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  1. 群馬県議会 2018-12-12
    平成30年第3回定例会県産品需要拡大特別委員会−12月12日-01号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成30年第3回定例会県産品需要拡大特別委員会−12月12日-01号平成30年第3回定例会県産品需要拡大特別委員会 委員会の名称 県産品需要拡大特別委員会 開催場所   401委員会室 開議年月日時 平成30年12月12日 午前9時59分 散会年月日時 平成30年12月12日 午前10時55分 会議目的  平成30年第3回後期定例会        委員長 岩井 均   委員長 金井康夫  委員 黒沢孝行 出席委員   委員  織田沢俊幸  委員   萩原 渉  委員 清水真人        委員  藥丸 潔   委員   小川 晶  委員 金井秀樹        委員  本間惠治   委員   大和 勲 欠席委員   なし 執行部等出席者       【環境森林部】        環境森林部長  須藤雅紀   環境森林部長     山崎信明        林政課長    田中貴弘   林業振興課長      桑原雅美        林業試験場長  石田博文        【企画部】        国際戦略課長  田谷昌也       【農政部
           蚕糸園芸課長  土屋真志   ぐんまブランド推進課長 新井 薫        畜産課長    小茂田匡央       【産業経済部】        工業振興課長  山田浩樹   海外ビジネス支援室長  砂盃 徹       【県土整備部】        住宅政策課次長 白鳥雅和開議岩井均 委員長   ただ今から、県産品需要拡大特別委員会を開きます。本日の委員会は、お手元に配付の次第により、審査を行います。 △委員長あいさつ岩井均 委員長   (委員長あいさつ)  なお、本日の審査風景について、グラフぐんま1月号掲載のため、上毛新聞社から撮影の申し出があり、許可しましたので、ご承知おき願います。 △付議事件説明  では、付議事件に係る資料説明をお願いします。 ◎山田 工業振興課長 (資料1により説明した。)  ○岩井均 委員長   以上で説明は終わりました。 △付議事件質疑岩井均 委員長   これより質疑に入ります。 ◆黒沢孝行 委員   養蚕をどのように維持発展させていくかは、世界遺産になった富岡製糸場を含めて、非常に大切である。私も、本会議では「業」ではなく「文化」として支援すべきとも発言してきたが、養蚕指導で重要となるJA蚕業技術員について、現在の人数、身分、平均年齢はどうか。 ◎土屋 蚕糸園芸課長   現在、蚕業技術員は11名であり、うち10名はJA職員、1名は碓氷製糸職員である。年齢は、40歳代が1名、50歳代が3名、60歳代が7名である。 ◆黒沢孝行 委員   蚕業技術員高齢化が進んでいるが、後継者育成について、どのように考えているか。 ◎土屋 蚕糸園芸課長   蚕業技術員を養成するための教育機関は、大学がいくつかあるが、県のレベルではない。人材の育成は、全国的な課題であり、農林水産省、大日本蚕糸会危機感を持っており、連携して方策を検討したい。 ◆黒沢孝行 委員   県単独でできなければ、広域的な連携の中で、国や大日本蚕糸会と協力して育成していかなければならないと思っている。JA蚕業技術員がいない地域については、どのようにカバーしているか。 ◎土屋 蚕糸園芸課長   蚕業技術員がいない3JAでは、営農担当職員養蚕関係業務を行っており、指導県蚕糸技術センター職員碓氷製糸がフォローする体制となっている。 ◆黒沢孝行 委員   稚蚕飼育を実施している2か所の人工飼料育飼育所JA前橋市、JA甘楽富岡)に対して、どのよ うな支援を行っているか。 ◎土屋 蚕糸園芸課長   2か所の飼育所は、県内養蚕農家飼育数量の94パーセントをカバーする不可欠な施設である。平成28年度に、国や大日本蚕糸会県等支援して機械設備の更新を行った。県では、良質な人工飼料を製造供給するとともに、飼育指導等蚕糸技術センターが行っている。また、蚕糸振興協会飼育所に対する飼育経費を、大日本蚕糸会農家に対する飼育委託料支援を行っている。 ◆黒沢孝行 委員   ぐんま養蚕学校成果現状新規参入者状況はどうか。 ◎土屋 蚕糸園芸課長   これまでの修了者は、平成28年度8名、平成29年度4名、平成30年度2名である。そのうち、8名が新しく養蚕担い手として参入した。その他の養蚕参入者とあわせて21者で、本年の新規参入者繭生産量は、県内生産量の21パーセントを占めている。 ◆黒沢孝行 委員   新規参入者が増えているということは、蚕業技術員指導も必要になってくると思うので、よろしくお願いしたい。蚕は非常に農薬に弱く、地元で農家同士で問題があったという話を聞いたが、農薬等被害防止に関する取組はどうか。 ◎土屋 蚕糸園芸課長   周辺農家桑園に対する注意が希薄になっている現状から、農業事務所では、JA野菜栽培農家に対し、周囲に桑園がある場合の注意喚起をしている。今後も関係機関連携し、農薬被害防止に努めていきたい。 ◆黒沢孝行 委員   しっかり連携をとり、群馬養蚕育成について取り組んでいただきたい。 ◆萩原渉 委員   「林業ぐんま県産木材利用促進条例(案)」のポイントとして(2)に「県産材だけでなく県内で加工した木材を「県産木材」と定義し、林業木材産業全体の活性化を図ることとした」とあるが、県産木材利用促進のためには、県内集成材工場が必要と思うがどうか。 ◎桑原 林業振興課長   県内集成材工場はないが、現在、利根沼田地域で「CLT推進協議会」が設置され、検討されている。県としては、集成材工場の設置に向けて協力して参りたい。 ◆萩原渉 委員   県内木材県外集成材に加工し、それを県内に持ってくるという流通の過程では、かなりのコスト高になってしまうので、県内集成材工場ができるよう、しっかりと取り組んでもらいたい。  ポイントの(3)の「県の整備する建築物原則木造とし、公共建築物木造化を推進することとした」ということは、大変画期的なことだが、耐火構造など公共建築物木造化を進めるための構造等研究開発していく必要があると思うがどうか。 ◎石田 林業試験場長   まずは、公共建築物等に県産材を安心して使ってもらうための、強度データ等の集積を行い、工務店設計士の方に構造計算に活用してもらえるようにしたい。また、大規模構造物となるため、新たな部材開発も必要と考えている。開発にあたっては、林業試験場独自で進めるのではなく、いろいろな方からアイデアをいただいて、構造物規模に応じてどのようなものが良いか具体的に検討していきたい。 ◆萩原渉 委員   集成材で大規模建築物を建造する例は、国内外に数多くある。県が目指すものについて研究開発を進 めてもらいたい。CLTについても、海外では高層建築に用いられている例もある。県の施設の「原則木造」を裏付けることができるよう、どこに県産木材が使えるのか等の研究を行ってもらいたい。また、県産2×4材に限らず、県産2×6材、県産2×10材等を含めて普及を進めてほしい。いずれにしても大変画期的な条例ができるわけなので、それを裏付けるしっかりした材料を揃えていかないと思うが、これまでの議論を踏まえ、部長の見解を伺いたい。 ◎須藤 環境森林部長   全国で制定された条例のうち、県内で加工した木材を「県産木材」と定義しているのは2例目と、本県らしい特色があり、画期的な条例であると認識している。今後、CLTなど新しい部材も含めて県産木材がどのように使えるのか研究を進めていきたい。また、林業試験場では、大型強度試験機を今年度導入予定であり、県産材の性質や強度などのデータを揃えて、建築の現場で使ってもらえるようにしたい。 ◆小川晶 委員   米政策については、需要拡大はもちろん重要な視点だが、農家の経営安定が非常に大切だと思う。今年から「減反」が廃止され、各県で需要に応じた生産が行われるように大きな政策転換がなされた。他県の動向米価動向について、農家は不安を抱えながらの1年だったと思うが、本県の今年の米の生産状況はどうか。 ◎土屋 蚕糸園芸課長   平成30年産から行政による生産数量目標の配分が廃止されることとなり、県農業再生協議会では平成29年12月に地域農業再生協議会に対して、平成30年産主食用米生産目安を情報提供した。その結果、今年の生産状況主食用米戦略作物とともに、昨年並みのバランスのとれた作付が維持され、米価も安定的に推移している。 ◆小川晶 委員   米の直接支払交付金がなくなった影響はどうか。 ◎土屋 蚕糸園芸課長   米の直接支払交付金については、平成22年度の戸別所得補償モデル対策から措置され、生産数量目標の範囲内で主食用米生産した生産者に対して、平成29年度まで交付されていた。米政策の見直しに伴い平成30年度から廃止されたが、米価が安定していることから、農業者から交付金が廃止されて困ったという声は届いてない。 ◆小川晶 委員   米価も安定し、混乱はなかったと承知した。一方で、東北地方では作付面積を増加させた県もあり、何も対策しなければ県内担い手が減っていき、作付面積の減少に繋がることも考えられる。農家の収入が上がるような対策を取っていただきたいと思うが、今後の県の米政策についてどのように考えているか。 ◎土屋 蚕糸園芸課長   全国的に見ると東北方面では作付け面積が増加し、逆に西日本では減少している。現在、来年度の米の生産目安について検討されているが、県としては今後もバランスのとれた作付を推進するとともに、国と調整しながら米農家の経営安定に努めて参りたい。 ◆小川晶 委員   米価の安定は農家の安心につながるが、天候等にも左右されてしまう。引き続き支援に取り組んでいただきたい。  すき焼きアクションに取り組んで5年になる。今年のギネスに挑戦については、私もこっそり参加させていただいた。参加者が楽しみながら盛り上げていく、非常にいい企画だったと思うが、事前申込等の厳格な手続きが必要で、昨年までの状況と比べると参加までのハードルが高かった印象がある。