群馬県議会 2018-12-10
平成30年第3回定例会厚生文化常任委員会(こども未来部・健康福祉部・病院局関係)−12月10日-01号
発達障害者支援センターだけではなく、身近な地域における
支援体制が重要である。また、私が知っているところによると、歯科によっても早期に
発達障害を見つけることができるようだ。様々な医師と連携を取りながら、是非、支援をお願いしたい。
次に、
小児医療センターなどでもよく見かけるようだが、病気や障害を持つ子が通院した際、健常児の
兄弟姉妹が待合室で1人で待っていることがよくある。きょうだい会という団体があるが、健常児の
兄弟姉妹がケアを受けられる支援はあるか。
◎森平 子育て・
青少年課長
子どもを一時的に預けるための
子育て支援サービスは、市町村が実施しているファミリー・サポート・
センターや保育所などで実施する一時預かり事業などがある。一時預かり事業は、
保育所等を利用していない家庭でも利用できる。いずれも、日常生活上の突発的な事情や社会参加、
兄弟姉妹の学校行事などを理由にして利用することができるものであるため、通院の際の利用も可能である。
◆
黒沢孝行 委員
幅広い支援が必要になってくると思うので、当事者との意見・情報交換を踏まえ、配慮をしていただきたい。
次に、
改正健康増進法で
受動喫煙防止が強化され、
東京オリンピックに向けて取組が進められている。妊娠すると医師に禁煙を勧められるが、出産後に再び喫煙してしまう例が非常に多い。せっかく禁煙したのだから禁煙が継続できる支援が必要であるという声がある。妊婦の
受動喫煙防止や禁煙のほか、出産後は禁煙継続が重要だが、県の取組はどうか。
◎阿部
健康増進主監
改正健康増進法が本年7月に公布され、
受動喫煙について妊産婦だけではなく県民全体に対して
防止対策が必要である。妊婦の
受動喫煙は
健康影響が大きく、早産や子どもの低体重等を起こす危険が高くなることから、
受動喫煙防止対策が特に重要であると考えている。また、群馬県
健康増進計画「
元気県ぐんま21(第2次)」では、妊娠中の喫煙率を0%にすることを目標とし対策に取り組んでいるが、平成28年度は2.6%であり、目標達成は難しい状況である。こうしたことから、
教育委員会を始め
関係機関と連携し、
未成年者とその保護者や、若い女性を対象とした
喫煙防止講習会に積極的に取り組んでおり、今後も引き続き市町村や
関係機関等と連携し、
喫煙防止対策に更に取り組んでまいりたい。
◆
黒沢孝行 委員
新聞記事には、本県の
男性喫煙率は
都道府県別で1位とあり、
禁煙対策が課題となっていると書かれている。禁煙は大変なことであると思うが、特に、妊産婦が産後、禁煙を継続する支援に係る取組を今後もお願いしたい。
◆星名建市 委員
群大病院の
特定機能病院再承認について伺いたい。本日開催される
厚生労働省社会保障審議会医療分科会で再承認について協議されるが、県はどのように考えているか。
◎中島
医務課長
群馬大学には、本日の
医療分科会において、
病院長等から前回の
医療分科会時の
質問事項等を含めて十分な説明が尽くされることを期待している。
◆星名建市 委員
今後の県の取組について伺いたい。
◎中島
医務課長
第3回
前期定例会において、「
群馬大学医学部附属病院に係る
特定機能病院の早期承認を求める意見書」が全会一致で可決された。その後、10月31日に橋爪議長、
井下委員長を始め
県議会議員から、
厚生労働省の大口副大臣に対して直接、意見書を渡していただくとともに、大口副大臣及び
上野大臣政務官に対して、
本県地域医療の置かれている厳しい状況、群大病院が進めている改革の状況について説明をしていただいた。
引き続き県議会の御協力をいただきながら、あらゆる機会を通じ、国に対して改革の実績や成果等をアピールするなどしっかりと支援し、一刻も早い
特定機能病院の再承認の実現に向けて取り組んでまいりたい。
◆星名建市 委員
問題発覚から様々な改革がなされ、一つ一つが積み重なり、実績を積んだ結果が今日に至ったと思う。1日も早く勝ち取ることが大事である。そして、その後のしっかりとした支援が大事であるので、これからも継続されることをお願いするとともに、我々もしっかり取り組んでいきたい。
次に、
医師確保対策について伺いたい。
医師確保は、どの地域でも大きい課題であるが、一つの重要な観点として研修医の確保がある。
県内病院の
臨床研修医の
採用状況について、どう分析しているか。
◎高橋
医師確保対策室長
