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1. 群馬県議会 2019-02-25
   平成３１年　第１回　定例会－02月25日-03号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成３１年　第１回　定例会－02月25日-03号平成３１年　第１回　定例会 群馬県議会会議録　　第３号 平成31年２月25日　　　　　　　　出席議員　47人　欠席議員　０人　欠員　３人 　　　関根圀男　　（出　席）　　　　　　　中沢丈一　　（出　席） 　　　腰塚　誠　　（出　席）　　　　　　　南波和憲　　（出　席） 　　　黒沢孝行　　（出　席）　　　　　　　久保田順一郎（出　席） 　　　星野　寛　　（出　席）　　　　　　　岩井　均　　（出　席） 　　　織田沢俊幸　（出　席）　　　　　　　狩野浩志　　（出　席） 　　　福重隆浩　　（出　席）　　　　　　　橋爪洋介　　（出　席） 　　　岩上憲司　　（出　席）　　　　　　　萩原　渉　　（出　席） 　　　星名建市　　（出　席）　　　　　　　伊藤祐司　　（出　席） 　　　角倉邦良　　（出　席）　　　　　　　井田　泉　　（出　席） 　　　水野俊雄　　（出　席）　　　　　　　後藤克己　　（出　席） 　　　中島　篤　　（出　席）　　　　　　　岸　善一郎　（出　席） 　　　大手治之　　（出　席）　　　　　　　臂　泰雄　　（出　席） 　　　井下泰伸　　（出　席）　　　　　　　酒井宏明　　（出　席） 　　　金井康夫　　（出　席）　　　　　　　原　和隆　　（出　席） 　　　金子　渡　　（出　席）　　　　　　　安孫子哲　　（出　席） 　　　清水真人　　（出　席）　　　　　　　藥丸　潔　　（出　席）
   　　　小川　晶　　（出　席）　　　　　　　髙橋　正　　（出　席） 　　　金井秀樹　　（出　席）　　　　　　　本間惠治　　（出　席） 　　　伊藤　清　　（出　席）　　　　　　　山﨑俊之　　（出　席） 　　　大和　勲　　（出　席）　　　　　　　川野辺達也　（出　席） 　　　本郷高明　　（出　席）　　　　　　　穂積昌信　　（出　席） 　　　井田泰彦　　（出　席）　　　　　　　加賀谷富士子（出　席） 　　　泉沢信哉　　（出　席）　　　　　　　多田善洋　　（出　席） 　　　今泉健司　　（出　席） 説明のため出席した者の職氏名 　　　知事　　　　　　　　　大澤正明 　　　副知事　　　　　　　　反町　敦 　　　副知事　　　　　　　　荻澤　滋 　　　教育長　　　　　　　　笠原　寛 　　　選挙管理委員長　　　　松本修平 　　　人事委員長　　　　　　森田　均 　　　代表監査委員　　　　　丸山幸男 　　　公安委員長　　　　　　宇敷　正 　　　警察本部長　　　　　　松坂規生 　　　企業管理者　　　　　　関　　勤 　　　総務部長　　　　　　　津久井　治　男 　　　企画部長　　　　　　　入内島　敏　彦 　　　生活文化スポーツ部長　五十嵐　優　子 　　　こども未来部長　　　　中村弘子 　　　健康福祉部長　　　　　川原武男 　　　環境森林部長　　　　　須藤雅紀 　　　農政部長　　　　　　　塚越昭一 　　　産業経済部長　　　　　向田忠正 　　　県土整備部長　　　　　中島　聡 　　　危機管理監　　　　　　横室光良 　　　会計管理者　　　　　　樋口　努 　　　病院局長　　　　　　　志村重男 　　　財政課長　　　　　　　友松　寛 職務のため出席した者の職氏名 　　　局長　　　　　　　　　吉澤幸夫 　　　総務課長　　　　　　　山岸敏明 　　　議事課長　　　　　　　得地雅彦 　　　議事課次長　　　　　　今泉一幸 　　　議事課係長　　　　　　川村正洋 　　　議事課主幹　　　　　　高橋良彦 　　　議事課主幹　　　　　　桑山純一 　　　　平成31年２月25日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　３　号 第１　質疑及び一般質問 　　　・第１号議案から第78号議案について 　　　・承第１号について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出 　　　・議第１号議案について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　提　出 　　　　午前10時開議 　　●　開　　　　　議 ○橋爪洋介　議長　これより本日の会議を開きます。 　　●　質疑及び一般質問 ○橋爪洋介　議長　 △日程第１、第１号から第78号までの各議案及び承第１号並びに議第１号の発議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌─────────┬────────────────────────────┬──────────┐ │氏名　　　　　　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名│ │（所属会派）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├─────────┼────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　　　│１　群馬県民の読書活動の推進に関する条例について　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(1) 　発議に至った経緯について　　　　　　　　　　　│議案提出者　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(2) 　条例制定により期待される効果について　　　　　│議案提出者　　　　　│ │　　　　　　　　　│２　建設業における人手不足対策について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(1) 　県内建設業への就職状況について　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(2) 　建設業における働き方改革の実現について　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　　│３　農業の活性化について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(1) 　所有者不明農地等の対策について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　①　所有者不明農地等の農地中間管理機構への集積に　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │岩　上　憲　司　　│　　　②　相続放棄された農地の利用権設定について　　　　│農政部長　　　　　　│ │（自由民主党）　　│　　(2) 　集落営農法人のリーダー養成について　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │発言割当時間　　　│　　(3) 　土砂堆積が進むため池の防災対策について　　　　│農政部長　　　　　　│ │65分　　　　　　　│　　(4) 　国庫補助金の獲得について　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　│４　技術職や研究職の人材育成のあり方について　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│５　文化部活動での外部指導者の活用について　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│６　老人クラブへの支援について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(1) 　老人クラブの役員のなり手不足と会員数の減少につ│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(2) 　老人クラブ等への支援について　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　　│７　視覚障害者のガイドヘルパーの利用促進について　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　　│８　精神障害者のグループホームへの入居について　　　　　│健康福祉部長　　　　│ ├─────────┼────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　　　│１　2028群馬国体について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(1) 　2028群馬国体の財源対策と施設整備方針について　│生活文化スポーツ部長│ │金　子　　　渡　　│　　(2) 　敷島公園水泳場建替時のＰＦＩ導入検討について　│生活文化スポーツ部長│ │（そうぞうぐんま）│２　労働力不足対策について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │発言割当時間　　　│　　(1) 　県内の求人・求職者の状況及び外国人労働者数の動│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　向について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　　│　　(2) 　技能実習生受入事業者等に対する県の支援について│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(3) 　若年無業者の職業的自立のための県の支援について│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(4) 　外国人労働者を呼び込むための取組について　　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(5) 　外国人介護人材の確保について　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(6) 　介護福祉士修学資金の貸与について　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(7) 　外国人留学生の在留資格変更手続について　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　　│３　木質バイオマスの利用促進について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(1) 　次期群馬県森林・林業基本計画における木質バイオ│環境森林部長　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　マスの位置付けについて　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│
   │　　　　　　　　　│　　(2) 　ペレットストーブ等の導入支援について　　　　　│環境森林部長　　　　│ │　　　　　　　　　│４　小中学校の理科教育の充実について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(1) 　理科の観察・実験機器の現状について　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(2) 　楽しく学べる理科教育の推進について　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│５　領土教育について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(1) 　教育現場における領土教育の学びの現状について　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(2) 　各関係機関や団体との連携について　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ ├─────────┼────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　　　│１　高齢者の運転免許について　　　　　　　　　　　　　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　　　│２　自転車の交通事故対策について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(1) 　自転車事故に対するハード面の対策について　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(2) 　県道前橋赤城線の歩道設置の進捗状況について　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　　│３　群馬県道路施設長寿命化計画について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(1) 　現状と平成31年度の取組について　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(2) 　道路照明対策について　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　　│４　群馬県の災害対策について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(1) 　避難所等の電力確保について　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(2) 　ＬＰガスバルク供給システムの普及について　　　│危機管理監　　　　　│ │安孫子　　　哲　　│５　児童虐待について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　　│　　(1) 　児童虐待をなくすための取組について　　　　　　│こども未来部長　　　│ │発言割当時間　　　│　　(2) 　チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）について　│こども未来部長　　　│ │65分　　　　　　　│６　県有未利用地の利活用について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(1) 　取組の実績について　　　　　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(2) 　今後の方針について　　　　　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　│７　内水面漁業について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(1) 　内水面漁業の活性化について　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(2) 　釣りのルールやマナーの周知について　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　　　│８　犬猫の適正飼養について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(1) 　猫の適正飼養に係る県の取組について　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(2) 　犬の適正飼養に係る県の取組について　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　　│９　県立文書館について　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│10　ぐんま総合情報センター「ぐんまちゃん家」について　　│総務部長　　　　　　│ ├─────────┼────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　　　│１　開発優先でなく子育て・教育・福祉優先の予算につい　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(1) 　開発偏重の予算編成について　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │酒　井　宏　明　　│　　(2) 　重度心身障害者の食事療養費について　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │（日本共産党）　　│　　(3) 　保育の充実について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │発言割当時間　　　│　　　①　保育士配置基準について　　　　　　　　　　　　│こども未来部長　　　│ │65分　　　　　　　│　　　②　保育士の処遇改善について　　　　　　　　　　　│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　　　│　　(1) 　学校給食費の無料化について　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(2) 　高校卒業までの医療費無料化について　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(3) 　30人学級の実現について　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(4) 　小学校英語の教科化について　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(5) 　大学生への給付型奨学金等について　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(6) 　国保税の負担軽減について　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(7) 　後期高齢者医療保険について　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(8) 　公共交通の充実について　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　　│　　(9) 　県有施設の充実について　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│２　有害スラグについて　　　　　　　　　　　　　　　　　│環境森林部長　　　　│ └─────────┴────────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○橋爪洋介　議長　岩上憲司議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（岩上憲司議員　登壇　拍手） ◆岩上憲司　議員　皆さん、おはようございます。自由民主党の岩上憲司でございます。今任期最後の質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。いろいろと県民の声をいただいているわけでありますけれども、熱い思いを持って、今任期最後の質問をさせていただきたいと、このように思っておりますので、ぜひ熱い答弁をよろしくお願い申し上げる次第でございます。傍聴に来ていただいている皆さん、さらには、テレビの前で応援をしていただいている皆さん、さらには、録画をして見ると言っていただいた皆さん、一生懸命頑張りますので、応援のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　それでは、議案提出者、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　議案提出者のうち、答弁される議員は答弁席へ移動願います。 　岩井均議員、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（岩井　均議員　登壇） ◆岩上憲司　議員　よろしくお願い申し上げます。「群馬県民の読書活動の推進に関する条例」について、議案提出者に、岩井議員に質問させていただきたいと思っております。 　議員による「群馬県民の読書活動の推進に関する条例」案が上程をされております。私も読書は人間が生きていくうえで非常に重要なものであるというふうに思っております。そこでまず、この条例案はどのような経緯で発議されることになったのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 ◆岩井均　議員　議案提出者を代表しまして、岩上議員の御質問にお答えします。 　読書活動は、人が成長する過程において、言葉を学び、感性を磨き、表現力や知識を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていくうえで欠くことのできないものであるとともに、民主的で文化的な社会の発展に不可欠なものでありますが、近年の各種情報メディアの急速な発展など、読書活動を取り巻く環境が変化し、読書離れが懸念されています。こうしたことから、読書活動の推進に係る条例制定を視野に、平成29年６月に自由民主党所属の県議会議員で組織し、関根圀男議員を会長とする図書館振興議員連盟を立ち上げ、ワーキンググループによる勉強会をはじめ、図書館、学校、書店、読み聞かせ団体などの関係者を招いた意見交換や、既に条例を制定している徳島県へのヒアリング調査などを実施してまいりました。 　これらの取組を通じて、県民の読書活動推進のためには、県が中心となって施策を総合的に推進していくことが重要であり、それを実現する方策として、県の責務や必要な事項を条例として定めることが望ましいとの認識に立ち、本条例案の発議に至ったところであります。 ◆岩上憲司　議員　ありがとうございます。読書活動の推進は、県が中心になって総合的に取り組むことが重要であるというようなお話でございました。 　条例制定により期待される効果について、どのようなことが考えられるのかお伺いしたいと思います。 ◆岩井均　議員　本条例案では、県民の読書活動の推進に関する施策を総合的に実施することを県の責務として規定しており、まずは条例の制定により、県の関連施策のより一層の充実が図れる効果が考えられます。本条例案では、そのための体制として、県に「読書活動推進会議」を置くことができる旨を規定しております。現在、都道府県において、読書活動の推進に関する条例を制定しているのは秋田県と徳島県の２県でありますが、こうした体制づくりに言及したことは、他県の条例にない特徴のひとつであります。 　次に、読書活動を推進するための連携がより一層促進される効果が考えられます。県民の読書活動を推進するためには、県が取組を行うだけでなく、市町村、学校はもとより、県民も含め、家庭や地域など、様々な場において相互の連携のもとに進められることが重要であります。このため、本条例案において、この相互連携の促進を県の責務として位置付けるとともに、市町村、県民、学校などの取組をそれぞれ定め、県民総ぐるみで読書活動を推進することを提示しました。このように、県民総ぐるみで読書活動を推進することを条例に提示したことも本県独自のものであり、本条例案の二つ目の特徴と言えます。 　次に、読書活動の推進に携わる人材育成の充実が図られる効果が考えられます。関係団体との意見交換において、県民の読書活動を推進するためには、それに携わる公立図書館や学校図書館、読み聞かせ団体などの人材の育成が重要との意見が複数の関係者から寄せられました。このため、本条例案で定めた県の責務において、県は、市町村をはじめとする関係機関に対して、人材育成のための支援を行うことを改めて規定しており、研修機会の拡大や内容の充実などによる人材の育成がより一層進むものと期待しています。こうした人材の育成を特に重視したことも、他県と比較した本条例案の三つ目の特徴として挙げられます。 　最後に、図書館の機能充実が挙げられます。本条例案では、図書館が読書活動推進の重要な拠点であることから、図書館の機能充実に係る規定を設けました。まず、読書活動推進の中核を担う県立図書館について、県は読書活動の推進に必要な環境の整備に努めることを規定しました。また、市町村立図書館や学校図書館に対して、県が必要な支援を行うことも定めています。これにより、県立図書館の環境整備が進むとともに、市町村立図書館や学校図書館のレベルアップが図られるものと期待しています。本条例案では、我々議員の強い思いにより、図書館の充実に係る項目を取り入れましたが、これは他県の条例にない規定であり、本条例案の最大の特徴であります。 　以上の４点が条例制定により期待される効果と他県の条例にはない特徴でありますが、こうした内容を条例案に盛り込んだことにより、県民の読書活動の一層の推進に資することができるものと考えています。 ◆岩上憲司　議員　本条例案が他県にない本県独自の視点が盛り込まれ、様々な効果を期待しているということが伺えました。県民の読書活動の推進がこれからしっかり行われ、これからまた委員会に付託されますので、しっかりとした議論をしていただいて、全会一致で可決されることを願っております。ありがとうございました。 　次に、県土整備部長、お願いしたいと思います。 ○橋爪洋介　議長　県土整備部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（中島　聡県土整備部長　登壇） ◆岩上憲司　議員　建設業における人手不足対策についてであります。 　建設業における人手不足は深刻さを増しており、昨年12月の本県の有効求人倍率が、全職種平均では1.79倍でありますが、建設業は6.29倍、介護分野の4.54倍を大きく上回っております。建設業の就業者の高齢化も進行しており、平成29年で55歳以上が34％で、29歳以下は約11％と少なく、今後急速に就業者数が減少することは確実であります。 　建設業の技術者、技能者は大きく不足しているにもかかわらず、平成30年３月に県立高校の土木系学科を卒業した229人のうち、県内の建設業に就職した者は64名、約28％にとどまっております。県内の建設業者は、技術者・技能者不足に苦しみ、土木系学科のある学校に多くの求人を出して、熱い思いを寄せておりますが、卒業生が県内の建設業を就職先に選んでいただけない状況であります。その理由はどこにあるのか、どのような問題意識を持っているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎中島聡　県土整備部長　議員御指摘のように、ここ数年、県内土木系高校から県内建設業への就職者は、約30％に当たる50人から60人程度であります。また、県内高校生全体の建設業への就職状況は、平成５年度の762人をピークに、ここ５年は250人から290人台に落ち込んでいるところでございます。このように、若手入職者の減少が顕著となっていることに加え、高校を卒業して建設業へ就職したものの、３年以内の離職率は全国調査では約半数となっておるところでございます。 　県内建設業を就職先に選ばない理由としまして、産学官連携会議では、「きつい、汚い、危険」という、いわゆる３Ｋイメージが高校生に根強いことがあるという意見が出されております。また、高校生の就職先の決定に影響がある保護者の意識においても同様のイメージがあることが大きいと考えております。さらに、「一般社団法人群馬県建設業協会」が新入社員に行ったアンケート調査結果では、建設業へ若者の入職者を増やすためには、「給与を上げる」、「休暇を増やす」との回答が最も多かったと聞いております。 　高齢化が進展する建設業におきまして、若手入職者の減少は、社会資本の整備や維持管理、災害対応力の低下を招き、県民の暮らしや経済に重大な影響を及ぼすことから、県としては危機感を持っており、高い離職率の改善を含めた担い手の確保が喫緊の課題となっていることを認識しております。 ◆岩上憲司　議員　ありがとうございます。私もそういう思いでございます。 　そこで非常に重要になってくるのが働き方なんだというふうに思います。国や県は、建設業の人材確保のために、週休２日や休日の休業など、労働環境の改善に取り組んでおり、必要となる工事経費を見積額に上乗せする取組などがなされております。しかし、公共工事の請負金額は競争入札の結果で決められており、休日が増えたことによる労務単価の上昇分などをどのように確保していくのか、企業にとっては難しい状況になっております。こういった問題の中で、働き方改革の実現を具体的にどのように行っていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎中島聡　県土整備部長　建設業をより魅力あるものにし、新規入職者の確保や離職の防止を図るためには、労働環境の改善として、週休２日制の定着は重要な要素であると考えております。そこで、週休２日制の定着を発注者として支援するため、週休２日制モデル現場の試行を平成29年11月から昨年12月末までに34現場実施したところでございます。 　試行現場に対しまして、アンケートを実施したところ、余裕を持った工期の設定や、工事コストの増加に伴う工事費のアップが必要であるとの意見が多くあったところでございます。このアンケート結果や、「一般社団法人群馬県建設業協会」との意見交換を踏まえ、今月、「週休２日制モデル現場の試行要領」を改正したところでございます。その内容は、引き続き受発注間で「視える化工程表」を作成し、適正な工期を確保すること、休日の増加による労務単価の上昇などに対応するため、週休２日が実施できた場合の経費として、工事費の補正を現在最大１％となっているところを最大６％に引き上げることとしたところでございます。 　今後の取組といたしましては、新しい要領で約１年間試行を行い、本県の実態に即した週休２日制の定着に向けた環境整備に取り組むことで、働き方改革の実現に努めてまいりたいと考えております。 ◆岩上憲司　議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　今、週休２日、長時間労働、さらには、建設業は他産業以下の賃金ということでありますので、働いても働いても給料が上がらないというのが今の実態になってしまっております。 　いろいろと今取り組んでいただくということでありましたけれども、御案内のとおり、建設業は当然天候にも左右をされます。地元対策として、出入口の工事は日曜日にやってほしいとか、こういった要望があれば、全て応えていかなければならない。今、交通誘導員、ガードマンとか作業員とか、そういった方がかなり少ないので、そういった方々を確保するには土日にしかできないとか、こういった状況から土日出勤になっているという現状もあります。さらには、建設業法でも現場代理人は常駐をしなければならない規定になっております。昼間は現場に常駐して、あれだけ膨大な書類は、夜にまた残業してつくらなければならない、こういったことで長時間労働にもつながっております。 　さらには、やはりコストアップになるというのが一番重要でありますけれども、国の市場単価で決まるということは、先に企業が努力をして給料を上げていかないと市場の単価が上がってこない、設計単価が上がってこないわけでありますが、そこまでの余力がまだ企業にない。 　もう１つ言わせていただければ、経営事項審査というのがあります。いわゆる経審です。これは、会社の規模だとか経営内容といったものが数値化されて、Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラスとランクが決まる。これは、しっかりと利益を出して、さらには、しっかりと税金を納めて、会社の経営が良いということで点数をもらうわけですから、そういったものであると、なかなか給料を上げていくということができなくなってしまう。 　こういったところで、全て八方塞がりで、行政がいろんな意識改革や、また、建設業法を変えてくれたり、さらには、発注者側の意識が大きく変わってこないと、企業だけで努力しても改善する範囲は限られてしまうというふうに思いますので、ぜひ、その辺は踏まえていただいていると思いますけれども、再度踏まえていただいて、お願いをしたいと思います。 　それともう１点、やはりこれは県が頑張っていただいても、市町村との連携、連動をしていかないと、県全体で取り組まないと、市は違う、町村は違う、県はそうなったというわけにはいかないので、その辺はぜひ協議会でも立ち上げていただいて取り組んでいただきたい、このことを切にお願いしたいと思いますけれども、一言お願いします。 ◎中島聡　県土整備部長　建設業の働き方改革を実現するためには、今、議員からもありましたように、いろいろな課題があると思います。これについては、県といたしましても、市町村とともにしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ◆岩上憲司　議員　ぜひよろしくお願いいたします。災害対応ができなくなりますので、よろしくお願いします。 　では次に、農政部長、お願いいたします。
   ○橋爪洋介　議長　農政部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（塚越昭一農政部長　登壇） ◆岩上憲司　議員　農政部長、よろしくお願いいたします。 　農業の活性化についてでございます。所有者不明農地等の対策についてお伺いをしたいと思います。 　平成30年度版土地白書を見ると、所有者不明のおそれがある土地が全国で増加をしております。農地についても、未利用農地を所有する者の半数以上が所有していることに負担を感じておるということであります。子孫に相続させたくないと思う割合も７割を超えているということであります。私の地元の前橋市のほうでも、耕作放棄されている農地が見受けられます。 　国は、未登記やそのおそれのある所有者不明農地等の利用を促進するために、農業経営基盤強化促進法を改正し、所有者が不明な場合も含めて、共有者の過半数がわからない場合であっても、手続きを簡略化して、農地中間管理機構へ20年以内の権利設定を可能にしたところであります。しかし、これまでも県や市町村が法的な手続きに慎重になるケースが多かったため、新制度が施行されても、所有者不明農地の中間管理機構への集積が本当に進むのか、疑問の声もあるわけでございます。 　県内の所有者不明農地と今後所有者不明になるおそれのある農地がどの程度あるのか、さらには、県はどの程度取り組んでいくのか、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎塚越昭一　農政部長　所有者不明農地等の農地中間管理機構への集積の関係でございますけれども、平成28年に農林水産省が実施をいたしました相続未登記農地等の実態調査によりますと、耕作が放棄されまして、所有者不明農地となったと考えられる農地は群馬県内では1,400ヘクタールほどで、農地面積に占める割合は1.6％というふうになっております。しかし、所有者不明農地になる予備群とされます、相続未登記及び未登記のおそれのある農地の面積でございますけれども、約１万6,000ヘクタールということで、農地面積に占める割合は18.3％に上っております。 　所有者不明農地等の農地中間管理機構への集積についてでありますけれども、従来の制度では、相続者の過半が判明していない場合には貸借の手続きができなかったわけですけれども、今回の制度改正によりまして、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積が可能となったところでございます。そこで、県といたしましては、この制度改正をきっかけとして、所有者不明農地等について、農地中間管理機構への集積を推進してまいりたいというふうに考えております。具体的には、担い手への集積が見込まれる所有者不明農地等につきまして、担い手のニーズを踏まえまして、地域の農地利用最適化推進委員と連携しまして、農業委員会の持つ所有者不明農地等の情報を最大限に活用して、農地中間管理機構への農地集積に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆岩上憲司　議員　ぜひ、新制度ができたわけでありますし、18.3％、所有者不明のおそれのある農地というものがあるわけでありますので、これを何が何でも所有者不明にしないという決意のもと、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に行きますけれども、相続放棄された農地の利用権設定についてであります。 　農地中間管理機構の利用権設定期間中に農地の相続放棄があった場合でも、設定期間内は借り手の権利は保障されるとのことであります。しかし、相続放棄された農地の利用権を再設定する場合には、県や農業委員会での手続きに10カ月程度要するということであります。昨年、実際、私の地元でもあったわけでありますけれども、設定期間終了間際に相続放棄があり、農地の継続利用ができなくなる事案が起こってしまいました。今後、農地の相続放棄が増加していく状況を考えると、１年前には再設定の手続きを行うように、関係者によく周知すべきだというふうに思いますけれども、いかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ◎塚越昭一　農政部長　相続人がいない農地の利用権設定につきましては、議員御指摘のとおり、新制度でも事務手続きには最低10カ月程度かかるということでございまして、通常の利用権設定に比べ、早目に手続きをとる必要があるというふうに考えております。 　現在、利用権設定期間中に相続が発生した場合におきましては、農地中間管理機構では、出し手の方がお亡くなりになられた際には、相続人にその農地の相続の御意思を確認しているところでございます。議員御指摘のように、設定期間終了間際の相続放棄になりますと、継続利用できなくなるという可能性があることから、設定期間が満了した後も継続利用していただくために、期間が満了する１年前を目安に手続きを行う必要があるというふうに考えております。このため、農地所有者や担い手に対して、期間満了１年前を目途に、相続利用の意思確認とあわせて、新しい制度の内容につきまして、市町村や農地中間管理機構を通じて周知するように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆岩上憲司　議員　実際、そういって農地が継続して借りられない事案も出てきておりますので、こういったことはほとんど知られていないと思いますので、やはりしっかりと農地を守っていただいている方にわかりやすく理解をしていただいて、所有者不明農地をつくらないということも引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、集落営農法人のリーダー養成についてであります。 　集落営農法人は、大型機械による作業で小規模な兼業農家を支えたり、耕作放棄地の解消や働く場を提供したりして、地域の農業の生産をリードしていただいております。一方で、リーダー不足という問題にも直面をしております。ＪＡ群馬担い手サポートセンター等の調査によると、集落営農法人の役員は、60歳以上が４割、80歳以上の方も１割を超える状況であります。役員のなり手がいない法人が35％にも達しております。管理運営や事務作業が役員に集中していることから、役員のなり手がおらず、集落営農法人の半数は設立時の代表者が現在も代表を務めている状況でございます。さらに、ぐんま型集落営農だけを見てみますと、野菜等の複合の経営に取り組んでいる法人でありますが、これに限ると62％が同じ代表者であるということであります。私の周りにも法人のリーダーの方がたくさんおられますけれども、役員のなり手がいなくて将来が不安だといった声も聞こえてきております。 　リーダーの養成が急務だというふうにも思いますし、先日のＪＡの調査では、代表理事の報酬が年間で３万円から10万円、多くても月で５万円から25万円というようなデータも出てきております。役員報酬の改善も課題のひとつだというふうに思いますけれども、県は、こうした状況を踏まえて、集落営農のリーダーをどのように養成していくのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎塚越昭一　農政部長　本県の集落営農は132組織で、約85％の112組織が法人となりまして、地域の農業を支える重要な担い手となっていただいております。しかし、議員御指摘のとおり、高齢化が進み、役員やオペレーターなどの法人を担う人材不足が課題としてあらわれているところでございます。これまで多くの法人では、地域内での定年退職者への呼びかけによりまして人材を確保してきているところでございますけれども、最近では、定年延長や定年後の再就職が進んでいることなどから、人材確保に影響をしている状況となっております。 　こうした状況を踏まえまして、県の取組としては、集落営農組織を対象とした研修会におきまして、以前は「組織の法人化」をテーマとしておりましたけれども、最近では、「人材育成や後継者確保」、「経営発展」などの課題に対応した内容としているところでございます。集落営農法人の多くが米麦主体でありますけれども、県では、経営体質強化のために、収益性の高い野菜などを取り入れた「ぐんま型集落営農」を推進しているところでございます。この取組によりまして、周年で作業を行うことが可能となった法人では、正社員を雇用して人材確保に努めている事例も出てきているわけでございます。 　一方、役員報酬につきましては、法人の経営状況に応じて報酬額を定める必要がございます。昨年５月に開設をした農業経営相談所では、様々な経営課題について、税理士、中小企業診断士などの専門家からアドバイスを受けられますことから、役員報酬の改善の御相談にも活用していただけるのではないかというふうに考えております。 　集落営農法人のリーダーの養成を進めていくためには、まずは地域の内外から若手人材を確保することが重要であるというふうに考えております。そのためには経営体質強化が重要でありますことから、野菜などを導入する複合化、それから、加工、販売などを取り入れる６次産業化、隣接する法人との合併を含めた規模拡大による収益増大と生産コスト削減など、こういった取組が必要であるというふうに考えております。 　県としては、こうした取組を進めるために、農業経営相談所でのアドバイス、生産対策や販売対策など各種施策により、個々の経営発展に向けた支援を行いますとともに、法人が確保した人材につきまして、フロントランナーの養成塾だとか経営セミナーなどの研修会により、リーダーの養成を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆岩上憲司　議員　ありがとうございました。いずれにしても、先ほど若い人を取り入れるというお話がございました。若い人を取り入れていくにも、やはり経営体質や、さらには報酬といったものを含めて、しっかりしておかないと、若い人は入ってきてくれない。ここは非常に重要であろうというふうに思っておりますし、やはりその地域で法人がなくなってしまえば、今度は一気にそのエリアは全て耕作放棄地になってしまうわけでありますので、これは本気で取り組んでいただいて、一人でもそういった若手が入っていけるような、また、しっかりと報酬がとれるような環境をつくっていただきますことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に移ります。土砂堆積が進むため池の防災対策についてであります。 　私の地元のほうにもため池がたくさんございます。底樋管、配水管を塞ぐほどまでに土砂が堆積してしまったため池も、最近は数多く見受けられるようになってきました。農家の高齢化や非農家の増加、さらには、ため池を利用してきたコイの養殖業者の廃業が最も大きい原因かなというふうに思っておりまして、ため池の管理が非常に大変になってきております。 　〔資料①提示〕ここで、パネルを持ってきました。これは飯土井沼というところでありますけれども、面積が１万6,000平米あって、私も何箇所か測ってみたら、五、六十センチ、既に上がっているんです。そうすると、量的に言っても8,000立米、大型ダンプ１台で６立米計算だとしても、これを出すだけで最低1,300台を出さなければなりません。 　〔資料②提示〕これは見ていただければと思うんですけれども、こんな状況で、一番水が低いところでも、これだけ段差が出てきております。 　〔資料③提示〕底樋のゲートが見えておりますけれども、ここは埋まってしまうので、少し出して、ちょっとこの辺も高くなっておりますけれども、ほとんどのところがこういった堆積土がたまってしまっている状況でございます。 　地元の皆さん方からいろんな話を聞くと、豪雨があったときに大変心配だというふうに思っておりますし、用水がとれなくなったら困るといった心配の声も出てきております。しかし、これだけの量になってくると、地元でとか多面的交付金でやるとか、そんなレベルではないということは、見てもらってわかると思います。 　そういったことも含めて、また、防災の観点からも、やはり県や、さらには市町村と連携をして、行政側で何とかやっていただける施策はないかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ◎塚越昭一　農政部長　土砂堆積が進むため池の防災対策についてでございますけれども、国は、近年頻発化、激甚化する大規模地震や異常気象へ対応するため、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を集中的に実施することとしております。県におきましても、国の施策を積極的に活用しながら、ため池の下流域へ被害を及ぼすおそれのある「防災重点ため池」について、市町村との連携により、地震と豪雨に対する詳細調査やハザードマップの作成並びに詳細調査などに基づく地震や豪雨対策工事に取り組んでいるところでございます。こうした対策工事では、堆積土砂を撤去したり、堆積土砂を堤体盛土材として使用するなどしております。 　ため池は、上流からの土砂をとどめ、下流域への被害リスクを低減するなど、防災上の役割を担っておりますけれども、堆積土砂が排水管を塞ぎ、その機能が損なわれるおそれがあるということもございます。そのため、日頃より、ため池の管理者である土地改良区や水利組合などが、日常点検に併せて、土砂が堆積しないように管理を行ってきているわけでございますが、しかし、近年、台風や局地的豪雨が頻発して堆積土砂が増加している状況の中、国庫補助事業において、貯水量に対する堆積量が概ね10％以上であって、防災上必要とされる場合には、堆積土砂の撤去ができるということになっております。 　県としては、地震や豪雨対策の推進に併せ、ため池の堆積土砂の撤去を進めることは重要なことであるというふうに認識しております。地域の実情を把握し、防災上の必要性を市町村に理解を求め、連携を強化しながら、より一層、国庫補助事業を活用した対策をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆岩上憲司　議員　ぜひよろしくお願いします。とにかくこれは年々たまる一方なんです。だから、何かしらの対策をとっていただかなければならない。これに入ってみると、底なし沼みたいで、足が埋もれて、なかなか動けないところも場所によってはあります。さらには、そういった泥みたいな土砂はなかなか受け入れてくれるところもないということでありますので、地元の対応ではとてもできないということだけはぜひ御理解をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に行きます。国庫補助金の獲得についてであります。 　先日、私も栃木県庁の農政部に行って、いろいろとお話を伺ってきました。国が、個々の農家ではなく、産地育成や関係者の連携に着目した「産地パワーアップ事業」、さらには、「強い農業づくり交付金」、「畜産クラスター事業」に力を入れていることから、地域機関の農業振興部門と農業改良普及部門がしっかり連携して、この３事業の国庫補助金の採択基準をクリアしていく取組を徹底していることをお聞きしました。 　そんな中で、栃木県の数字でありますけれども、平成30年度は16件、平成29年が13件、平成28年が15件、平成27年が５件、この３事業が採択されております。一方、群馬県の３事業の実績でありますけれども、平成30年度が11件、平成29年が13件、平成28年が８件、そして、平成27年が３件で、合せて栃木県が49件、群馬県が35件、４年間で14件の差があったわけでございます。 　栃木県では、生産者の経営力や産地の強化を強めるために、現場を回っている普及員がいろんな国庫補助事業の提案を積極的に行っているというようなお話でございました。このような働きが国庫補助事業の獲得件数の差にあらわれているのかなというふうに感じたところでございます。国庫補助事業の補助金獲得に向けた本県の現状と今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎塚越昭一　農政部長　群馬県では、農家の経営安定や体質強化を図るために、国庫補助事業や県単独の事業などを活用いたしまして、各種施策を展開しているところであります。 　議員御指摘の「強い農業づくり交付金」、「産地パワーアップ事業」、「畜産クラスター事業」は、地域における農業振興の基幹となる農産物集出荷施設などを整備できる国庫補助事業でございまして、これらの事業の活用に当たりましては、まず、生産者や産地が抱える課題の解決や今後の展望について、中長期的な事業構想の立案が重要であるというふうに考えております。特に産地振興の基幹となる大規模共同利用施設につきましては、５年先までの要望調査を行うなど、計画的な事業実施に努めているところでございます。 　事業の実施に当たりましては、農業事務所の農業振興課が市町村やＪＡなどと連携、調整を行い、そこに普及組織も計画作成などに積極的に携わっているということでございます。例えば県内では、平成28年度から２箇所で大規模なキュウリ、ナスの選果場が整備をされましたが、事業実施に当たっては、計画内容の検討や規模決定根拠の作成から始まって、完成後も、選果場運営や目標達成に向けた生産者への技術指導を行うなど、幅広い場面で支援を行ってきているところでございます。また、昨年度から新たに、生産振興に関わる農業事務所や市町村、そして、ＪＡなどの担当者のスキルアップを目的に研修会を実施しております。事業の仕組みや手続き、生産者アンケートの手法や合意形成、さらに、規模決定根拠や目標設定などについて丁寧な指導を行ってきたところでございます。 　今後の取組についてでございますけれども、まず、担当者のさらなるスキルアップを図るために、研修会におきまして、成功事例を元にケーススタディーを行うなど、これまでより１段階高めた研修内容として研修を実施してまいりたいというふうに考えております。また、補助金の獲得に向けた県の積極的な働きかけにつきましても、地域において産地振興のための施設整備を計画的に行えるように、関係者の合意形成に農業事務所が積極的に関わって、計画策定のアドバイスを行うなどによりまして、国庫事業の活用推進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆岩上憲司　議員　ありがとうございました。さらなるスピードアップということは非常に重要でもありますし、やはり農業改良普及員さんとかが積極的に農業者の方に、こんな事業があるよ、規模を拡大していこう、こういうふうにできるよといった働きかけがあればあるほど、そういった方々も一緒に頑張ろうというふうになっていただけるのではないかと思います。 　最近、いろいろ聞くと、どうしても農業者の方々がやりたいから補助金を探すみたいな話もよく聞くんです。そういうことではなくて、逆に普及員さんがどんどんＰＲしていただいて、国庫補助をどんどん呼び込んで、群馬県の農業を元気にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　農政部長、ありがとうございました。 　次に、知事、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　知事、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆岩上憲司　議員　技術職や研究職の人材育成のあり方について知事にお伺いをしたいと思います。 　先ほど栃木県庁に行ってきたというお話をさせていただきましたけれども、農政部と人事課のほうにも少しお話を聞いてきました。行政職も技術職も挑戦する職員を育てるために、本人の意向を踏まえつつ、住民ニーズの複雑化や高度化に的確に対応するスペシャリストを育てることに留意して人事を行っているというようなお話を栃木県から聞いたわけでございます。その結果、本県を上回る全国７位の県民所得などの形になっているのかなというふうに私自身は感じたところでございます。 　さらに、県議会の視察で、我々もいろんなところに先進視察をさせていただきますけれども、どこに行っても、専門的知識が豊富で情熱あふれる職員がそこにはいます。行政ニーズは高度化しており、それぞれの分野で高い専門性を持った職員が求められているというふうにも感じます。理想を言えば、大企業や先端企業の技術者、研究者と対等に議論できる人材がいてもいいと思います。また、異常気象が多発していますが、災害復旧などで高い専門性が要求される工事を迅速に行うことも必要です。あるいは、人や家畜の感染病の拡大が懸念される中で、しっかりと専門性を持って対応しなければなりません。そのためには、高い専門性を持った技術職や研究職の人材育成が非常に重要になってくるというふうに思います。 　例えば農業改良普及員は先進農家のニーズに応えられているのか、一般行政と研究機関を行き来している研究職が他県に負けない種苗や品質改良ができるのかなど、いろんなところからそういう話を耳にするわけでございます。私は、こうしたことを耳にするとき、専門性が求められる分野での技術職や研究職の人材のあり方について考えさせられるところでございます。 　高度化していく行政ニーズに県職員が対応できなくなってしまったら困ります。さらには、そうならないために、特に専門性が求められる技術職や研究職については、組織として、しっかりと方向性、戦略を持った中で育成していくことが重要だというふうにも考えます。確かに様々な経験を積ませる中で、チームワークや協調性、マネジメント能力などを育成していくことも当然必要であります。しかし、ある分野については突き抜けた専門性をつくる明確な方向性を持つべきだというふうにも思います。 　栃木県の人材育成が全てうまくいっているというわけではないと思いますけれども、本県も、もう少し専門性に重きを置いた人材育成に取り組むべきかというふうに思いますけれども、知事の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎大澤正明　知事　今御指摘がありましたけれども、群馬県でも、高度化、多様化する行政ニーズに的確に対応するために、ＯＪＴや職員研修などを通じまして、職員の人材育成に取り組んでいるところであります。また、個々の職員が様々な経験を積むことで、幅広い視野と識見を培い、さらに、関連する職務経験を積み重ねることで、特定分野の専門知識や能力を深めていけるよう、計画的な人事配置にも努めているところであります。 　特に高い専門性が求められております技術職や研究職につきましては、大学院への派遣をはじめ、外部専門機関の研修へ計画的に参加させており、県内はもとより、近県も含む複数の試験研究機関を集めた研究成果の発表会を開催いたしまして、互いに切磋琢磨させるなど、専門性を高める観点からの人材育成にも積極的に取り組んできたところであります。また、県試験研究機関の研究員が他の試験研究機関、大学、企業等の研究員とともに、それぞれが持つ専門的な知識・技術を有効に活用するための共同研究に取り組むことなどによりまして、一層のレベルアップを図ってきたところであります。 　そうした結果、例えば農業技術センターでは、イチゴの「やよいひめ」や、リンゴの「ぐんま名月」、コンニャクでは「みやままさり」などの品種を育成し、品種登録につなげることができたところであります。