今年 度の「オールぐんまdeすき焼きまつり」の成果及び課題はどうか。 ◎新井 ぐんまブランド推進課長   成果としては、745名の世界記録が達成でき、多くのメディアに取り上げていただき、「ぐんまのすき焼き」が広くPRできたと考えている。今回のギネス世界記録は、前例のない新設の記録であったことなどから、記録達成を優先して事前参加申込制とした。一部当日参加も受け付けたが、もっと工夫の余地はあったかと思う。 ◆小川晶 委員   話題性のあるよいイベントだったので、より多くの方々に見ていただきたいと思う。当日も多くの方に来ていただけるような「オールぐんまdeすき焼きまつり」を考えていただきたい。これまでのぐんますき焼きアクション取組成果はどうか。 ◎新井 ぐんまブランド推進課長   取組開始当時、県民認知度はおよそ2割だったが、現在は6割に広がっている。アクション賛同企業・団体も419に増え、商品開発イベント開催を自発的に行っている。また、本年度は全ての公立小・中学校特別支援学校で「すき焼き関連給食」が実施され、これが1番の成果と考えている。 ◆小川晶 委員   すき焼きの食材の販路拡大県内の食肉の消費拡大が、取組の最後のゴールになるかと思う。群馬DCを見据え、県産農畜産物消費拡大という視点で今後の取組方向性はどうか。 ◎新井 ぐんまブランド推進課長   今般のギネス世界記録達成のPRを、需要拡大に結び付けていくことが課題である。県民参加及び観光との連携を意識した取組を検討し、「来県者1食すき焼き」を目指していきたい。 ◆本間惠治 委員   条例についてだが、県内生産した木材県内で消費する体制を作らないと、販路拡大は絵に描いた餅に終わってしまうと思う。県産材の利用を促進するためには、県が支援をして、県内大型製材工場など加工体制整備する必要があると考えるがどうか。 ◎桑原 林業振興課長   製造コスト削減の面からも県内に大規模製材工場等があれば有利であり、県産材利用促進のためにも加工体制整備は必要と考えている。
    大和勲 委員   「果実酒等製法品質表示基準」の施行に伴う県内事業者への影響について、ワインラベル表示ルールが新しく適用されたが、県内事業者への影響はどうか。 ◎山田 工業振興課長   国が定めたワイン表示ルールとして10月30日から施行されたもので、ぶどう収穫地及び醸造地とも国内の場合、「日本ワイン」に分類され、さらに収穫地醸造地など具体的な地名までも表示できるようになった。国がクールジャパン戦略を進める中、日本ワインブランド力を高めることと、消費者が適切な商品選択ができることを目的としている。県内ワイン事業者については、施行されて間もないことから売上への影響は判明していないが、一部商品名の変更が必要になったということは聞いている。 ◆大和勲 委員   引き続き、事業者状況を把握しつつ、対応していただくよう要望したい。 ◯岩井委員長  以上で質疑を終了します。 △条例案に関する協議 ◯岩井委員長  次に、条例案に関する協議を行います。11月29日の勉強会でもご協議をいただき、その際の意見をもとに一部再修正しました条例文案につき、改めてご確認いただきたいと思います。配付してあります条例文案をご覧ください。  改めて、何かご意見等がありますか。  (意見なし)  それでは、お諮りいたします。  「林業ぐんま県産木材利用促進条例」について、本案に賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって、本条例は案文のとおり、委員会から発議することに決定いたします。  条例特色についても、配付してある案のとおりでよろしいでしょうか。  (異議なし)  さよう決定いたします。  字句等の整理については、正副委員長にご一任願います。 △閉会継続審査(調査)特定事件の決定  次に、委員会閉会審査または調査する案件については、お手元に配付してある案のとおりでよろしいでしょうか。  (異議なし)  さよう決定いたします。 △今後の委員会運営について ○岩井均 委員長   次に、今後の委員会についてですが、次回、平成31年第1回定例会に本委員会からの「提言」を取りまとめて、知事あて提出することでよろしいでしょうか。  (異議なし)  さよう決定いたします。  提言案を作成するため、委員の皆様と協議する時間を設けさせていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。お集まりいただく際は、改めて御連絡させていただきます。 △その他 ○岩井均 委員長   その他、何かありますか。  (意見なし) △散会岩井均 委員長   以上をもって、本委員会で審議すべき案件は全て終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。  (10:55終了)   委員会記録署名委員    県産品需要拡大特別委員会          委員長 岩井  均...