今年度の
臨床研修医の
マッチング状況は、県内15病院で計96名であった。
マッチング制度が開始された平成15年度以降4番目に多いが、対前年2名減であり、厳しい状況である。
病院ごとの内訳は、群大病院は対前年6名減で過去最少の11名、
市中病院は4名増で過去最多の85名となっている。
募集定員を満たしたものは6病院あり、定員を満たさない9病院は、随時、追加の募集を行っているところである。
病院ごとの
採用状況の違いについては、個々の
プログラムが学生のニーズとマッチしているかどうかや、
臨床研修中の処遇などが影響していると分析している。
◆星名建市 委員
研修医確保に向けた県の支援に係る取組はどうか。
◎高橋
医師確保対策室長
各病院の
プログラムや
研修内容の充実が重要であり、県では指導医の養成を行っている。また、各病院の取組をPRするために、ホームページやパンフレットの作成、
メールマガジンなどの
情報発信のほか、県内での
ガイダンスの開催や、東京で開催される
合同ガイダンスに
県内病院と協力して
専用ブースを設けるなど支援している。
◆星名建市 委員
様々な取組を行っており、一定の効果は上がっていると思うが、残念ながらいまだ十分ではない状況にある。
修学資金の貸与は、群大の地域枠の学生に対して行っているが、現在はそれだけである。現実には、
本県出身者で群大へ入学する方がいる一方、他県の
医学部医学科に進学する方が多い中で、
本県出身の
県外医学生向けの支援はどうか。
◎高橋
医師確保対策室長
県内高校出身で他県の
医学部医学科に進学した学生は、過去5年間の平均で年間約70名だが、平成30年度に
県内高校出身者で、
県外医学部から県内の
臨床研修医として採用されたのは約20名しかいない。
Uターン対策として、新たに昨年度から
県外医学部卒業生で県内に勤務する医師をドクターリクルーターとして委嘱し、母校で勧誘活動を行ってもらうなどの取組を行っているが、
修学資金の貸付けは行っていない。
◆星名建市 委員
県外の
医学部医学科に進学した学生でも、県内に戻ってきたいと考える方もいると思うので、
県外医学生向けの
修学資金制度を始めるべきと思うがどうか。
◎高橋
医師確保対策室長
現在は
群馬大学の
地域医療枠の学生を対象に資金の貸付けを行っている。
修学資金は、学生に資金を貸与するとともに、卒業後は一定期間の県内勤務を義務付けるという両面を持っているので、他県の大学まで対象を広げるのは難しい面がある。例えば、
群馬大学の
地域医療支援センターに専任の医師を配置し、学生の将来の
キャリアパスをつくったり、
県内病院の
体験セミナーに同行したり、個々の学生からの相談に応じるなど手厚い支援を行っている。このような支援を他県でできるかどうかは難しい面があるが、群馬県の
地域医療を確保していくためには、
本県出身の
県外医学生に向けた施策の充実を検討してまいりたい。
◆星名建市 委員
せっかく群馬県で育った学生が、群馬に戻ってきたいと思うようなインセンティブを付ける施策が、もっとあっても良いので、予算も含めて課題はあると思うが、知恵を絞り県内の
医師確保に向けて一歩でも近づけるようにお願いしたい。
◆
伊藤祐司 委員
障害者差別解消条例について伺いたい。
障害者差別解消条例の構成(案)第4章「共生社会を実現するための
基本的施策」中に雇用及び就労の促進という項目があるが、どのような内容か。
◎小林
障害政策課長
本県の条例の特徴でもあるが、第4章には、分野ごとに基本的な考え方を規定しており、
障害者雇用については、
障害者基本法の考えを取り入れた。
◆
伊藤祐司 委員
県の
障害者雇用率の水増し問題に対して、「障害者の雇用の機会を奪っている。」などと
障害者団体などからの相談があった場合はどのように扱うのか。
◎小林
障害政策課長
基本的には、
障害者雇用に関する事案については、
群馬労働局が
指導監督権限を持っているため、労働局で対応するものと考えている。
◆
伊藤祐司 委員
そうは言っても、相手方が障害者に対する差別であるという認識を持って、「この差別を解消してほしい。」という言い方で、あっせんを求めてきた場合には、答えざるを得ないのではないか。
◎小林
障害政策課長
障害者雇用促進法により、
雇用分野の差別については
群馬労働局が対応することになっているので、法律を前提とした仕組みにしたいと考えている。
◆
伊藤祐司 委員
障害者の雇用率に関する事案は
