yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 群馬県議会 2019-02-26
   平成３１年第１回定例会ぐんまの雇用戦略特別委員会－02月26日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成３１年第１回定例会ぐんまの雇用戦略特別委員会－02月26日-01号平成３１年第１回定例会ぐんまの雇用戦略特別委員会 委員会の名称　ぐんまの雇用戦略特別委員会 開催場所　　　３０１委員会室 開議年月日時　平成３１年２月２６日　午後１時００分 散会年月日時　平成３１年２月２６日　午後１時５２分 会議の目的　　平成３１年第１回定例会 　　　　　　　委員長　中沢丈一　　副委員長　大手治之　　　委員　狩野浩志 出席委員　　　委員　　水野俊雄　　委員　　　酒井宏明　　　委員　髙橋　正 　　　　　　　委員　　伊藤　清　　委員　　　川野辺達也　　委員　本郷高明 　　　　　　　委員　　泉沢信哉 欠席委員　　　委員　　腰塚　誠 執行部等出席者 　　　　　　　【総務部】 　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　津久井治男　　人事課長　　　　　　　　　　　　半田良幸 　　　　　　　【健康福祉部】 　　　　　　　　介護人材確保対策室長　　　島田和之　　　がん対策推進室長　　　　　　　　柿沼輝信 　　　　　　　　障害政策課次長　　　　　　女屋広之 　　　　　　　【環境森林部】 　　　　　　　　林業振興課きのこ普及室長　石田敏之
   　　　　　　　【農政部】 　　　　　　　　農業構造政策課長　　　　　石坂郁夫　　　農業構造政策課担い手対策主監　　大朏　浩 　　　　　　　【産業経済部】 　　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　向田忠正　　　企業誘致推進室長　　　　　　　　小沼義晴 　　　　　　　　商政課長　　　　　　　　　角田淑江　　　労働政策課長　　　　　　　　　　坂庭　秀 　　　　　　　　女性・若者就職支援室長　　高澤延之　　　産業人材育成課長　　　　　　　　浅野達朗 　　　　　　　【県土整備部】 　　　　　　　　建設企画課長　　　　　　　清水昭芳　　　建設業対策室長　　　　　　　　　尾内文彦 　　　　　　　【企業局】 　　　　　　　　団地課長　　　　　　　　　髙坂哲朗 　　　　　　　【教育委員会】　　　　　　　　　　　　　　特別支援教育課企画主監　　　　　岡田博文 　　　　　　　　高校教育課長　　　　　　　村山義久 △開議 ○中沢丈一　委員長　 　ただ今から、ぐんまの雇用戦略特別委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により審査を行います。 　荒木委員の議員辞職に伴い、座席の指定を行います。 　委員会室の座席は、ただいまご着席のとおり指定したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 　では、さよう決定いたします。 　本日、腰塚委員が所用により、欠席となります。 　また、総務部長が出席しておりますので、御承知おき願います。 △委員長挨拶 　（委員長挨拶） △付議事件の質疑 ○中沢丈一　委員長　 　これより付議事件の質疑に入ります。 ◆水野俊雄　委員　 　一年を振り返ると、当委員会では様々な課題があった。今回の本会議においても県政の方向転換について一定の答弁が出ているので、その点についても確認させていただきたい。 　障害者の別枠採用について、これまで介護者が不要であるという要件を課してきたが、先日の知事答弁において、障害者の就労機会の均等を確保する観点から、「介護者なしに職務の遂行が可能な人」という条件を削除するとの答弁があった。なぜ今その要件を外したのか、どのような検討がなされ、どういった方向転換がなされようとしているのか、その点について部長の見解を伺いたい。 ◎津久井　総務部長　 　本県では、これまで比較的重度の障害者が従事する業務を切り出し、職場環境の整備を行うなど、受け皿を用意した上で別枠採用を実施してきた。「介護者なしに職務の遂行が可能な人」という条件の削除についても、職場環境の準備ができるかなどについて時間をかけて慎重に検討を行ってきたところである。 　そうした中、先般、県議会一般質問の中で、水野委員から、ある特別支援学校でのエピソードについてご紹介いただいた。その中では、校長先生のリーダーシップのもと、教職員が知恵を絞り、工夫をしてほぼ寝たきり状態の生徒さんを受入れ、運動会へ参加できるまでの環境が整えられたこと、また、そのことが教職員の気づきや意識改革にも繋がったというお話があった。 　