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1. 群馬県議会 2018-12-10
   平成３０年第３回定例会総務企画常任委員会（総務部関係）−12月10日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成３０年第３回定例会総務企画常任委員会（総務部関係）−12月10日-01号平成３０年第３回定例会総務企画常任委員会（総務部関係） 委員会の名称　総務企画常任委員会 開催場所　　　４０１委員会室 開議年月日時　平成３０年１２月１０日　午前　９時５９分 散会年月日時　平成３０年１２月１０日　午前１１時５８分 会議の目的　　平成３０年第３回後期定例県議会における付託議案等の審査 　　　　　　　（総務部関係） 　　　　　　　委員長　岸善一郎　　副委員長　穂積昌信　　委員　井田　泉 出席委員　　　委員　　原　和隆　　委員　　　本間惠治　　委員　伊藤　清 　　　　　　　委員　　荒木恵司　　委員　　　本郷高明 欠席委員　　　委員　　南波和憲 執行部等出席者 　　　　　　【総務部】　　　　　　　　　　　　　　　　　【会計局】 　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　津久井治男　　会計管理者　樋口　努 　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　横室光良　　　会計課長　　山本　隆 　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　　星野恵一　　　審査課長　　山崎香代子 　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　大澤伸一郎 　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　半田　良幸　【議会事務局】 　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　友松　寛　　　総務課長　　山岸敏明
   　　　　　　　管財課長　　　　　　　　　　　武藤　勉 　　　　　　　財産活用推進室長　　　　　　　服部　裕　　【人事委員会事務局】 　　　　　　　学事法制課長　　　　　　　　　羽鳥尚之　　　事務局長　　渡辺隆男 　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　吉田高広　　　管理課長　　大嶋　亘 　　　　　　　ぐんまイメージアップ推進室長　設樂修一 　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　福村浩幸　　【監査委員事務局】 　　　　　　　市町村課長　　　　　　　　　　田子昌之　　　事務局長　　木村芳雄 　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　堀越正史　　　管理課長　　小屋　功 　　　　　　　消防保安課長　　　　　　　　　小見　洋 　　　　　　　防災航空体制検証・再建室長　　植野敏行 　　　　　　　総務事務センター所長　　　　　侭田浩一 　　　　　　　総務事務センター医監　　　　　阿部勝延 △開議 ○岸善一郎　委員長　 　ただいまから、総務企画常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、総務部関係の審査を行います。 △委員長あいさつ ○岸善一郎　委員長　 　（あいさつ） 　南波委員から、都合により、本日の委員会を欠席する旨の届出が提出されておりますので、ご了承願います。 　なお、本日、傍聴人は見えておりませんので、ご報告いたします。 △付託議案の概要説明・内容説明 ○岸善一郎　委員長　 　それでは、本委員会に付託された議案の説明をお願いします。 ◎津久井　総務部長　 　（第178号議案、第187号議案、第195号議案及び第196号議案について、「第３回前期定例県議会議案（附予算説明書）」により概要を説明した。） ◎友松　財政課長　 　（第178号議案（歳入）について、「第３回後期定例県議会議案（附予算説明書）」により説明した。） ◎山岸　議会事務局総務課長　 ◎大澤　総務課長　 ◎友松　財政課長　 　（以上、第178号議案（歳出）について、「第３回後期定例県議会議案（附予算説明書）」により説明した。） ◎半田　人事課長　 　（第187号議案について、資料１「「群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について」により説明した。） ◎武藤　管財課長　 　（第195号議案について、資料２「第195号議案　不動産の処分について」により説明した。） ◎友松　財政課長　 　（第196号議案について、「第３回後期定例県議会議案（附予算説明書）」により説明した。） ○岸善一郎　委員長　 　以上で付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○岸善一郎　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 　なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。 ◆伊藤清　委員　 　第178号議案について質問する。補正予算に計上された県立学校施設ブロック塀安全対策について、対象となる学校は何校くらいあるのか。 ◎友松　財政課長　 　県立学校施設ブロック塀安全対策については、教育費国庫補助金の歳入予算として説明させていただいたものである。歳出予算については、教育委員会の所管となるため、詳細は文教警察常任委員会において審議があるものと思われるが、今回のブロック塀安全対策については、県立学校では特別支援学校と中等教育学校の前期課程が国庫補助事業の対象とされているため、該当となる特別支援学校11校と中等教育学校（前期課程）１校の計12校について、整備を実施するものである。 　