております。今後もさらに工夫を重ねまして、より多くの移住者を本県に呼び込んでいけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆川野辺達也 議員 大変若い人たちが本県に来てくださるというのはありがたいことですので、引き続きまたよろしくお願いいたします。  次に、移住希望地域ランキング及び今後の移住促進の取組についてお伺いさせていただきます。これからますます人口減少が進むと予想されますけれども、産業界でも人材不足が続く中、子育て世代や現役世代をはじめ、さらに多くの人を呼び込む施策が必要だと考えられますが、来年度はどのように多くの人を呼び込むのか、どのような取組の予定があるのか、お伺いいたします。 ◎入内島敏彦 企画部長 新年度の取組でありますけれども、移住促進のため、ぐんま暮らし支援事業の取組を平成27年度に開始して以来、移住者数、移住相談件数とも年々増加しており、移住先としての本県への関心が高まっていると感じてきているところであります。この機会を捉えまして、移住者の更なる増加に結びつけるため、引き続き情報発信や相談対応に力を入れていくほか、平成31年度から新たに三つの取組を予定しております。  その一つ目でありますけれども、国の「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を活用しまして、産業経済部及び県内市町村と連携をして、移住支援金事業に取り組む予定であります。これは、移住者と県内中小企業などとのマッチングサイトを開設・運営するとともに、東京23区から本県に移住し、マッチングサイトに掲載された求人枠に就職した方などに対しまして、移住に伴う一時的な経済負担を軽減するため、移住支援金の支給を行うものであります。支援金の額ですけれども、2人以上の世帯の場合は100万円、単身者の場合は60万円で、対象者は東京23区に5年以上在住した人、または東京圏に在住し、5年以上東京23区に通勤した人となっております。このほか、雇用形態や申請期間などについても支給要件が定められております。多くの方に関心を持っていただき、移住者の増加に結びつけるとともに、この要件等につきましても十分理解されるよう、しっかりと周知を行ってまいりたいというふうに思っております。  続きまして、二つ目でありますけれども、移住希望者が実際に現地を訪れ、地域の魅力を肌で感じていただくとともに、地域の人とつながる機会を増やすことで移住に結びつけやすくすることを目的といたしまして、農林業体験や田舎暮らし体験、子育て体験ツアーのような地域体験イベントへの参加を促す取組を行う予定であります。具体的には、そうした地域イベントに関する情報を集約し、冊子やウェブを通じて発信をいたします。あわせまして、移住相談会の会場に県内の子育てサークルの方との交流会や、群馬の自然素材を使った工作体験コーナーなどを併設したイベントを都内で開催する予定であります。  三つ目の取組でありますけれども、移住希望者は、住まいや人間関係、子育てなど様々な課題を抱えており、移住に至るまでには極めて細やかな支援が必要となることから、移住希望者に対しまして、そうした支援ができる人材を県内各市町村に育成する取組を行う予定としております。今申し上げました取組を通じまして、県と市町村が一丸となって、さらに多くの移住者を本県に呼び込んでまいりたいと考えております。 ◆川野辺達也 議員 よろしくお願いいたします。それで、移住支援金の件なのですけれども、誤解を招くようなところもあるようにも伺っておりますので、よく説明していただいて、何だ、もらえるはずではなかったのかということがないような形のことをよく説明していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。引き続き、お願いいたします。ありがとうございました。  産業経済部長。 ○星名建市 副議長 産業経済部長、答弁席へ願います。           (向田忠正産業経済部長 登壇) ◆川野辺達也 議員 産業経済部長には企業誘致推進についてお伺いいたします。  昨年10月に公表されました平成30年上期、1月から6月まででございますけれども、工場立地動向調査では、調査開始以来、初めて立地件数、面積ともに群馬県が全国第1位となりました。これは高速交通網の整備に加えて、大澤知事が就任以来、一貫して進めてきた7つの交通軸の整備によって県内の交通環境が大幅に向上したことにより、本県の交通環境の優位性や拠点性の高さが総合的に評価されたものであると思います。今後も工場立地件数、面積ともトップクラスを維持していくためには、積極的な企業誘致をしていく必要があると思います。  そこでまず、企業誘致に関わる支援策についてでありますが、具体的に県として企業を誘致するため、どのような支援策を用意しているのか、また、支援策を企業に活用してもらうため、周知することが重要であると思いますが、どのように周知等を行っているのか、お伺いいたします。 ◎向田忠正 産業経済部長 企業誘致に関するお尋ねでございます。企業が新たな工場等の立地を決定する際の主な判断材料でございますけれども、「本社であったり、あるいは自社の工場に近いこと」、それから「土地の価格」、さらには「地方自治体の助成措置」などが挙げられております。企業誘致における自治体間の競争が激化する中で、それぞれの自治体は様々な支援策を打ち出しておりまして、本県も企業誘致推進補助金や企業立地促進資金、地域再生法に基づく不動産取得税の課税免除などの支援策を用意しておるところでございます。  まず、企業誘致推進補助金でございますけれども、工場等を新増設する場合に、企業が支払った不動産取得税相当額を最大で2億円補助するものでございまして、本県の制度は県外の企業の誘致だけでなくて、県内企業の工場拡張等にも活用できるものとなっております。次に、県制度融資の企業立地促進資金でございますけれども、土地や建物等の取得に利用できる資金でございまして、低利かつ大型の融資で、融資額が最大15億円、融資期間が最大15年と全国でトップレベルの条件となっております。また、地域再生法及び県税条例に基づきまして、本社機能や研究開発機能の誘致に係る不動産取得税の課税免除を実施しておりまして、この制度を活用して東京23区から大手の食品メーカーの総合研究所が本県に移転し、今年度操業を開始したところでございます。  こうした支援策の周知でございますけれども、知事自ら本県の強みをPRする「企業立地セミナー」をはじめといたしまして、行政と企業とのつなぎ役となる建設業者や金融機関等、これらの方たちを造成済み、または造成予定の用地に案内する「産業団地視察ツアー」などの機会を通じまして、詳しく説明をさせていただいておるところでございます。また、産業経済部の職員がマンツーマンで県内立地企業の相談窓口を務めます「企業パートナー制度」というのをやっておりますけれども、これを活用し、丁寧な情報提供を行っておるところでございます。また、企業誘致におきましては、企業との信頼関係の構築が非常に重要であるというふうに考えております。このため、市町村とも連携をいたしまして、日頃から企業とのコミュニケーションを密にするとともに、企業からの要望に対しては迅速丁寧に対応するなど、きめ細やかなフォローアップにも努めておるところでございます。 ◆川野辺達也 議員 今御説明の中にもありました支援策の活用実績、これについて次にお伺いいたします。支援策の中でも利用件数が多く、その効果が期待される企業誘致推進補助金に関わる平成29年度の件数、投資額等の状況についてお伺いします。また、企業が立地し、県内に投資等を行うことにより、本県にとって様々なプラスの効果が考えられますが、その効果についてもあわせてお伺いいたします。 ◎向田忠正 産業経済部長 まず、企業誘致推進補助金の直近のデータで平成29年度の実績でございますけれども、交付件数が23件、交付金額が5億700万円余りとなっております。また、この補助金の交付対象となりました企業さんの本県への投資額でございますけれども、約400億円、また新規の雇用人数が463人となっております。  次に、企業誘致の効果についてでございますけれども、企業誘致を通じた今申し上げたような魅力的な雇用の場の創出というのは、人口減少対策にも資するものであるというふうに考えております。また、設備投資に係ります固定資産税や事業活動に係ります法人2税、従業員の所得に係る住民税等の増加によりまして、自治体の税収効果も見込まれるところでございます。さらに、立地した企業の経済活動を通じまして、その下請業者だけでなくて、商業やサービス業といった様々な業界における取引機会の拡大が図られ、地域経済への幅広い経済波及効果が期待できるところでございます。  このように、企業誘致は県経済に大きな効果をもたらします。誘致に当たっては、企業誘致推進方針というのをつくっておりますけれども、これに基づきまして、支援策を活用し、本社機能など目標を絞った重点的な誘致を進めるとともに、県内立地企業の用地拡張などのニーズにもしっかりと配慮しながら、力強い産業拠点の形成に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆川野辺達也 議員 よろしくお願いいたします。今、部長からもお話がありましたけれども、これは若い人たちの雇用や定住に直結する大変重要なことでもありますので、引き続きよろしくお願いします。  その中で、1点、板倉ニュータウンの業務用地なのですが、20年以上たっているのですけれども、なかなか完成に至っておらないのが実情でございます。そこで、早期の完成をぜひともお願いして、雇用や定住者の増加につなげたいと思っておるんですが、部長の御見解をお伺いいたします。