それらについては、品種特性に合った栽培技術等を普及指導員から生産現場に速やかに普及しているところであります。また、水産試験場では、優れたニジマスであります「ギンヒカリ」と「ハコスチ」を開発し、県内の養殖業者に稚魚を供給しております。さらに、サルによる山間部等での被害を軽減するため、産業技術センターと林業試験場の研究員が県内の大学、企業と共同いたしまして、ＧＰＳ機能つき首輪の開発に取り組みまして、既に特許も取得し、実用化につなげているところであります。この技術によりまして、動物の位置情報の把握が可能となったことから、動物や自然環境の保護、鳥獣被害の対策等に更なる活用が期待をされているところであります。 　今後も、県民から求められる高度な専門性に的確に対応できるよう、特に技術職や研究職については、専門性に重きを置いた人材育成に取り組みまして、質の高い行政サービスを提供できる人材を育成していきたいと考えております。 ◆岩上憲司　議員　ありがとうございました。今、いろいろと成果もありながら取り組んでいただいているということでございます。 　群馬県も当然頑張っていただいているというふうに思いますけれども、あとは配置もあろうかと思います。例えば今は３年から５年で異動するというのが一般的なんだと思いますけれども、時には、ある部署においては10年単位で考えていくというような思い切ったことも必要かななんていうふうに思いますけれども、それについて、知事、一言だけ。 ◎大澤正明　知事　やはり研究職においては、スペシャリストとして育てていく必要もありますので、県行政の中では、今御指摘があったように、短期間で異動というのもあるわけでありますけれども、その辺のところも踏まえて、研究機関の職員については、そういう面を配慮していかなければ、真の産業支援にはならないと思っております。 ◆岩上憲司　議員　その言葉をいただけましたので、ぜひそんな観点も含めて、今後の人材育成をよろしくお願いします。ありがとうございました。 　次は教育長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　教育長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆岩上憲司　議員　時間がないので、はしょっていきます。文化部活動での外部指導者の活用についてであります。 　昨年の第１回定例会でも、県立高校等における文化部活動の外部指導者に、運動部と同様に、県費による謝金支払い制度を整備して、外部指導者を積極的に活用すべきだというような一般質問をさせていただきました。そのとき、教育長は、学校現場の実態やニーズを把握し、他県の取組を参考にして、有効な支援のあり方を検討するという御答弁をいただいておりますけれども、１年が経過しました。検討状況を教えていただきたいと思います。 ◎笠原寛　教育長　県立高校におけます文化部活動についてのお尋ねでございますが、県立高校におきまして、文化部は、芸術や人文科学、自然科学、伝統文化と幅広い分野にわたり、40種以上を設置しておりまして、約３分の１の生徒が活動しております。昨年、長野県で開催されました「全国高等学校総合文化祭」では、自然科学部門の物理の研究発表で藤岡中央高校が最優秀賞、そのほか、新聞、写真、工業の各部門で県内の高校が上位入賞いたしましたほか、華道の全国大会では桐生女子高校が最優秀賞となるなど、様々な大会等において成果を上げております。 　文化部活動の指導者につきましては、運動部活動に比べまして、専門性を有する教職員が少ないことに加えまして、指導に当たって、教授免許が必要な分野も多くあるため、部活動存続の観点からも、外部指導者の必要性は高いものと考えております。これまで外部指導者への対応につきましては、各校で工夫をしてきておりますが、運動部活動につきましては、一定の予算化した事業の枠組みの中で、県費による経費負担を行っておりますことから、運動部活動とのバランスをも考慮した環境整備の必要性については問題意識を持っているところでございます。 　現在、教育委員会といたしましては、文化部の外部指導者の協力していただく関わり方が様々でありますことから、さらに課題を整理いたしまして、学校の状況等を精査しているところでありまして、引き続き、県立高校等におきます文化部活動が一層充実したものとなるよう、有効な支援のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆岩上憲司　議員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。我々も周りの人から、なぜ運動部に謝金制度があって、文化部にはないんだという話をよくされます。しかし、我々も説明がつかないんです。先ほど華道とか、いろいろとお話がありましたけれども、特に吹奏楽なんかは、やはり外部指導でやりたいというふうに言われる方もおられます。１年生と３年生のレベルをできるだけ一緒にしなければならないということで、１年生なんかは朝練に出て大変なんです。そういったことを考えると、専門性の高い外部指導を入れて、しっかりと謝金も払いながら、教えていただける環境をつくるということは非常に重要であろうかというふうに思っておりますので、ぜひ引き続き検討していただいて、制度創設に向けて御努力をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　では、健康福祉部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　健康福祉部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（川原武男健康福祉部長　登壇） ◆岩上憲司　議員　12分で３本ですから、忙しいですからよろしくお願いします。 　老人クラブの支援についてであります。 　老人クラブは、高齢者の生きがいや健康づくりに取り組んでいる団体で、高齢になっても地域で住み続けることを目指す県の施策の推進に欠かせない存在であるというふうに思っております。しかし、高齢者が年々増えているにもかかわらず、老人クラブの会員は10年以上にわたり毎年約5,000人ずつ減少しております。これは、会員の自然減に加え、老人クラブの会長等々の役員のなり手がいないために、単位老人クラブが丸ごと解散をして消滅してしまっているからであります。単位老人クラブの数は、この10年で850減少しております。 　そこで、県は、役員のなり手不足と会員の大幅な減少に直面している老人クラブの現状をどのように考えているのか、また、退職が多くされている65歳の入会者を増やすなどの、会員数を増やすための活動への支援に取り組む考えはないのか伺いたいと思います。 ◎川原武男　健康福祉部長　老人クラブについてのお尋ねでございますが、平成25年に内閣府が行った意識調査によりますと、高齢者の社会参加は年々増えており、約６割の方が何らかのグループ活動に参加したことがあると回答しております。その一方、老人クラブの会員数は、仕事を続けている高齢者の増加や、価値観・ライフスタイルの多様化、クラブ運営における事務負担等により、全国的に減少している状況にございます。本県におきましても、会員数は同様の状況にあり、平成９年をピークに減少し、平成30年４月１日現在で1,740クラブ、10万9,022人となっております。 　老人クラブは、地域における高齢者の生きがいづくりや健康づくりを推進する組織でございますが、県といたしましては、地域包括ケアシステムにおける介護予防や生活支援の担い手として、また、健康寿命の延伸に取り組む団体として大いに期待しているところであり、活性化に向けた取組は大変重要であると認識をしております。 　そこで、県では、老人クラブの現状を把握するため、今後、実態調査を実施するとともに、市町村や単位老人クラブの会員等を構成員とした検討会を設置いたしまして、会員の関心やニーズを踏まえ、魅力ある取組を促すための方策や、役員の事務負担を軽減するための支援策等を具体的に検討してまいりたいと考えております。また、老人クラブの活動促進に対する助成制度を活用して、若手高齢者のグループ活動の活性化を図るほか、65歳に達する方に対しましては、ぐーちょきシニアパスポートと一緒に配付する案内チラシに老人クラブの情報を掲載するなど、周知してまいりたいと考えております。さらに、県内老人クラブの活動好事例集を新たに制作するとともに、老人クラブの役割や活動内容を広くＰＲし、その魅力や重要性を県民に周知するなど、クラブの活性化や会員数の増加が図れるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆岩上憲司　議員　本当に深刻な問題でありますので、しっかりと支援をしていただきたいと思います。 　議員の周りにも多分そういう声がたくさんあろうかというふうに思いますけれども、やはり役員のなり手というものをどう確保していくかということは非常に重要だと思います。大変だと言って役員をやっていると、次に受けてくれないんだ、だから、俺は絶対大変と言わないんだというように言われた方もおりました。さらには、じゃ、俺が受けるからと言っても、副会長さんを受ける人がいないとかということで、単位老人クラブがなくなってしまうケースもあるというふうに伺います。さらには、次は会長になりそうだというふうにだんだん見えてくると、その会をやめてしまうとか、こういった現状もありますので、そういったことも踏まえて、老人クラブの会員確保をしっかりと行っていただきたいというふうに思っております。 　そこの中で、今後の支援についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　老人クラブは、子どもの登下校の見守り活動や道路の美化活動、独居老人への声かけ、さらには、介護予防活動などにも取り組んでいたり、地区によっては、高齢者学習をやったりとか、いろんなことの取組を行っていただいております。さらには、自治会とともに、絆が薄れつつある地域社会を支える重要な役割を担っております。しかし、会員数の減少により、単位老人クラブを束ねる県老連の財政、さらには単位老人クラブの財政が年々厳しくなってきておるという話も聞きます。 　老人福祉法には、老人クラブへの援助規定もあります。県がさらなる支援を行うべきだというふうに思いますけれども、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎川原武男　健康福祉部長　老人クラブ等への支援についてでございますが、現在、県では、会員規模に応じて活動費を助成しているところでございますが、老人クラブのさらなる活性化を図るため、地域の支え合いや健康づくり、介護予防等の事業費助成の制度も設けております。各老人クラブにおきましては、この制度を積極的に活用いただくことで、新たな財源の確保が図られるとともに、活動促進にもつながることから、この制度が有効に活用されるよう、しっかりと周知をしてまいりたいと考えております。さらに、今後実施いたします実態調査の結果を分析・検証し、新たに設置いたします検討会において意見も伺いながら、老人クラブのさらなる活性化に向けた様々な支援策を検討してまいりたいと考えております。 ◆岩上憲司　議員　地域も含めて、なくてはならない老人クラブでありますので、ぜひ支えていただいて、盛り上げていただきますことを心からお願い申し上げます。 　次に行きます。視覚障害者のガイドヘルパーの利用促進についてでございます。 　ガイドヘルパーは、視覚障害のある人が社会生活を送れるための重要な障害福祉サービスであります。ガイドヘルパーの利用実績や、今後のサービス提供のあり方、さらに、ガイドヘルパーをもっと利用できる環境整備ができないかお伺いをしたいと思います。 ◎川原武男　健康福祉部長　議員お尋ねのガイドヘルパーによる同行援護の本県における利用実績につきましては、平成25年３月に5,485時間であったサービス利用量が、平成29年３月には6,572時間と約２割増加しております。こうした利用実績を踏まえまして、県では、毎年、同行援護の従事者を養成するための研修を受講者の費用負担なく実施するなど、サービス提供体制の確保に努めているところでございます。しかし一方で、サービスの利用が集中する場合などにおいて、ガイドヘルパーを確保できず、同行援護を利用できないケースがあるとの声を当事者団体からも聞いております。 　県といたしましても、早急に取り組まなければならない課題であると認識をしております。まずはガイドヘルパーの利用環境を整備していくため、養成研修修了者の同行援護サービスへの従事状況、従事者におけるサービス提供体制、利用者ニーズなど、利用者及び事業者、当事者団体に対して、しっかりと調査を行い、視覚障害のある方が希望に応じて同行援護を円滑に利用できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆岩上憲司　議員　使えるときに使える、こういった環境をつくることが一番重要でありますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。 　次に行きます。精神障害者のグループホームへの入居についてであります。 　精神障害者については、親亡き後の生活の場として、グループホームへの入居の要望が多いものの、身近なグループホームへの入居が難しいという声を耳にします。精神障害者の皆さんが入居しているグループホームの数と入居人数について伺いたい。また、今後、精神障害者のグループホームへの入居は進むのかお伺いをしたいと思います。
   ○橋爪洋介　議長　健康福祉部長、残り１分少々です。 ◎川原武男　健康福祉部長　議員お尋ねの主な入居対象を精神障害者としているグループホームにつきましては、今年１月１日現在で県内に103箇所あり、定員869人に対しまして、790人の方が入居をしておりますが、地域によっては、希望のグループホームに入居できないという実態もございます。 　グループホームは、障害のある方が住み慣れた地域において安心して生活するうえで重要な役割を担っており、親亡き後の生活の場として期待されております。県では、バリアフリーぐんま障害者プラン７におきまして、グループホームに係る平成32年度までの必要量を見込み、国及び県単独の補助制度を活用しながら、計画的に整備を進めているところでございます。 　精神障害者を含め、全ての障害のある方が地域で安心して生活するためには、住まいの場は基本となるものであり、引き続きグループホームの計画的な整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆岩上憲司　議員　ありがとうございました。やっぱり親亡き後のグループホームは、いろんなところで待機者がいるということでありますので、そういったところを、精神的な不安を取り除くということも県の役割だというふうに思いますので、そのことも含めて、早急な整備をよろしくお願い申し上げさせていただいて、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○橋爪洋介　議長　以上で岩上憲司議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○橋爪洋介　議長　暫時休憩いたします。 　５分後に再開いたします。 　　　　午前11時６分休憩 　　　　午前11時12分再開 　　●　再　　　　　開 ○橋爪洋介　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○橋爪洋介　議長　金子渡議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（金子　渡議員　登壇　拍手） ◆金子渡　議員　そうぞうぐんまの金子でございます。一般質問を行わせていただきます。 　まず初めに、2028群馬国体について、生活文化スポーツ部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（五十嵐優子生活文化スポーツ部長　登壇） ◆金子渡　議員　2028年群馬国体が決定し、昨年３月に県の準備委員会が発足され、４月に国体準備係がスポーツ振興課内に設置され、総務企画専門委員会、施設整備専門委員会が置かれ、来年度、31年度にはスポーツ局を設置して、群馬県は国体に向けて準備を進めていくことになります。 　そこで、2028群馬国体の財源対策と施設整備方針について、国体の開催に向けてどのように取り組んでいくか、まず最初に質問いたします。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　2028年国体の開催に向けた対応について、まず、財源確保についてでございますけれども、国体の開催に当たっては、施設整備のほか、開催の前年度に行われるリハーサル大会、開催年度の開会式・閉会式や各競技会の運営費など、様々な経費を要することが見込まれております。これらの財源としましては、国庫補助制度やスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）助成金など、既存の公的助成を最大限に活用することとなりますけれども、先催県の例では、基金を設置し、負担の平準化を図っているところもございまして、本県においても、財源確保について、最善の手法を今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、施設整備につきまして、昨年３月に設置した県準備委員会において、「極力既存施設の活用に努めること、施設整備を行う場合は真に必要な施設に限定すること」等を競技施設整備基本方針として定めまして、この方針に沿って進めることとしております。現在は、競技会場の選定について準備を進めておりまして、会場候補となる個々の施設について、国体基準への適合状況等の確認を行っておるところでございます。 　国体開催に向けて必要な整備を計画的に進められるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆金子渡　議員　財源については国庫やｔｏｔｏの活用で、これから準備をしていくということであります。施設については、極力既存施設の活用という方針がある中で、会場選定施設基準をクリアできるかというところがまず大きな問題だと思うんですけれども、そういった中で進めていくということであります。 　昨年12月の一般質問でも中沢議員から質問がありました敷島公園水泳場についてなんですけれども、私は昨年８月の群馬県都市対抗水泳競技大会に渋川市の代表として出場させていただきました。20年ぶりに水泳をしまして、30年ぶりに敷島プールの大会に出たわけなんですけれども、やはり感じたのは、あの当時は屋外で、もっと古いプールであったわけですけれども、その後、屋内のプールになっているわけではありますけれども、老朽化等々、空調施設、また、ガラス張りということでありますので、水温の確保が難しいという点、また、バリアフリーの問題等々も含めますと、水泳競技場に関しては、私は建て替えということが必要になってくるのではないかというふうに感じております。 　そういった中で、建て替えの手法についてなんですけれども、10年前に国体を行った新潟県では、長岡市にＰＦＩを導入して水泳競技場をつくりました。今現在は、10年たって、これからＰＦＩから指定管理に変わっていくというところでありますけれども、しっかりとした運営が大会後もなされております。そして、2019年度茨城、2020年度鹿児島と進んでいくわけでありますけれども、2020年の鹿児島でも、水泳施設についてはＰＦＩの導入で進めており、お隣、栃木の2022年の国体についても、ＰＦＩの導入可能検討を進めているということであります。ぜひとも、敷島公園の水泳競技場建て替えというときには、建て替えるといいますか、私は建て替えが必要だというふうに思っておるんですけれども、その際には、ＰＦＩの導入といったものをしっかりと検討していただき、そのような形で進めていただきたいというふうに考えております。今現在では、少し早い提案かもしれませんけれども、部長の考え、方針を質問いたします。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　お尋ねいただきました敷島公園水泳場につきましては、議員から御指摘のございましたように、県内唯一の屋内50メートルプールではありますが、国体の競技会場としては、水深やレーン幅の不足、観客席が少ないこと、劣化が進んでいることなどが課題となっております。現在、敷島公園水泳場のあり方について、公園を管理する県土整備部において、国体等の競技会場として必要な整備内容を検討しておりまして、今年度中に検討結果を取りまとめることとしております。 　議員御指摘のＰＦＩにつきましては、民間の資金やノウハウを活用し、より効率的・効果的に公共サービスを提供する手法として、他県では、議員から御紹介のありましたように、活用している例もございます。一方、効率性を優先するあまり、サービスの低下を招く可能性があることや、民間事業者による資金調達にリスクがあることなどが指摘をされております。 　県立水泳場の整備に当たりましては、競技施設整備基本方針や、現在行っておりますあり方検討の結果を踏まえまして、ＰＦＩの活用も含めて、様々な角度から整備手法を検討してまいりたいと考えております。 ◆金子渡　議員　ＰＦＩには利点もあれば問題点もあるということでありますけれども、今現在、やはり総務省としても、ＰＦＩの導入を積極的に進めているというところでもありますし、また、検討するという段階で、ＰＦＩの研究のための取組が果たして有効なのかどうなのかといったことを、産学官への補助金制度というのもありますので、やっぱりまずはこういったところで検討せずに、今まで群馬県はＰＦＩの実績がありません。もう一歩踏み込んで検討というものをしっかりしていただきたいというのと同時に、今後、2028年の群馬国体までの間、先ほど2022年の栃木までを紹介させていただきましたけれども、その後、2024年の滋賀は、体育館も含めて、プールと一緒にＰＦＩの導入を検討しております。2025年の青森も、体育館を含めてプールのＰＦＩの検討、宮崎も同じく、体育館も含めてＰＦＩで、体育館を市が整備して、県がプールを整備するというようなすみ分けも含めて、今後の国体を機に、大型の施設整備をしていくといったところについては、やっぱりしっかりとＰＦＩを検討しているという事例がたくさん出ております。この辺については、まだ流動的な要素もありますし、私が調べた範疇ですので、不確定なところもあるかもしれませんが、流れとしてはこういったことであるといったところをしっかり捉まえて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望いたします。ありがとうございました。 　続いて、労働力不足対策について、産業経済部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　産業経済部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（向田忠正産業経済部長　登壇） ◆金子渡　議員　労働力不足対策について、まず最初に、県内の求人・求職者の状況及び外国人労働者数の動向について質問をいたします。 　ここ数年、何で地方からこんなに働く人がいなくなってしまったのかと感じるぐらい、人手不足の状況が続いております。特に介護、建設、土木、宿泊、他県でいえば造船、あと運輸の５業界がひどいと言われている状況でありますけれども、群馬県内の状況につきまして、県内の求人及び求職者数の状況、また、外国人労働者数の動向について質問いたします。 ◎向田忠正　産業経済部長　県内の求人、求職の状況でございますけれども、景気の回復や人口減少に伴いまして、平成30年は月平均の有効求人数が３万9,707人と４年連続の増加となる一方、有効求職者数は２万3,265人で９年連続の減少となりました。有効求人倍率も年間で1.71倍となるなど、県内企業にとっては人材の確保が大きな課題となっているものと認識をしております。 　このような中、県内の外国人労働者でございますけれども、昨年10月末現在で３万4,526人と、この５年間で２倍近くになるなど、急速に増加をしております。在留資格別では、永住者や定住者等が１万7,665人と半数を占め、技能実習が8,201人、高度人材などの専門的・技術的分野が3,273人で、このほか、留学生のアルバイト等も2,000人を超えております。国籍別では、多い順から、ブラジル、ベトナム、フィリピン、中国でございまして、近年は技能実習生を中心にベトナムの増加が顕著となっております。 ◆金子渡　議員　ありがとうございます。求人数が３万9,707人。これは景気がいいということで、大変ありがたい話でありますけれども、働き手のほうが２万3,265人と９年連続減っていると。やっぱりここが本当に悩みどころでありまして、この対策を今後どうやっていけるかといったことが地方の産業の発展につながるというふうに思っております。 　そういった中で、外国人は３万4,526人と２倍に達しているわけであります。特にここ最近増えてきておるのが技能実習生であります。上毛新聞に連載をしております明日の仕事という中で、これは５回の連載でありまして、先日終了いたしましたけれども、第４部、外国人という連載がございました。その中で、本県の技能実習生は、先ほどの答弁のとおり、8,201人で、昨年に比べると1,427人増えているということで、激増であります。そういった中で、技能実習生の増加は今後もますます見込まれるということでありますけれども、県としては、受入事業者等に対して、どのような支援をしていくのか。これは、制度は国であり、受け入れるのは民間であるのでということで、今まで県が取り組みにくかった分野であると思いますけれども、31年度はどのような取組をしていくのか質問いたします。 ◎向田忠正　産業経済部長　外国人技能実習制度につきましては、平成29年11月に技能実習の適正な実施を目的といたします技能実習法が施行されました。これによりまして、監理団体を許可制にすることなど管理監督体制の強化や、実習生の保護体制強化が図られたところであります。 　このため、県では、企業における技能実習制度の適正な実施を促すために、群馬労働局や経済団体等と連携をしながら、制度の理解促進に向けたセミナーを実施しております。また、昨年度実施いたしました実習生の受入企業に対するヒアリングでは、実習生の日本語教育などに関する課題も確認できたことから、今年度新たに、受入企業や監理団体を対象にいたしまして、日本語教育の必要性や実習生に対する日本語の効果的な指導方法を伝えるためのセミナーを県内２箇所で実施したところでございます。このセミナーを受講した企業からは、このセミナーを契機といたしまして、実習生を対象とした日本語勉強会を定期的に開催することになったという声も聞かれております。 　県といたしましては、今後も、受入企業等により技能実習が適正に行われ、実習生が技能を円滑に習得できる環境整備を支援することによりまして、実習生と企業双方にとって有意義な制度となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆金子渡　議員　日本語を指導する指導法のセミナーを２箇所でやっていただいたということで、受け入れた側がＮ５というレベルで来る外国人の語学力を伸ばしていくということも非常に大切な中で、県がそういった取組をしていただくのは非常にありがたいと思いますし、また、31年度は、さらに企画部のほうでもいろんな取組を検討しているということでありますので、引き続き産業経済部の取組に期待いたします。 　労働力不足を解決するには、まずは日本人がしっかり働くということが大事であり、そういった中で、女性、障害者、高齢者の活躍社会をつくる、それでも不足している分を外国人たちに応援してもらうんだといったことだと思います。 　そういった中で、今問題となっております若年無業者の職業的自立支援といったことも、求められている大きなことかなと思います。これがしっかりとなっていけば、労働力不足解消について、ひとつの役割を果たせるんじゃないかというふうに思っております。 　そこで、若年無業者、いわゆるニートの職業的自立を図るために、労働局と連携した積極的な支援が必要というふうに考えておりますけれども、県としてはどのような支援をしているのか質問いたします。 ◎向田忠正　産業経済部長　若年無業者、いわゆるニートと呼ばれている方たちですけれども、その実態でございますが、総務省が実施する「就業構造基本調査」では、15歳から34歳の若者で、就業、就職活動をしておらず、家事も通学もしていない者がニートという定義になっております。