このお話を伺い、これまでの本県の障害者雇用は、まず受け皿を用意して、それに馴染む障害者の方を雇用していくという発想であったのではないか、障害の種別・程度にかかわらず、働く意欲のある障害者を受け入れ、ともに工夫していくことによって周りの職員の意識改革も図られていくのではないかという思いを持つに至ったところである。委員からの話を伺ったことも方向転換をする大きな要因になったと考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　方向転換というのは、これだけの社会問題が起きたからこそ、群馬県庁は受け入れたのだろうという思いはぬぐえない｡本当に職場環境を多様な方々が活躍できる場にしていこうという気構えがないと、今活躍していただいている一般の正規職員ですら、過酷な仕事や様々なストレスに苦労している様子を見聞きするにつけ、本当にこのままではいけないと感じる。そういう意味では、障害者の方を受け入れることが、数を達成することありきなのではないか、本当にその先を考えているのか、というのを改めてもう一度問いたい。 　これまで再三述べているが、身体障害者を対象とした別枠採用試験、今回は障害の種別を拡充いただいたが、受験資格の要件として、「介助者なしに職務の遂行が可能な人」という条件を付すことは、不当な差別的取り扱いに当たるという見解でよろしいか。 ◎津久井　総務部長　 　それが不当な差別にあたるから介助者要件を外したというわけではない。 ◆水野俊雄　委員　 　根本的に考え方が違う。基本的に、国で示されているガイドラインにおいては、本来であれば、個別の案件ごとに検討することが示されている。対応要領には、「正当に理由に相当するか否かについて、個別の事案ごとに障害者・第三者の権利・利益及び県の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要」だとされている。また、「職員は正当な理由があると判断した場合は、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが望ましい」とも示されている。以前から伝えているが、要件として受験資格を付すこと自体は差別で、その方を採用するかどうかは個別の案件ごとに判断すべきであり、採用できないのであれば、そのことを当事者に対して十分説明すべきであるというのが国の対応要領である。 　今の部長の話は修正すべきである。よく検討していただきたい。 ◎津久井　総務部長　 　不当な差別に当たらないということではなくて、条件を取り払うことについて、それが不当な差別であるから取り払おうという積極的な理由があったわけではない。 ◆水野俊雄　委員　 　この点については堂々巡りになりそうである。ただ、条件を外すということは相応しいことであるが、そこにどういう思いがあって、条件を取り払うことになったか、詳細をお聞きしたい。 　まず、昨年６月時点での法定雇用率の未達成数はいくつになっているか。また、本来であれば年度ごとにその数字は達成するようにという国の指導であると思うが、今年度の取り組みについてはどうか。 ◎半田　人事課長　 　平成30年６月１日時点では28.5人が不足している。今年度の取組みは、正規職員の別枠採用の追加募集や「チャレンジウィズぐんま」の拡充に加え、一般の採用試験も含めた受験者増への取組強化などを行っているところである。 ◆水野俊雄　委員　 　今年の様々な取り組みの中で、最終的に28.5人が何人充足されたのか。 ◎半田　人事課長　 　４月１日採用なのでこれから分かることである。「チャレンジウィズぐんま」のように、４月１日に関わらない採用については積極的に採用していきたいと考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　聞くところによると、28.5人からそれほど進んでいないようであり、まだまだ道半ばだと感じる。ちなみに、これはどの位で達成する予定か。 ◎半田　人事課長　 　国の制度では、単年度で法定雇用率を達成する採用計画を作成することとなっている。法定雇用率達成に向けて、全力で取り組んでいるところであるが、単年度での達成は現実的に厳しい状況である。 ◆水野俊雄　委員　 　これから更に増やしていかなければならないし、また場合によっては、これまで法定雇用率に算定されていた人が辞めることを考えると、まだまだ大変な取り組みが必要である。 　別枠採用において、筆記試験が同列である方で障害の重い人と軽い人がいた場合、どちらを採用することになるのか。総合的な判断だろうが、それ以外に検討すべき事項があるのか。 ◎半田　人事課長　 　採用については、大前提として、公平・公正が求められている。その上で、障害者雇用については、本人の障害の特性に配慮した合理的配慮ができるかどうか検討し、必要な配慮を行う前提で、障害の種別や等級ではなく、それぞれの受験者の能力・適性のみを採用基準とした公正な採用選考を行うこととなる。