    ◎向田忠正 産業経済部長 板倉ニュータウンの産業用地でございますけれども、板倉ニュータウンの中にある業務用地ということで、住宅と近接しているという特殊要因がございます。そうしたことにもしっかりと配慮しながら、これから進めなければいけない。ただ、県内で用地が非常に逼迫している中で、貴重な用地であるという認識は持っておりますので、極力地元に大きな経済効果をもたらすような企業の誘致に全力で取り組んで、早期の完売を目指していきたいというふうに思います。 ◆川野辺達也 議員 力強い前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。ぜひとも御尽力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  県土整備部長。 ○星名建市 副議長 県土整備部長、答弁席へ願います。           (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆川野辺達也 議員 電柱の件なのですけれども、無電柱化の推進についてお伺いします。この問題は議会があるたびに先輩議員なども御質問していると思うんですけれども、今回、少し具体的な形をお伺いさせていただきたいと思います。  まず、今後10年間の実施方針についてお伺いいたします。今年度策定される群馬県無電柱化推進計画2019では、「魅力あふれる群馬」の実現を目指し、防災や安全・円滑な交通確保、また景観形成・観光振興を目的として、目指すべき将来像と今後10年における実施目標を定めておりますけれども、今後10年間でどのような地域で優先的に無電柱化を実施するのか、そのお考えをお伺いいたします。 ◎中島聡 県土整備部長 県では、「魅力あふれる群馬」の実現を目指し、道路の無電柱化を積極的に推進するため、来月末に策定します「群馬県無電柱化推進計画2019」におきまして、今後の10年間での無電柱化の整備方針や優先的に無電柱化する区間を定めているところでございます。この計画では、目的別に「防災」、「安全・円滑な交通確保」、「景観形成・観光振興」、この三つの目的に従いまして、優先的に無電柱化する区間を定めたところでございます。  まず、防災を目的とした整備につきましては、災害時における救助活動や復旧活動などを迅速かつ円滑に実施するため、第一次緊急輸送道路のうち、インターチェンジから県庁や消防本部などへの第一次防災拠点へのアクセス道路の無電柱化に取り組む予定でございます。次に、安全・円滑な交通確保を目的とした整備につきましては、歩行者や車椅子、自転車の安全な通行空間を確保するため、高齢者や障害者が多数利用する駅や福祉施設とを結ぶ道路の無電柱化に取り組む予定でございます。最後に、景観形成・観光振興を目的としました整備につきましては、観光資源や歴史ある文化遺産と一体となった魅力ある景観づくりを創出するため、世界文化遺産や重要伝統的建造物群保存地区などの無電柱化に取り組む予定でございます。  今後も、この計画に基づきまして、県道の管理者である県だけではなく、国道の管理者である国、市町村道の管理者である市町村、それと電線管理者――NTT、東電等になりますけれども――と連携を図りながら、電線地中化だけでなく、電柱そのものの移転も含めた、あるいは裏配線といいまして、表通りではなく1本入った奥の通りに電柱を移したり、あるいは軒下配線といいまして、民家の軒下に配線をすることで無電柱化を進める方式、そのような方式を組み合わせまして、安価で効率よく積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆川野辺達也 議員 今御説明いただきまして、実施方針、また軒下とか、1本裏の通りとかというのを、済みません、私も今初めてそういうのがあるのだなということをお伺いいたしました。  その中で、平成31年度の事業実施箇所について、具体的にどのようなところで実施するのかというのをお伺いさせていただきたいと思います。緊急輸送道路や観光地周辺道路などで優先的に無電柱化を推進する方針が示されておりますけれども、無電柱化をするためには多くの課題があることも承知しております。目標を達成するためには着実に事業を推進することが大切であると考えますが、そこで無電柱化の推進に向けて、31年度の事業実施箇所について、何カ所ぐらいあるのか、また具体的な地域をお話しできればお伺いいたします。 ◎中島聡 県土整備部長 無電柱化の推進につきましては、平成31年度は国が進めております防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を活用しまして、積極的に事業の進捗に取り組む方針でございます。平成31年度に県が行います事業としては、先ほどの3つの整備目的のうち、防災及び景観形成・観光振興の2つの整備目的について重点的に取り組む予定でございます。  具体的な事業箇所でございますが、まず防災を目的とした箇所につきましては、館林市本町二丁目の県道前橋館林線や、前橋市国領町の県道前橋箕郷線などで事業を引き続き実施し、また、高崎市上大類町の県道高崎駒形線や伊勢崎市今泉町の国道462号などで新たに事業に着手する予定でございます。次の景観形成・観光振興を目的としました箇所につきましては、富岡市の富岡製糸場周辺にある県道富岡神流線などの道路、これにつきましては市道とあわせて一体となって進めていく予定でございます。桐生市の桐生新町重要伝統的建造物群保存地区内の県道桐生田沼線などで事業を引き続き実施いたします。また、新たに事業を実施する箇所につきましては、甘楽町小幡城下町地区の県道富岡神流線で実施する予定であります。  今後も、「魅力あふれる群馬」の実現を目指すとともに、災害に強い県土づくりに向け、無電柱化推進計画2019に基づき、県内の道路の無電柱化を進めてまいりたいと考えております。 ◆川野辺達也 議員 ありがとうございました。これは先ほどもお話がありました安心・安全、また防災の面、景観の面におきましても、全ての事業が少しでも前倒しになるように、よろしくお願いいたします。  続きまして、市町村の裁量による開発についてお伺いいたします。国道354号沿線、また延伸における工業地、商業地の開発を市町村の裁量ではできない、なぜできないのか、その理由をお伺いいたします。7つの交通軸が整備されましたが、沿線の発展につながる有効な土地活用がないと、これは意味がないと思っております。354号の沿線は市街化調整区域も多いところでございますけれども、沿線全域とは言いませんが、希望する区域だけでも地元の市町村の裁量で工業地や商業地として開発が可能にならないか、また、沿線における開発を企業などの進出希望に速やかに対応することはできないものか、お伺いいたします。 ◎中島聡 県土整備部長 国道354号バイパス沿線、いわゆる東毛広域幹線道路の沿線でございますが、その一部が市街化調整区域となっておりますことから、原則開発は抑制されております。そのため、工業地、商業地の開発に当たりましては、県が定める都市づくりの基本的な方向性を示す「都市計画区域マスタープラン」に基づき、市街化区域へ編入する手続きが必要であります。この市街化区域への編入は、市町村の枠を超えた広域的な視点が必要なことから、都市計画法では県が定めることになっております。しかし、編入する区域の選定に当たりましては、県のマスタープランに基づきまして、地元の状況を熟知しております市町村が行っております。この編入につきましては、まず市町村から県に対して編入したい区域等の要望がございまして、それを受けて県のほうで作業を進めているという状況でございます。編入する場所については、都市計画法の中で一定の条件が定められておりますので、それに従って行っているということでございます。  