平成29年の調査によりますと、全国で約59万9,000人、群馬県内で約8,900人と推計をされております。こうした若者の就労を支援することは、本人の経済的な自立はもちろんのこと、人口減少社会における人材確保の観点からも重要であると考えております。 　若年無業者の自立支援につきましては、群馬労働局が前橋市と太田市の県内２箇所に設置をしております、「ぐんま若者サポートステーション」において、個別相談やセミナー及び就労体験などが行われておりまして、県といたしましても、労働局と連携して支援に取り組んでおるところでございます。具体的には、県として、サポートステーションに臨床心理士を配置いたしまして心理カウンセリングを行ったり、木工作業や清掃、草刈り等の簡易な職業トレーニングを実施しております。また、前橋市や太田市まで通所することが困難な利用者の方もいらっしゃることから、市町村と連携いたしまして、県内８箇所で毎月出張相談を実施しております。こうした取組によりまして、「ぐんま若者サポートステーション」の支援により就職した若者は、平成19年６月の開所以来、平成30年12月末までの累計で1,500人を超えております。 　ニートの期間が長くなりますと、より就労が難しくなると言われております。支援が必要な若者を早期に把握し、適切な支援につなげていくためにも、引き続き、関係機関との連携を図り、一人でも多くの若年無業者が社会に出て働き始められるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆金子渡　議員　臨床心理士等の配置でカウンセリングを行って、30年まで累計で1,500人への支援ができたということであります。県内全体でまだ8,900人の方がいらっしゃるということでありますし、どこかで少しつまずいてしまって、今の状態になっているという人が多いということを考えますと、やはり地道なトレーニング、カウンセリングを経て、社会にもう一度復帰するということになりますので、長いスパンがかかると思いますけれども、労働局と連携した、しっかりとしたサポートをお願いして、産業経済部長への質問は終わります。ありがとうございました。 　続いて、企画部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　企画部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（入内島敏彦企画部長　登壇） ◆金子渡　議員　外国人労働者を呼び込むための取組について質問いたします。 　先ほど来から話をさせていただいておりますように、群馬県内は外国人労働者が大変増えております。これは、当然のことながら、全国的な傾向でありまして、今後はいかに群馬で働くことを選んでもらえるかといった取組も必要だというふうに思っております。まずはその前に日本を選んでもらうといったことも大事な取組であるわけでありますけれども、そんな中で、今後、外国人労働者の増加が見込まれる中で、群馬を選んでいただけるような施策が必要になるというふうに改めて強く主張するところでありますけれども、県はどのような取組をしていくのか質問いたします。 ◎入内島敏彦　企画部長　企業などでの人手不足が深刻化する中、国では、新たな在留資格「特定技能」を創設いたしまして、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を４月から受け入れることとするなど、外国人材に対する期待がますます高まっているところでございます。そのため、外国人材の獲得は国内外で競争となっており、外国人材を獲得するためには、議員からもありましたけれども、その国や地域に魅力を感じてもらい、選んでもらうための施策が重要になると考えております。 　そこで、県では、来年度、企画部内に「外国人活躍推進課」を新設し、外国人材関連施策の県の総合窓口として、外国人材が本県で活躍できるよう、取組を強化することとしております。新しい組織では、「群馬に外国人材を呼び込むプロジェクト」などを実施し、受入環境整備や外国人材を本県に呼び込むための事業を行う予定であります。具体的には、受入環境整備として、県内の外国人留学生や技能実習生などの就労・生活実態を把握・分析し、今後の施策展開に活かしていく予定であります。また、市町村向け研修会の開催や、外国人材受入れマニュアルの作成により、外国人の受入れノウハウが少ない市町村を支援することとしております。さらに、外国人からの相談対応や情報提供を多言語で行う「多文化共生総合相談窓口」を設置するなど、外国人が生活するための環境を整えていきたいと考えております。 　次に、外国人材の呼び込みといたしまして、本県の就労や生活などに関する魅力的な情報を多言語で外国人向けに発信するほか、県内企業による外国人留学生向け合同企業説明会を都内で初めて開催いたします。また、今年度新たに開催しました、ＡＬＴ（外国語指導助手）や外国人留学生を対象とした県内での合同企業説明会についても、引き続き実施を予定しております。このほか、製造業、介護、農業、教育など様々な分野で、外国人材の活躍を推進する各種施策を行う予定でありますが、「外国人活躍推進課」を中心に、それらの担当部局や市町村としっかり連携しまして取り組んでまいりたいと考えています。 ◆金子渡　議員　「外国人活躍推進課」が設置されて、呼び込みプロジェクトを行うと。特に今まで県内で行っていた企業説明会を都内でも行うということでありますので、東京で日本語学校または専門学校を卒業した人たちに群馬に来て働いてもらうんだということですので、非常にいい取組だなというふうに思っております。 　実態調査を行って、そのうえで新たな施策をつくっていくということでありますけれども、これは生活文化スポーツ部のほうにも関わるんですけれども、やはり今まで多文化共生というのは、国際交流の政策として行ってきていたのか、それとも、実態調査で、外国人が来ることによって、こういった問題が起きてくるから、それを解決しなくちゃいけないとかというような形の、福祉政策的なものもあったんだというふうに思います。だけれども、日本はこれだけ労働力が不足している。これは解決の見込みがしばらくないわけです。20年間ずっと減ってきていて、今後増えたとしても、その結果が出るのは20年後ですから、それまでの間は非常に難しい、厳しい時代が来ていることを改めて我々は認識しなくちゃいけないなというふうに思っております。 　そういった中で、これからは定住外国人をどのように地域の産業の発展に結び付けられるのかといったこと、あるいは、人口減少が続く中で、人口ビジョンにこれら定住外国人の方々を関連付けて、定住外国人の増加をどのように図るのかといったような踏み込んだ議論までする時代に来てしまったんだなというふうに私は思っておりますので、新たな施策につきましては、福祉的、国際交流的な政策はもちろんあるんですけれども、それをもう一歩飛び越えた、外国人の定住人口の増ですとか、地域の産業の発展にどのように結び付けていくのかといった施策を期待したいというふうに思います。 　部長、ありがとうございました。 　健康福祉部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　健康福祉部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（川原武男健康福祉部長　登壇） ◆金子渡　議員　ここから先は介護の業界に絞って質問させていただきます。外国人介護人材の確保について質問をいたします。 　本県介護の有効求人倍率は、平成30年８月現在で、全職種1.79に対して4.48と本当に人がいないという状況に来ております。そういった中で、介護人材の裾野を広げて、多様な人材の参入を図る観点から、介護事業所の期待も高いといったところで、介護人材での活用も重要だというふうに思っております。 　ちなみに、平成30年、昨年の10月に公表されました外国人介護職員就労状況等アンケートの結果によりますと、現在、県内でも117事業所で245人の方が雇用をされております。これは、定住外国人が191人、ＥＰＡが３人、留学生が51人ということでありますけれども、職員も利用者さんも、この状況を好意的に受け止めているという結果もあるわけであります。 　そんな中で、外国人の介護人材の裾野を積極的に広げて、人材を確保するということが必要だと思いますけれども、その点について質問をいたします。 ◎川原武男　健康福祉部長　議員御指摘のとおり、介護分野におけます人材不足は深刻な状況でありますことから、介護人材の裾野を広げるため、外国人介護人材を確保していくことは大変重要であると認識しております。県におきましては、これまで外国人介護人材の受入れが円滑に進むよう、平成28年度から介護事業者向けの受入準備講座や、定住外国人等に対する日本語研修を実施してまいりました。 　県内における外国人介護人材の受入状況でございますが、県の調査結果では、先ほど議員からもお話がありましたとおり、昨年８月時点で、117施設において245名の外国人が介護職として就労しております。また、本県では、昨年11月から技能実習生の受入れが始まり、今年１月末時点で、15施設におきまして21名が実習を行っているほか、介護福祉士資格の取得を目指す留学生59名が介護福祉士養成校に在籍しているなど、今後も外国人介護人材の受入れは進むものと見込まれます。 　こうしたことから、県では、外国人介護人材の更なる受入れや職場定着を図るため、来年度、新規事業といたしまして、日本語学校の留学生及び定住外国人等を対象とした介護福祉士養成校や介護施設を見学するバスツアーを開催するほか、受け入れた技能実習生の介護技能と日本語能力のさらなる向上を目指すための研修事業を実施する予定でございます。また、これまで前橋地域において実施しておりました受入準備講座を県内５地域に拡充いたしまして、外国人介護人材の受入制度の説明や受入事例の紹介など、地域の実情に応じて丁寧に実施していくため、来年度当初予算案に必要な予算を計上し、御審議をお願いしているところでございます。さらに、全国に先駆けて、県内監理団体間の連携や介護施設等との情報共有の場として、今年度中に連絡協議会を設置し、県内における技能実習生の円滑な受入れを促進してまいりたいと考えております。 　県といたしましては、今後、活躍が期待される外国人介護人材の受入れや職場定着が図られるよう、さらに積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆金子渡　議員　受入準備講座を５箇所に拡充していただき、これは全国でも珍しいと思うんですけれども、外国人介護人材の監理団体の連絡協議会も立ち上げていただけるということで、大変積極的な取組だと思います。期待をしたいと思います。 　これからは、介護人材としまして、定住の方、技能実習も増えていく中でありますけれども、平成29年９月に施行されました出入国管理及び難民認定法、入管法の改正を踏まえて、留学生として入国して日本語学校を卒業した後、介護福祉士養成校２年課程を卒業して介護福祉士を取得した外国人は、介護福祉士として国内で就労することが可能になりましたので、本県でも数名が就労しております。そして、この制度を利用した外国人介護福祉士の就労は、技術移転を目的とする技能実習ですとか、国家試験が課題となるＥＰＡ、経済連携協定、そして、これから始まる認定技能１号による受入れとかと比較しましても、専門性という面と定着性という観点からは、優秀な人材が中期的かつ計画的に確保できる効果的な手段となっておりまして、今後、急増が予測されるわけであります。 　そういった中で、昨年というか、今年度より、介護福祉士の修学資金の貸与につきまして、５万円という形で増額をスピードを持ってやっていただいたこと、これを利用して通っている外国人の生徒も今増えてきておりますので、本当にありがたいなというふうに思っております。 　そこで、介護福祉士修学資金の貸与実績について、また、制度についてのしっかりとした周知が必要というふうに考えますけれども、実績についてお聞かせください。 ◎川原武男　健康福祉部長　介護福祉士修学資金につきましては、議員御指摘のとおり、今年度から貸与月額を３万6,000円から５万円に引き上げるとともに、法人を保証人とすることも可能としたほか、入学・就職準備金の貸与要件を撤廃するなど、制度の更なる活用を図るため、大幅な見直しを行ったところでございます。 　議員お尋ねの貸与実績でございますが、修学資金は、昨年度の49名から今年度58名となり、９名増加し、入学・就職準備金につきましては、昨年度の１名から50名と大きく増え、49名の増加となっております。なお、これまで留学生に対する貸与実績はございませんでしたが、今回の見直しにより、両資金ともそれぞれ留学生13名に貸与することができました。県では、より多くの方がこの制度を活用して介護福祉士の資格取得を目指せるよう、毎年６月に県内全ての高校に対して案内通知を送付しているほか、市町村に対し、広報誌掲載等への協力を依頼するなど、周知に努めているところでございます。 　今後も、一人でも多くの養成校に進む学生や留学生を確保できるよう、関係機関と連携しながら、積極的に周知にも努めてまいりたいと考えております。 ◆金子渡　議員　月額５万に上げていただき、法人保証も可としていただきました。そして、準備金の要件撤廃をしたということで、非常に利用が増えてきているというふうに思いますし、今後ますます増えていくと思います。 　これは要望でありますけれども、今現在、５年という縛りがあるわけでありますけれども、やっぱり５年は少し長くて、躊躇するという方もいらっしゃいます。そして、介護は３年続けば、石の上にも３年じゃないんですけれども、その後、比較的続く方が多いというふうに言われておりますので、５年を３年への短縮といったことを国のほうに要望もしていただいておりますけれども、さらに声を上げていただきたいというのと同時に、県内高校等には６月にお声をかけていただいて、早目の決定といったことができていると思うんですけれども、これからは、この制度を利用する外国人の留学生も非常に増えると思いますので、日本語学校への制度の周知等につきましてもしっかりと行っていただき、できることであれば、早い段階、入学前の段階で合否が出るようなことにしていただければなと思います。今ですと、４月を過ぎてから、実際に入ってきた人たちが申請して、決定が出るのは６月ということでありますので、少しでも早くできるように、制度のほうの柔軟な運用をお願いしたいと思います。 　〔資料①提示〕そして、先ほど話をさせていただきました、留学生が今度は介護福祉士となって、介護ビザを取って就職するという場合のフローチャートを用意させていただきました。現在、留学生は、留学ビザで養成校を卒業して、介護福祉士国家試験合格か不合格または試験を受験しなくても、これは2021年度の卒業生までとなっておりますけれども、経過措置対象者として、介護ビザを受けて、介護職に就職できるということになっております。 　この流れなんですけれども、これは県内の養成校に実情を聞いて、想定で一緒につくっていただいた資料であります。３月６日に卒業します。卒業式の卒業証書がないと介護福祉士の登録申請ができないんですが、介護福祉士の登録証が届くのには１カ月から約１カ月半かかってしまうんです。これは今までもそうだったので、致し方ないかなと思いますけれども、でも、それが届かないと、入管に申請して、介護ビザがもらえないんです。そうすると、卒業しないと卒業証書が出ない、卒業証書をすぐに送っても、介護福祉士の登録証が届くのは４月に入ってからなので、その間は介護ビザがおりないんです。 　どんな手続きをとるかというと、そこで、特定活動ビザ、プラス、資格外活動許可というのを受けて、４月１日から働くことになるわけです。しかも、介護ビザがすぐに出るんだったらば、本当であれば４月１日前からいろんな手続きをとりたいのに、４月１日前に資格外活動許可と特定活動ビザを取ってしまうと、28時間に仕事が制約されてしまい、残りの数週間、アルバイトができなくなってしまうから、ここは留学ビザのままで行かなくちゃいけないんです。そうすると40時間働けるんです。でも、４月１日からは学校に籍がないですから、そこで特定活動ビザと資格外活動許可を受けると28時間しか働けないんです。 　今は経過措置で、卒業すれば介護福祉士の資格がもらえるということなんですから、やっぱりこれは日本人と同じように、介護福祉士養成校を卒業しながら、外国人は４月初旬は週28時間しか働けないというのは、やっぱり給与面でも影響が出ることになるし、大きな不利益になるというふうに思っております。介護福祉士の登録証は毎年４月中旬以降の交付になるのはわかっているのですから、仮登録証や養成校の証明で介護ビザへの変更許可が受けられるような改善が必要だと私は思いますし、できないことじゃないと思うんです。しかも、このやり方については、厚生労働省の通達ではなくて、御案内という文書で、養成校ですとか入管のほうに来ているという現状です。 　大澤知事は、全国知事会でも、高齢者認知症対策・介護人材確保プロジェクトチームのリーダーでありますので、やはり群馬県としては、この実情をしっかりと国に上げていただき、できることであれば、この４月１日から変えていただきたい。それがどうしてもできないのであれば、来年からはこういった事態が起きないようにしていくといったことが、日本を選んでいただくということのひとつではないかと考えておりますが、見解はいかがでしょうか。 ◎川原武男　健康福祉部長　議員御指摘のとおり、いわゆる「介護ビザ」を取得するために必要な介護福祉士登録証は公益財団法人社会福祉振興・試験センターが交付をしておりますが、全国で年間５万件を超える登録者がおり、また、３月から４月に申請が集中することから、交付まで１カ月から１カ月半を要しております。 　事務手続き上、登録証交付までに一定の時間を要することはやむを得ない状況と考えておりますが、介護福祉士養成校卒業または国家試験に合格することで登録の要件を既に満たしていることから、登録証が手元に届かないというだけで介護職に従事する時間が制限されることは望ましくない状況にあると認識しております。外国人介護人材にとって働きやすい環境整備をしていくため、制度の改善につきまして、議員からもお話がありました全国知事会の高齢者認知症対策・介護人材確保プロジェクトチームでの要望も含め、国への要望について、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◆金子渡　議員　最高の答弁です。ありがとうございます。しっかりと国に上げていっていただきたいと思います。 　部長、どうもありがとうございました。
   　環境森林部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　環境森林部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（須藤雅紀環境森林部長　登壇） ◆金子渡　議員　木質バイオマスの利用促進について質問いたします。 　来年度、平成31年度は、森林経営管理法の施行、森林環境譲与税に関する法律の施行、林業県ぐんま県産木材利用促進条例の施行、さらには、ぐんま緑の県民税が延長となる１年目、そして、「群馬県森林・林業基本計画」の計画期間の最終年という、大変重要な年だというふうに認識しております。 　平成31年度素材生産量目標は40万立方メートルで、これも達成できる見込みというふうに伺っておりますけれども、次期「群馬県森林・林業基本計画」におきまして、さらなる素材生産量の増大のためには、これまで利用が進まなかった低質材をエネルギーとして有効利用することが重要であると考えております。次期計画の中で、木質バイオマスの利用をどのように位置付けていくのか質問いたします。 ◎須藤雅紀　環境森林部長　木質バイオマスにつきましての御質問でございます。 　本県の森林は、人工林を中心に成熟期を迎えておりまして、この豊富な森林資源を活用して、林業の成長産業化、さらには、山村地域の活性化を図るため、現行の「群馬県森林・林業基本計画」におきましては、議員の御指摘にございましたとおり、年間の素材生産量40万立方メートルを目標として、現在、取組を進めているところでございます。 　素材生産量を拡大させるためには、出口対策としての県産材の利用拡大が重要であることから、県産木造住宅の建設や公共施設等の木造化などへの県産材の利用を促進するとともに、これまで利用が進まなかったＣ材、Ｄ材といった低質材の有効利用にも重点的に取り組んできたところでございます。計画がスタートしました平成23年には、Ａ材からＣ材までを加工いたします渋川県産材センターが稼働するとともに、その後、みどり市などに地域の特性に即した木材加工流通施設が整備されるなど、低質材の有効利用が図られる体制が整備されてきたところでございます。さらに、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が追い風となりまして、大規模な木質バイオマス発電施設の稼働や、県内各地で低質材を利用した熱電併給施設等の整備も進められ、燃料用チップの需要は大幅に増加をしてきているところでございます。この結果、平成29年の素材生産量は34万2,000立方メートルにまで拡大をしているところでございます。 　このように、木質バイオマスの利用促進は、素材生産量を拡大させていくためには不可欠な取組であると考えておりまして、次期計画におきましても、引き続き重要な施策として位置付けていきたいと考えております。 ◆金子渡　議員　重要な施策として、しっかりと位置付けていただけるということでありますので、よろしくお願いしますが、先ほどもお話がありましたように、いろんな地域で、特にＣ材、Ｄ材を加工してのペレットで地域循環、地域を元気にしていくというような取組が行われています。これにつきましては、後日、また一般質問で詳しい話が聞けるということでありますので、そこはさらっといきたいと思うんですけれども、木質バイオマスの利用を促進するためには、ペレットストーブ等の導入を進めるといったこともひとつの大事な施策かなというふうに思っております。これに対して、県はどのような支援ができるのか質問いたします。 ◎須藤雅紀　環境森林部長　ペレットストーブ等の導入に対する支援でございますが、木質バイオマスのエネルギー利用を促進するためには、燃料の供給施設整備とあわせまして、発電施設やボイラーなどの利用施設を整備いたしまして、需要と供給のバランスをとりながら、一体的に進めるとともに、他の燃料との競合があることから、運搬等のコスト低減を図ることが重要であると考えております。そのため、川場村などでは、地域の森林資源をエネルギーとして有効利用する「地産地消」の取組を進めておりまして、そのような取組に対して、県はこれまで支援を行ってきたところでございます。 　お尋ねのペレットストーブ等の導入支援についてでございますが、国におきましては、低質材を地域内でエネルギーとして有効利用する「地産地消」の取組に対しまして、ペレット製造施設の整備とあわせて、ペレットストーブやペレットボイラーなどの導入を一体的に支援する補助制度がございます。県といたしましては、このような国の補助制度も活用しながら、各地域の実情に合わせた木質バイオマスの「地産地消」の取組を支援してまいりたいと考えております。 ◆金子渡　議員　ありがとうございます。「地産地消」の取組については、国の補助制度もあるということであります。 　〔資料②提示〕ちょっとこれは質問後の提案という形になるんですけれども、やはり今後は熱利用といったものも大変重要になってくるのかなと思っております。その熱利用については、今までのように、５メガとか６メガとか、スーパー木質バイオマス発電では、やはり熱源がどうしても遠くにできてしまいますので、近くにない。そういった中で、今、かなり技術も良くなりまして、発電でいうと40キロワット、熱量で行くと100キロワットぐらいの小型のいい機械が、発電もできる熱源供給設備というのが世界的に出始めております。そういったものを病院ですとかハウスですとか、例えば温泉のお湯をもう１回温めるというようなことに熱をしっかり使っていくことも大事でありまして、ただし、そのためには、ここにしっかりとした乾燥されたチップが必要になってくるんです。 　そうなりますと、大もととしては、例えば２メガぐらいの未利用材を使ったバイオマス発電所が稼働していく中で、ここでしっかりとした乾燥チップをつくり、それを熱源供給していくということと同時に、木の駅プロジェクト等で、隣家の方、今度は市町村が責任を持って、山にもいろいろ関わってくるということでありますので、そういったところを市町村と連携しながら、木も供給していただく、それを地域振興券のような形で、山の木の循環だけではなくて、地域の品物、お金の循環にもプラスにしていくというような取組ができれば、本当にこれは全国のモデルとして、群馬から発信できるなというふうに思っておりますので、これからもこういった取組等につきましては、しっかりと「地産地消」をしていくといった点については御協力いただきますと同時に、さらなるバックアップをお願いして、質問を終わります。ありがとうございます。 　教育長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　教育長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆金子渡　議員　小中学校の理科教育の充実について質問いたします。 　科学技術の成果が社会全体の隅々にまで活用されるようになっている今日、国民一人ひとりの科学に関する基礎的素養の向上が喫緊の課題であります。加えて、知識基盤社会における我が国の科学技術イノベーションの創出につながる次代の科学技術を担う人材を育成するためには、初等・中等教育段階から理数教育の充実が極めて重要であります。 　そういった中で、観察・実験などの体験的な学習活動を充実させるためには、理科教育設備整備費等補助金を活用するなどして、これは特にここ数年間は国が財源をしっかりとっておりますので、今まで通らなかったものも、ここ数年はしっかりと整備できるという状況があります。しかしながら、３分の１の自治体は、恐らく今回の補助金についての申請はなされていないんじゃないかという累計もあるわけであります。そういった補助金を活用するなどして、理科室にある備品等の環境を整備していくといったことが理科教育の中で重要というふうに考えておりますけれども、現状はどうか質問いたします。 ◎笠原寛　教育長　小中学校の理科教育でございますが、今、議員からお話がございましたように、科学技術創造立国の基盤として特に重要でありまして、学校における観察・実験などの学習活動を通して、自然及び科学技術に対する関心や好奇心を高め、科学的な知識、技能並びに態度を習得させることが求められております。 　お話のありました理科教育設備整備費等補助金でありますが、文部科学省が学校における理科教育の振興を図るため、理科教育振興法に基づき、小中学校等の設置者に対し、環境整備に係る経費の一部を補助するものでありまして、本年度は県内12の市町村がこの補助金を活用いたしております。 　小中学校におきましても、観察・実験は理科の中核となる活動でありまして、必要な機器の基準については、学習指導要領の改訂に合わせて見直されることとなっております。今回の学習指導要領の改訂では大きな変更はありませんでしたが、各学校では、学習指導要領の内容が確実に実施できるよう、顕微鏡などの必要な機器について、補助金も活用しながら、計画的に環境整備を行っているものと認識しております。 　県教育委員会といたしましては、今後、観察・実験など、体験的な学習活動がより充実したものとなるよう、必要な機器等の計画的な整備等について、学校や教員が理解を深める取組を行ってまいりますとともに、安全で学びやすい環境を整えることにつきましても、市町村教育委員会や学校に働きかけをしてまいりたいと考えております。 ◆金子渡　議員　しっかりとした働きかけをしていくということでございます。 　平成30年４月実施の全国学力・学習状況調査の理科の結果においては、観察・実験の結果などを比較、分析したうえで規則性を見出すことや、観測・実験の結果に基づいて、自分の考えを検討して改善するということが課題となっておりまして、観察・実験活動を重視した新学習指導要領における理数教育をより一層充実させていくための環境整備の推進が急務というふうに文部科学省は言っております。次の学習指導要領では、より一層踏み込んだものになってくるんだろうなと思っております。 　