群馬労働局だということになれば、県の制度は形だけのものになるのではないか。「
障害者雇用率の水増しによって達成しているということは、障害者の雇用の機会を奪っており、差別である。」という言い方で相談されれば、それは正面から受けて、同じ県の機関であろうと
障害者差別解消推進協議会を通して、県の雇用に係る責任を持った部局を相手に差別を解消するよう、あっせんすることが流れではないのか。
◎小林
障害政策課長
県における
障害者雇用率水増し事案については、今後、人事課が見直しをするものであり、協議会で議論をすることになると、議論が錯綜するのではないか。
◆
伊藤祐司 委員
それは、違うのではないか。協議会から人事課に
差別解消を促すことになるのではないか。それをさせないのは、形だけのものになると思う。
◎小林
障害政策課長
差別解消については、様々な分野がある。例えば雇用率の問題については、
障害者雇用促進法に基づき、
労働局長など権限のある機関が対応することで、問題をきちんと解決することができると考えている。
◆
伊藤祐司 委員
良いものをつくると思っていたが、少し違うのではないかという苦言を呈したい。
次に、
国民健康保険制度について伺いたい。資料の配付をお願いする。
(
事務局資料配付)
県が11月20日に公表した、来年度の市町村の
国保事業費納付金であるが、かなり上昇していると思う。平成31年度
国保事業費納付金の試算額が上昇している要因は何か。
◎堀越
国保援護課長
従来は、市町村が国保を個別に運営していたが、今年度から国保の制度が変わり、県と市町村が共同で運営することになった。今年度から県に特別会計をつくり、市町村から県に納付金を納めていただき、保険給付に必要な費用を県から市町村に交付することになった。配付された資料に、納付金の算定額が記載されているが、国の予算案が決定される12月末に、国から納付金の算定に必要な係数が示されて、1月に最終的に算定をする。しかし、それでは、市町村の
予算編成に間に合わないので、11月に納付金の試算を行い、市町村に示すとともに、
国保運営協議会に対して説明したものである。試算によれば、
激変緩和措置を行わないと、平成28年度の
納付金相当額に比べて平成31年度は県全体で
納付金額が6.4%伸びることになる。市町村に納めていただく納付金は、加入者の所得の状況や
加入者数、加入する世帯数など、市町村の負担能力に応じて負担するという仕組みとなっている。市町村が個別に運営していた時に比べると、負担が大きく増える市町村がある一方、逆に負担が減る市町村もある。
国保制度改革に伴い負担が大幅に上昇してしまう市町村には、
激変緩和措置により負担を抑制しているが、国保の1人
当たり医療費は、高齢化の進展等により年平均約3%程度増加しているため、納付金の試算結果として平成28年度に比べて県平均では4.6%の増加率となった。
◆
伊藤祐司 委員
今年度は、27市町村が平成28年度に比べて100%超えであるが、
激変緩和措置がなされる市町村は、11市町村だけであり、7.4%にするだけである。
激変緩和というのであれば、せいぜい1〜2%程度ではないか。平成28年度相当額まで
激変緩和措置を講じるべきと考えるがどうか。
◎堀越
国保援護課長
激変緩和措置は、
制度改革に伴う負担の増加を抑制する制度であるため、1人
当たり医療費の上昇分までは緩和できない仕組みである。
◆
伊藤祐司 委員
制度上、仕方がないという回答であると思うが、
国保加入世帯の所得が一番高かった時が1991年であり、276.5万円の収入に対して、被保険者1人当たりの保険料が6万5,284円である。2016年には、
加入世帯の平均所得が138.8万円であり、100万円以上、下がっているにもかかわらず、被保険者1人当たりの保険料は、9万4,140円と伸びている。こうなると、滞納が続出し、差押えの件数が増えていく。
このままでは、
国民健康保険制度が立ちゆかなくなってしまう。
加入世帯主の職業も、昔は、農林水産業、自営業が多かったが、今は、無職や被用者が多くなった。無職とは、年金生活者であり、被用者は派遣労働者のような非正規雇用者が多い。暮らし向きが厳しい人たちに対して、昔よりはるかに高い保険料がかかっているのが現状である。国保税の負担が年々上昇し、制度として成り立たないのではないか。
◎堀越
国保援護課長
制度ができた当時は、農林水産業者、自営業者が大多数を占めており、いわゆる現役の世代が多かったが、現在は、年金暮らしの方などの無職が中心である。国全体の産業構造の変化の中で国保の運営はますます厳しくなっているという現状である。