市街化区域の編入時期ですけれども、おおむね5年ごとに実施しておりますマスタープラン、市街化区域の定期見直しのほか、既にマスタープランで位置付けられている地区は、事業の実施が確実になった時点で随時編入できるなどの弾力的な運用を行っておるところでございます。この市街化区域の定期的な見直しはおおむね5年で行っておりますので、前回は平成27年に見直しを完了しております。今回は今作業を進めておりまして、来年、平成32年の春には次の見直しを完了すべく今作業をしているところであります。現在、平成27年に行いました見直しのときにマスタープランに位置付けられている区域の編入を行っておりまして、ここ3年間で5市町、9カ所、195ヘクタールを市街化区域に編入したところでございます。例えば、明和町では2カ所、千代田町では1カ所、編入を行っておるところでございます。このように弾力的に運用しながら、企業ニーズ等に応えていきたいと考えております。 ◆川野辺達也 議員 今の御答弁の中で、市街化区域の見直しの権限が法律上は県にあるのはよくわかりました。  では、どのような条件が整えば市街化区域に編入し開発が可能となるのか、お伺いいたします。 ◎中島聡 県土整備部長 県の定めております都市計画区域マスタープランにおきましては、企業誘致や地域間競争力を高めるために、工業地や流通業務地では、高速道路インターチェンジ周辺や東毛広域幹線道路等の幹線道路沿線等の広域ネットワークへのアクセス環境が整った地区に配置することとしております。東毛広域幹線道路沿線での工業地や流通業務地の開発につきましては、県のマスタープランの方針に合致しますことから、開発が確実になった時点で、営農環境や周辺住環境との調和を図ったうえで市街化区域に編入し、整備を進めることとしております。  一方、郊外におけます大型商業施設の立地につきましては、人口減少局面では地域の限られた買い物客を奪い合うことになることから、原則抑制することとしておりますが、まち全体で不都合が生じないよう、広域的な観点から、大型商業施設が地域の商業に影響を及ぼさないことなどが明らかな場合は、マスタープランに位置付けて市街化区域への編入を進めることが可能であります。 ◆川野辺達也 議員 わかりました。地元商店とか、そういうものに影響が及ばないようにということだと思うんですけれども、例えば、産業が沿線に来て、今度はそこで勤める方がいて、家庭を持っていただいて、工業用地などの勤めている方の受け皿について、従業員やその家族などの住まいの定住策、どうしたら定住促進につながるのかということをお伺いいたします。  人口が減少していく中で、まちづくりとして、まち全体で不都合が生じないよう考えていくことが大事なことはわかっておりますけれども、人を呼び込まないと地域を維持できなくなると思っています。工業地などの開発に伴い、そこに住んでいただく従業員やその家族などの住まいを開発周辺の地域に誘導できるような市町村による土地利用制度はないものなのか、お伺いいたします。 ◎中島聡 県土整備部長 現在、人口減少が進む中におきましては、郊外に新たに住宅団地をつくるのではなく、これから御説明いたします市街化調整区域の地区計画をつくりまして、これを導入しながら行っていくことがよいのではないかと県のほうでは考えております。まず、人口減少が進む中で、市街化調整区域の拠点となる基幹的な既存集落であっても、現在、空き家や空き地が増加し、コミュニティーの維持ができなくなり、「まちのまとまり」を維持することが困難な恐れが出ております。そこで、市街化調整区域における基幹的な既存集落を対象に、市街化を促進する恐れのない範囲で、新たな居住者のための住宅や一定規模以下の店舗などの生活利便施設の立地を誘導するために、「市街化調整区域における地区計画」という制度が都市計画法の中で用意をされております。  この市街化調整区域における地区計画とは市町村が定めることになっておりまして、この制度を使いますと、その集落内の空き地とか空き家を利用いたしまして、例えば県外ですとか、そういうところの新たな居住者のための住宅を建設することが可能になります。ですので、新たな工業地の開発に伴いまして、従業員やその家族のための住宅が必要になる場合や、生活利便施設などが必要になる場合につきましては、この制度を使いまして人口減少が進んでいる基幹的な既存集落に誘導できれば、集落の維持にもつながるというメリットがあると考えております。県では、この市街化調整区域による地区計画の導入を進めていきたいと考えております。 ◆川野辺達也 議員 ぜひとも、その地区計画の導入を今後ともよろしくお願いいたします。私はたまたま354沿線が地元なものですから、この質問をさせていただきましたけれども、県内各地域に基幹道路はございます。その基幹道路の沿線を少しでも市町村の裁量で開発できるように県も御協力していただいて、県がその地域の発展の一助となっていただくような形になっていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○星名建市 副議長 以上で川野辺達也議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○星名建市 副議長 暫時休憩いたします。  5分後に再開いたします。     午後2時13分休憩     午後2時19分再開   ● 再     開 ○星名建市 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○星名建市 副議長 星野寛議員御登壇願います。           (星野 寛議員 登壇 拍手) ◆星野寛 議員 自由民主党の星野寛でございます。今議会最後の一般質問ということでございますし、また我々にとりましても任期最後の一般質問ということになりました。このような機会をいただいたことに心から感謝申し上げます。また、年度末ということであります。この3月の末には定年で退職される職員の皆様方もいらっしゃいます。局長さん、部長さん、計10名いらっしゃるということでありますけれども、今までの御活躍に心から敬意を表しながら、この場で御紹介をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  まず、津久井治男総務部長でございます。五十嵐優子生活文化スポーツ部長、中村弘子こども未来部長、川原武男健康福祉部長、須藤雅紀環境森林部長、塚越昭一農政部長、向田忠正産業経済部長、中島聡県土整備部長、そしてこちらへ来まして、樋口努会計管理者、真下英明観光局長でございます。それぞれの方には大変長い間、群馬県勢発展のために御尽力をいただきました。心から感謝申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を祈念したいというふうに思います。皆様方で感謝の心を込めて拍手をさせていただければと思います。(拍手)ありがとうございます。さらに、県庁内にも、あるいはまた県の出先の機関でも、今年3月末で定年退職を迎える多くの方がいらっしゃいます。その方々にもあわせて感謝と御礼を申し上げて、一般質問の席に移らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)  まず、知事にお願いします。 ○星名建市 副議長 知事、答弁席へ願います。           (大澤正明知事 登壇) ◆星野寛 議員 知事には温泉文化についてお伺いをいたします。  温泉文化のユネスコ無形文化遺産への登録についてでありますけれども、温泉文化の登録については、かねてより、中澤敬草津温泉協会会長の持論でありましたが、平成29年11月に、当時の県立女子大の熊倉浩靖教授が我々に提唱をしていただきました。それに我々自民党県議団が賛同して、県議会の内部に自民党の県議団として温泉文化世界遺産研究会を結成したのが始まりであります。その後、多くの関係団体に働きかけをいたしまして、昨年12月17日に温泉文化ユネスコ無形文化遺産登録推進協議会ということで発会式が行われました。その際には知事にも御出席をいただき、また御祝辞も頂戴をいたしました。こうして県内の体制が整い、いよいよ全国に向かってこの運動の発信をしていく、そして賛同者を募り、群馬県が先頭に立って全国的な運動とする基礎が出来上がったものであります。  温泉は世界中の様々な場所で湧き出し、そして利用されているところでありますけれども、日本の温泉ほど地域の歴史や文化、あるいは人々の、私たちの生活に密接に溶け込んでいて、ともに発展してきた地域はほかにないというふうに自負をしております。まさに温泉文化と言うのにふさわしいと思っております。中でも、日本の温泉百選で16年連続1位を獲得している草津温泉をはじめとして、本県は全国有数の温泉県であります。