そんな中で、国際調査、全国学力・学習状況調査等からは、日本の理数関係の学力は国際的に見て高水準であるもの、児童生徒の理数に対する興味関心に課題があるという結果が見られるために、理数科目に対する子どもたちの興味関心を高めていくための教育の推進が必要というふうにうたわれております。 　2015年のＯＥＣＤ、生徒の学習到達度調査では、数学的リテラシー、そして、科学的リテラシーがともに、加盟国35カ国中、日本は１位です。しかしながら、中学校２年生における、勉強が楽しいという科目ごとの結果を見ますと、理科は2007年が59％で、2015年は66％と改善は見られておるんですけれども、国際平均の81％を大きく下回っているという状況であります。そんな中で、楽しく学べる理科教育の推進といったものがやはり必要であると思います。 　各小中学校において、観察・実験などの体験的な学習活動を充実させることにより、楽しく学べる理科教育を推進することが必要であるというふうに考えますけれども、県教育委員会としては、どのように楽しく学べる理科といったものについて取り組んでいくのか質問いたします。 ◎笠原寛　教育長　理科教育の推進についてでありますが、本県の児童生徒につきまして、昨年４月に行われました全国学力・学習状況調査によりますと、理科の勉強が好きかという質問に対しまして、肯定的な回答をした児童生徒は、小学校で86.1％、中学校で71.1％となっておりまして、全国と比較いたしますと高い傾向にございます。また、理科室で児童生徒が観察・実験をする授業を行う割合が全国と比較して高いことも明らかになっておりまして、観察・実験などの体験的な学習が、理科好きな児童生徒を育む要因のひとつになっているものと考えております。 　これまで県教育委員会では、理科を指導する教員が観察・実験などの体験的な学習を学習課程の中で効果的に位置付け、授業改善に取り組んでまいりました。現在、新たな学習指導要領に合わせて、教員が授業を進めるための指導資料であります、「はばたく群馬の指導プランⅡ」というものを作成しておりますが、この中では、児童生徒が本物に触れる活動や日常生活とのつながりを考える活動を行い、児童生徒がなぜだろう、おもしろいなという疑問や思いを持ち、主体的に観察・実験に取り組めるようにすることといたしております。そして、その際には、企業や大学等の外部人材を積極的に活用し、学んだことが実社会に活かされていることを実感できるようにすることも求めております。さらに、各学校では、興味のある児童生徒に対しまして、理科で学んだことが発展的に広がるよう、科学の甲子園ジュニア群馬県大会や理科自由研究発表会などへの参加を促しているところであります。 　県教育委員会といたしましては、このように児童生徒が楽しく学べる理科教育を推進し、新しい分野に挑戦する知的好奇心や独創性を高め、将来、本県のものづくりの担い手となる人材育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆金子渡　議員　理科が楽しいという児童生徒の割合も高いし、いろんな取組をされているということで安心いたしました。引き続き、この取組を続けていただきながら、ものづくり群馬県の基礎をつくっていく子どもたちをしっかりと育てていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　そのまま教育長に質問を続けさせていただきます。領土教育について質問いたします。 　私は、昨年夏、北方領土返還要求運動連絡協議会、通称北連協の一員としまして、全国若手市議会議員の会ＯＢ会を代表して、北方領土の国後、択捉を訪問してまいりました。折しも新しい経済活動が打ち出されて、今現在も、２島返還になるのか、４島になるのかといったロシアとの議論が続いていく中で、ちょうど北方領土が取り上げられる良いときに、すばらしい経験をさせていただいたなというふうに思っております。 　そういった中で、やはり北海道の地域に比べれば、特に離れた本州の中で、この認識が果たしてしっかりとした共有ができるのかといったことは、国を挙げて解決していかなくちゃいけない課題ということを考えますと、少し離れたこの群馬県でもしっかりとした教育を我々はしていかなくちゃいけないと思っております。 　領土教育につきまして、特に教育現場において、小中学校、高校で北方領土といったものがどのように取り上げられて学習をされているのか質問いたします。 ◎笠原寛　教育長　領土教育についてのお尋ねでありますが、特に北方領土は、かつて多くの日本人が暮らしておりました日本固有の領土でありますが、その返還が未だ実現しておらず、この問題を平和的に解決していくために、領土に関する教育はますます重要になっているものと考えております。 　そのため、北方領土に関する学習につきましては、従来から明記をされておりました中学校社会科に加え、改訂されました学習指導要領におきましては、小学校の社会科、また、高等学校の地理歴史科並びに公民科にも新たに明記されたところであります。具体的には、小学校５年生では、領土の範囲として北方領土に触れ、中学校の地理的分野では、小学校の学習に加え、海洋国家である我が国の領域を巡る問題としても学習しております。また、歴史的分野では、明治新政府が行った領土の画定で、北方領土が我が国の領土として国際的に取り決められたこと、公民的分野では、北方領土に関し残されている問題について、平和的な解決に向けて努力していることを学習しております。さらに、高等学校では、小中学校における学習を土台といたしまして、我が国の固有の領土が不法に占拠されていることなどについて正当に主張している立場を踏まえ、理解を深める授業を展開しております。 　このような各学校におけます領土に関する学習を通して、次代を担う子どもたちが歴史的事実や国際法に照らし合わせ、自ら深く領土問題を考えられるよう指導しているところであります。 ◆金子渡　議員　領土問題といいますと、とかくいろんな意見が出るところでありますけれども、この北方領土については違います。２月７日、北方領土の日に行われます北方領土返還要求全国大会においては、壇上には、自由民主党、国民民主党、立憲民主党、公明党、維新の会、共産党まで、全ての政党が並んで、返還に向けて頑張るぞとやるわけです。そう考えますと、この問題については、やはり国民全員が一致をしてできる話だというふうに思っておりますので、しっかりとした教育について、堂々と公教育の場でもしていただきたいと思いますのと同時に、北方領土の問題については、教科書で学ぶだけではなくて、私はたまたま行く機会がありましたので現地を見てきましたけれども、元島民、または元島民２世の話を聞くということでも学べるところがたくさんあるんじゃないかなというふうに思っております。 　上毛新聞にも載りましたけれども、昨年７月23日から26日、３泊４日で県内中高生16人が北方領土の現状を学ぶということで根室を訪れ、そして、そこで元島民の方の話を聞いたという活動がございますけれども、これにつきましては、北方領土返還要求群馬県推進連絡協議会が主催をしてやっていただいておるわけであります。さらには、昨年の12月15日、県庁で、これらに参加をした中高生が報告会も開いたと。これも上毛新聞にしっかりと記事として載っているわけであります。 　この北方領土につきましては、教科書等々の教育だけではなくて、独立行政法人北方領土問題対策協会及び北方領土返還要求群馬県推進連絡協議会、この事務局は群馬県庁にあるわけでありますけれども、こういったものと連携をすることにより、教育現場において領土問題の理解を深める機会を充実させることが必要というふうに考えますけれども、再度、これについて質問いたします。 ◎笠原寛　教育長　関係団体との連携についてでありますが、議員御指摘のとおり、子どもたちや学校の教職員などに領土問題への理解と認識を深めてもらうため、各関係機関や団体によって、「北方領土青少年等現地視察事業」や「北方領土問題教育指導者地域研修会」、また、「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」など、様々な取組が実施されております。 　県教育委員会では、毎年、これらの事業について、市町村教育委員会や各学校に周知を図っているところであります。そのうちのひとつであります「北方領土青少年等現地視察事業」に参加した生徒たちでありますが、議員からもお話しいただきましたが、元島民の方から直接お話を伺い、「島から引き揚げ、苦しい生活をしていたと感じた。群馬では領土問題を考える機会が少なかったので、良い経験になった。」また、「故郷を追われた人々が生きている間に解決してほしいと心から願っている。」などの感想が述べられております。このような事業は、子どもたちにとって理解を深める非常に貴重な機会になっているものと考えております。 　県教育委員会では、多くの子どもたちが領土問題を自分ごととして考えられるよう、今後も、各関係機関や団体と連携をし、県内における領土に関する教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えています。 ◆金子渡　議員　私も青年会議所時代より北方領土返還要求の運動には関わってきたつもりでありますけれども、やはり改めて勉強してみると、また、島民の方のお話等を聞いてみると、本当にいろんな学びがあります。これから交渉については国に任せるわけでありますけれども、我々国民がしっかりとこの問題を認識するといったことが解決の第一歩というふうに思っておりますので、まずは子どもたちにしっかりとした認識を持ってもらうためにも、教育現場での活動をお願いして、一般質問を全て終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○橋爪洋介　議長　以上で金子渡議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○橋爪洋介　議長　暫時休憩いたします。 　午後１時10分から再開いたします。 　　　　午後０時17分休憩 　　　　午後１時10分再開 　　　　　　　　　　（星名建市副議長　登壇　拍手） ○星名建市　副議長　暫時、議長職を執り行います。 　　●　再　　　　　開 ○星名建市　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○星名建市　副議長　安孫子哲議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（安孫子　哲議員　登壇　拍手） ◆安孫子哲　議員　皆さん、こんにちは。自由民主党、前橋市選出の安孫子でございます。この２期目の４年間、最後の壇上に立たせていただく機会をいただきましたことに、まずは心から感謝を申し上げる次第であります。４年前、私を選んで、そして今日までお支えをいただきました全ての皆様方に、この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。 　今回の質問の大きな柱として、人の生命に関わる問題、さらには動物、そして地域が抱える喫緊の課題など、県民生活に直結した質問を多くさせていただく予定であります。また、本日は、後援会並びに御意見をいただきました皆様方に傍聴に来ていただきまして、テレビの前でも見ているよとエールをいただいている、全ての傍聴いただいている皆様方には、最後までどうぞ御覧いただいて、安孫子の仕事を見ていただければ幸いと存じます。 　これより質問させていただきます。よろしくお願いします。（拍手） 　警察本部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　警察本部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（松坂規生警察本部長　登壇） ◆安孫子哲　議員　警察本部長、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、警察本部長には、群馬県警の本部長に就任して以来、県民のために、犯罪、特に特殊詐欺対策をはじめ、生活圏における安全・安心に努めていただいておりますことに心から敬意と感謝を申し上げます。 　昨年の６月に高齢者の事故による案件について質問させていただきました。今日は、その継続的な質問となりますので、できれば簡潔明瞭にお答えいただければと思います。 　昨年１月９日、前橋市北代田町、県道前橋赤城線で起きた高齢運転者による通学途中の女子高生を巻き込んだ大変痛ましい死亡事故が発生して以来、あらゆる機会を通じて、高齢者ドライバーによる交通事故防止、さらには、通学途中の学生の安全確保のための交通施設整備について強く訴えてまいりました。その一方で、高齢化社会の加速により、全国的に課題となっております高齢者の方のための社会づくりの必要性についても、あわせて訴えてまいりました。 　平成29年３月に道交法が改正されたことにより、認知機能検査及び高齢者講習の制度が導入されました。しかしながら、手続きが複雑化していることで、地元の高齢者の方より、通知のはがきが届いてからすぐに申し込みをしても、免許の更新の順序がとれないといった相談を受けてきたほか、地元の教習所からは、高校生が卒業を迎えるちょうど今頃の時期に、ただでさえ人手不足のうえ、高齢者講習や認知機能検査に人や時間をとられる状況が続いてしまえば、教習所本来の機能が停止してしまうといった相談が寄せられておりました。 　そこで、文教警察常任委員会の委員長として、昨年の決算特別委員会の分科会の現地調査で前橋自動車教習所の高齢者講習等の現状を視察し、教習所の課題と問題点を調査し、その際、県警交通部の担当者にも出席をいただき、高齢者の免許更新の改善点をともに検討いたしました。現地調査で見えたものは、実際に免許更新時期を迎えた高齢者の方にとって、届いた通知に基づいて、高齢者自身が認知機能検査や高齢者講習の申し込みを行っていることが大きな問題点となっていることがわかりました。また、教習所の問題点として見えたことは、今後、増加が予想される高齢者への対応に対し、高齢者講習指導員の不足、そして、膨大な数の認知機能検査や高齢者講習の予約受け付けに時間をとられ過ぎている点が見えました。繁忙期に高齢者講習が集中してしまう、この３点が問題点である、喫緊の課題であることがわかりました。委員会の議員、警察、教習所が問題点について把握できたことで、速やかな高齢者の免許更新手続きや教習所の業務負担減に向けて、取組に大きく今後期待を寄せているところであります。 　そこでお聞きいたします。今年度、今時点での免許の返納者をまずお伺いして、高齢者の負担を減らすための取組と、さらなる教習所の負担減も踏まえてお伺いいたします。 ◎松坂規生　警察本部長　高齢のドライバーについてお尋ねをいただきました。 　まず、お尋ねのございました免許の自主返納でありますが、昨年中の数字でございますけれども、昨年中は前の年に比べて約20％多い、7,000人を超える方が免許の自主返納をしておられます。免許の自主返納をされる方は、そのほとんどが65歳以上の高齢の方でございます。こういった方々については、御自分の免許の必要性といったことを考えて返納していただいておりまして、多くの皆様はもう運転の必要がなくなったということで免許の自主返納という判断をされているようなところがございます。 　一方で、免許を持って、引き続き自動車の運転を必要とされる高齢者の方もたくさんおられます。そういった方について、特に認知機能検査等の手続きがございます。県警察におきましては、これまでなかなか予約がとれない高齢者に対して、専用電話による予約の案内、あるいは、検査等の通知はがきに早期予約を促す注意喚起文の掲載、また、昨年の８月からは、警察署や分庁舎、あるいは文化会館に職員を派遣し、認知機能検査を実施するなどして、待ち期間の短縮に向けて取り組んでまいりました。 　さらに今回、高齢者の負担軽減と待ち期間の解消対策として、高齢者講習等管理システムの導入を目指しているところであります。その概要は、県警察と県内の24自動車教習所等をネットワークで結びまして、高齢運転者情報と自動車教習所等の空き状況を警察が一元的に管理することにより、予め検査や講習の日時・場所を指定した通知書を発送するというものであります。これにより、高齢者自身が予約をとるという手間が省かれるとともに、自宅付近の自動車教習所が指定できるため、遠方に出向いての受検や受講がなくなるほか、「予約がとれない。」、「更新期限までに受講できない。」といった不安の解消など、高齢ドライバーの負担を大きく軽減させるものと考えております。加えまして、教習所においても、高齢者からの電話予約等による対応の減少、あるいは、高齢者に記載してもらう申請書等が簡略化されるため、事務の合理化も期待できます。 　また、認知機能検査員や高齢者講習指導員不足の解消対策としては、退職予定警察官を対象に、検査員や指導員の資格取得のための講習を実施し、交通安全対策に精通した人材の活用を図る新たな取組を進めているところであります。さらに、新年度から認知機能検査の拡大実施に向け担当職員を増員し、体制を強化することとしております。 　県警察では、今後も、高齢者講習等が円滑に実施できるよう、より一層、自動車教習所等との連携を図りながら、高齢ドライバーの免許更新時の利便性向上や負担軽減を図っていく所存であります。 ◆安孫子哲　議員　御答弁ありがとうございました。昨年の分科会で現地調査をさせていただいた際に、やはり一番の課題となっていたのが、電話で人がとられてしまう、教習所が高齢者の受け付けのために１人が電話に張りつきで大変なんだ、さらには、人材が不足しているんだという大きな点がありました。それをこの管理システム等でクリアできる。もう電話予約は要らないよ、人材に関しては、警察ＯＢの方をこれから研修して各教習所に配置していこうという取組をしていただいておるということで、本当にありがたいお話でございます。 　ただ１点、昨年の６月議会でもお話をさせていただきましたが、未だにそれをやるに当たって、人件費というものがかさんでしまっていると。人を用意していただけるのはありがたいし、電話のアポイントメントももう要らないというのはありがたいんですけれども、高齢者講習、認知機能検査のための人の予算が捻出できないと。繁忙期になれば、当然、高校生優先になりますから、そこら辺で、昨年、高齢者講習等に関わる手数料の話をさせていただきましたので、自治体から国に対して、手数料の見直しを図っていただけますよう要望させていただいて、本部長への質問を閉じます。ありがとうございました。 　県土整備部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　県土整備部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（中島　聡県土整備部長　登壇） ◆安孫子哲　議員　県土整備部長への質問は、自転車事故に対するハード面の対策についてお伺いしようと思っております。 　先にも述べましたけれども、昨年１月９日、市立前橋の女子生徒１人が重傷、そして、もう１人が亡くなる、さらに、その後、大泉町の高校生が自転車の事故により死亡いたしました。今年に入ってからは、「玉村で自転車の事故により重傷である」とこの間報道されておりました。 　そのことを受けて、調べてみた結果、自転車事故件数率、群馬県、全国ワースト１位、そして、その流れを見てみたら、３年連続１位ということで、新聞には全国ワースト最悪と書かれていたんです。そういったところを私たち政治も少し見ていかなければならないといった部分で、県土整備部長には、自転車事故に対するハード面の対策について、どのように考えているのかお伺いいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　自転車事故におけますハード面の対策でございますが、県では、これまで自転車の事故防止や利用促進を目的に、歩道内におきまして、自転車と歩行者の通行空間を舗装の色分けにより視覚的に分離することを進めてきたところでございます。 　平成29年５月に自転車活用推進法が施行されたことを機会に、改めて近年における本県の自転車事故の状況を分析した結果、車道よりも歩道のほうが事故が多いことや、歩道内の逆走による事故が多いことが判明したところでございます。そこで、今後は、歩行者・自転車・自動車の通行位置を完全に分離した自転車専用の通行空間でもあります「自転車道」の整備を目指すこととしたところでございます。また、「自転車道」の整備には費用と時間がかかることから、暫定的に外側線と歩道の間の路肩が広い箇所を活用した「自転車専用通行帯」や、路肩を含む車道内に自転車の通行位置を明示することにより、ドライバーに注意を喚起する効果がある「矢羽根型路面表示」を、自転車事故が多い路線や自転車交通量が多い路線、自転車通学に利用されている路線などに設置したいと考えております。 　自転車を安全に利用していただくためには、このようなハード面に加えまして、ソフト面でも対策が必要であることから、これらを一体として盛り込んだ「群馬県自転車活用推進計画」の今年度末の策定に向けて取り組んでいるところでございます。
   ◆安孫子哲　議員　御答弁ありがとうございました。今言われたのはパブコメの段階の推進計画で、原案を私もいただきましたけれども、これが実現すれば、群馬県の学生の自転車事故はかなり減ると思っております。 　先ほど言い忘れましたが、しかも、中高生の事故がワースト１位ということで、本当にここら辺は、せっかく生まれてきて学んで、これから社会に出ようとする大切な命でありますので、しっかりやっていかなければならないと思っております。 　次に、先ほども述べましたが、昨年、死亡事故が起きた県道前橋赤城線に歩道設置をするという中で、今動いていただいておるのはよく聞いているんですが、昨年11月28日、ちょうど死亡事故が起こった県道前橋赤城線を車で北上したところにパトカーがとまっていたので、車をおりて事故確認したところ、県内の高校生が横から出てきた車に突っ込まれて、そのまま救急車で運ばれたと。死亡事故のところから北に上った、たった20メートルのところです。やはりここに歩道があれば、そんなことはなかったのになという思いで考えますと、一日も早い設置を求めるところでありますが、県道前橋赤城線の歩道設置の進捗状況について伺います。 ◎中島聡　県土整備部長　歩道の工事でございますが、現在、県道前橋赤城線（都市計画道路赤城山線）の工事につきましては、歩道や右折車線の設置、電線類の地中化を実施しているところでございます。議員からもありました昨年１月の交通事故を受けまして、現在、緊急対策といたしまして、自転車の通行位置を明示する矢羽根型路面表示などにより、ドライバーへの安全運転を促しているところでございます。 　事業の進捗状況でございますが、優先区間であります事故現場を含む北代田橋北側から白川橋南側までの約400メートルのうち、用地調査が完了しました北代田町交差点までの約200メートルの区間で用地買収に着手しておるところでございまして、１月末までに２件の契約をいただいたところでございます。また、優先区間の残り200メートルにつきましても、用地調査が終了次第、用地買収を進め、一定区間の用地が買収できた段階で暫定的な整備を実施いたしまして、早期に自転車や歩行者の安全対策を図ってまいりたいと考えております。 　なお、自転車走行空間の整備方法につきましては、地元の皆さんに対して、「自転車道」や「自転車専用通行帯」など複数案を示したうえで意見を伺い、検討していきたいと考えております。 　今後も、地元の皆様の御理解と御協力をいただき、できるだけ早期に工事が完成できるように努力してまいりたいと考えております。 ◆安孫子哲　議員　御答弁ありがとうございました。一日も早い安全な歩道の設置は、地域や学生、さらには県、そして私どもの願いであります。今もなお、その死亡事故現場に行ってみると、小さなかわいい縫いぐるみが添えられて置いてあります。そこに毎日誰かがきれいなお花を届けていただいているかのように、きれいにお花が咲いております。 　そこに一番歩道を求めている方は、もしかしたら亡くなられた太田さくらさんの御両親ではないのかなと。後輩のために、地域のために、一日も早く、同じことを起こさない、そのための歩道の設置を望んでいるのは、もしかしたら被害者の御両親かもしれない、そのように感じているところであります。 　昨年もこの議会でお話をさせていただきました。私たちは、交通事故であの場所で亡くなられた命にしっかりと敬意を持たなければいけないと思っております。彼女が生きていれば、今、高校２年生、今年度が終われば３年生、来春卒業の予定であったと伺っております。どうか、無理かもしれない、いろんなハードルの高さはわかっておりますが、この年度内に用地買収をしっかりと完了して、来年度に入ったら工事着工、そして完成という思いが私の中には強くあります。ひとつの目標に向かってやることこそが亡くなった命に対する敬意かな、そのように思っております。 　前橋市が市立高校の卒業式で彼女の御両親に卒業証書授与をするらしいです。それと同時に、あなたの命が後輩や地域のみんなの安全と安心を守る歩道をつくってくれたんだよと、前橋市に同様の感謝状を添えていただきたいという思いが私にはあります。どうか、ともに同じ方向を向いて、亡くなった命に敬意を持って取り組んでいければと思っております。 　県土整備部長へのこの質問は閉じます。 　次に、道路施設長寿命化計画についてお伺いいたします。 　まず、計画を示された事業の中で、たくさんあるんですけれども、その中でも一番ボリュームを占めている道路の部分について、本日は質問させてください。 　群馬県では、社会資本を長期にわたって安全に使用し続けるために、長寿命化計画に基づく戦略的な点検、維持管理、更新を実施し、維持管理・更新費用のトータルコストの中長期的な縮減と平準化を図るとなっております。事業別に見ますと、道路、橋梁、河川、砂防、公園、下水、住宅、ヘリポートなどが道路施設整備にはあります。中でも、道路施設長寿命化計画は最もボリュームが多く、進捗が気になるところであります。計画に対する現在の進捗状況と平成31年度の取組についてお伺いいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　昨年６月に、橋梁を除きます舗装やトンネル等の全ての道路施設を対象といたしまして、予算の平準化と道路施設の長寿命化を目的としました「群馬県道路施設長寿命化計画」を策定し、定期的な点検と点検結果に基づく計画的な修繕の実施に取り組んでいるところでございます。 　道路施設のうち、特に施設規模が大きい道路トンネルにつきましては、今年度、５年に１度実施する定期点検が全ての施設（63箇所）で完了し、31年度には２回目の定期点検を13箇所で実施する予定でございます。また、点検の結果、対策が必要と診断された道路トンネルにつきましては、今年度11箇所、平成31年度は10箇所の落防止対策や漏水対策等の修繕工事を実施する予定でございます。さらに、平成31年度には、点検結果に基づき、ロックシェッド２箇所、スノーシェッド６箇所、横断歩道橋７箇所等でひび割れ補修や塗装等の修繕工事を実施する予定でございます。 　道路施設について、長期にわたって安全に使用できるよう、今後も長寿命化計画に基づく定期的な点検と計画的な修繕、更新を実施してまいりたいと考えております。 ◆安孫子哲　議員　それぞれに取り組まれているということで説明をいただきました。 　ただ、道路の中で１点気になるのが、進捗も書いてあるこの計画の中に道路照明１万灯とあるんです。この内容を見たら、水銀灯からＬＥＤへの交換と書いてありまして、現在、群馬県は１万灯の中でどのぐらいの割合でというと、約４割しかＬＥＤになっていないんです。何が言いたいかというと、長野県は１万8,000灯、栃木県は約１万1,000灯がほぼ終了して、これで違う事業に充てていこうという動きがあるらしいんですけれども、群馬県で残りの例えば約6,000灯を水銀灯からＬＥＤにかえるのにどのくらいの時間がかかって、どのくらいの費用がかかるのかといった問題もありますけれども、一番の問題は「水銀に関する水俣条約」なんです。「水銀に関する水俣条約」が採択されて、水銀灯は2021年以降は製造も輸出も輸入もしませんよと。大手のホームページを見てみると、2020年、来年の６月をもって水銀灯の製造は一切やめますと。 　そういったところを鑑みますと、ちょうど今から飛ばしてやったとしても、2021年にどうにかぎりぎり間に合う。ただ、それを超えてしまえば、ＬＥＤに替えるのに、例えば時間をかけて、切れたら替えればいいといっても、切れたらＬＥＤに替えるタイムラグは非常に出ると思うんです。