このほか、緊急の対応を要するブロック塀については、今年度の９月補正予算において、２億円の既決予算の範囲内で、順次、執行しているところである。また、残るブロック塀については、来年度当初予算以降、優先順位の高いものから対応を検討してまいりたい。 ◆伊藤清　委員　 　速やかに処置してもらって、学校の安全に尽力してもらいたい。 ◆井田泉　委員　 　第195号議案の不動産の処分について質問する。処分の相手方が社会福祉法人前橋あそか会に決まり、処分価格が１億5,971万円になったとのことだが、処分先の決定に当たり、競争入札を実施したと思うが、入札の状況はどうだったのか、教えてほしい。 ◎服部　管財課財産活用推進室長　 　今回の不動産の処分は、随意契約である。 ◆井田泉　委員　 　なぜ、競争入札でなく、随意契約としたのか、教えてほしい。 ◎服部　管財課財産活用推進室長　 　不動産を売り払う場合には、原則として競争入札によることとされているが、公共的な団体が、公共目的で取得する場合には、随意契約によることができる。前橋あそか会は、今回、売り払う土地の周辺で、第一種社会福祉事業を営む公共的な団体であり、地元の前橋市からも、同会がこの土地を取得して事業を継続することは有益であるとの意見をいただいていることなどを踏まえ、随意契約により売り払うことが適当と判断したものである。 ◆井田泉　委員　 　随意契約ということになると、処分価格の妥当性はどのように担保しているのか。 ◎服部　管財課財産活用推進室長　 　今回の土地の売払いに当たっては、不動産鑑定評価により市場価格を算出して処分価格を決定しており、適正な価格であると考えている。 ◆井田泉　委員　 　今回、売り払う旧農業技術センター前橋研究拠点には、圃場も存在したと思うが、それらの圃場も含めて、全部売却されるのか、それとも、一部、残る部分があるのか。 ◎服部　管財課財産活用推進室長　 　今回、売り払うのは、旧農業技術センター前橋研究拠点の本館の建物があった部分のみであり、周辺の圃場については、引き続き、農政部が利用していくと聞いている。 ◆井田泉　委員　 　今回の土地の売払いにより、圃場の真ん中に社会福祉法人の建物が建つことになるが、近くには稲麦研究センターもあるので、これらの土地の利用が有効利用されるよう、農政部とよく連携を取ってもらいたい。 ◆本郷高明　委員　 　第187号議案の群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に関連して質問する。55歳以上の職員は昇給停止になるとのことだが、（それ以外の職員についても、）人事評価結果が給与に反映される制度になると聞いている。どのような制度に変わるのか。 ◎半田　人事課長　 　人事評価結果の給与への反映については、現行の制度を基本としつつ、今後、詳細を詰めた形で、来年度から実施したいと考えており、経過措置を設けながら、理解を得てまいりたい。 ◆本郷高明　委員　 　一般職の職員についても、「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」と、５段階の評価となっていると思うが、「Ｓ」評価や「Ｄ」評価となっている職員の割合はどのくらいなのか。 ◎半田　人事課長　 　現状では、「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」のほか、さらに下位の評価区分もあるが、「Ｓ」評価は少ない状況である。新たな人事評価制度は、「Ｓ」評価区分を増やすような形で見直してまいりたいと考えている。 ◆本郷高明　委員　 　人事評価制度を見直した場合に必要となる予算原資はどうするのか。職員給料の既存予算の範囲内で賄うのか。 ◎半田　人事課長　 　全体のバランスを取りながら、新たな制度を導入してまいりたいと考えている。 ◆本郷高明　委員　 　評価に不公平がないような、また、職員が自信を持って仕事に取り組めるような制度としてもらいたい。よろしくお願いする。 ○岸善一郎　委員長　 　以上で付託議案の質疑は終了いたしました。 △配付資料の説明 　次に、配付資料の説明をお願いします。
   ◎堀越　危機管理室長　 　（資料３「平成30年度群馬県地域防災計画修正（案）の概要について」、「平成30年度群馬県地震防災戦略修正（案）の概要について」及び「平成30年度火山噴火（爆発）防災計画修正（案）の概要について」を説明した。） ◎小見　消防保安課長　 　（資料４「防災航空体制のあり方検討委員会での検討状況」を説明した。） ○岸善一郎　委員長　 　以上で説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○岸善一郎　委員長　 　これより所管事項の質疑を行います。 ◆井田泉　委員　 　防災航空体制のあり方検討委員会での検討状況について質問する。このような事故が二度と起きない体制を構築するため、委員会を起ち上げて、現在、検討しているとのことだが、資料４に記載された参考事例は、委員会での議論の中で、参考事例として取り上げられたものををまとめたものと考えてよいのか。 ◎植野　防災航空体制検証・再建室長　 　防災航空体制のあり方検討委員会の委員の方は、他県の防災ヘリ担当の方のほか、オブザーバーとして、警察やドクターヘリ等のヘリの運航団体の方もいる。委員会において、その方々からご紹介をいただいた事例をまとめたものである。 ◆井田泉　委員　 　今後は、この参考事例も参考にしながら、再発防止に努めていくことになると思うが、身近なところでは、県警のヘリもあるので、そのヘリコプター運用規程やマニュアルも参考にし、両方を組み合わせる形で検討していくのがよいのではないかと考える。 　この参考事例には、「本庁課長が確認書をチェックして出動決定」すると記載されているが、災害救助など、緊急性を要する場合に、本庁課長が不在で出動できないことになったり、その判断を待っている間に被害が拡大してしまったり、人命に関わってしまったりすることにはならないのか。