採用にあたっての考え方については、選考考査実施機関である人事委員会とも慎重に意見交換をしながら進めていかなければならないと考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　では、例えば、成績も障害の程度も同じで、障害の種別が違う場合、どちらを採用するのか。そのような問題がこれから突きつけられる。総合的に検討して合否を判断するのだろうが、本当に大変なことがこれから待っている。そのような方の環境が用意できなければ、その方がどんなに能力があっても採用に至らないということが考えられる。 　もう一点、雇用された方々に対してどのような処遇がされるのかという点も課題である。障害者の方が正規採用されるというのは、単純労働していただく障害者の方とは違う。その方に対してどう育成し、どう登用していくのかということが問題となる。現在までに別枠採用で平成26年４月から合計７名が採用されており、障害の特性は様々であるが、人事において差別的な処遇があったとしたらどうするか。議会は個別案件に介入すべきではないと思うが、それが障害に基づく差なのか、そうでないのか、それは誰が判別するのか疑問である。当事者の方々に気持ちよく働いていただくために、そのためのルールなり方針を決め、各職場への周知に努めるべきである。 　障害当事者に対する人事面で不当な差別をなくすために、どのような制度的な担保を考えているのか教えていただきたい。 ◎半田　人事課長　 　人事異動に当たっては、全ての職員から人事希望や将来性などを伺っていることに加え、各所属からも、それぞれの職員が能力を発揮できるよう、人事や組織面をきめ細かく聞いている。障害を有することを知られたくない場合は、直接人事課に声を届けるシステムもある。障害を有する職員であれば、障害を克服できるような形での人事配置を考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　例えば、定年まで正規職員として採用された障害者の方が、周囲の職員との気持ちのズレ等で辞職することが続き、結果的に定着率が悪かったということが起きれば問題である。 　採用する側も採用される側も手探りであり、新しい職場を作っていくのはこれからであるということを率直に認め、当事者の方と定期的に話し合う等、何か考えるべきである。 　今後、障害者の方の登用が進み、法定雇用率をここ数年で満たすとして、一方で、退職する障害者の方がいると思うが、別枠採用はどのように進めていくのか。法定雇用率を構成する障害者の方の年齢構成に偏りが生じるが、今後も定期的・継続的に別枠採用を進めていくのか。 ◎半田　人事課長　 　県庁は大きな組織であり、例えば専門職で言えば、将来的な姿も見ながら各職種の職員を採用している。障害者についても、年度の変動はあるとしても毎年継続して採用していく必要はあると考えるが、当面は拡大していきたい。 ◆水野俊雄　委員　 　現在障害を持つ方の職員の数は58人で、そのうち正規職員は34人と聞く。幹部職員のうち、障害を持つ方の人数及び割合はどのくらいか。 ◎半田　人事課長　 　具体的な人数は差し控えたいが、管理職、監督者として、しっかりと職責を果たしている者もいる。 ◆水野俊雄　委員　 　幹部職員のうち障害を持つ方は凡そ１％に満たないし、人数は１桁であると理解している。結局、ダイバーシティということを部長は答弁していたが、多様な人材が活躍する組織と言いながら、幹部職員は多様性は認められないのか。これまで、一般の競争試験で採用された障害者はわずかであり、基本的に法定雇用率のカウントは、年齢を重ねるにつれて後天的に障害を持つに至った方をカウントしているに過ぎず、障害を持っている方を積極的に採用した結果ではない。年齢を重ねればある程度体の具合の悪くなる方は出てくるという、ごく自然の社会の成り立ちを県庁も示しているに過ぎない。そのような点からも多様性という考え方からは遠い現実があるということを認識してもらいたい。 　もう一点、県庁の人事戦略はゼネラリスト思考に基づく育成方法のようであるが、障害者雇用に馴染まないのではないか。 ◎半田　人事課長　 　一般的にはゼネラリストの育成となっているが、専門性が必要なところや事情を考慮しなければならないところは、きめ細かく対応していきたい。 ◆水野俊雄　委員　 　障害者雇用のコツを選択と集中だと表現した方がいる。一般的に県庁の行政職の方は、満遍なく色々なことができる人材を採用し、色々な立場を経験させていく中で、あちこちを異動しながらキャリアアップしていくイメージが強いが、障害者雇用は何でもできるからは外れる。障害者雇用は、何かはできない方をあえて採用することによって、社会における何かできない方の言葉を代弁していただいたり、政策に織り込んでいこうという仕掛けではないか。これからどういう風に障害者の方を登用し、育成していくのか､道筋を立てていかなければいけないと考える。障害者雇用を今後どうするのかという方針をしっかり打ち立てるために、外部の有識者や専門家の意見を聞いて、方向性を示すべきである。 　