あそこが切れて、ここはＬＥＤにしなきゃいけないということでやっていると、道路の安全性が担保できないだろうと。夜、我々が交通安全を守れているのは全部照明のおかげです。 　道路照明の設備に対する県の今後の取組が気になるところなので、お答えいただければと思います。 ◎中島聡　県土整備部長　照明のＬＥＤ化でございますが、「水銀に関する水俣条約」を受けまして、県では、平成26年度に「群馬県道路照明の省エネ・長寿命化計画」を策定し、平成33年度までの計画で道路照明のＬＥＤ化を進めているところでございます。 　県管理道路に設置されております約１万灯の道路照明のうち、先ほど議員からもありましたように、平成29年度末現在で約4,000灯のＬＥＤ化が完了しておるところでございます。残りの6,000灯につきましては、「国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を活用し、平成30年度の補正予算で約5,000灯分を計上し、平成31年度当初予算で約1,000灯分を国に要求しておるところでございます。 　県といたしましては、道路照明のＬＥＤ化につきましては、２年前倒しいたしまして、平成31年度末の完了を目指して取り組んでいきたいと考えております。 ◆安孫子哲　議員　ありがとうございます。私も見ていて、１万灯を徐々に直せばと思っていたら、「水銀に関する水俣条約」というものが国連の環境会議で採択されたのを受けて、びっくりして、時間が決まっちゃっているということなので、ぜひ危険の伴わない道路の維持管理をよろしくお願い申し上げ、県土整備部長への質問を閉じます。 　危機管理監、お願いします。 ○星名建市　副議長　危機管理監、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（横室光良危機管理監　登壇） ◆安孫子哲　議員　危機管理監には、災害時の話について何点か質問させていただきます。 　私たちの住む群馬県においても、東日本大震災の際、計画ではありましたが電力、そして、ガソリンをはじめとするエネルギーを失いました。今回、昨年の北海道胆振東部地震を受けて、あそこで電力をほとんど失って、道内全域でブラックアウトという現象が起こりました。それを受けて、やはりライフラインの確保は行政の役割かなと思っております。 　そこで１点、災害時における避難所等の電力の確保について危機管理監の所見を伺います。 ◎横室光良　危機管理監　災害時における避難所での電源確保のお尋ねでございます。 　現在、私たちの生活は、照明や暖房器具、携帯電話など、様々な電化製品に支えられておりまして、災害時における避難所の電源は、避難された方々の生活環境の確保や情報収集のためにも大変重要であるというふうに考えております。 　県では、停電の際、避難所等において最低限の電源は確保できるよう、可搬型の発電機60台とその燃料を地域防災センターや県内10箇所の備蓄倉庫に保管しているほか、レンタル機材の事業者と協定を締結いたしまして、発電機等の確保が可能となっております。災害時には速やかに市町村へ提供できる体制を整えているところでございます。また、県地域防災計画におきまして、「市町村は避難所における非常用電源の整備に努める。」と明記されているところでございまして、非常用電源を備える避難所の数は年々増加しているところでございます。 　引き続き、市町村と連携をしながら、避難所の環境整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆安孫子哲　議員　ありがとうございます。 　電気を失った際に有益だろうと言われているのがＬＰガスバルク供給システムです。次の質問はＬＰガスバルク供給システムについて、昨年の６月にも質問させていただいたんですけれども、継続で質問いたします。 　実は北海道胆振東部地震の設置施設のところの調査結果が全部出て、私のところに届いたので、これを何点か報告させていただきます。 　まず１点目、２日間の停電中、テントを張り、約20口のコンセントを設け、近隣住民に携帯電話の充電を提供し喜ばれた。これは千歳市の施設でございます。 　次は帯広のデイサービスです。２日間の停電で、厨房がオール電化であったため調理ができず、ただ、ＬＰガスバルク供給システムがあったので調理ができて、入所者に安心を与えた。 　最後に、函館の病院です。手術、診療の照明はＬＰガスバルク供給システムでやったが、軽油発電機は燃料が切れて大変不便であった。 　そういう結果が出ておりまして、国土強靱化計画や国が定めた計画の中に、ＬＰガスバルク供給システムは有利だよということが示されている今般、群馬県においても導入してみてはいかがかなと思うんですが、危機管理監の考え方を聞かせてください。 ◎横室光良　危機管理監　お尋ねの災害対応型ＬＰガスバルク供給システムでございますけれども、災害時に電気や都市ガス等のライフラインが寸断された状況でも、タンクに蓄えられたＬＰガスを利用いたしまして、炊き出しですとか、暖房、照明等を行えることから、災害に強いシステムと言われているところでございます。また、平常時には通常のＬＰガス設備として利用可能でありまして、災害時に限らず、ふだんから使用できるという特徴があるものと承知をしております。 　先ほども申し上げましたが、電気等のライフラインは私たちの生活に不可欠でありまして、災害時において使えなくなった場合、代替となる電源等を確保することは大変重要なことであるというふうに認識しております。御指摘の災害対応型ＬＰガスバルク供給システムは、その設備だけでエネルギー源として利用できることや、耐震性の高さなどから、災害初期の電源等を確保する設備のひとつとして有効であると考えているところでございます。 　県では、これまでＬＰガスバルク供給システムの有効性につきまして、事業者に群馬県総合防災訓練などに参加していただきながら紹介をしてきましたけれども、今後も御協力をいただきながら、災害時の電源等を確保するための設備の普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆安孫子哲　議員　ぜひ積極的に。当然ですけれども、いざ起こって、失ってからでは遅いので。ＬＰガスバルク供給システムというのは県内に設置事例が結構あるので、できれば、危機管理監、視察していただいて、ここは避難所になっているんですかとか、いろいろなヒアリングをしていただいて、どのぐらいの人数が収容できて、どのぐらい日にちはもって、どういうことができるかというものをまず具体的に、現地を見ていただきながら検討していただければと思います。ありがとうございました。 　こども未来部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　こども未来部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（中村弘子こども未来部長　登壇） ◆安孫子哲　議員　こども未来部長には、児童虐待について質問いたします。 　今、テレビをつけると、子どもを殺したお父さんがテレビに映って、犬を散歩しているおばさんが犬を蹴っ飛ばしている映像が映って、いろいろな時代がやってまいりました。私は、児童虐待の種類またはその強弱をこの８年間学ばせていただいて、エスカレートして、今の日本は、子どもが殺されても何も先を学ばず、同じことの繰り返しをしているのではないのか、そのように感じるのが、この間、千葉で起こった事件でありました。 　そこで、児童虐待の現状は県内はどのようになっているのか、そして、虐待をなくすためには、早期発見、さらには未然防止が必要と思いますが、部長の所見を聞かせてください。 ◎中村弘子　こども未来部長　本県におけます児童虐待の現状についてでございますが、先日、金井議員にお答えしたとおり、県内の児童虐待相談の受付件数は、昨年度まで９年連続で増加し、今年度もさらに増加する見込みとなっております。このことは、子育てに今悩んでいる保護者などに早目に気がつき、適切な支援を行うことにつながっていると評価しておりますが、議員御指摘のとおり、児童虐待を未然防止する取組も重要であると認識しておるところでございます。 　具体的に申し上げますと、出産や子育てに対する不安や負担が特に強まるのが妊産婦の時期でございます。このため、妊娠期からの虐待予防といたしまして、望まない妊娠などの相談に対応できる「妊娠ＳＯＳ事業」に新たに取り組むほか、身近な相談窓口であります市町村の子育て世代包括支援センターの設置促進や運営支援に力を入れていきたいと考えております。また、子どもとの接し方に迷い、自信を失っている保護者のために、本県独自の取組として、良好な親子関係を築くヒントを伝える子育て講座、「ほめて育てるコミュニケーショントレーニング」があります。これまで、それぞれの市町村で講座を開催していただいておりましたが、より多くの保護者に知っていただくため、今年度は動画を作成し、３月中には市町村などにＤＶＤを配付し、ネットでも配信する予定でございます。 　さらに、周りの方々の力も大切と考えております。地域の民生委員さん、児童委員さんの方々をはじめ、子ども食堂や無料学習塾など、子どもの居場所作りに取り組んでおられる方など、様々な方々にも御協力をいただいて、保護者や子どもたちの様子の変化をキャッチし、連携しながら見守る体制も強化していきたいと考えております。 　児童虐待そのものをなくすということは大変難しい課題と考えておりますけれども、子どもたちが安心して健やかに成長できるよう、諦めずに努めていきたいと考えております。 ◆安孫子哲　議員　御答弁ありがとうございました。確かに児童虐待ゼロというのが絶対値であるんですけれども、これは行政だけでは無理で、地域の方、学校、そして家庭全てが一体とならないと虐待というのは防げない。当然のことであります。 　ただ、やっぱり子育てをする中で、私も妻を亡くして、子ども２人を育てて、疲れているとき、ストレスがたまっているとき、寝不足なとき、いろいろな環境があるから、子育てをやって、お母さんが子どもに手を上げちゃっているその気持ちというのはわからなくはないです。ただ、それを殺すまでにしてはいけないし、虐待の相談件数が増えていくことは決して悪いことではないと思うんです。情報がそれだけ出てきたから、表立って、危険なところは先に回って手を当てられるわけです。 　例えば子どもを産み育てるなら群馬県、医療費も無料だし、いい暮らしができるよと言っている。そこには、虐待もないんだよ、一番少ないんだよという群馬県をつくるために、平成23年、少し早かったんですが、私が１期目のときの質問の中で、チャイルド・デス・レビューという、子どもが亡くなった場合に検証しましょうという制度をぜひ群馬県単独でやりましょうと質問させていただいているんです。略してＣＤＲと言うんですけれども、成育基本法が昨年の12月に国で制定されて、この度、成育基本法の中に、その死の検証という文言が入りました。 　そこで、ＣＤＲというものは一体何なのか。例えば日本の乳児、新生児の死亡率は先進国の中でも低水準なんです。一方で、１歳から４歳児の死亡率は先進国の中でも高いんです。そして、厚生労働省は2017年10月にプロジェクトチームを立ち上げ、同省が取り組み始めた子どもの死亡検証制度を取り入れましたが、小児の定義を18歳未満とした場合の日本における小児の死亡統計で使用される情報はたった32項目なんです。欧州では、この子の親はお酒を飲むのか、たばこを吸うのか、夜何時に寝るのかというのが1,700項目あるんです。これがチャイルド・デス・レビューの検証という意味です。 　それを受けて、日本でも2010年から東京、京都、群馬、北九州で小児の死亡原因のパイロットスタディーが始まり、2011年には検証が行われました。その結果、５歳未満５歳以上、15歳未満の計２グループに分けてデータ化すると、予防可能な死亡事例は全体の27.4％であることが判明しました。つまり、無駄に亡くなっている命が27.4％あったということです。そこで、ここ数年、ＣＤＲの必要性が唱えられ、昨年12月に成立した成育基本法で実施が定められました。 　お聞きいたします。この質問は平成23年にもやっているんですが、成育基本法が制定された今、ＣＤＲについて、県はどのように考えているかお伺いいたします。 ◎中村弘子　こども未来部長　チャイルド・デス・レビューについてのお尋ねでございますけれども、今、議員から御説明のあったとおり、これは、生まれてから大人になるまでの成育過程にある者が死亡した場合、その原因について必要な情報を収集し、検証を行うことで、死亡に至った真相究明や再発防止につなげるものでございます。 　県では、御質問のあった後になりますけれども、児童虐待による死亡事件を機に、虐待の見逃しを防ぐために、平成27年度から「群馬県児童虐待防止医療ネットワーク事業」を実施しております。医療従事者や児童相談所職員を対象として、医療の面から虐待の対応事例や症例の検討などの研修を行い、児童虐待の早期発見と再発防止に努めております。また、虐待が疑われる死亡事案では、必ずその検証を行っておりまして、関係者の問題意識も高まっていると感じております。 　この問題につきまして、国は昨年12月にチャイルド・デス・レビューの推進に関する規定を盛り込んだ成育基本法を制定したところであり、１年以内に施行される見込みとなっております。この法律の中で、国及び地方公共団体は、子どもの死亡の原因に関する情報について、収集・管理・活用などに関する体制の整備やデータベースの整備など、必要な施策を講ずるものとされており、それに先立って、厚生労働大臣が「成育医療等基本方針」を作成し、施策の推進に関する基本的な方向や基本的事項を定めることとなっております。 　県といたしましては、引き続き、「群馬県児童虐待防止医療ネットワーク事業」に取り組み、県内の医療関係者と協力してスキルアップを図りながら、今後、この国の定める基本方針に沿って、しっかり検討していきたいと考えております。 ◆安孫子哲　議員　御答弁ありがとうございます。国の動向を見ながら動いていく、その気持ちは非常によくわかりますが、ＣＤＲが盛り込まれた以上は、国はいつやるか、やらないかという結果はわからないんです。やっぱり児童虐待ゼロの群馬県を目指して、子どもたちの虐待をなくすんだよという中では、一番主立った事業だと私は思っております。その前の段階で取り組まれているのはよくわかるんですけれども、ＣＤＲの導入も率先して群馬県がやった。条例化して、死があった場合には、自ら検証をしっかりしていこうというネットを張っておくことで、子どもたちの安全と安心を守れるのかなという対外的な意識も私はすごく持っているので、ちょっと質問させていただきましたが、ここら辺の条例化を含めて要望させていただいて、こども未来部長には質問を閉じます。ありがとうございました。 　総務部長、お願いします。 ○星名建市　副議長　総務部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（津久井治男総務部長　登壇） ◆安孫子哲　議員　総務部長には、県有未利用地の活用状況について伺おうと思っております。 　私も委員会で委員長という立場でお世話になった際に、大きな目標として、県で持っている使っていない未利用地を100％活用していこうということで、昨年の御答弁では、一定の成果が出たと御答弁いただきました。あれからたっていますから、今現在はどういう状況、取組をやっているかお伺いいたします。 ◎津久井治男　総務部長　県有未利用地につきましては、平成24年度に総務部管財課内に財産活用推進室を設置いたしまして、その利用促進に努めてきたところでございます。 　お尋ねの今年度の取組状況でございますけれども、現時点での売却箇所数は５箇所となっております。主なものといたしましては、旧北部食検の跡地でありますとか、平成24年度以降未使用となっておりました「旧農業技術センター前橋研究拠点」を売却いたしましたほか、「新町県有地」につきましては、高崎市から防災機能を備えた住民体育館の建設用地として取得要望がありましたけれども、高崎市議会での議決を踏まえまして、過日、売買契約を締結したところでございます。これら長年懸案となっておりました大規模な未利用地が売却に至ったこともございまして、今年度の売却額は現時点で７億6,000万円余となっております。 ◆安孫子哲　議員　「新町県有地」という、委員会で皆さんと現地を視察させていただいた、あのすばらしいところを高崎市が受けてくれたということで、非常によかったと思っております。 　それで、部長、まだまだ残っているわけですよね。その残っている未利用地の今後の取り組み、要は、難易度が高いのが残っちゃっているんです。そういうのはわかっているので、ちょっとテクニックが必要かなと思うんですが、今後、残った未利用地等の利活用について、どのようなテクニックでいくのかお伺いいたします。 ◎津久井治男　総務部長　今後の取組方針でございますけれども、未利用地等の利活用は、歳入確保や管理コストの縮減を図るうえで極めて重要でございまして、引き続き庁内で連携をとりながら取り組んでまいることとしております。 　まず、これまで不動産鑑定評価など準備を進めてまいりました土地につきましては、早期の売却を目指すこととしております。また、駐車場などで暫定的に利用されております土地につきましては、関係者の意向を十分に踏まえながら、具体的な利活用について検討してまいります。 　未利用地等の利活用は、一朝一夕には解決をしない課題ではありますけれども、スケジュール感をしっかりと持ちながら、引き続き積極的に取り組んでまいります。 ◆安孫子哲　議員　ありがとうございます。県民の財産でございます。 　１点だけ要望させてください。例えば未利用地をやるのに、これは高崎市とか群馬県、公の施設だから、公的機関であれば話し合いがつくけれども、企業、住民が、県有地が隣接しているので、拡張のために売ってくださいみたいなところは、柔軟に対応したほうが早く解決に至ると思うんです。売り払いをします、入札をしませんでしたというのは、近隣トラブルのもとになったり、いろいろなことが想定できますので、そこら辺は柔軟な対応で利活用100％を目指して頑張ってください。ありがとうございました。 　農政部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　農政部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（塚越昭一農政部長　登壇） ◆安孫子哲　議員　農政部長には、内水面漁業の活性化について何点か伺おうと思っております。 　県内河川では、３月１日から９月20日まではヤマメやイワナなどの渓流魚の釣りができ、また、初夏から晩秋までは県の魚であるアユ釣りができるなど、多くの釣りが楽しめます。ところが、晩秋以降は、ヤマメ、イワナ、アユが禁漁となり、釣る魚の種類が少なくなることから、釣り人はほとんどいなくなってしまいます。そこで、冬季でも河川の釣り場を有効活用するため、一部の河川では特設釣り場が設置されております。お聞きしたところによりますと、近年、特設釣り場では、県で開発した遊魚用ニジマス「ハコスチ」が人気であり、これを釣るために県内外から釣り人が増えていると聞いております。 　そこでお聞きいたします。釣り人が増えていることは、釣り場と漁業協同組合はもとより、近隣地域などに活気が出て、活性化につながると考えます。県として、内水面漁業の活性化についてどのような取組をしていただけるのかお伺いいたします。 ◎塚越昭一　農政部長　冬季の釣り人の増加を図るために、これまで県では、特設釣り場の設置を推進してまいりました。平成27年度からは、引きが強く、魚体も美しいニジマス「ハコスチ」を育成、作出し、釣り場への導入を推進してまいりましたところ、釣り人の人気を得てきたところでございます。本年度は、前橋市の利根川、上野村の神流川など４箇所に「ハコスチ」が放流されました。導入前に比べ、釣り人が飛躍的に増加した釣り場があるなど、釣り人の増加と地域の活性化に貢献することが確認できました。 　これまで県では、「ハコスチ」のＰＲのために、ポスター、のぼりなど宣伝素材や動画を作成いたしました。本年度は、「ハコスチ体験会」として２回開催し、参加者にＳＮＳによる発信を求めたところ、多くの釣り人が動画や写真をアップし、知名度が向上しているところでございます。このほか、内水面漁業の振興策として、ヤマメ、イワナの放流事業、県の魚であるアユの冷水病対策、カワウやコクチバス対策、魚道整備などに取り組んでおります。加えまして、最高級ニジマス「ギンヒカリ」の安定生産とブランド化にも取り組んでいるところでございます。 　今後も、県では、漁業協同組合と連携し、釣り場環境の整備に努めるとともに、群馬のブランドニジマス「ハコスチ」や「ギンヒカリ」の振興など、総合的な取組により、内水面漁業の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆安孫子哲　議員　ちょっと漁協さんからいただいた資料で、釣り場の明細をいただいたんですけれども、おととしの12月は141名しか来てくれなかった、それが「ハコスチ」を入れたら315名、そして、１月は58名しか来なかったのが、何と今年の１月は235名と、これは異常な数字で、伺いましたら、県外の方が非常に多く、群馬県に釣りを楽しみに来ていただいているということで、ぜひ活性化のために、さらなる御尽力をいただければと思います。 　もう１点お伺いします。そうはいいながらも、一部の方のマナーが悪くて、釣りの管理をする漁業協同組合の方を非常に困らせております。多くの人に釣りを楽しんでもらうことは重要でありますが、さらに、子どもたちにとって川や湖で魚と触れ合うことは情操教育としての効果も期待できると思います。 　そこで、多くの人が釣りを楽しむために、ルールやマナーの周知が必要と考えますが、県はどのように対応していただけるのかお伺いいたします。 ◎塚越昭一　農政部長　河川湖沼での釣りのルールやマナーは、漁業協同組合が漁業法に基づき制定している「遊漁規則」で、釣り料金、禁漁期間などを規定しております。釣り人は、この規則を遵守し、お互いに譲り合うなど、マナーを守った楽しい釣りをすることが望ましい姿であるというふうに考えております。 　県では、漁業協同組合と連携をいたしまして、ホームページへの掲載や、釣り場への周知看板の設置、釣り具店でのチラシの配布などにより、ルールやマナーの周知徹底を図っているところでございます。また、県内各地で子どもたちを対象に漁業協同組合が開催する「放流体験会」や「釣り教室」において、釣り方のほか、ルールやマナーの周知も図っているところでございます。この取組では、子どもたちに釣りの楽しさや、魚などの水棲生物に興味を持ってもらうことも目的のひとつとしているところでございます。
   　県では、これまでの取組に加え、夏休み前に県や市町村の広報誌に集中的に掲載をしたり、新聞などの子ども向けページへの掲載、職員による出前講座の拡大など、工夫を凝らした取組により、ルールやマナーのさらなる周知に努め、楽しく釣りができる環境の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆安孫子哲　議員　ぜひ、マナー、ルールを周知していただいて、漁協の方々の汗が無駄にならないようにお願いいたします。 　要望を１点だけさせてください。これから釣りを楽しむ子どもたちにルールやマナーをしっかりと周知していくことは大変重要であります。漁業協同組合として、子ども向けに釣りのガイドブックの作成も考えていると伺っております。その際には、教育長、ぜひ教育現場でそのガイドブックを用いていただいて、子どもたちに、さおを入れれば、ただで釣りはできるんだよ、そういう社会じゃないということを環境教育として教えていただければと思います。部局連携で取り組んでください。 　以上です。ありがとうございました。 　健康福祉部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　健康福祉部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（川原武男健康福祉部長　登壇） ◆安孫子哲　議員　健康福祉部長には、現在問題となっているペット、特に犬、猫の飼養について何点か伺います。 　先日、野良猫ですが、猫によるふん尿の被害の苦情、猫による車への傷、さらには、畑で猫がふん尿をするがために作物がとれないなどの苦情を受けて、前橋市内７箇所を視察させていただきました。非常に猫があちらこちらにいて、そして、猫の管理ができていない。飼い主がおりながらも、猫の把握ができていない状態が実態でありました。これはもしかすると前橋市内だけの問題ではなくて、県内全域でところどころ起こっている問題と察します。 　そこでお伺いします。猫の不適正飼い方が問題となっているが、猫の適正飼養に関わる県の取組はどうなっているか伺います。 ◎川原武男　健康福祉部長　猫の適正飼養についてでございますが、県におきましては、飼い猫の適正飼養の推進や、飼い主のいない猫がこれ以上増えることのないよう、ガイドラインを平成29年３月に定め、猫を取り巻く様々な課題の解決に取り組んでいるところでございます。しかしながら、猫の習性を十分に理解せず、安易に飼い始め、管理能力以上に数が増えるまで放置したことにより、議員からも指摘がございましたが、ふん尿による悪臭や鳴き声等により生活環境に悪影響を及ぼす事案が発生しております。こうした事案は、飼い主の理解のもと、改善を図る必要があることから、動物愛護センターにおきましては、現場に出向き、飼い主にふん尿の除去、清掃消毒、不妊去勢手術の実施など、丁寧に指導及び助言を行っているところでございます。 　また、飼い主不明の猫に対しましても、平成29年度から「飼い主のいない猫対策支援事業」を開始し、対策を講じているところでございます。この事業は、地域の野良猫が増えないよう、地域住民が役割分担し、獣医師会及び動物愛護団体等の協力を得て、不妊去勢手術を行い、地域で管理していく地域猫活動を支援するものであり、本年１月末現在、12地域で294匹を対象に実施しており、うち187匹について不妊去勢手術を行っております。 　県といたしましては、引き続き、市町村や地域住民、関係団体と連携して、猫の適正飼養の啓発と飼い主のいない猫対策の支援について取り組んでまいりたいと考えております。 ◆安孫子哲　議員　ありがとうございました。 　部長、この質問の裏側には、実は小学校で６年間不登校、そして今、中学校にやっと行ける生徒がおります。その生徒がある御自宅にお邪魔したら、亀や犬、そういう動物と触れ合ったときに、自分はこの生き物たちのために一生懸命勉強して獣医になるんだという思いで、中学校にやっと行き始めました。ただ、知れば知るほど、猫が殺処分されていたり、犬が殺されていたり、そして、捨てられている猫などを見て、悲しみの声が寄せられておりました。 　殺処分ゼロと収容ゼロは違います。そこで、私は、殺処分ゼロではなく、収容ゼロを目指して、まず飼い主の飼い方のマナー、ルールの周知からしっかりやっていくべきだと思っておりますので、そのことをお伝えさせていただいて、次の質問をさせていただきます。 　次は犬です。犬のノーリードで苦情が寄せられた河川敷の公園、そして、敷島公園、さらに、ほか７箇所、ノーリードで散歩する時間帯に視察をさせていただきました。近隣の子を持つ親は、子どもたちをこの公園に入れさせられない、犬のマナーが悪くて、子どもたちを遊ばせることができないと非常な声を寄せられておりますが、今度は、そのマナーを守らない犬を飼養している方々に対する県の考え方、取組についてお伺いいたします。 ◎川原武男　健康福祉部長　犬の適正飼養につきましては、「群馬県動物の愛護及び管理に関する条例」で、原則として、飼い主は、飼い犬を常時係留しておかなければならないとされており、屋外で散歩や運動をさせるときなどはリードを装着して、人の生命、身体等に対して害を加えないようにする責務がございます。 　県におきましては、飼い主の責務について、市町村、獣医師会及び動物愛護団体と協力して、動物愛護ふれあいフェスティバルをはじめ、ポスターコンクール、講演会等を開催し、広く啓発をしているところでございます。また、動物愛護センターにおきましては、地域からの苦情や相談があった場合、現地や自宅に出向き、責務を守れない飼い主に直接改善を図るよう、必要な指導及び助言を行っているところでございます。 　今後とも、人と動物が共生できる豊かな社会の実現のため、飼い主の責務についての啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆安孫子哲　議員　部長、御答弁ありがとうございました。