この取組を全国に先駆けて発信し、また、この運動をリードしていくのにふさわしいというふうに私どもも自負をしているところであります。協議会の発会式においては知事に祝辞をいただき、また、上毛新聞の新年のインタビュー記事においても知事には言及をしていただいております。また、今議会の開会の挨拶でも橋爪議長がこの温泉文化について触れていただいております。  そこで改めて、この取組に対する知事の御所見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ◎大澤正明 知事 本県は草津、伊香保、水上、四万をはじめとする200カ所を超える温泉地に恵まれておりまして、全国屈指の温泉大国でございます。上毛かるたでも温泉について、「伊香保温泉日本の名湯」、「世のちり洗う四万温泉」、「草津よいとこ薬の出湯」の3枚の札が詠まれているところであります。昔から温泉は本県にとって大切な宝であり、その温泉によって育まれた文化を魅力的な資源として活用を図ることは、とても重要だと考えております。  昨年12月、温泉関係団体、観光関連団体などの民間団体によります「温泉文化ユネスコ無形文化遺産登録推進協議会」が立ち上げられたところでありまして、本県には古くから受け継がれてきた湯治の歴史や、湯のまちならではの祭りなど、地域に根づいている独自の温泉文化も数多くございます。全国的に見ても、それぞれの地域に根づいた温泉文化は多数あり、登録推進協議会が全国の温泉地と連携を図り、日本全体で機運を盛り上げていくことを期待しているところであります。県としても登録推進協議会の取組をしっかりと応援してまいりたいと考えております。 ◆星野寛 議員 ありがとうございます。ぜひ応援をしていただきたいというふうに思いますし、また、この取組というのはまだまだ始まったばかりであります。いわば大地に種をまいた、そんなところだろうと思います。これからそれぞれの温泉文化、曖昧な中をどう定義付けていくのか、あるいはどう絞り込んでいくのか、まだまだ非常に前途が多難な課題もあろうかというふうに思いますけれども、ただ、知事にも言っていただいたとおり、大きな期待が持てるものだと思っております。ぜひ、今まいた種がやがて芽を出し、力強く伸び、そして、やがて花が咲く、そんな取組になるように我々もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、知事には、種がしっかりと育つような、芽を出すような土壌づくりをぜひ任期中にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。ありがとうございます。  続いて、生活文化スポーツ部長にお願いします。 ○星名建市 副議長 生活文化スポーツ部長、答弁席へ願います。           (五十嵐優子生活文化スポーツ部長 登壇) ◆星野寛 議員 群馬の温泉文化研究会の状況についてお伺いをいたします。  今、知事には、しっかりと期待をし、そして応援をしていくというお言葉をいただきました。推進協議会では、昨年の12月の設立以降、ユネスコの事務局長を務められた松浦晃一郎先生にアドバイスをいただくなど、独自の活動を進めているところであります。さらに、この6月には指宿温泉で日本温泉協会の総会が開催をされるということでありますけれども、この総会の席上においては、本県から決議文を提案して、全国の温泉関係者に賛同していただき、機運醸成を図りながら全国的な運動展開に発展をさせたいというふうに思っているところであります。また、繰り返しになりますけれども、知事にはしっかりと応援をしていただくという力強いお言葉をいただきましたので、県においても、庁内の関係各課で群馬の温泉文化研究会を立ち上げて取り組んでいただいておりますが、推進協議会と研究会がしっかりと情報共有、そして連携をしながら、さらに支援をしていただきたいと思っておりますが、研究会の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎五十嵐優子 生活文化スポーツ部長 県では、群馬の温泉文化の調査・研究を行うとともに、魅力的な資源として活用・発信するため、関係する7つの課室で構成します「群馬の温泉文化研究会」を昨年8月に設置し、研究を行っているところであります。研究会の現状でございますが、これまでに4回研究会を開催しまして、温泉文化の定義付け、温泉文化に関する資産等の再確認、ユネスコ無形文化遺産の仕組みや現状などについての研究を進めまして、温泉業界関係者を招いて情報共有や意見交換も行ったところでございます。  具体的には、温泉に関する文化資産について、国の重要文化財の四万温泉の薬師堂などの文化財指定の状況や、草津温泉の湯もみ唄、川原湯温泉の湯かけ祭りをはじめとする地域に受け継がれている風習などの洗い出しを進めております。また、ユネスコ無形文化遺産の仕組みと現状でありますが、ユネスコ無形文化遺産は、2003年、ユネスコで採択された無形文化遺産保護条約に基づいて登録されるものでございます。同条約では、世界各地で受け継がれてきた芸能、社会的慣習、儀式などの無形文化遺産を保護し、後世へ伝承することが目的とされております。昨年7月現在、登録件数は世界全体で399件となっておりまして、日本では2008年に能楽、人形浄瑠璃文楽、歌舞伎が登録されてから21カ所となっております。現在、日本は2年に1度、1件ずつ提案できる状況であり、次回の登録は2020年で、登録の約1年半前には提案書を提出する必要がございます。  今後の研究会の取組でありますが、引き続き温泉文化の調査研究を行いまして、その魅力を発信することで、温泉そのものの価値を更に高めていきたいと考えております。また、温泉文化ユネスコ無形文化遺産登録推進協議会とも情報共有、連携を行いながら、ユネスコ無形文化遺産登録に関する研究も進めてまいりたいと考えております。 ◆星野寛 議員 ありがとうございます。様々な調査研究をしていただいているところであります。もとより推進協議会だけの力では及ばない面が当然ございます。県の強力なバックアップ、協力があって初めて、これはなし得るものだというふうに思います。ある意味、これから長い登録への道筋になろうかと思いますけれども、ぜひ、一歩一歩、ひとつひとつ課題をクリアしながら、大きな成果を得られるように、また、部長の答弁が歴史に名を残すような、先ほどの知事の答弁がユネスコの登録の歴史に名を残すような、そんなことになることを今から夢見ておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。  続いて、観光局長にお願いします。 ○星名建市 副議長 観光局長、答弁席へ願います。           (真下英明観光局長 登壇) ◆星野寛 議員 午前中の質疑で、伊藤議員からデスティネーションキャンペーンについての質疑もございました。私のほうからも何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず最初は、外国人誘客の取組についてということであります。本年4月からプレDC、来年はDCが実施をされる予定となっております。前回の群馬DCは2011年の夏に実施をされ、そのときには東日本大震災の直後という大変厳しい状況下ではありましたけれども、大きな成果を上げることができました。  一方、今回のDCは、当時と比べ社会環境が大きく変化しているというふうに思っております。その最たるものがインバウンド、外国人旅行客の増加と、それへの対応であると思っております。政府は、2020年には外国人旅行者4,000万人、観光消費額8兆円、そして2030年には6,000万人、15兆円の目標を掲げております。これは順調に推移をしているようでありますけれども、本県でも外国人旅行客が年々目立つようになってまいりました。しかしながら、まだまだこれから発展の余地が十分にあると感じております。2020年には東京オリンピック・パラリンピック、そしてGメッセ群馬の開業も予定をされているところであります。またとない大きなチャンスが一緒に到来をすると考えております。  そこで、プレDC、DC実施を通じて、国内はもとより、外国人旅行者に本県の魅力をどのように伝え、誘客につなげていくのか、具体的な戦略についてお伺いをいたします。 ◎真下英明 観光局長 DCでの外国人誘客の取組についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、2020年は東京オリンピック・パラリンピックにより日本への関心が高まることから、外国人誘客の絶好の機会と捉えております。そこで、プレDCやDCを通じまして、海外に向けて群馬の魅力をしっかりと伝え、オリンピック・パラリンピック期間中の誘客につなげてまいりたいと考えております。  