今後、障害者雇用を推進していく計画なり活躍していただくためのプランを策定し、共生の職場づくりのための考えをバージョンアップさせながら、県庁で共有していくべきである。 　今回の件は、県庁文化の大きな方向転換だと思う。各部署に心身を壊している職員がおり、本当にストレスが多い職場だと思う。お互いがお互いを配慮し合うようなことが当たり前になっていくためにも、やはりここで障害者雇用を考えるべき。障害者雇用の推進計画なり活躍プランを検討していただきたいが、どうか。 ◎津久井　総務部長　 　昨年来の指摘やそれを踏まえた考え方、取組みなどを担当が代わってもしっかりと後に引き継いでいけるよう、指針という形で残すことも必要なことではあると考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　11月の部長の答弁の中にもダイバーシティの考え方は大事であり、しっかり職員に根ざすよう取り組んでいくという決意があったかと思う。その具体的な行動として、指針やプラン等を検討するような取組を進めていただくよう改めてお願いする。 ◆酒井宏明　委員　 　2020年度から会計年度任用職員制度が施行されるということで現在準備が進められていると思うが、労働組合をはじめ、現場から不安な声が上がっている。この会計年度任用職員制度は、いつまでも非正規で、いつでも雇い止め可能な制度というのは、不安定な制度である。恒常的な業務については正規職員が当たれるよう欠員補充と増員を行うべきと考えるが、どうか。 ◎半田　人事課長　 　正規職員については、厳しい財政状況の中、必要なところには必要な人材を確保できるようにしている。
   ◆酒井宏明　委員　 　制度移行に伴い、雇い止めや賃金・労働条件の引下げといった不利益変更が行われるのではという不安の声が聞かれるが、継続勤務というところで勤続経験に応じた配慮が必要と考えるがどうか。 ◎半田　人事課長　 　制度移行には必要な見直し事項も相当あるが、スムーズに移行できるように慎重に検討を進めているところである。 ◆酒井宏明　委員　 　スムーズな移行は当然のことである。再任用しないのが前提では困るのであって、勤務経験を踏まえ、公募や試験に依らない選考として雇用の継続を図るよう強く要望する。 　フルタイムからパートタイムに任用を移行するという動きが市町村の中で出てきていると聞く。賃金や労働条件を改善するためには、財源確保が必要だが、市町村レベルでも数千万円から数億円かかると言われており、それを捻出できないという声も聞く。県では如何に財源確保を図るのか。 ◎半田　人事課長　 　報道等では国でも財源措置を検討していると聞いているが、そうした動きを見ながらトータルで考えていきたい。 ◆酒井宏明　委員　 　様々な要望が県にも寄せられていると思うが、フルタイム、パートタイムに関わらず、勤務条件を正規職員並に引き上げるよう取り組んでいただきたい。また、これまで臨時、非常勤職員が担ってきた業務について、労働者派遣等のアウトソーシングに移行しないことが重要であると思うがいかがか。 ◎半田　人事課長　 　会計年度任用職員に移行する職は様々あるが、それら細かな条件に対応するため、これからしっかりと詰めていきたいと考えている。 ◆酒井宏明　委員　 　財源をしっかり確保しつつ、労働条件の改善や雇用の継続をしっかり取り組んでいただきたい。 　次に外国人の介護人材であるが、現場では介護人材が不足していて、外国人労働者の需要が高いと聞いている。受入人数は限りがあるようだが、最低限日本人並みの待遇をし、現場での劣悪な環境が改善されなければ離職率の高さにつながっていくので、しっかりとした対応が必要である。 　また、介護人材を受け入れるまでが大変だと聞く。技能実習生を受け入れる監理団体はどのような団体があり、その団体への補助はどうすべきと考えているのか。 ◎島田　介護人材確保対策室長　 　県内には介護職種を扱う11の監理団体がある。監理団体への直接的な支援は難しいが、他県には例のない「監理団体等連絡協議会」を設置予定である。監理団体間や介護事業者団体等との情報交換を通じて、県に期待される支援内容なども情報収集したい。なお、協議会で情報交換を行うことにより、情報収集経費などの間接的経費の削減につながると期待する意見も聞いている。 ◆酒井宏明　委員　 　団体等との情報交換や情報収集は大事なことだと思うが、受入れにかかる初期費用がどのくらいかかるのか不安の声も聞く。介護事業所が技能実習生を受け入れるために必要な情報が不足しているのではないか。 ◎島田　介護人材確保対策室長　 　県では、平成28年度から介護事業者向けの受入準備講座を実施している。来年度は、県内５地域で開催し、きめ細かく情報提供を行っていく予定である。 ◆酒井宏明　委員　 　群馬県はそのような点で他県に比べて遅れていると聞く。他県では、県職員が海外へ足を運んだり居住費の支援を行っている事例がある。他県の状況をしっかり調査し、本県でもそうした取組を見習うべきではないか。 ◎島田　介護人材確保対策室長　 　他県の取組については承知しており、その成果等も含めてしっかり情報収集したい。