ある程度、迅速に対応することも必要と考えるがどうか。 ◎小見　消防保安課長　 　資料４に記載されている事例は、最終判断者が本庁課長とされているが、運航団体の中には、本庁課長ではなく、防災航空隊に相当する部署にいる責任者が最終判断をしている団体もある。本県においても、そのような形態にすることは検討の１つであると考えている。 ◆井田泉　委員　 　様々な事例を参考にして、しっかりとした対策を立ててもらいたい。 　委員会では、ダブルパイロット制についても議論されているとのことだが、当然、相当の費用も必要となるし、パイロットの確保についても難しい課題になると思うが、その導入に当たっては、国に対しても、ある程度の費用負担等を求めていく必要性があると思うがどうか。 ◎小見　消防保安課長　 　ダブルパイロット制については、10月31日に開催された関東地方知事会議において、平成31年度の国の施策及び予算に関する提案要望事項が審議された際、群馬県として「消防防災ヘリコプターの安全対策の強化について」として、ダブルパイロット制導入に当たって必要となる国の財政支援を求める要望を提案し、採択されたところであり、近々、関係省庁に要望書を提出する予定である。 ◆井田泉　委員　 　パイロットが２人いれば、それだけ危険が減少すると、単純には考えがちだが、人間のやることでもあるので、しっかりとしたマニュアルを作成し、１日も早く、防災ヘリの運航を再開してもらいたい。 　次に、県の公文書の管理状況について質問する。群馬県庁には、様々な公文書が存在していると思うが、歴史的な価値のある文書はどのようなものがあり、どのような形で保存されているのか。 ◎侭田　総務事務センター所長　 　歴史的な価値ということで申し上げれば、例えば、県総合計画や重点施策、県民の権利義務に関するものなどが挙げられるが、こうした文書は、最終的には文書館に移して保存されている。 　県が作成し、又は取得した文書については、基本的に全て保存期間が設定されており、その保存期間が満了した段階で、一旦、廃棄される扱いとなるが、その際、文書館が「歴史的な価値がある」と判断した文書については、収集して、文書館内で保存・利活用が図られている。 ◆井田泉　委員　 　公文書のうち、重要であるものと、そうでないものとの区別は、誰が、どう、審査をして決めているのか、教えてもらいたい。 ◎侭田　総務事務センター所長　 　文書館が、文書館で定めた内規により、判断している。 ◆井田泉　委員　 　県には、膨大な文書が発生すると思われるが、それを全部保存するのは大変なことになるので、歴史的なものや価値のあるものを保存していくことには理由があると考えるが、現在では、文書を電子化して保存することも可能だと思うが、現状では、現物がそのまま保存されていると考えてよいか。 ◎侭田　総務事務センター所長　 　文書館では、原本を保存するのが原則であると聞いている。文書館が収集した文書については、燻蒸処理された上で、書庫に保管されていると聞いている。 ◆井田泉　委員　 　群馬県で起こった歴史的な事件や制度の転換点となったことを示す資料となる文書については、しっかりと管理・保存して、いつでも閲覧できるような体制を作っていく必要があると思うがどうか。 ◎津久井　総務部長　 　国では、平成19年に公文書の不適切な管理があったことを受け、平成21年、公文書等の管理に関する法律を制定し、公文書を適切に管理することに加え、公文書は国民共通の知的財産であるとして、しっかりと公文書を位置づけている。また、歴史的価値のある文書かどうか、後世に残すべき文書かどうかについては、法律に基づき、文書を作成する際に判断している。 　一方、本県では、公文書の管理については、公文書管理規程という内規で管理しており、総務事務センター所長が申し上げたように、あらかじめ設定した保存期間が満了した文書については、原則として廃棄する取扱いとされている。 　委員の指摘のとおり、歴史的価値を有する文書は、県民共有の財産でもある。他県においても、国の法律改正に倣って、公文書の位置づけを条例等に規定する動きもあるので、他県の状況等も研究させてもらいながら、ルール作りを検討してまいりたいと考えている。 ◆井田泉　委員　 　歴史的価値のある文書を保存することは、大変重要であるので、今後、その取扱いについては、しっかりと検討してもらいたいと考えるがどうか。 ◎津久井　総務部長　 　文書館の活用ということも含めて、検討したいと考えている。また、現在の原則廃棄の取扱いから、国のように原則保存するとなると、文書量もかなり膨大になってくると思われるので、委員から指摘のあった文書の電子化も含めて、現在の保存方法が適切なのかどうかについても、検討してまいりたい。 ◆井田泉　委員　 　よろしくお願いする。 ◆伊藤清　委員　 　防災航空体制のあり方検討委員会での検討状況について質問する。その前に、まず、昨日、今回の事故で殉職された消防職員の方の合同追悼式が盛大に行われ、少しはご遺族の方の心の癒やしになったのではないかと感じた。準備に当たられた執行部関係者の皆様に感謝を申し上げる。 　資料４によれば、最終的に報告書が取りまとまるのが１月中とのことだが、先日、引き揚げてきた防災ヘリの機体の検証状況については、どうなっているのか。 ◎小見　消防保安課長　 　墜落した機体については、10月15日に、大型ヘリで現場から引き揚げて来て、現在、群馬ヘリポートの防災航空隊格納庫に保管しており、そこで運輸安全委員会と警察による調査等が行われているが、その結果については、まだ判明していない。 ◆伊藤清　委員　 　機体にトラブル等があったのかどうかは、肝心なことであるので、調査等の結果が判明した場合は、本委員会にもお知らせ願いたい。 　次に、再任用の現状と新規採用数に与える影響について質問する。まず、平成29年度の退職者数と再任用となった職員の数について、現状を教えてもらいたい。 ◎半田　人事課長　 　知事部局における平成29年度の退職者数は138人となっており、その内訳は、定年退職者が86人、勧奨退職や一般退職などの早期退職者が52人という状況である。一方、今年４月１日の新規採用職員数は125人となっている。 　定年退職者の再任用等の状況については、本県の場合、「雇用と年金の接続」の観点から、再任用、県の非常勤嘱託職員、人材バンクの３つ形態を組み合わせながら対応しているところであり、平成29年度の定年退職者86人のうち、再任用が29人、県の非常勤嘱託職員が６人、人材バンクによる団体等への再就職が18人となっている。 ◆伊藤清　委員　 　地方自治体では、再任用職員が多くなって、新規採用職員の採用数に影響を与えていると聞いている。本県の（知事部局の）場合、平成29年度は定年退職者86人のうち、29人が再任用となったとのことだが、ここ数年は、同じような傾向で推移していると考えてよいか。 ◎半田　人事課長　 　本県の職員の年齢構成は、40歳代半ばから50歳代の職員数が多く、そのため、近年、定年退職者数が多い状況にあり、今後もその傾向が続くものと考える。そのような大量退職に伴い、本県では、職員の年齢構成の歪みを生じさせない方策として、再任用制度を活用し、新規採用職員の採用数の平準化に努めている。 　再任用制度については、定年退職した職員の知識や経験を活かして、若い職員に技術や技能を承継していく効果もあるので、その活用は重要であると考えている。 　今後も、再任用制度を活用して、職員の年齢構成のバランスを図りつつ、必要な新規採用職員数については、しっかりと確保してまいりたい。 ◆伊藤清　委員　 　勧奨退職や一般退職などの早期退職者は、どれくらいいるのか。また、その退職の理由はどのようなものか。 ◎半田　人事課長　 　平成29年度の早期退職者は52人であり、その内訳は、勧奨退職が18人、一般退職が34人となっている。勧奨退職の理由は介護や転職などであり、一般退職の理由は転職のほか、結婚、育児、体調不良などとなっている。 ◆伊藤清　委員　 　インターネット上には、群馬県職員の「評判スコア」なるものが公表されており、人間関係が61点、仕事を通じた達成感が70点、社会貢献の実感が76点などと評価されている。結婚や介護などを理由にした退職は致し方ないが、セクハラ、パワハラ等の人間関係を理由にした退職はあるのか。 ◎半田　人事課長　 　評判スコアについては、承知していないが、パワハラ、セクハラ等のハラスメント対策については、しっかりと対策を取っており、組織として風通しのよい職場づくりに努めている。早期退職を選ばれた方が、課題を抱えた形のまま退職することがないよう、努めてまいりたい。 　本県では、勧奨退職や一般退職を選ばれた方の退職理由は、はっきりしている方が多い状況ではあるが、今後も、職員が働きやすい職場づくりに努めてまいりたい。 ◆伊藤清　委員　 　職員が、それぞれ目標数値を掲げて、それに向かって一丸となって業務を遂行していることは、我々も評価しているところであるが、実際の職員の人事評価等は誰が行っているのか。 ◎半田　人事課長　 　職員の人事評価は、各所属及び所属を踏まえた部局で実施し、人事課で全体を取りまとめて、評価している。また、人事異動に当たっては、自己申告や各自の事情をよく踏まえた上で配置することとしており、今後も、そのような形で、きめ細かく対応してまいりたい。 ◆伊藤清　委員　 　それぞれの職員が、それぞれの職場において、意気揚々と、遺憾なく能力を発揮できるような職場づくりをお願いして質問を終わる。 ◆本郷高明　委員　 　広報課に質問する。広報課では、各種広報活動や県政県民意識アンケートを通じ、県民の意見を県政運営に反映させる取組を実施していると思うが、「わたしの提案（知事への手紙）」について、提出された件数やどのような内容のものがあったのかを教えてもらいたい。 ◎吉田　広報課長　 　「わたしの提案（知事への手紙）」の受付件数は、平成29年度が285件、今年度が11月末時点で117件となっている。その内容としては、提案に区分できるものが平成29年度は26％の74件、今年度は38％の39件となっている。そのほかは、質問だったり、苦情に近いものだったり、意見等となっている。 ◆本郷高明　委員　 　件数の多寡については、拙速には評価できないが、実際に県政運営に反映されたものや参考にされたものがあれば、具体例を教えてもらいたい。 ◎吉田　広報課長　 　すぐに政策に結びつくような具体的な提案は、なかなかないが、過去の事例で言えば、「練習試合などの実施による東京オリンピック・パラリンピックへの協力」、「上野国分寺の再建」などがある。また、最近の事例で言えば、「旧保育大学校跡地の活用」、「ぐんま大使による上野三碑のＰＲ」、「７月豪雨被災者に対する県営住宅の無償提供」などがあり、それぞれ各担当課で対応の可否について検討を行った。 ◆本郷高明　委員　 　匿名の提案は致し方ないが、住所や連絡先が記載された提案については、基本的には回答していると考えてよいか。 ◎吉田　広報課長　 　回答しない事例については規程で定めているが、基本的には、連絡先が記載されているものは、大きな誹謗中傷や公序良俗に反した内容のもの又は意味が解読できないものを除き、回答することとしている。 ◆本郷高明　委員　 　貴重な県民の声は、是非、できるだけ県政に取り入れてもらいたい。