まず、プレDCの期間中の取組でございますが、本年5月に全国の旅行エージェントや観光マスコミを招きまして開催をいたします全国宣伝販売促進会議に海外の旅行会社を招請し、美しい自然や温泉、歴史・文化など、本県の魅力を実際に体験してもらうことにより、本県を組み入れた旅行商品の造成につなげてまいりたいと考えております。その際には、交通アクセスのよさを強調して、東京から手軽に来県できることや、本県の旅館・ホテルがオリンピック・パラリンピック期間中の魅力的な宿泊地になることも併せてアピールすることとしております。また、新たな取組といたしまして、外国人旅行者の受入に意欲的な宿泊施設や観光施設に対しまして、受入体制整備をサポートするとともに、多言語対応やキャッシュレスサービスなど一定の基準を満たす施設につきましては、積極的に海外へ情報発信をしていく考えでございます。こうした取組を通じまして本県に外国人旅行者を呼び込み、来県した旅行者の満足度を高めることにより、口コミ効果でお客様がお客様を呼ぶ良い循環をつくるなど、この2020年のチャンスをしっかりと活かしてまいりたいと考えております。 ◆星野寛 議員 ありがとうございます。県の取組と、そしてそれぞれの事業者の取組等もあるかと思います。しっかりと連携をしながら、まずは来ていただいた観光客、旅行者に満足をしていただく、また群馬へ行ってみよう、ここは行ったから、次は県内のあそこへ行ってみよう、そんな思いになれるような取組をぜひお願いしたいというふうに思います。  2点目は、インターネット社会での観光宣伝の取組についてということであります。これも前回との大きな違いだと思っております。インターネット環境の急速な変化・進展も目をみはるものがあります。これも前回DCと大きく変化・進化した点だと思います。デジタルコンテンツを利用した情報収集、SNSでの情報共有、予約はネットでと、ついていくのが私なんかは大変なのでありますけれども、急速な変化が起こっているところであります。さらに、団体から個人客へというシフトも急速に進んでいるところだろうと思います。  そこで、今や主流となっているインターネット社会での観光宣伝にどのように取り組んでいくのか、さらには多様な個人客にどのように対応していくのか、お伺いをいたします。 ◎真下英明 観光局長 議員御指摘のとおり、観光におけるインターネットの役割は、スマートフォンの普及によりまして、前回DCのときとは比較にならないほど大きくなっております。このため、今回のDCでは、SNSをはじめとしたウェブ媒体の活用に取り組んでいくことが重要と考えており、その取組を進めているところでございます。県では、これまでも観光ホームページやフェイスブックによる情報発信を行ってまいりましたが、DCに向けましては、SNSの中でも最も拡散性が高く、様々な情報をリアルタイムに発信できるツイッターによる情報発信を昨年12月から開始したところでございます。  次に、DCに向けた個人客への対応でございますが、近年は若い世代を中心に旅行予約サイト、いわゆるOTAを使った宿泊予約や、インターネットを活用した観光情報の収集が主流となっております。このため、先ほど申し上げましたツイッターなどによる情報発信とあわせまして、旅行サイトとの連携を図りながら、効果的な取組を検討してまいります。また、個人旅行の誘客には駅と観光地を結ぶ二次交通対策も重要でございます。このため、この3月末に配信予定の県内全ての鉄道・バス路線情報に対応しましたスマートフォンのアプリ「ぐんま乗換コンシェルジュ」を積極的にPRすることとしております。また、高崎駅周辺のレンタカー会社と連携し、レンタカーでの周遊を促進するぐんまドライブキャンペーンや、県内の主要駅と観光駅をつなぐ定額タクシー制度などの実施にも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆星野寛 議員 御答弁いただいたように、どんどん新たな取組というのが必要になってきていると思います。特に二次交通に関しては、便利な地域もありますけれども、二次交通が不便な地域、その格差もかなりあると思います。しかしながら、素材はすばらしい素材がそろっているわけであります。特に、地元のほうで言えば宝川温泉なんていうのは外国人のほうが多い、そんなところだと聞いておりますし、また、我々日本人が行っても本当に心洗われる、異次元に行った、そんなものを感じるところも県内にたくさんあるはずであります。ぜひそういったものをしっかりと発信しながら、そして、それをどうつないでいくか、これはこれからの課題だと思いますが、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。  例えば北海道、あるいは隣の長野県等から比べれば、まだまだ外国人の姿は少ないところだと思います。ということは、まだまだ可能性が伸びる、大きな伸びしろがあるということにもつながるわけでありますので、ぜひしっかりとそうしたひとつひとつの課題をクリアしながら、さらに進めていっていただきたいと思いますし、また一方、外国人だらけになっちゃうと、今度は多少日本人がバックするというようなところもあるように聞いております。そういった面もしっかり考慮に入れながら、全体の観光旅行者が伸びるような手だてをお願いしたいと思います。  いずれにしましても、DCは大きなチャンスであります。ぜひしっかりと活用して、群馬県の観光がこれからもさらに一層大きな飛躍をするように、羽ばたくようにお願いしたいと思います。  そういうことで、DCへの意気込みについてということで、前回DCの開催の後には、「ググッとぐんま観光キャンペーン」がずっと続いております。そのおかげといいますか、その効果もあって、観光県ぐんまということが定着しつつあるように思います。そして、今回のDC、先ほどから申し上げているとおり大きなチャンスでありますけれども、このチャンスをしっかりと活かして根づかせて、このDCを契機に、さらに一段とステップアップした観光県ぐんまをつくっていきたいと思いますが、その意気込みを観光局長にお伺いいたします。 ◎真下英明 観光局長 議員御指摘のとおり、DCの成果を一過性のものとしないためには、DC期間中はもとより、DC後の取組が非常に重要であると考えております。DCをきっかけとして得られる様々な経験やノウハウ、具体的には地域づくりの中心となって活動する人材やボランティア団体の育成、季節ごとに磨き上げた観光素材のほか、観光客を迎えるおもてなしの体制などが各地域の大きな財産になると考えております。こうして得た財産をさらに磨き上げていくことが魅力のある地域づくりにつながるものと考えております。DCで来県していただいたお客様に再び訪れていただくきっかけになるものと考えております。今回のDCにおきまして、このような考えのもと、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆星野寛 議員 ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。ありがとうございました。  続いて、警察本部長、お願いします。 ○星名建市 副議長 警察本部長、答弁席へ願います。           (松坂規生警察本部長 登壇) ◆星野寛 議員 警察本部長には谷川岳警備隊についてお伺いをしたいというふうに思います。〔資料①提示〕パネルに警備隊の訓練風景を出させていただきました。昨日も清水議員が登山の安全対策、あるいは登山の安全指導という面で質問をしていただきましたけれども、今日は、いざ事故が発生をした、そんなときに活躍をいただく谷川岳警備隊の体制と、そして活動状況についてお伺いしたいと思います。  昨日もありましたけれども、昨年の山岳遭難発生件数が過去最多になったとの新聞報道がありました。これは近年の手軽なレジャーとしての登山ブームや、北海道や長野県、あるいは新潟県等で問題になっている訪日外国人による、ちょうど今の季節でありますけれども、バックカントリースキーなどの影響もあるかと思います。先日は本県でも遭難事故が発生したとの報道もありました。また、昨年はぐんま県境稜線トレイルも全線が開通したところであります。  このような状況で、谷川岳警備隊や妙義山警備隊などの山岳捜索救助隊の果たすべき役割というのは一層重要になっているかと思いますが、その中で、谷川岳を中心に、特に厳しい状況の中で活躍をしている谷川岳警備隊の体制と活動状況についてお伺いをいたします。また、消防関係者や山岳会など、関係する他の組織との連携についてもお伺いをいたします。 ◎松坂規生 警察本部長 平成30年中におけます群馬県内の山岳遭難発生件数でありますが、前年より28件増加して132件、遭難者は35人多い153人でありまして、統計が残る昭和61年以降、発生件数、遭難者数ともに過去最多となりました。このうち62%に当たる82件が県北部を管轄する沼田警察署の管内で発生しており、これらには谷川警備隊が県警察ヘリとの連携を保ちながら、険しい山岳、変化の激しい気象条件を克服しつつ、救助活動に従事しているところであります。  この谷川岳警備隊の体制についてでありますが、日本有数の急峻な山である谷川岳での山岳遭難に対応するため、昭和33年4月、沼田警察署に発足し、現在は北東部の日光白根山、自然豊かな尾瀬地域等での山岳遭難にも対応しており、警部補を隊長とする13人体制で編成をしております。隊員は全員沼田警察署員でありまして、水上、追貝、尾瀬の交番や駐在所に配置をされ、地域警察官として活動する中で救助任務に当たっており、救助活動に要する専門的知識と技術を兼ね備えた屈強な者ばかりであります。全国の遭難救助を担当する組織と比較しても高い救助レベルを確保しており、自署管内発生の山岳遭難はもとより、他署からの要請により雪山をはじめとした困難な現場に出動しております。