この問題は、結構数多くいろいろ寄せられていると思います。ペットを飼うに当たって、そのマナーやルールをしっかりとやらないと、地域で動物を飼うことはできません。どうか一匹でも死なせない取組をともにできればと思いますので、よろしくお願い申し上げ、質問を閉じます。ありがとうございました。 　教育長、お願いします。 ○星名建市　副議長　教育長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆安孫子哲　議員　教育長には、県立文書館について１点お伺いしたいと思います。 　本当に私も恥ずかしい話でありますが、文教警察常任委員会の委員長の充て職で県立文書館運営協議会の会長という職があります。そこで初めて招かれて、文書館というところのすごさを知ったわけでありまして、その協議会の中で１点気になったのが、文書館に関わる課題といった部分で、施設を全部視察させていただきました。そうしたら、老朽化はしようがないにしても、人材が少ないんです。これは読めないとだめなので、特殊な能力のある方でなければ無理なんでしょうけれども、まず人材の不足だとか、収蔵庫が狭くなってきたとか、古文書のいいものがあるのに周知できていないとか、一番の課題は、燻蒸といって、古い書物を持ってきても、菌が湧いて、ほかの書物をだめにしちゃうので、そのまま並べられないんですが、消毒をする機械がお金がなくて使えないという切実な悩みがあったんです。これらの課題について、教育委員会としてどのように考えているかお伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　県立文書館の課題に対する御質問でございますが、県立文書館は、群馬県に関します歴史資料や県公文書の収集、整理、保存、公開、調査研究を目的といたしました施設として、現在、公文書・古文書を合わせて約80万点の文書を収蔵しておりまして、県民共有の貴重な文化遺産を継承・活用していくために重要な役割を担っているものと考えております。 　文書館の機能を十分に果たしていくためには、今お話がございましたが、専門的な知識を有する職員を継続的に確保する必要がありまして、計画的な人事異動や専門的な知識を有する嘱託職員の採用、さらには、職員に対する研修の充実などにより対応してまいりたいと考えております。また、閲覧可能な収蔵文書の割合であります公開率が低いという問題がございますが、公開の手続き等の迅速化を図ってまいりたいと考えております。そしてまた、地域に伝わる古文書が所有者の代替わりや建物の解体等により散逸・消失などのおそれがあることから、収集等に当たっていただきます市町村におきましても、詳しい人材が減少しているという状況がございます。研修会等を通じて、こうした市町村への支援を図ってまいりたいというふうに考えております。さらには、議員からお話がございましたが、燻蒸等につきましても、予算をしっかり確保しながら、適切な管理に努めてまいりたいというふうに思っております。 　今後も、文書館が地域資料などの歴史記録を広く県民と共有いたしまして、より良い地域社会を住民と行政が一体となって創造していくという文書館の責任を果たしてまいりたいと考えております。 ◆安孫子哲　議員　いい施設でありますので、ぜひ周知徹底をよろしくお願いして、教育長への質問を閉じます。ありがとうございました。 　総務部長、よろしくお願いいたします。 ○星名建市　副議長　総務部長、答弁席へ願います。残り１分少々です。 　　　　　　　　　　（津久井治男総務部長　登壇） ◆安孫子哲　議員　総務部長、よろしくお願いします。お約束どおり１分きちんと確保しましたので、質問させてください。 　昨年の６月、ぐんま総合情報センター「ぐんまちゃん家」について質問させていただきました。売り上げの目標を立てて、群馬の発信をしっかりやっていこうと。移転をして、今現在が非常に気になるところであります。ただ、ここで売り上げを聞くのは、まだ半年たったばかりなのに、いじわるな質問になりますので、すごく大きい役割を果たしているということなので、お答えいただければと思います。 ◎津久井治男　総務部長　ぐんま総合情報センター（ぐんまちゃん家）は、オープンから３カ月後に来店者アンケートを実施いたしました。この結果、移転前に比べまして、女性や20代以下の若い方の割合が増加しているということがわかりました。こういったことを踏まえまして、委託事業者と連携をいたしまして、女性が好むスイーツ等の新商品の展開などを図りました結果、移転当初、苦戦をしておりました来場者数も徐々に伸びている状況でございます。 　また、本県の情報発信拠点としての機能の部分でございますけれども、移転を機に、在京メディアや旅行エージェントへの営業活動を強化しました結果、今年度は１月末時点で、広告料換算額は前年度比約1.3倍、それから、ツアー造成件数は過去最高となるなど、非常に着実に成果を上げているという状況でございます。 ◆安孫子哲　議員　どうもありがとうございました。（拍手） ○星名建市　副議長　以上で安孫子哲議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○星名建市　副議長　暫時休憩いたします。 　準備整い次第、再開いたします。 　　　　午後２時16分休憩 　　　　午後２時32分再開 　　●　再　　　　　開 ○星名建市　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○星名建市　副議長　酒井宏明議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（酒井宏明議員　登壇　拍手） ◆酒井宏明　議員　日本共産党の酒井宏明です。通告に従い、順次一般質問を行います。 　最初に、今日は大勢の方に傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。また、テレビを通じて御覧になっていただいている皆さんに心から感謝を申し上げます。一生懸命質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、知事、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　知事、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆酒井宏明　議員　まず、開発偏重の予算編成についてお伺いをいたします。 　来年度予算案は、県民の願いからはほど遠い予算だと言わざるを得ません。公共事業費は前年比93億円増、投資的経費は159億円増え、1,270億円になりました。投資的経費は、ここ２年で200億円以上も増える一方で、社会保障関係費は２年間で61億円増にとどまっております。県債は前年比82億円増え、県債残高は１兆2,679億円に達しております。プライマリーバランスもマイナスに転落をいたしました。その原因は大型開発にあると考えます。八ッ場ダムに191億円、これは前年より45億円も多いです。また、コンベンション施設関連費用に170億円、「７つの交通軸」に241億円など、大型開発の予算が増えております。そのために、子育て、教育、福祉の予算が圧迫されていると考えますが、いかがでしょうか。 ◎大澤正明　知事　私は、これまでも社会的に弱い立場の方々を支える取組に積極的に取り組んできたところでありまして、議員の御指摘には当たらないと考えております。 　まず、次世代を担う人づくりとして、子どもたちに安心して学べる学習環境を提供するため、本県独自の少人数学級編制であります、「さくらプラン・わかばプラン」を充実させたところであります。 　子ども医療費の無料化については、市町村と協力をいたしまして、全国に先駆けて、中学校までの入院・通院とも完全無料化を実現させたところであります。 　特別支援学校についても、平成23年に保護者の方々からお話をお聞きし、切実な訴えを受け止めまして、未設置地域の早急な解消に取り組み、昨年４月から高等部についても受け入れることができるようになり、なお現在、仮校舎で生徒を受け入れております藤岡特別支援学校高等部につきまして、2020年４月から新校舎で生徒を受け入れるための整備を進めているところであります。 　全国的に児童虐待が大きな問題となっている中、児童相談所一時保護所の役割は非常に重要となっております。平成23年度に中央児相の一時保護所を増築いたしましたが、来年度には東部児相の移転に合わせて、一時保護所を整備するところであります。 　新年度予算においても、これらの取組を継続するほか、妊娠期からの虐待予防の強化、県立特別支援学校のスクールバスの運行路線の拡大、障害者差別解消の取組、医師・介護人材確保対策の拡充など、施策の充実を図ることとしておりまして、子育て・教育・福祉の予算が圧迫されているとは考えておりません。 　一方、社会資本整備については、「７つの交通軸」を中心に、県内産業の活性化や新たな雇用の創出、さらには、県税収入の確保といった効果を考え、進めてまいりました。この結果、企業立地環境が高まり、平成30年上期の工場立地件数、立地面積ともに全国１位となったところであり、これは本県の物流環境が高く評価されたものであると考えております。 　新年度予算において投資的経費が増加するが、これは、近年、自然災害が国内各地で多発したことを受けまして、国の緊急対策を活用して行う防災・減災事業の集中的な実施が主なものであります。このほか、本県の拠点となります「Ｇメッセ群馬」の整備、桐生地域における高校の整備、藤岡特別支援学校高等部の建設、東部児相の移転整備、特別養護老人ホームの整備など、教育や福祉分野も含めた、いずれも本県の発展や安全・安心の確保に必要な未来への投資であると考えております。 　今後も、群馬県を大きく羽ばたかせるため、必要な施策を着実に推進してまいりたいと考えているところであります。 ◆酒井宏明　議員　福祉の予算は圧迫されていないと言いますが、実際には、防災・減災対策など必要な予算ももちろんありますが、象徴的には、３歳未満児の保育料が軽減、これは月3,000円補助していたのが廃止をされてしまう。こういうことに実際にあらわれているわけです。さらに、来年度から重度心身障害者の入院時食事代の所得制限、これはこれから質問しますけれども、こういうところに象徴的にあらわれております。評価すべき施策ももちろんありますが、いかにもバランスを欠いているというふうに思います。「７つの交通軸」には、この６年間で1,800億円余りもかけております。延長路線ベースで44％の進捗率だといいますから、あと10年で2,000億円以上かかるという計算になります。むしろ、こうした大型開発ではなくて、しっかり医療や福祉、介護、教育にお金を回すべきだと考えます。群馬県にないのはお金ではなくて、福祉の心ではありませんか。いかに県民の願いと逆行している予算か、これから一つひとつ伺っていきたいと思います。 　知事、ありがとうございました。 　健康福祉部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　健康福祉部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（川原武男健康福祉部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　重度心身障害者の入院時食事代に所得制限を課すということで、これは本当に明らかな福祉医療の後退だと考えます。 　この問題で、重度心身障害児の保護者にお話を聞いてまいりました。これまで治療として処方されれば無料であったものが、一般の食事だと、例えば胃ろうに使うある食品では１日1,000円以上かかる、月３万円以上する場合もかつてあったということです。入院が長期に及べば、大変な負担になります。所得のあるなしで差別をするのは納得がいかない、こういう声を聞いてまいりました。福祉に冷たい県政だと怒りを感じておられるということです。この方針を撤回すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎川原武男　健康福祉部長　重度心身障害者の食事療養費についてのお尋ねでございますが、福祉医療制度は、子どもや重度心身障害者、母子家庭などの方々が安心して医療を受けることができる制度として、県民福祉の向上に大きな役割を果たしております。しかし、高齢化の進展や医療の高度化、所得のある人に相応の負担を求める国の医療制度改革の影響により、必要な予算額は今後一層の増加が見込まれる状況にありますことから、外部有識者による「福祉医療制度在り方検討会」を設置し、制度を持続可能なものとするためのあるべき姿について検討を行ってきたところでございます。 　この検討会での議論を踏まえまして、重度心身障害者の入院時の食事療養費について、在宅療養者の食事代は自己負担であり、介護施設や障害者施設においても、食事代には一定の自己負担があることとの公平性等の観点から、既に所得制限のある母子家庭等と同様に、低所得者には配慮したうえで自己負担を導入することといたしました。具体的には、住民税が非課税である世帯の方には現在と同様の補助を継続いたしますが、それ以上の所得のある方には自己負担をお願いするものでございます。これまでに事業の実施主体であります市町村とも十分に協議を進めてまいりましたが、ほとんどの市町村議会で見直しに必要な改正条例が議決されており、現在、今年４月からの実施に向けて、住民への周知をはじめ、具体的な準備を進めているところでございます。 　今回の見直しは、福祉医療制度を将来にわたって安定的で持続可能なものとするために必要な制度改正であるものと考えております。 ◆酒井宏明　議員　これにかかる予算は２億円と聞きました。２億円をカットするために、こうした所得制限を課す。本当に冷たい県政だというふうに思います。公平性云々と言いますが、これがさらに子ども医療費の無料化にも所得制限が課せられてしまうのではないかという懸念が大変広がっております。そうした一部所得制限を課すことがどんどん拡大される、こんなことを許すわけにはまいりません。全国的にも優れた福祉医療の制度を後退させるべきではありません。重度心身障害者の入院時食事代への所得制限の撤回を改めて強く求めたいと思います。 　次に、こども未来部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　こども未来部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（中村弘子こども未来部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　こういった福祉の予算をカットする一方で、県民が切実に求めている施策にはお金を回さないと。そのための予算がいくらあればできるのかということを順次聞いていきたいというふうに思います。 　まず、保育の充実についてですけれども、数年前、希望しても認可保育所に入れない子どもが続出し、保育園に落ちたの私だという運動が日本中に広がりました。問題は、認可保育所が決定的に足りないことと、保育士の労働条件が劣悪なため保育士が不足しているということにあります。しかし、安倍政権は、この根本解決に背を向けて、一層の規制緩和と詰め込みなど、公的責任を放棄しております。 　今、保育現場で最も求められているのは、低過ぎる保育士の配置基準の引き上げであります。子どもの健全な発達、行き届いた保育を保障するためにも、保育士の過重負担、長時間労働の負担を軽減し、働き続けられるようにするためにも大変重要であります。しかし、群馬県は、近県に比べて、この配置基準が最低レベルにあります。例えば１歳児で見ると、栃木県では、子どもと保育士の配置は３対１です。これに県単補助２億円余りをつけております。新潟県でも３対１、同様に８億8,000万円補助を出しております。埼玉県では４対１、10億2,260万円、県単補助を出しているということです。長野県は４対１で、これは県単事業というよりも、手を挙げた18市町村に5,900万円補助しているということですけれども、群馬県は５対１のままです。せめて近県並みの４対１にすべきではないでしょうか、伺います。 ◎中村弘子　こども未来部長　保育所や認定こども園での１歳児の保育士配置についてのお尋ねでございます。 　現在、国の基準により、子ども６人に対し保育士１人とされておりますところですが、より安全・安心に保育するため、県では、子ども５人に対し保育士１人を配置した場合の補助を行っております。近県では、１歳児について、４対１や３対１で保育士を配置した場合に補助するところもございますが、その補助単価や補助額の算定方法は様々であり、中には、補助を受けられる施設が一部のみにとどまっている県もあります。本県の考え方といたしまして、補助対象のハードルを高く設定するのではなく、なるべく多くの施設が補助を受けられる、国の基準より充実できる仕組みと考え、取り組んでいるところでございます。 　この問題について、国は、子ども・子育て支援新制度をスタートさせるに当たり、質の向上の取組として、１歳児も含めた保育士配置基準の改善に取り組むことといたしましたが、現在でも完全実施には至ってございません。このため、県では毎年、国へ早期実現を要望しているところでございます。 　なお、本県の保育関係予算は年々充実・拡大されており、来年度の当初予算案では、前年度比134％、増加額約33億4,500万円のアップをお願いしております。 　今後も、保育の充実に取り組むとともに、お尋ねのあった県単独補助制度のあり方につきましては、市町村や保育現場から様々な角度からの要望が寄せられていることから、必要性や優先順位を十分検討していきたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　必要性を十分検討するということですので、早くそれを検討して、引き上げをしていただきたいと。 　これにかかる予算は大体どのくらいでしょうか。 ◎中村弘子　こども未来部長　先ほど申し上げましたように、各県それぞれ、この補助に対する考え方が異なっておりますので、どういう形で実現するかによって所要額が大きく異なってまいります。 ◆酒井宏明　議員　これはある試算では、３億5,000万円あればできると出されております。お隣の県で８億円や10億円出しているわけです。保育予算が増えたと言いますけれども、やはり今現場が最も求めているところにこそ、しっかりと手立てを図るべきだというふうに思います。早急な引き上げを求めたいと思います。
   　次に、保育士の処遇改善についてです。 　保育士の処遇の低さから、東京などへ流れているのが現状です。条件付きではない賃金アップの改善がなされなくては、保育士不足は解決されません。例えば東京都では、独自に１人月平均４万4,000円を上乗せ支給しております。千葉県は２万円支給しています。千葉県内の松戸市や船橋市などでも、市町村が独自に数万円を上乗せしていると。このように一律に賃金アップの助成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎中村弘子　こども未来部長　保育士として就職する際に、確かに給与は大事な条件であり、その他にも、自宅からの近さや施設の保育方針、職場の雰囲気、また、休暇などの取りやすさなど、様々な理由を勘案して就職先を決められていると考えております。 　県内の保育士養成校の卒業者の状況でございますけれども、県内の出身者で県外の保育所などに就職する者は、以前から毎年一定数ございました。逆に、県外の出身者で県内に就職する者もおり、年によって違いや格差はございますけれども、必ずしも流出が著しくなったとは言えず、全体として、県内の出身者のおよそ９割は地元に就職している状況でございます。 　また、保育士等の処遇改善につきましては、平成25年度から毎年度、人事院勧告に準拠した所要額が公定価格に反映されており、平成24年度と比較して、現在10％以上の改善が図られてきております。さらに、平成29年度からは、保育士の技能や経験に着目した処遇改善制度により、給与の加算が行われております。本県では、この加算を対象施設の９割以上が受けております。全国的に見ても、この制度の活用が進んでいると考えております。国の賃金構造基本統計調査によりますと、本県の保育士給与は、近県と比較して遜色なく、全国平均を上回る数字にございます。 　県内の保育人材を確保していくには、給与ももちろんですが、給与だけでなく、長く働ける職場環境づくりも不可欠と考えております。現在、保育団体や保育士養成校を交え、保育士の処遇の問題点と今後の対応策について議論を進めているところでございます。 ◆酒井宏明　議員　先ほど言いました処遇改善加算が本当に現場に混乱をもたらしているというのも実態です。代替要員の確保が非常に難しい。その分、人件費をかなり持ち出していると。ある園では100万円以上も持ち出しているという実態をお聞きしました。研修を受けたら月４万円等が加算されるということですけれども、これが現場に分断をもたらしているということを、しっかりと県当局としても踏まえていただきたいというふうに思います。 　例えば先ほどの質問で、一律２万円、千葉のように上乗せした場合、いくらかかるのか、この辺の試算はいかがでしょうか。 ◎中村弘子　こども未来部長　キャリアアップ研修のことをお尋ねかと思いますけれども、確かに１人当たり３日間の研修が必要になってくる、大変負担の大きい研修というふうに考えておりまして、今年度も国のほうに対し、受けやすい研修の仕組みづくりについて強く要望いたしまして、その結果、通信教育なども含めて、受けやすい仕組みを今国のほうで検討し、これからも検討するというような回答をいただいております。 　また、研修を受けるというのも、本当に各施設ごとに負担が多く、都合がつかないという声も聞こえています。その反面で、現場の先生は、ぜひ勉強したい、子どもたちのために良い保育をしたいということで、研修の需要もあるということで、今年度、群馬県では、できるだけ研修を受けやすくするために、今年は24箇所でキャリアアップ研修を行いました。この背景には、県内の保育士養成校の先生方が全て力を寄せていただきまして、群馬県でそのことができたと考えております。この場を借りて、そういった方々に感謝するとともに、これからも、この研修もしくはこの制度が多くの現場でプラスとなるように努力していきたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　２万円アップの。 ◎中村弘子　こども未来部長　それについては、済みません、積算をしてございません。 ◆酒井宏明　議員　積算は先日聞いたんですけれども、８億9,000万円と伺いました。これは県と市町村が２分の１ということで、つまり、９億円弱あれば、月２万円アップは可能だということなんです。処遇改善加算で、いろいろ先ほど言われましたけれども、そういう一律の賃上げこそが現場の団結をしっかりと勝ち取っていくというふうに思います。そういうメリットもあると思いますので、これは一律加算を早急に検討していただきたいというふうに思います。 　以上でこども未来部長への質問は終わります。 　次に、教育長、お願いします。 ○星名建市　副議長　教育長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆酒井宏明　議員　学校給食費の無料化についてお伺いいたします。 　今、この無料化が各自治体で非常に急速に広がっております。８年前の県議選で私たちが初めて公約として掲げたものですが、文科省が７月に実施した調査によれば、完全無償化の実施率は群馬がトップであります。今では一部無料も含めて23市町村に拡大をしております。来年度からは中之条町で完全無料化、伊勢崎市も一部補助を行うということです。 　2016年から完全無料化を実施している嬬恋村のホームページでは、憲法26条第２項には、義務教育はこれを無償とすると規定されています、一歩でも理想に近づけるのが行政だという村長の言葉が紹介をされております。みどり市や渋川市、安中市の担当課長も、食育を通じた人材育成、あるいは、子育て世代の経済的負担の軽減ということをはっきりと言っております。貧困対策のみならず、少子化対策や憲法理念の実現など、様々な受け止めがありますが、踏み切っているわけです。しかし、県は今のところ何も行っておりません。 　ヨーロッパでは食育や公教育の一環として位置付けられる給食費無料化に県として踏み出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　学校給食費の無料化についてのお尋ねでありますが、県内で学校給食費の無料化に取り組んでいる市町村は、現在、全額助成をいたします完全無料化が10市町村、一部無料化が13市町村、未実施が12市町村となっております。 　昨年度、県内の各市町村に対しまして、給食費無料化に関する考え方を聴取させていただきましたところ、無料化を実施いたしました市町村からは、その効果といたしまして、保護者の負担軽減による子育て支援や、給食費未納対策の負担軽減などが報告をされております。一方で、課題といたしましては、財源の確保や無料対象枠の拡大等が報告をされているところであります。 　学校給食に係る経費につきましては、学校給食法第11条の規定によりまして、「施設、設備に係る経費及び人件費は学校の設置者の負担」とされ、また、「食材料費は保護者の負担」とされております。学校給食費の無料化に踏み切った市町村は、子どもの貧困対策や少子化対策、子育て支援策など、様々な施策の中での優先度や、学校給食法に基づく経費負担のあり方などを総合的に勘案し、慎重に判断したものと認識しております。また、経済面で真に困窮し、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、生活保護法に基づく教育扶助や、市町村が実施をいたします要保護者・準要保護者への就学支援制度によりまして、学用品などはもとより、学校給食費についての支援が行われているところであります。こうしたことから、学校給食費の無料化につきましては、小中学校の設置者であります市町村が、それぞれの地域の実情に応じて判断すべきものと考えております。 　県教育委員会といたしましては、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校給食を通して食育を推進しているところであります。今後も引き続き、児童生徒の健やかな成長を目指し、栄養バランスのとれた、安全で、おいしい給食が提供されるよう、学校給食衛生管理基準に基づく巡回指導などを通して、市町村が行う学校給食を支援してまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　一歩も前進しない答弁で本当にがっかりです。残念で仕方ありません。 　1951年、戦後すぐですけれども、当時の文部省は国会でこう言っているんです。義務教育無償化の内容として、現在は授業料と教科書の一部だが、理想としては、学用品や学校給食費、できれば交通費も考えているというふうに答弁しています。ユネスコも同年に、学校給食の運営費は中央あるいは地方行政当局の負担とするという勧告を出しております。市町村と折半で行えば、40億円あればできるんです。子どもの医療費の無料化とほぼ同じ価格でできるわけですから、これは本来、国がやるべきですけれども、国がやろうとしないのなら、県が実施すべきであります。県の３分の２の市町村でこうした実施をしているということで、議会にも無料化をめざす会が毎年請願を行っておりますけれども、この声にぜひとも応えていただきたいということを強調して、教育長への質問を終わります。 　健康福祉部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　健康福祉部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（川原武男健康福祉部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　高校卒業までの医療費無料化についてです。 　中学卒業まで医療費の無料化、特に所得制限なし、窓口負担なしという完全無料化が９年を経過いたしますけれども、これは保護者、児童・生徒からも大変喜ばれていると。このことは大変評価をしたいと思います。 　県内では、それに加えて、上野村など７町村で高校卒業まで無料化を実施しております。