   　次に、「出前なんでも講座」について質問する。町内会や子ども会などの地域の団体や、企業などの民間団体、学校や市町村などの公的団体が主催する集会で、概ね15人以上の参加者がいれば申し込むことができると聞いているが、実際に申し込む際、テーマはあらかじめ決まっているのか。 ◎吉田　広報課長　 　「出前なんでも講座」のテーマについては、毎年度、各所属に照会し、見直しを行った上で、決定している。職員の個人的な特技や知識に関するものもある。ただし、あらかじめ決められたテーマでなくても、申込みを受け付けた段階で、申込者と打ち合わせを行い、ご意見をお聞きして、テーマ設定を変更するなど、できる限り要望に添った形で実施している。 ◆本郷高明　委員　 　年間に実施する件数や規模はどのくらいか。また、利用者はどのような団体が多いのか。 ◎吉田　広報課長　 　平成29年度の受付件数は582件であり、延べ３万4,118名が受講している。１回当たりの平均受講者は、59名程度となっている。申込団体に関する資料は手元にないが、人気のあったテーマとすると、県民健康科学大学の「はたらく人のストレス〜体の声を聴く〜」や「うっかりミスはなぜ起きる」、生涯学習センターの「『ぐんまの親の学びのプログラム』による家庭教育支援」等がある。 ◆本郷高明　委員　 　是非、この「出前なんでも講座」については、さらに拡充してもらって、職員が出かけていった際には、県民が気軽に疑問点を相談できるようにしてもらいたい。 　次に、広報刊行物の「グラフぐんま」と「ぐんま広報」について質問する。「グラフぐんま」は、年９回、１万5,300部が、「ぐんま広報」は、年12回、67万8,000部が発行されていると聞いているが、それぞれ、どのようなところに配布されているのか。 ◎吉田　広報課長　 　「グラフぐんま」は、県政の情報や県内の出来事を、写真を中心に紹介する大判の冊子である。多くの県民の皆さんに見ていただけるよう、金融機関、医療機関、理・美容院、飲食店のほか、図書館、学校、市町村など、約１万1,000箇所に配布している。 　一方、「ぐんま広報」は、県政の情報を具体的にお知らせする広報紙である。県内の全世帯にお届けできるよう、新聞折込により配布しているが、最近は、新聞を取られていない方も増えているので、そういった方々にも見ていただけるよう、県行政県税事務所、市町村のほか、銀行、農協、郵便局、コンビニ等にも配布をお願いしている。できるだけ全世帯にお届けしたいと考えている。 ◆本郷高明　委員　 　「グラフぐんま」は、昭和42年から発行されていると聞いているが、大判の冊子となったのは現在のデザインになってからか、それとも、発行当初からこのスタイルだったのか。 ◎吉田　広報課長　 　大きさについては、多少、変わったりはしているが、伝統的に、やはり大きな写真を掲載して見ていただくことを中心にしたスタイルとなっている。また、読者に親しんでいただけるようなコーナー作りも行っている。 ◆本郷高明　委員　 　さらに見たくなるような工夫も、いろいろ考えてもらいたい。 　本県の広報刊行物としては、この「グラフぐんま」と「ぐんま広報」の２つが有名だが、他県の広報刊行物と比べて力を入れているのか。 ◎吉田　広報課長　 　「ぐんま広報」のように、全世帯向けに配布する広報紙については、やはり、各県とも、県民への情報提供という形で実施している。ただし、他県が取った統計によれば、毎月、発行している都道府県は約半数程度で、隔月発行等にしているところもある状況である。 　一方、「グラフぐんま」に相当する刊行物については、各都道府県の状況によって様々な形になっており、本県と同じように大判の冊子で写真を中心にしたものとしているところもあれば、もっと観光的な内容を増やしたものとしているところもある。 　なお、「ぐんま広報」の配布方法については、以前は市町村に委託して町内会等を通じて配布していたが、経費の問題や市町村にご負担をおかけしてしまうこともあり、現在は新聞折込による配布としている。他の都道府県では、新聞折込方式によるところと市町村委託方式によるところが約半々となっている。 ◆本郷高明　委員　 　他県の状況も踏まえて、良いものは、なるべく採用し、群馬の魅力を発信してもらいたい。 　次に、群馬テレビで放映している「ぐんま一番」について質問する。私も、毎回は見られないのだが、面白くて、ためになる番組なので、是非、もっと広めてもらいたいと思っているのだが、この番組の視聴率を把握していれば、教えてほしい。 ◎吉田　広報課長　 　年に一度、群馬テレビがアンケートによる視聴率調査を実施している。「ぐんま一番」は、金曜日の夜７時半から８時までの本放送、日曜日の朝９時半から10時までの再放送があるが、その視聴率は、金曜日の本放送が7.4％、日曜日の再放送が2.0％となっており、群馬テレビの中でも高い視聴率となっている。 ◆本郷高明　委員　 　7.4％はすごく高い数字だとは思うが、もっと盛り上げてもらいたい。 　次に、「ぐんまちゃんＴＶ」について質問する。現在、アクセス数はどれくらいなのか。 ◎吉田　広報課長　 　「ぐんまちゃんＴＶ」は、県が作成した動画等をたくさんの皆さんに見ていただけるように、一覧にして、整理・表示しているウェブサイトである。「ぐんま一番」の過去の放送についても掲載しているほか、県の取組やイベントに関する動画、県民リポーターから寄せられた映像等を視聴することができる。 　アクセスは、多い月で900件、平成29年度平均では、570件となっている。 ◆本郷高明　委員　 　広報課には苦労をかけることになるが、若い世代の人達に群馬の魅力を発信するためには、やはりインターネット放送や動画が大事になるので、いろいろと工夫しながら発信してもらいたい。 　次に、「ぐんまちゃん」に関して質問する。ゆるキャラグランプリを獲得してから数年が経過し、さらにイメージが浸透して来ていると思うが、グッズとしては何種類くらいあるのか。また、経済効果も把握していれば、教えてもらいたい。 ◎設樂　広報課ぐんまイメージアップ推進室長　 　「ぐんまちゃん」の経済効果については、そのようなデータが出せれば、「ぐんまちゃん」のＰＲの後押しにもなると考えるが、根拠が曖昧な形で公表することになるので、現在のところは、算出していない。 　また、グッズの数については、「ぐんまちゃん」の商品を扱うに当たっては、事前に、県に利用申請をしていただくことになるが、その件数は、年間当たり1,000件程度となっている。これには、１件の利用申請で複数のグッズの申請がされているものも含まれている。 ◆本郷高明　委員　 　数字があれば、目標にもなるし、群馬を活性化する指標にもなるので、是非、経済効果等も調べてもらいたい。 　