     活動状況についてでありますが、平成30年中は長野原警察署管内の1件を含む83件の山岳遭難に出動し、92人を救助、5人の御遺体を収容しております。また、過去10年間では519件の山岳遭難に出動し、576人を救助、37人の御遺体を収容しています。  他機関との連携状況についてでありますが、広域消防や谷川岳登山指導センターなどと相互に情報共有を行い、連携して捜索・救助活動を行っております。さらに、市町村とは山岳への道標の設置、登山道の点検やパトロール、そして山岳遭難防止啓発活動など協力体制を確保して行っているところであります。 ◆星野寛 議員 ありがとうございます。大変大きな実績を上げていただいているところであります。遭難事故等を起こさないということがまず第一ではありますけれども、残念ながら起こった場合には迅速に活動していただいているということであります。しかも、本部長のお話のとおり、ふだんは交番あるいは駐在所の勤務をしながらの救助隊の活動でありまして、大変御苦労も多いのではないかなというふうに推察をするところであります。  そこで、谷川岳警備隊の訓練等の状況について、引き続きお伺いをしたいというふうに思います。遭難等は急峻な地形、あるいは悪天候などの厳しい状況下で発生することが多く、中には極限状態になることもあろうかと思います。そうした中で救助活動を行うためには、日頃の厳しい訓練と最新の装備が欠かせないと思います。このパネルを見ていただければおわかりのとおり、訓練といっても非常に厳しい条件下で訓練をされております。急峻な地形、雪の中、あるいはヘリでの訓練であります。こうした厳しい訓練を経てこそ、遭難の救助に当たるときに最高の力を発揮していただいているのだなと思うところであります。今年の沼田警察署の初点検の折には、警察署の建物を使った中で訓練の一端も見せていただきましたけれども、谷川岳警備隊の訓練の状況と装備品の整備状況についてお伺いをしたいと思います。 ◎松坂規生 警察本部長 谷川岳警備隊の訓練の状況についてでありますが、平素から急峻な岩場における登攀、雪山の歩行やビバーク、沢における遡行、県警察航空隊と連携したヘリからのホイストなど、様々な訓練を行っております。また、毎年、富山県の国立登山研修所等において開催される山岳遭難救助指導者研修会に隊員を派遣し、全国レベルの救助技術の習得にも努めております。  警察装備品の整備状況についてでありますが、登山服や登山靴などの個人装備品と、命を託すザイル、ピッケルなどの共同装備品について整備を図るため、予算措置を講じており、計画的に装備品の更新整備を図っております。また、負傷者搬送用ストレッチャーや雪崩対応用ザック、ビーコン、GPS、衛星携帯電話など、山岳遭難救助活動に必要な装備品についても整備をしております。  谷川岳警備隊では、引き続き必要な訓練を継続し、救助技術の向上に努めるほか、関係機関・団体と連携して登山者の安全登山の確保に努め、県民の皆様の期待と信頼に応えてまいる所存であります。 ◆星野寛 議員 ありがとうございます。常に最新の装備等を用意していただいているのだと思います。このような状況でありますから、いざ遭難、じゃ、近くにいるから手伝いに行こうといっても、これはもう我々素人には全く手の出せるところではありませんし、それなりの訓練をした人でなければ、かえってまた遭難するということも考えられます。我々のできることというのは、こうした装備品、そういったものをしっかりと整備してやる、その予算措置をするということぐらいしかできないわけでありますので、隊員の命を守るため――隊員の命が守れなければ遭難者の命は当然守れないわけでありますので、ぜひ常に最新の装備を心がけていただき、予算措置をしていただき、隊員が最高のパフォーマンスができるようにしていただきたいと思っているところであります。  以上、ありがとうございました。  続いて、農政部長、お願いいたします。 ○星名建市 副議長 農政部長、答弁席へ願います。           (塚越昭一農政部長 登壇) ◆星野寛 議員 農政部長へは台湾への花きの輸出についてお伺いをいたします。  まず最初に、台中フローラ世界博覧会出展の評価と成果についてお伺いをいたします。〔資料②提示〕これがそのときの写真であります。上の写真が全体像を撮った写真でありまして、下はその一部分をクローズアップした写真であります。ちょうど11月でありましたから、日本の秋、紅葉の風景を展示したものでありました。ほかもずっと見たのでありますけれども、銀賞ではありましたが、手前みそながら、これが一番いいのではないかと思ったところでありますけれども、質問させていただきます。  昨年11月に台湾台中市で開催された2018台中フローラ世界博覧会の国際室内花きコンテストの切り花部門で、本県が出品した作品が銀賞を受賞いたしました。本県の出品したバラ、アジサイ、スプレーギク、それぞれおわかりになるかと思いますけれども、このバラ、アジサイ、スプレーギクは国内でも高く評価をされているということでありますが、それが海外でも高く評価をされたという結果が出たところであります。会場では知事がトップセールスを行い、議会からは群馬県園芸協会の会長の久保田議員、そして日台交流議員連盟の私が、生産者やJAの関係者ともども参加をさせていただきました。その後、台湾の花市場の視察や、関係者との意見交換も行ってきたところであります。そして、そのすぐ後に、新聞にも大きく出ておりましたけれども、台湾へのバラの輸出が実現をしたということであります。  とんとん拍子で話が進んでいきましたけれども、台中フローラ世界博覧会の出展によって得られた本県の切り花に対しての評価、そして、その出展の成果について、現地での声をじかにお聞きになっていると思いますが、お聞きをしたいと思います。 ◎塚越昭一 農政部長 台中フローラ世界博覧会出展の評価と成果でございますけれども、県では、東アジア、ASEAN諸国に向けた県産花きのプロモーションや、コンテスト入賞による国内でのブランド力向上を目的に、台中フローラ世界博覧会に出展をさせていただきました。会場では、来場客の皆さんが、日本一のバラや鮮明な発色のスプレーギク、他を圧倒するボリュームのアジサイに関心を示していただいて、多くの方が写真に収めていただいておりました。また、台湾のフラワーデザイナーが組織する花芸家協会の会長さんは、県産切り花の品質やボリューム感、特徴ある色、形などを高く評価してくださって、展示終了後に持ち帰っていただいておりました。同時に開催されたコンテストでは、切り花部門で銀賞を受賞することができ、海外でも本県産切り花が高く評価されたものと考えております。  出展の成果でありますけれども、主産地の生産者、それからJAの代表者の方々が自ら現地に出向いていただいて、花き市場の視察や販売店に直接PRを行ったことで、自ら生産する商品の自信を深めることができたということにあると思います。帰国後は生産者が今回の経験を踏まえ、どのような商品をつくれば輸出につながるか話し合いを行うなど、独自の取組も始まっているところでございます。また、台湾では、諸外国から輸入された一定の品質の花きが低価格で流通をしております。これに対抗するためには、圧倒的な品質や、台湾で流通していない希少性、それから日本らしい繊細さだとか可憐さなど、差別化が必要であるということを確認できたことも成果であったと思います。  一方、現地での知事のトップセールスの際に、日本一の群馬のバラに興味を持っていただいた台湾の量販店の社長さんから、春節セールでぜひ使いたいとの商談がございまして、先ほど議員にお話しいただいたように、生産者、JA、日本花き輸出協議会の協力を得まして、約1万本のバラの輸出が初めて実現したところであります。