県として予算措置をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎川原武男　健康福祉部長　議員御指摘のとおり、本県の子ども医療費無料化制度は、対象年齢が中学校卒業までであることに加えまして、所得制限や一部自己負担がなく、また、窓口での支払いも必要ない、全国でもトップクラスの手厚い制度でございまして、本県の少子化対策・子育て支援政策の柱のひとつとして、大きな役割を果たしております。 　こうしたことから、現在の制度を県内全ての市町村と協力し、将来にわたって安定的で持続可能なものとして運営していくことが極めて重要であると認識をしております。厳しい財政状況の中、医療費無料化を高校卒業まで拡大し、県内一律に実施していくことにつきましては、多くの財政負担を必要とすることから、実現は難しい状況にあると考えております。 ◆酒井宏明　議員　高校卒業まで実施するとして、あとどのくらいで可能でしょうか。 ◎川原武男　健康福祉部長　負担につきましては、高校卒業までの医療費の無料化によりまして、県の負担額で約３億8,000万円、同じ額を市町村で８億8,000万円負担しますので、県内の総額で17億6,000万円が必要になると試算をしております。 ◆酒井宏明　議員　８億8,000万円ですよね。県の負担は８億8,000万円あればできるということです。合わせて17億円ということですよね。 ◎川原武男　健康福祉部長　済みません、８億円です。 ◆酒井宏明　議員　そうですね、８億円ですね。だから、９億円弱でできるわけなんです。国がこれに対してペナルティーを科していますけれども、これは本当に許せないと思います。就学前までのペナルティーは撤廃されましたけれども、この全廃を国に強く求めていきたいと。もちろん県としても求めていると思うんですけれども、やはり未来への投資と知事が言うんでしたら、８億8,000万円あればできるんですから、高校卒業までの医療費無料化をぜひ実施していただきたいと思います。 ◎川原武男　健康福祉部長　申しわけございませんでした。先ほどの負担額について訂正をさせていただきます。県の負担額は８億8,000万円、県総額で17億6,000万円ということになります。失礼しました。 ◆酒井宏明　議員　実施を強く求めていきたいと思います。ありがとうございました。 　教育長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　教育長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆酒井宏明　議員　30人学級の実現についてです。 　多人数学級の弊害というものが起きております。例えば前橋市内のある小学校の話ですが、３クラスから２クラスになって、教室の空きスペースが狭くなったので、石油ストーブは危険ということで使用していないということです。エアコンの暖房を使うようになったが、それでも教室が寒いので授業に集中できない、もとの３クラスに戻してほしいという切実な要望が寄せられております。この弊害は、同じ学校でも、学年によって教室が寒いというところに出てきているわけです。理不尽ではないでしょうか。子どもたちに納得できる説明ができるのか、少人数学級への取組が本当に他県に追い越されている状況にあります。 　〔資料①提示〕これがその状況ですが、群馬は黄色のところです。全国的には、全ての小学校・中学校全学年で実施しているところが20府県あり、どちらか実施しているところが３県あると。さらに、小３から中３まで、いずれかで実施というのに群馬が入りますけれども、もはや後進県になっていると言っても過言ではありません。 　行き届いた教育の実現は、生徒、教職員、保護者の願いです。なぜ前進させようとしないんでしょうか。教員の多忙化解消のためにも、全小学校、中学校で30人学級とすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、どのくらいの予算でできるのかお答えください。 ◎笠原寛　教育長　少人数学級についてのお尋ねでございますが、本県の「さくらプラン」は平成11年度から、また、「わかばプラン」は平成12年度から、それぞれ開始をされまして、当初は非常勤講師を配置していたものを、平成20年度からはその常勤化を始め、小学校は平成21年度、中学校は平成23年度に現行の「ぐんま少人数クラスプロジェクト」の形となっております。 　他県におきましても、少人数学級編制の実施が進んできておることは承知をしておりますが、大規模校のみを対象としたり、クラスの人数の下限を設定したりするなど、一部の学校だけで実施している県もございます。これに対しまして、本県では、「さくらプラン」により、小学校では、低学年では極めて細やかな生活指導、中学年では基礎的な学習や生活習慣の定着、高学年では生活集団を大きくして社会性を身につけられるよう指導しているところでありまして、さらに、中学１年生におきましては、「わかばプラン」によりまして、入学時の急激な環境の変化に対応できるようにしております。また、各学校におきまして、組織的かつ継続的にきめ細やかな指導に取り組んできたことによりまして、学力の定着及び児童生徒の学習意欲の向上が図られております。さらに、他県と比較いたしましても、小学校から中学校へ進むにつれて学力の定着が図られているものと考えられ、また、本県では、児童生徒の問題行動の発生率が極めて少なく、児童生徒は落ち着いて学校生活を送ることができているものと考えております。 　このように、現状におきましては、適切な規模による指導で成果も現れておることから、本県の「ぐんま少人数クラスプロジェクト」による少人数学級編制は、全国の中でも優れた取組であると考えているところでございます。 　教員の多忙化解消については、少人数学級編制だけではなく、業務の見直しや精選、部活動の適正化、スクール・サポート・スタッフ等の活用など、様々な観点から取組を進めているところであります。 　来年度も県教育委員会といたしましては、これまでの「ぐんま方式」による少人数学級編制を今年度同様に実施いたしまして、引き続き、発達段階に応じた適切な指導が行えるよう、児童生徒一人ひとりに対する細やかな指導の充実を図ってまいりたいと考えております。なお、教職員の定数改善につきましても、毎年、国に要望を出しているところでありまして、今後もその動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 　そして、少人数学級編制による試算でございますが、小学校におきまして全学年30人以下とした場合には、現在より403人の教員が必要になりまして、増加分といたしまして20億7,500万円ほど、中学校を全学年30人以下とした場合には、548人の教員の増加が必要になりまして、28億2,000万円ほど必要になります。 ◆酒井宏明　議員　まさに少人数学級の有効性は明らかだというふうに思いますが、50億円近くでできるんです。50億円です。大型開発の予算を回せば、十分実現できるではありませんか。段階的にでも行うべきだというふうに考えます。ぜひ強くそこは求めておきたいと思います。 　次に、小学校英語の教科化についてお伺いをいたします。 　〔資料②提示〕これは白梅学園大学の滝口優教授の研究ですが、小学校の英語の教科化について、本格導入となりますけれども、英語嫌いをつくるのではないか、中学校入学で英語嫌いの生徒が激増するのではないかという不安の声が上がっております。これは学校から見た英語活動の問題点や課題ですけれども、一番多いのは、授業準備の時間が不足している、指導者の力量の差が大きい、また、教師が自信を持てないというような中身となっております。 　〔資料③提示〕続いて、そういう中で、英語活動に対して、国や自治体に対する要望ですけれども、最も多いのが専科教員の配置です。次に教材の提供、外国人講師の配置と続きます。 　この専科教員の配置というのは本当に不可欠だというふうに思います。全小学校に配置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　小学校英語の教科化に関するお尋ねでございますが、議員からお話がございましたが、小学校におきましては、2020年度から新しい学習指導要領が全面実施となりますことから、現在、英語教育の早期化・教科化への対応が課題となっておりまして、小学校教員の英語の指導力向上や指導体制の整備が急務であると認識をしております。 　本県の取組といたしましては、これまで国からの学力向上のための特別に配置された教員を活用いたしまして、小学校５・６年生を中心に、教科担当制によります英語の授業を行ってまいりました。さらに、本県独自の取組といたしまして、平成29年度から県単独予算によります「英語教育アドバイザー教員（ＥＡＴ）」を配置いたしまして、県内地域差なく子どもたちが英語を学べるよう、全ての小学校をＥＡＴが訪問し、授業づくりのサポート等を通して、小学校教員の英語の指導力を向上させております。来年度も継続をいたしたいと考えております。 　さらに来年度は、国の事業を活用いたしまして、小学校と中学校英語の教員免許を所有いたします専科教員を30名程度、新たに小学校に配置する予定でございます。国の方針といたしまして、2020年度以降も専科教員の増員を計画しておりますことから、これを活用して、段階的に配置を拡充いたしまして、より多くの小学校で質の高い英語教育を行えるようにしていきたいと考えております。 　県教育委員会といたしましては、これらの取組を通して、2020年度の新しい学習指導要領の全面実施に向けて、市町村教育委員会と連携しながら、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　英語の免許を持った教員が大変少ない、足りないんだというのが現状です。中学校の先生が小学校に来て授業をしている場合もあるということです。大半は学級担任がやっているので、その分、本当に負担が増えた、支援員との打ち合わせの時間も持てないと。これは本当に教員の多忙化解消とは相入れないという批判の声も寄せられております。まさに経済界の意向を受けたこの国の方針が現場に混乱と負担増をもたらしております。この拙速な教科化というのは中止すべきだと思いますけれども、やるなら、少なくとも専科教員の配置を進めるべきだというふうに考えます。あと10億円あればできるというような試算も出されております。これから小規模校には複数の学校に１人配置ということで10億円を確保していただいて、専科教員配置をお願いしたいと思います。 　次の質問です。大学生への給付型奨学金についてです。 　今、本当に学費が高くて払えないと、経済的な理由で進学を断念せざるを得ない状況が広がっております。政府が今年度から実施している給付型奨学金は、非常に内容的に貧弱で限られていると拡充を求める声が強まっております。 　今、地方自治体で給付型奨学金を創設する動きが広がっております。お隣の長野県では、30人程度ですけれども、大学入学金を30万円以内支給する、そして、文系に進学した場合には年15万円、理系には年25万円ということで、今年度の予算は2,030万円確保しているということです。注目すべきは、進学後、他県に就職しようが構わない、Ｕターンしなくてもいいというような給付型奨学金です。このような奨学金を群馬でも実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　大学生への給付型奨学金についてのお尋ねでございますが、大学生等を対象といたします奨学金制度につきましては、独立行政法人日本学生支援機構が実施をしておりまして、平成29年度からは、従来の貸与型奨学金に加えまして、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯など、経済的な理由によりまして進学が極めて困難な生徒を対象に給付型奨学金が実施されております。併せて、奨学金の返還に当たりまして、従来の定額返還方式に加え、返還者の所得に応じて返還額が変わる所得連動返還方式が設けられるなど、制度の拡充が図られております。 　さらに、国においては、高等教育の無償化といたしまして、2020年４月から住民税非課税世帯並びにそれに準ずる世帯の学生を対象に、大学等における授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給の拡充をあわせて実施するため、今月12日に関係法律案を国会に提出しておりますことから、今後のこの動向を注視してまいりたいと考えております。 　県教育委員会といたしましては、経済的理由により大学への進学や通学を断念することがないようにすることが重要と考え、県内公立高校におきまして、奨学金の窓口となります担当者を対象に、日本学生支援機構と連携して説明会を開催するなど、制度の周知に努めているところであります。今後とも、支援を必要とする生徒及び保護者が奨学金の申請ができるよう、さらに取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　高校生はそうですが、大学生への給付型奨学金をつくってほしいという質問なんです。特に県内の生活保護世帯の大学進学率は全国平均よりも低くて、何と8.8％。全国平均は20％ですから、半分も行かないわけです。まさに教育を受ける権利が侵害されていると思いませんか。いかがですか。 ◎笠原寛　教育長　今、高校の話をしましたが、高校生のときから奨学金を受けられる人は受けられるように、それを周知するという意味でお答えいたしました。また、大学への進学につきましては、高等教育ということでありますので、今、国のほうでも、高等教育の無償化ということで取組が進められておりますので、そういう意味では、まず基本的には、さらなる拡充については国に考えていただく問題かなというふうに考えております。 ◆酒井宏明　議員　長野県で実施しているんですから、しっかりと群馬でも位置付けていただきたい、経済的理由で進学を諦める学生が出ないように、ぜひ思い切った取組をお願いしたいと思います。 　それでは、教育長は以上で終わります。 　健康福祉部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　健康福祉部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（川原武男健康福祉部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　国保税の負担軽減についてです。 　来年度は市町村の納付金が25億円増える見込みです。このままでは、基金や法定外繰り入れを増やさなければ保険税にはね上がる仕組みとなります。この値上げを抑えるために、県が法定外繰り入れを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎川原武男　健康福祉部長　議員お尋ねの国民健康保険制度は、被用者保険からの前期高齢者に対する負担と、国・県及び市町村の公費のほか、加入者から徴収する保険税で運営をされております。しかし、会社員の方などが加入する被用者保険のような雇用主負担がないこと、年金生活者など比較的所得の低い方が多いことなどから、被用者保険に比べて、公費負担の割合が高くなっているのが現状でございます。これらの公費負担割合は国民健康保険法等で定められておりまして、県は保険給付に必要な費用や低所得者に対する保険税負担の軽減額の一定割合などを負担しております。来年度当初予算案におきましても、約183億円という多額の予算を一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れとして計上しているところでございます。 　国民健康保険は、今年度から都道府県単位での運営となったものの、制度の根幹は全国一律のものであり、法律等で定められたルールに基づく負担を超えるような新たな県独自の負担については、被用者保険加入者との公平性の観点から困難であると考えております。 　国民健康保険は、全ての国民が安心して良質な医療を受けられるという、我が国の「国民皆保険」の基盤として重要な役割を果たしており、国の責任において持続可能な財政基盤の確立が図られるよう、引き続き財政支援の拡充を国に対して要望してまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　税金の使い方として、どちらを優先させるべきかという問題だと思います。全国知事会や市長会は国保財政に１兆円の公費の投入を求めております。日本共産党は、国保の均等割を廃止して、せめて中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ並みに引き下げるべきだということを求めております。高過ぎる国保税の引き下げに向けた抜本的な対策を強く求めたいというふうに思います。 　続いて、後期高齢者医療制度についてです。 　これは制度開始以来４回、保険料の値上げが強行されました。今回の均等割の特例の廃止によって、どの程度負担増になる見込みなのか、また、その分、影響を抑えるために県が補助すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎川原武男　健康福祉部長　主に75歳以上の方が加入いたします後期高齢者医療制度は、低所得者の方が多いことから、法令の定めにより、所得に応じた保険料の軽減措置が定められております。さらに、平成20年度の制度創設時の経過措置といたしまして、国の負担により、上乗せの特例軽減措置が実施されてきたところでございます。しかし、制度創設から10年が経過する中で、世代間、世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、特例軽減措置の段階的な見直しが進められ、今回、低所得者に対する均等割保険料の９割及び8.5割の特例軽減を本来の７割軽減とする見直しが国から示されたところでございます。 　具体的には、均等割保険料である年額４万3,600円につきまして、現在、９割軽減の対象者は4,300円、8.5割軽減の対象者は6,500円となっておりますが、特例措置が廃止された場合、７割軽減の年間１万3,000円となる見込みでございます。県内の後期高齢者医療加入者に占める今回の特例軽減措置の対象者は、今年１月現在で43.9％、12万5,049人となっており、今回の特例軽減措置の廃止により、年間で約９億4,000万円ほどの影響が出ると見込まれます。 　国では、今回の見直しに合わせまして、介護保険料の負担軽減の拡大と、年金生活者支援給付金の支給による、低所得者への社会保障の充実策を実施することとしておりまして、県といたしましては、これに重ねて影響を緩和する措置をとることは難しいと考えております。 　今後も、後期高齢者の増加が見込まれる中、安定的で持続可能な後期高齢者医療制度のあり方について議論が続くと思われますが、低所得者に十分に配慮がなされるよう、必要に応じて国への要望等も検討してまいりたいと考えております。 ◆酒井宏明　議員　つまり、９億4,000万円の負担増となるわけです。対象は12万人ということですけれども、まさに今度、消費税の大増税が図られている中で、ダブルパンチ、トリプルパンチというふうになります。こうした特例措置を廃止するということは絶対に許せません。その分をしっかりと県が補していく、補助していくことが何よりも求められているということを強調したいと思います。ありがとうございました。 　続いて、県土整備部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　県土整備部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（中島　聡県土整備部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　車依存社会から脱却していくためにも、住民の身近な公共交通の充実化が求められております。パーソントリップ調査を踏まえた本格的な取組が必要だというふうに思いますが、市町村路線バスへの県の補助金を抜本的に拡充すべきだと考えます。前橋市が行っているマイタクなどは大変好評ですけれども、いろいろ制限があって、これをもっと拡充してほしい、これに対して県が積極的に補助してほしいという要望が寄せられております。いかがでしょうか。
   ◎中島聡　県土整備部長　バスへの補助金でございますが、県では、従来からバス路線の維持を図るため、市町村やバス事業者に支援を行っており、平成31年度予算に約２億2,800万円を計上したところでございます。また、より多くの県民の方に移動手段として利用していただくことで収支が改善されますから、より多くの方に乗ってもらうために、利用者を増やすという意味で、その取組を展開しているところでございます。特にバスにつきましては、バスの利用者は移動手段の中で占める割合はわずか0.3％、１年間に一回もバスに乗られていない方は約85％おりますので、こういう方たちにバスに乗っていただいて、収入を増やすということは大変重要であると考えております。 　そこで、バス利用をわかりやすくする取組を行っておりまして、バスの乗りかえ検索アプリ、「ぐんま乗換コンシェルジュ」の開発を進めておりまして、３月28日に公開する予定でございます。また、31年度予算には、小銭の用意など、運賃支払いの不安を取り除く「交通系ＩＣカードの導入」や、バスがいつ到着するのかがわかる「バスロケーションシステムの試験導入」などを計上したところでございます。 　引き続き、より多くの県民の方にバス路線を利用していただける環境づくりを進め、日常生活に必要な移動手段として機能するよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　なお、前橋市のマイタクに対する助成でございますが、現在、県では、前橋市に対して、18路線の乗合バスについて支援を行っております。また、前橋市城南地区で利用されておりますタクシーの相乗りを促進する実証実験にも、新たな移動手段の取組として支援しているところでございます。マイタクにつきましては、県が支援する18路線の乗合バスが運行する区域とも重なるということや、道路運送法による登録許可または登録の要件ではないことから、現在、補助金の対象にはなっていないということでございます。 ◆酒井宏明　議員　２億円余り出しているということですけれども、まだまだ本当に足りないと思います。こうした路線バス、あるいは、各地域で行っている移動手段に対して積極的に、要綱も変えるなりして、抜本的な支援を強めていただきたいというふうに思います。ぜひ、２億円でなくて４億円、倍増していただきたいというふうに思います。安心して暮らせるまちづくりを進めるために、積極的なイニシアティブを発揮するよう求めて、県土整備部長への質問は終わります。ありがとうございました。 　それでは、ちょっと時間がなくなってきてしまいまして、次の県有施設の充実については、割愛をさせていただきたいというふうに思います。申しわけありません。 　それでは、有害スラグについて、環境森林部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　環境森林部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（須藤雅紀環境森林部長　登壇） ◆酒井宏明　議員　環境問題です。 　〔資料④提示〕高崎市箕郷町のメガソーラー、岡田工務店所有ですが、この土台、基礎に数万トンとも言われる大量の有害スラグが使われているということが明らかとなりました。これは県道高崎渋川線の盛土に使用されたスラグと同一の可能性が高いと言われております。かつて安中公害事件を起こした東邦亜鉛から排出されたと見られております。 　この亜鉛を製錬する過程で出るスラグは、本来、産廃処分場に運ぶべきものであります。〔資料⑤提示〕有害な鉛やカドミウムを含んでいるために、造成から数年たつのに、雑草が一つもありません。しかも、簡易な土留めからスラグが崩れ出しているというような状況です。これがそのスラグですけれども、有害物質を含んでおります。東京農工大の渡邉泉教授が調査したところ、高濃度の鉛、ヒ素、カドミウムなどの重金属類が検出をされました。ＥＦ値、エンリッチメントファクター、濃縮係数というものだそうですが、鉛で5,540倍、カドミウム118倍、アンチモン6,980倍と、国際的に使われている基準ですが、これは５を超えると明らかな汚染、40を超えると極めて強い汚染、鉛で1,000を超えるのはあり得ないと話しておられました。 　このスラグがき出しで使われていると。大雨が降れば流出する危険性もあります。放置すれば、新たな公害に発展することは必至であります。早急に全量撤去させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎須藤雅紀　環境森林部長　お答えいたします。 　環境等への影響を及ぼすおそれのある物質を含むものと推定されます建設資材が使用されております事案につきましては、現在、環境法令を所管いたします県及び権限が移譲されております中核市が連携いたしまして、製造元を含め事実関係について調査を行っているところでございます。 　お尋ねの高崎市箕郷町地内の案件につきましては、造成された太陽光発電所の件でございますけれども、土壌汚染対策法がここに適用されれば、中核市である高崎市が主体となりまして対応することとなりますが、これまでの県及び中核市の調査から、この他にも環境へ影響を及ぼすおそれのある物質を含むと推定されます建設資材が使用されている可能性のある場所が複数わかってきたことから、県及び高崎市では、関係者に対しまして、本件を含め、使用箇所における建設資材及びその下の土壌の分析検査を実施するよう依頼したところでございます。今後、順次、分析結果が報告されることとなりますが、その結果、土壌への汚染が確認された場合は、県、中核市では、人の健康被害が生ずるおそれ、具体的には、地下水汚染が生じ、かつ、周辺に飲用井戸がある場合ということになりますけれども、その有無を確認するため、周辺の地下水の利用状況の把握や、必要に応じて地下水の水質検査を実施することとなります。 　御質問の現場における措置についてでございますが、こうした一連の調査結果において、汚染された地下水が飲用に供されているなど、人の健康被害が生じるおそれがある場合には、土壌汚染対策法の規定に従いまして、原位置封じ込め、矢板等の設置、遮水工封じ込め、防水シートの敷設、地下水汚染の拡大の防止、井戸等による汚染された水のくみ上げ、また、汚染の除去等の必要な措置を土地所有者又は原因者に対して指示をすることとなります。 　いずれにいたしましても、県といたしましては、環境法令を所管いたします中核市等と連携・共同いたしまして、当該建設資材の使用が確認された場所につきましては、人の健康に被害が生じないよう、関係法令に従い適切に対応してまいりたいと考えております。 ○星名建市　副議長　酒井議員、残り１分です。 ◆酒井宏明　議員　もう既に農地や民地を汚染している可能性があります。明らかな産廃ではありませんか。 　高崎市は、箕郷町の梅公園ですとか芝桜公園のところを撤去いたしました。県がもっと積極的に高崎市等に働きかけて、猛毒なわけですから、これを完全撤去する。渡邉教授によると、鉛を体内に取り込むと、異常行動、運動・言語・学習障害、ＩＱ低下などを誘発するということです。本当にこうした重金属は有害な物質が含まれているという認識を持っていただきたいと思います。 　警察本部長、ぜひここは捜査をしていただきたいし、マスコミの皆さんも、ここはしっかり報道して、危険性を住民に知らせていただきたい。これは行政を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 ○星名建市　副議長　時間です。 ◆酒井宏明　議員　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○星名建市　副議長　以上で酒井宏明議員の質問は終わりました。 　　●　休会の議決 ○星名建市　副議長　お諮りいたします。 　　明26日は議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○星名建市　副議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　以上をもって本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、27日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　散　　　　　会 ○星名建市　副議長　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後３時38分散会...