最後の質問だが、県は、今後も「ぐんまちゃん」を活用して県のＰＲ活動を続けていくと考えてよいか。 ◎設樂　広報課ぐんまイメージアップ推進室長　 　民間のアンケート調査の結果によれば、全国に数多くのゆるキャラがある中で、ぐんまちゃんは上位から４位の好感度となっている。本県にとっては、大事なブランド資源であり、引き続き、県の宣伝部長として、本県のイメージアップに活用してまいりたい。 ◆本郷高明　委員　 　承知した。質問を終わる。 ◆原和隆　委員　 　井田（泉）委員からも質問のあった、県の公文書の管理について質問する。先ほど、総務部長から、「保存期間が満了した文書は内規により原則として廃棄する」との説明があったが、公文書を廃棄するに当たっては、どのようなルールで実施しているのか、教えてほしい。 ◎侭田　総務事務センター所長　 　県が作成し、又は取得した文書については、その段階で、文書ファイル基準に従って、保存期間を定めており、その保存期間が満了した文書を廃棄処分することとしている。 ◆原和隆　委員　 　公文書を廃棄するに当たって、廃棄するものと、しないものを選別する判断基準はあるのか。例えば、歴史的な価値の有無等は、どのように判断しているのか。 ◎侭田　総務事務センター所長　 　井田（泉）委員からの質問の際にも申し上げたが、県の公文書は、基本的に、全ての文書が、その保存期間が満了した段階で廃棄するのが原則となっており、その時点で廃棄の手続に移る。それで、廃棄処分をする際、文書館の職員が「歴史的な価値がある」と判断するものを収集して、文書館へ持って行くという形を取っている。 ◆原和隆　委員　 　では、公文書の歴史的重要性の判断は、文書館の職員が現物を見て、重要だと判断したものが文書館に保存されているのか。 ◎侭田　総務事務センター所長　 　そのとおりである。 ◆原和隆　委員　 　公文書の歴史的重要性の判断に当たって、第三者の目を入れるなどの考えはあるのか。 ◎侭田　総務事務センター所長　 　先ほど、総務部長が答弁したように、今後、歴史的重要性のある公文書の取扱いを検討していく上で、課題の１つになって来ようかとは思うが、現段階では、公文書の保存の可否については、国に倣って、公文書の作成又は取得時に判断することが想定されており、そこに第三者の目が必要かどうか、検討してまいりたい。 ◆原和隆　委員　 　公文書は県民共有の知的財産であり、民主主義の根幹をなすものと言われている。行政の意思決定プロセスが分かる大切なものであり、現在、条例化をしたり、第三者機関を作ったり、前向きな取組をしている都道府県もある。県民の知る権利を尊重する姿勢が大事であると思うので、是非、条例制定等に向けて、積極的に取り組んでほしいと思うがどうか。 ◎津久井　総務部長　 　条例制定も１つの大きな選択肢であると思うので、その点も含めて、しっかり検討してまいりたい。また、現在の公文書の取扱いが、保存期間満了後に原則廃棄することとしているのは、物理的に保存するスペースを考慮してのこともあると思うで、文書の電子化等の技術も発達してきていることから、県民共通の知的財産という観点に立って、極力、残すべきものは残せるよう、研究してまいりたい。 ◆原和隆　委員　 　よろしくお願いする。 　次に、平成30年度群馬県地域防災計画修正（案）の概要について質問する。平成27年に活火山法が改正され、市町村地域防災計画で避難促進施設を指定することが制度化されたが、県内にはその対象施設はあるのか。 ◎堀越　危機管理室長　 　改正活火山法における避難促進施設とは、噴火警戒エリア内において、避難誘導を行うための施設のことをいうが、例えば、草津白根山については、白根レストハウス等が該当する。噴火等が起こった場合には、そのような施設にいる方々をしっかり避難誘導してまいりたいと考えている。 ◆原和隆　委員　 　国は、活火山のある市町村に対して、地域防災計画で避難促進施設を指定することを義務づけていると聞いているが、指定はされているのか。 ◎堀越　危機管理室長　 　避難促進施設は、市町村が定める地域防災計画の中で指定することになるが、本県においては、必ずしも、全ての施設が指定されている状況ではないので、関係市町村と連携しながら、しっかりと地域防災計画の中で定めるよう、準備を進めてまいりたい。 ◆原和隆　委員　 　病院、ホテル、公共施設等が対象施設になると思うが、草津白根山をはじめ、群馬県の活火山には、多くの観光客の皆さんが来てくださっているので、是非、関係市町村と連携しながら、避難促進施設の指定をしてもらいたい。そのことが、観光客の皆さんの安心・安全に繋がり、観光客数の増加に繋がるので、是非、積極的に取り組んでもらいたい。 　次に、本県の要配慮者医療施設の水害時の避難計画の策定状況について質問する。県土整備部の所管になると思うが、現在の策定状況はどうなっているのか、教えてもらいたい。 ◎堀越　危機管理室長　 　数字を確認して、後ほど、回答させていただきたい。 ◆原和隆　委員　 　では、確認して教えてもらいたい。 　次に、本県の女性消防吏員の状況について質問する。現在、消防吏員を確保することが大変になってきていると聞いているが、県内の女性消防吏員の採用状況や働いている状況はどうなっているのか、教えてもらいたい。自衛官や警察官と比べて数字が低いと言われているが、実際はどうなのか。 ◎小見　消防保安課長　 　平成28年４月１日現在、全国の全消防吏員に対する女性消防吏員の割合は、2.5％という状況である。これを警察官や自衛官と比較すると、警察官は平成28年４月１日現在で8.5％、自衛官は平成27年３月31日現在で5.9％となっており、消防吏員については、警察官や自衛官と比べて、女性が少ない状況である。 　なお、県内の全消防吏員に対する女性消防吏員の割合は、平成29年４月１日現在で2.65％、平成30年４月１日現在で3.0％となっている。 ◆原和隆　委員　 　県内の女性消防吏員の割合は3.0％ということで、全国の割合よりも少し高いものの、やはり自衛官や警察官と比べれば低い状況が続いているというところだが、県はその理由を把握しているのか。 ◎小見　消防保安課長　 　分析はしていない。 ◆原和隆　委員　 　分析していないとのことだが、女性消防吏員は、女性の急病人への対応など、救急現場や火災現場において重要な役割を果たしており、非常に大切だと考える。今後、県としては、女性消防吏員を増加させる取組については、どのように考えているのか。 ◎小見　消防保安課長　 　確かに、女性消防吏員は、男性消防吏員とは違った視点で様々な事案に関われるため、有意義だと考えている。国では、女性消防吏員の増加に向けて、女性消防吏員活躍推進アドバイザー制度や女性を対象とした職業説明会など、様々な施策を講じており、県内の各消防本部にも、県を通じて、職業説明会への参加について呼びかけを行っているところである。ただ、現在、県独自の女性消防吏員の確保施策は行っていないところである。 ◆原和隆　委員　 　では、今後も、県として、市町村と連携しながら女性消防吏員の職場環境の改善に向けて支援するなどの取組は考えていないということか。 ◎小見　消防保安課長　
   　現時点では、具体的な検討はしていないが、今後、検討してまいりたい。 ◆原和隆　委員　 　女性の活躍の場所を広げていくことは、大変、重要であり、特に消防吏員に関しては、これからなり手も少なくなって来るので、是非、積極的に取り組んでもらいたい。 ◎堀越　危機管理室長　 　先ほど、原委員から質問のあった、本県の要配慮者医療施設の水害時の避難計画の作成状況については、確認したところ、当室では、各施設の状況までは把握していなかった。なお、各市町村ごとに作成することとされている避難行動要支援者名簿の作成状況については、現在、35市町村のうち、30市町村が作成済みとなっており、未策定の市町村については、個別に訪問に伺うなどして、作成のお願いをしている状況である。 ◆原和隆　委員　 　是非、市町村と連携しながら、早急に策定してもらうよう、取り組んでもらいたい。また、これについては、所管する県土整備部や健康福祉部など、各部がしっかりと連携して、岩手県で起きた事例のように、水害から逃げ遅れて犠牲となる方が出ないよう、しっかり取り組んでもらいたい。 ◆荒木恵司　委員　 　平成30年度群馬県地震防災戦略修正（案）の概要について質問する。今回、修正があった部分ではないが、この計画では、平成24年６月に取りまとめた群馬県地震被害想定調査の結果により想定された被害を可能な限り抑止・減少させるため、死者数60％減少等の減災目標が掲げられているが、本県に大きな被害を及ぼす可能性のある３つの活断層における具体的な被害の想定はどうなっているのか。 ◎堀越　危機管理室長　 　平成23年度から平成24年度までにかけて実施した群馬県地震被害想定調査における被害想定については、冬の午後５時に発生した場合、関東平野北西縁断層帯主部はマグニチュード8.1で死者数3,133人、全壊建物数59,044棟、太田断層はマグニチュード7.1で死者数1,133人、全壊建物数21,897棟、片品川左岸断層はマグニチュード7.0で死者数23人、全壊建物数341棟となっている。 ◆荒木恵司　委員　 　様々な被害の想定が考えられるので、それらの部分もしっかり想定してもらって、地震防災戦略の修正に反映してもらいたい。 　もう１点、今回、計画を修正する部分について質問する。資料には「要配慮者やアレルギー対応に配慮した備蓄の取組」と記載されているが、これは具体的にどのようなことか。 ◎堀越　危機管理室長　 　主に想定しているのは、食物アレルギーの部分である。牛乳や小麦粉等でアレルギー反応を示される方が増えているので、それに対応した備蓄品を備える対応を進めている。 ◆荒木恵司　委員　 　承知した。 　もう１点、今回、計画を修正する部分について質問する。資料には「ぐんま地域防災アドバイザー（防災士）の養成」と記載されているが、防災士とは、どのような手順を踏んで認定されるのか。 ◎堀越　危機管理室長　 　防災士の資格は、通常の場合、東京などに出向いて、講習や筆記試験を受けて認定されるが、本県では、県が養成講座を主催し、講師を呼んで、希望者を募って、講習及び試験を実施している。資格を得るまでの費用については、東京で講習等を受けた場合、約６万円程度が必要となるが、本県で講習等を受ければ、自己負担は一部となるため、約１万円程度で防災士になることができる。 ◆荒木恵司　委員　 　県独自の取組をしてもらっており感謝する。 　県としては、防災士の認定は、何人くらいを想定しているのか。 ◎堀越　危機管理室長　 　県総合計画では、平成31年度までに350人を養成することになっているが、昨年度末の段階で約300人を、今年度に約100人を養成しているので、既にその目標は達成している。また、12月15日（土）と16日（日）にも、養成講座の開催を予定しており、100人弱の方に受講していただく予定となっている。 ◆荒木恵司　委員　 　承知した。 ○岸善一郎　委員長　 　以上で所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○岸善一郎　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」との声あり。） 　討論がありませんので、本委員会に付託された総務部関係の議案について、採決いたします。 　第178号、第187号、第195号及び第196号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、第178号、第187号、第195号及び第196号の各議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○岸善一郎　委員長　 　次に、請願の審査を行います。本委員会に付託された請願のうち、総務部関係の請願は、新規分７件であります。 　それでは、第51号について執行部から説明願います。 ◎友松　財政課長　 　（第51号「地方財政の充実・強化を求める請願」について説明した。） ○岸善一郎　委員長　 　説明は終わりました。 　第51号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」及び「採択」の声あり。） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　継続に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手多数） 　挙手多数であります。 　よって継続と決定いたします。 　次に、第52号について執行部から説明願います。 ◎半田　人事課長　 　（第52号「「会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める」意見書提出を要請する請願」について説明した。） ○岸善一郎　委員長　 　説明は終わりました。 　第52号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」の声あり。） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　継続に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって継続と決定いたします。 　次に、第54号について執行部から説明願います。 ◎福村　税務課長　 　（第54号「国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願」について説明した。） ○岸善一郎　委員長　 　説明は終わりました。 　第54号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」の声あり。） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　継続に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって継続と決定いたします。 　次に、第55号「「憲法９条改憲の国会『発議』を行わない」意見書採択を求める請願」については、説明は省略とします。 　第55号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「不採択」及び「継続」の声あり。） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　不採択に賛成の委員は挙手願います。
   　（挙手多数） 　挙手多数であります。 　よって不採択と決定いたします。 　次に、第56号について執行部から説明願います。 ◎羽鳥　学事法制課長　 　（第56号「私立幼稚園の振興対策についての請願〈１項〉」について説明した。） ○岸善一郎　委員長　 　説明は終わりました。 　第56号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「採択」の声あり。） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　採択に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって採択と決定いたします。 　次に、第57号について執行部から説明願います。 ◎羽鳥　学事法制課長　 　（第57号「私立小学校・中学校・高等学校に対する助成についての請願」について説明した。） ○岸善一郎　委員長　 　説明は終わりました。 　第57号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「趣旨採択」の声あり。） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　趣旨採択に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって趣旨採択と決定いたします。 　次に、第58号について執行部から説明願います。 ◎羽鳥　学事法制課長　 　（第58号「専修学校各種学校に対する経営費助成の拡充についての請願」について説明した。） ○岸善一郎　委員長　 　説明は終わりました。 　第58号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「採択」の声あり。） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　採択に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって採択と決定いたします。 △閉会中継続審査（調査）特定事件の決定 ○岸善一郎　委員長　 　次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配布してある（案）に、継続を申し出る請願を加えたものとしてよろしいでしょうか。 　（「異議なし｣との声あり。） 　さよう決定いたします。 △その他 ○岸善一郎　委員長　 　委員長報告については、正副委員長にご一任願います。 △１月の月いち委員会について ○岸善一郎　委員長　 　次に、来月、１月の月いち委員会についてであります。 　実施日については、今回は、１月23日（水）を予定しております。 　内容につきましては、「富岡倉庫」の調査を予定しております。 　最終的な内容は、正副委員長にご一任願います。 　また、その際に出席要求する執行部職員を含め、詳細については、改めて通知させていただきます。 △散会 ○岸善一郎　委員長　 　以上で、本委員会において審査すべき案件は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。 （午前11時58分散会） 　　委員会記録署名委員 　　　総務企画常任委員会 　　　　委員長　岸　善一郎...