こうした成果を挙げることができると思います。 ◆星野寛 議員 ありがとうございます。実際に成果として、形として、輸出としてあらわれたわけでありますけれども、今後の取組についてということで、さらにお聞きをしたいと思います。台湾では現在、農畜産物は輸入規制がかかっていて、本県から輸出ができないような状況であります。しかしながら、本県産の日本酒は、既に向こうのスーパーマーケットの店頭に並んでおります。そして、今回はバラ、切り花の輸出が実現をしたわけであります。実際に輸出をしてみると、当初想定したこと以外の様々な課題等が浮かび上がってきているのだと思いますが、台湾への花き輸出の課題について伺いたいと思います。また、台湾訪問の際には、宿泊先のホテルのロビーへぜひ飾っていただきたいということで、やりましょうというような話もありました。その今後の取組についてもお伺いをしたいと思います。 ◎塚越昭一 農政部長 台湾への花き輸出に関する課題と今後の取組でございますけれども、今回のバラ輸出によりまして台湾への花き輸出ルートが一部構築できたこと、これは今後の輸出を検討する際のベースになると考えております。一方、新たな技術的課題も見つかりました。台湾は植物検疫が厳しくて、本県の出荷から店頭に並ぶまで5日かかりましたことから、輸送により一部の花弁、花びらに傷みが見られたことや、温度管理不足によるシミの発生、それから開花が想定よりも進んでいたことなどが挙げられます。  今後の取組としては、輸出に向く品種の選定や収穫のタイミングの調査、そして輸送時の温度管理や梱包条件などの調査を行い、高い品質を保ったまま花の輸出ができるようにしたいと考えております。また、台湾の花芸家協会との意見交換により、高級切り花に需要があることが確認できましたことから、来年度は花芸家協会の皆さんと協力をして、高級ホテルなどのロビーにおける飾花実演などのプロモーションを実施したいと考えております。花材につきましては、切り花アジサイをはじめとした特徴ある花きに加えまして、今後の輸出の可能性を探るために新たな素材を開拓していきたいと考えております。  今回の花博出展やバラ輸出を通じまして、本県の個性的で高品質な切り花は、海外の富裕層やフラワーデザイナーなどのプロに向けた需要があるというふうに確認をすることができました。県では、今回の経験を活かして、生産者、JAなどと協力をして、台湾をはじめとした東アジア諸国への販路拡大にも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆星野寛 議員 ありがとうございます。ひとつひとつそうした課題をクリアしながら、台湾で受け入れられる花をしっかりと見極めながら、輸出の道を切り開いていただきたいと思います。  実は、これは花とは関係ないのですけれども、おととい台湾政府の農業関係者が昭和村へ視察に参りました。これはコンニャクの工場と加工施設を見たいということでありましたけれども、県の農業事務所、昭和村、そして視察先に御協力をしていただいて視察をしていただきました。1時間ぐらいで終わるのかなと思ったら、延々と昼食を挟んで3時間以上にわたって熱心に視察をしていただきました。そして、6月か7月頃には若手農業者を昭和村に派遣して、ぜひ昭和村の農業者と交流もしたいという話もできました。そういうことで、台湾は日本に非常に関心を持っていただいております。農畜産物、そして切り花という新たな武器もできたわけでありますので、しっかりとこれを次につなげていっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。  環境森林部長にお願いします。 ○星名建市 副議長 環境森林部長、答弁席へ願います。           (須藤雅紀環境森林部長 登壇) ◆星野寛 議員 尾瀬の多様な利用についてということであります。  まず、尾瀬の入山者について、先日、環境省から尾瀬国立公園の入山者が約27万人と公表されました。天候やシカの食害等の影響もあるかと思いますが、これは入山者データをとり始めた平成元年以降で最少であったとのことであります。かつて尾瀬の入山者は64万人を超えたということでありますから、実にその頃の4割に減少したということになります。尾瀬といえばほとんどの人が知っているというふうに私も思っていましたけれども、最近の若い人は尾瀬を知らない。大学生なんかと話をしても尾瀬を知らないという人がいることに驚きました。また、「夏の思い出」を学校で教えないということもあるそうでありまして、尾瀬を知らない人がいるのだなというのを改めて思いました。  尾瀬に入るところで、オーバーユースというのがかつて問題になりまして、これも問題ではありますけれども、貴重な尾瀬の自然を守り、そして入山者の安全を確保するという面においては、ある程度の適正な入山者というのは必要だと思います。何よりも尾瀬のすばらしさをより多くの人に体験していただきたいと思いますが、貴重な自然の宝庫であり、群馬県の豊かな自然環境の象徴でもある尾瀬への入山者が減少しているということについて、県の認識と今後の対応についてお伺いします。 ◎須藤雅紀 環境森林部長 尾瀬の入山者についてでございます。今月、環境省が発表いたしました平成30年度尾瀬国立公園の入山者数は約27万人と過去最少となっております。平成8年をピークに減少傾向が続いているという状況でございます。県では、これまで保護と適正利用の両面から様々な取組を行ってきたところでございますが、群馬県のみならず、国民の宝でもある尾瀬を訪問される方が減少していることは残念であるとともに、自然保護に対する意識低下を懸念しているところでございます。  減少の主な要因といたしましては、御指摘のニホンジカの影響や、尾瀬そのものに対する認知度の低下のほか、鳩待峠入山口への一極集中や日帰り利用による滞在時間の短さなどが尾瀬に対する画一的な印象となり、魅力の低下につながっているものと考えております。このため県では、今後も環境省や関係自治体、山小屋など地元関係者と連携をし、保護と適正利用の両面から取組を一層強化してまいりたいと考えております。  具体的な対応策でございますが、保護の面では、ニホンジカ対策といたしまして、捕獲をより強化するとともに、防除対策にも取り組んでいきたいと考えております。また、貴重な自然が踏み荒らされないよう、入山者に対するマナー啓発や、登山道の整備等にも力を入れていきたいと思います。さらに、尾瀬保護財団が現在中心となって実施をしております第4次尾瀬総合学術調査から得られました科学的な知見を生態系の保全に活かしていきたいと考えております。  次に、適正利用の面でございますが、引き続き、尾瀬学校や子どもサミット等を通じまして次世代の子どもたちに尾瀬に親しんでいただくことで、尾瀬のサポーターを育成していきたいと考えております。さらに、尾瀬固有種を含みます900種以上の動植物や、湿原にかかる白い虹との出会い、宿泊をしなければ体験することのできない満天の星空や幻想的な朝もやなど、尾瀬の本当の魅力や多様な楽しみ方をより広く発信いたしまして、尾瀬のファンを増やす取組を強化していきたいと考えております。 ◆星野寛 議員 ぜひ、尾瀬のすばらしさをより多くの人に味わっていただける、体験をしていただく、そんな取組をお願いしたいと思います。  そして、次の幅広い層の受け入れについてということであります。〔資料③提示〕このパネルにもあるとおり、これは富士見峠から富士見湿原でありますけれども、富士見田代といいますか、そこでありますが、アヤメ平へは体力に自信のない方や高齢者でも比較的楽に行くことができます。富士見湿原までは、途中、交通規制がされておりますけれども、特別な許可を取って富士見峠の小屋のところまでいけば5分ぐらいですかね。5分か10分歩かないぐらいで湿原のところへ行けるわけであります。さらに、ここからあと15分も歩くとアヤメ平へ行くことができます。昨年、当時の笹川環境政務官、そして片品村長と一緒に行ってまいりました。アヤメ平まで行くと、至仏山、そしてこれは燧ヶ岳でありますけれども、燧ヶ岳が目の前にそびえていて、まさに天上の楽園と言っていいところであります。行ったことのある方というのは少ないかもしれませんけれども、非常にすばらしいところであります。そのときにも何人か登山者の方々がいましたけれども、利用者は少ないということであります。  そして、アヤメ平は、いっときは踏み荒らされて湿原が壊滅状態になったのを、今、復元作業をしているところでありますから、環境教育にも役立つと思いますし、実際に富士見小屋、山小屋は残念ながら閉鎖をされてしまいましたけれども、そこには立派なトイレがあって、トイレは新しいトイレで、十分に使えるところであります。これが富士見湿原、そしてアヤメ平でありますし、また、大清水湿原は車でそのまま行けるところでありますけれども、あそこは車椅子も通れる木道がかつて整備をされました。