なお、本県では来年度新規事業として、技能実習生向けに日本語学習を含めた介護技術の向上を支援する研修を、技能実習生の身近な地域で複数回開催する予定であり、受入事業所の負担軽減につなげたい。 ◆酒井宏明　委員　 　他県の先進事例を是非取り入れていただきたい。速やかにそのノウハウを獲得し、人材確保に後れが生じないようしっかり取り組んでいただきたい。 　次に、最低賃金の件であるが、群馬県の臨時職員の賃金は時給840円で、他の市町村にとってはこれが一つの基準になっている。やはり時給1,000円を確保すべきと考えるし、そのためには思い切った施策が必要だが、これについてどう考えるか。 ◎津久井　総務部長　 　県の臨時職員の賃金については、これまでの経過や経済情勢等を踏まえて毎年度検討をして決定している。市町村についても、個々の事情に応じそれぞれにおいて額を算定しているものと承知している。 ◆酒井宏明　委員　 　県が思い切って賃金を上げれば、市町村にインセンティブを与えるきっかけになると思う。あまりにも最低賃金が低く、格差が広がっている中、それを各地方で引き上げていく努力が今求められている。民間企業への波及効果もあると思うので、是非思い切った取り組みをお願いしたい。 　民間企業についても、最低賃金の向上に向けた啓発が必要かと思うがどうか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　本県の平成30年度の地域別最低賃金額は809円で、周辺県と比べ低い状況である。地域別最低賃金は、最低賃金法に基づき、労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされている。本県の最低賃金が低い理由としては、最低賃金を決定する指標の一つである物価水準が低く、全国平均を100とした場合の平成29年度の本県の物価指数は96.2と全国で一番低いことなどがあげられる。 　最低賃金の決定には、県内企業の賃金支払能力等も勘案して算出されることから、本県経済を活性化し、企業の収益力の向上を図ることにより、経済指標の底上げがなされ、最低賃金の引上げにもつながると考える。 　今後も企業誘致や基幹産業・次世代産業の成長支援、コンベンション関連産業の活性化による若者・女性の雇用の場の創出等を通じて群馬の強みを活かした産業振興に取り組んでまいりたい。 ◆酒井宏明　委員　 　大企業の利益が上がれば賃金向上に結びつく時代ではなくなっている。行政、政治の力で最低賃金をアップし、低賃金のままの状況をどう打開していくか、県としてしっかり取り組む必要がある。賃金アップというスローガンを掲げて県としてバックアップしていただきたい。 ○中沢丈一　委員長　 　他にございますか。 （「なし」の声あり） 　以上で付議事件の質疑を終結いたします。 △その他 ○中沢丈一　委員長　 　それでは、ここで本委員会における審議終結について、 　改めて確認させていただきたいと思います。 　次回の３月７日（木）をもちまして、本委員会における一連の審査を終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「なし」の声あり） 　ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。 　次に、「提言」、及び「委員会報告書」について、それぞれお手元に配付しておりますが、次回の３月７日の委員会において、最終案をお諮りし、決定したいと考えております。 　「提言（案）」については、過日、皆様から募集した提言項目に基づき、提言の素案を整理しましたので、ご確認ください。 　続いて、「委員会報告書（案）」は、これまでの委員会の審査・調査の経過をとりまとめたものであり、委員会の審査終了にあたり、議長あてに提出しようとするもので、本日、素案を用意しました。 　つきましては、各自、「提言」、「委員会報告書」の内容を、ご確認いただきたいと思います。 　委員の皆様から何か意見がございますか。 ◆水野俊雄　委員　 　提言案について、大変よくまとめていただき、感謝する。１番目の項目の最後のところに一言付け加えていただきたい。「適正な雇用を推進するため、ガイドライン等の策定に取り組むこと」。まだ案の段階なので、委員の皆さんに提案申し上げる。 ○中沢丈一　委員長　 　今、水野委員から意見を提言に盛り込んでほしい旨のお話がありました。 　次回、委員会を閉じるに当たって、皆さんにお諮りしたいと思います。 　他にございますか。 （「なし」の声あり） △散会 ○中沢丈一　委員長　 　それでは、以上をもって本委員会で審議すべき案件は終了しました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　御苦労様でした。 　（13:52終了） 　　委員会記録署名委員 　　　ぐんまの雇用戦略特別委員会 　　　　委員長　中沢　丈一...