そこは残念ながらシカに食い荒らされて、ミズバショウはもう壊滅状態ということで、今は関係者や尾瀬高校生がその復元作業を行っているところでありますし、また、木道も残念ながらちょっと荒れている状況ということになっているところであります。  このように、体力に自信のない高齢者、あるいはまた障害のある方など、より幅広い方々にも尾瀬のすばらしさを体験していただきたい、楽しんでいただきたいと思います。そのように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎須藤雅紀 環境森林部長 尾瀬は群馬・福島・新潟・栃木の4県にまたがりまして、2,000メートル級の山々に囲まれております。尾瀬ヶ原や尾瀬沼のほかにも、多様で魅力のある生態系や景観を有しておりまして、その特性に応じて幅広い層の方々のニーズに対応できる多くの可能性を有していると考えております。御指摘のとおり、群馬県側の主要な入山口のひとつであります富士見下入山口からは村道が富士見峠まで通じており、これを利用すれば、先ほど議員のほうからもお話がございました、天上の楽園とも言われております標高約2,000メートルのアヤメ平までのアクセスを大幅に改善することができます。また、大清水入山口にございます大清水湿原には、車椅子も利用可能なワイド木道が敷設されていることから、現在、地元で進められております植生回復が完了すれば、障害のある方でも手軽に自然を楽しむことが可能となります。  県では、これまでも地元の要望に基づきまして、車両の通行が規制をされておりました大清水入山口から一ノ瀬の間に低公害車による乗合バスやタクシーの運行を実現させまして、尾瀬沼へのアクセスの改善と入山口の利用分散を図ってきた、このような取組を進めてきたところでございます。今後も、議員の御提案の趣旨を受け止めまして、関係者と連携を図りながら、幅広い層の方々に訪れていただけるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆星野寛 議員 ここに写っている方々はみんな年配の方々であります。こういった方々にもぜひ楽しんでいただけるような場所をつくっていただきたいと思います。通告にありまして、先ほど言うのを忘れましたけれども、最近少しずつ増えておりますが、外国人の対応はいかがでしょうか。 ◎須藤雅紀 環境森林部長 尾瀬におけます外国人の入山者に対する対応でございます。平成31年度におきまして、県では英語表記の道標を設置することとしております。来年にはオリンピック・パラリンピックも開催されますことから、多くの外国人入山者にも訪れていただけるよう、尾瀬におきます環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆星野寛 議員 ありがとうございます。ぜひ、しっかりと推進をしていただきたいと思います。ありがとうございました。  県土整備部長にお願いします。 ○星名建市 副議長 県土整備部長、答弁席へ願います。           (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆星野寛 議員 高速道路インターチェンジアクセス道路の整備についてお伺いをいたします。  まず最初は、昭和インターチェンジのアクセス道路であります。7つの交通軸整備は、昨年の工場立地件数、面積ともに全国1位であったということで、本県の発展に多大な貢献をしているところであります。この7つの交通軸や高速交通網をより有効活用し、さらに群馬を大きく羽ばたかせるためには、アクセス道路の整備が欠かせないと思います。アクセス道路の整備により、利便性、安全性、あるいはまた地域の発展に多大な効果が期待できると考えております。利根沼田地域にとっても、地域の発展、あるいは農業の発展、周遊観光等に大きな期待を寄せているところであります。  そこで、現在整備中の県道昭和インター線森下工区の進捗状況はいかがでしょうか。また、昭和インターから国道17号へ接続する県道戸鹿野下之町線戸鹿野橋工区の進捗状況についてもお伺いします。 ◎中島聡 県土整備部長 県道昭和インター線でございますが、関越自動車道昭和インターチェンジとJR上越線岩本駅付近の国道17号とを結ぶ幹線道路であります。昭和村森下地内には線形不良や幅員の狭い箇所があることから、延長約760メートルの区間をバイパス化する道路改築事業を平成25年度から森下工区として実施しているところでございます。現在までに地元の方の御協力をいただきながら用地買収を進めており、面積ベースで約3割を取得したところであります。引き続き用地買収を進めまして、早期に工事着手を図り、平成35年度の開通を目指してまいりたいと考えております。  次に、戸鹿野橋でございますが、昭和10年に建設され、84年が経過し、老朽化が激しいだけではなく、古い設計基準のため、重量14トンを超える大型車両が通行できないことや、幅員が狭く車両同士のすれ違いに支障をきたしていることから、橋を架け替えることにしたものでございます。今年度から事業に着手し、昨年10月には地元説明会を開催し、橋の架け替え位置や道路のルートについて合意が得られたところでございます。平成31年度は道路や橋梁の詳細設計を行い、早期の工事着手に向け事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆星野寛 議員 ありがとうございます。引き続き、同様に水上インターチェンジアクセス道路についてということでありまして、県道石倉上牧線石倉工区の進捗状況について、そして県道道木佐山沼田線吉平工区、奈女沢工区の進捗状況についてお伺いします。 ◎中島聡 県土整備部長 県道石倉上牧線石倉工区でございますが、平成23年度から、みなかみ町石倉の国道291号交差部から温泉街に向かいます延長約450メートル区間で道路の拡幅を進めているところでございます。現在、面積ベースで用地の約9割を取得し、国道291号側から順次拡幅工事を進めているところでありまして、平成33年度の開通を目指して事業を推進しているところでございます。  次に、道木佐山沼田線の吉平工区でございますが、見通しが悪く、幅員が狭い延長約460メートル区間の道路を拡幅する事業でございます。現在、用地測量が完了したところでありまして、今後、補償物件の調査を進め、早期に用地買収できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。また、奈女沢工区につきましては、JR上越線と交差している狭い現道と、それと交差する県道沼田水上線の改良を行います延長約380メートルの道路改良事業でございます。現在、道路の詳細設計を実施しているところでございまして、今後は事業実施に向けまして、JRやみなかみ町など関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。 ◆星野寛 議員 ありがとうございます。最後の質問については、地元の方以外は何のことやらよくわからなかったことと思いますけれども、今日は地元から大勢の方々に傍聴に来ていただいておりますし、また、テレビの前でしっかりと見ていただいている方、あるいはまた録画をして見るという方もいるかもしれません。そういう方々にとっては非常に身近な、密接な関係を持つ工区、工事であります。ぜひ、ひとつひとつ課題をクリアしながら、実現に向けて進んでいっていただきたいというふうに思います。最後は駆け足のようになってしまいましたけれども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○星名建市 副議長 以上で星野寛議員の質問は終わりました。  以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。   議案の常任委員会付託 ○星名建市 副議長 次に、上程中の各議案及び承第1号並びに議第1号の発議案につきましては、あらかじめお手元に配付の常任委員会所属議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   ● 休会の議決 ○星名建市 副議長 お諮りいたします。  明3月1日、4日から8日及び11日の7日間は、委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○星名建市 副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は、3月12日午前10時から再開いたします。   ● 散     会 ○星名建市 副議長 本日はこれにて散会いたします。     午後3時25分散会...