制度改革に伴い、財政運営が県単位となり、特に小規模市町村の安定化が図られるとともに、国の財政支援の拡充により、一定の負担の抑制は図られたが、今後、加入者の年齢構成が更に高くなると、厳しい財政運営になることも見込まれる。
◆
伊藤祐司 委員
高すぎる国保税の原因の一つは、国庫負担の抑制・削減である。
国民健康保険の制度が発足した当初は、低所得者が多いので、かなり国庫負担をしなければならないと言われており、実際にそのようになっていた。群馬県も1980年頃までは
国民健康保険の会計の57.4%が国庫から支出されていた。しかし、その後、国は定率負担を廃止した。中曽根内閣の時代である。その後、抑制を続けてきたので、2015年には24.5%と当初の半分以下となっている。こうなれば被保険者が負担しなければならなくなり、非常に過酷な保険料になっていることは道理である。これを制度的にみると、もう一つ見えてくるものが
国民健康保険は、他の協会けんぽや組合けんぽなどとは違った保険料の決め方をしている。
国民健康保険は、所得に対して課税する所得割、資産に対して課税する資産割、世帯に対して課税する平等割、世帯人数に対して課税する均等割があるが、他の保険には、平等割と均等割はない。国保税の平等割と均等割とはどのような仕組みか。
◎堀越
国保援護課長
被用者保険の保険料は、加入者の所得のみを基準に算定しているが、国保は被用者保険と異なり所得割に加えて、世帯単位や世帯人数によっても課税している。
◆
伊藤祐司 委員
全国知事会は、均等割を廃止すべきであり、そのために1兆円の公費負担をするべきであると提言している。これは、本当にそのとおりである。全国知事会が各地の悲鳴を受け止めた結果の提言である。均等割を廃止するとどのくらいの保険料となるか。例えば、東京23区では、4人世帯で年収400万円の場合は、国保料は42.6万円であり、そのうち、均等割・平等割が20.4万円ある。これは引けば、
22.2万円になる。協会けんぽの保険料は、19.8万円であるので、ほぼ同じになる。このことが、均等割・平等割の問題である。全国知事会が提言を行っているわけであるから、県として国保制度の課題を県民に周知すべきではないか。世論をつくって後押しするべきではないか。
◎堀越
国保援護課長
国保制度改革の議論が始まる4年前には、国保を協会けんぽ並みにするには1兆円の公費投入が必要であるという話があったが、それが3,400億円という公費拡充につながっている。その後、全国知事会は、子どもへの均等割を軽減する制度の創設や、国の負担率の拡充を求めるなど国保全般に対する財政支援の拡充を引き続き求めている。県としても全国知事会と連携し、引き続き、国に財政支援の拡充や子どもの被保険者割の軽減を要望していきたい。
◆
伊藤祐司 委員
そのような不当な仕組みとなっていることをもっと県民に知ってもらうことが重要であるため、県はこの問題を周知していく必要があるのではないか。
◎川原
健康福祉部長
国保は構造的な課題を抱えており、引き続き、国の責任において安定的な財政基盤の確立を図るよう要望していきたい。県民への周知については今後の検討課題としたい。
◆
伊藤祐司 委員
全国知事会の提言についてホームページに掲載するだけでも効果はある。そのようなことを検討してほしい。
次に、生活保護における就労支援
プログラムについて伺いたい。不況による格差が広がる中で、被保護者は増え続けているのではないかと思う。本県の被保護世帯数等の動向はどうか。また、生活保護は、生活に困窮した人を保護するが、自立をしてもらう制度でもある。自立の助長には、どのような取組があるのか。その実績はどうか、お聞かせ願いたい。
◎上原
地域福祉推進室長
平成30年10月現在、被保護人員は15,076人、被保護世帯は12,503世帯、保護率は0.77%で、全国では低い状況である。リーマンショック以降、被保護世帯数は急激に増加し、最近は落ち着いてきたが、5年前と比較して、約1,100世帯増加している。その主な要因は、単身高齢者世帯の増加であり、高齢者世帯が全体の59.2%を占めている。
自立の助長については、被保護者の傷病などの健康状態や個々の能力、事情等に配慮しつつ、3つの就労支援事業を行っている。福祉事務所がハローワークと連携して行う生活保護受給者等就労自立促進事業のほか、福祉事務所が就労に関する相談や助言を行う被保護者就労支援事業、日常生活や意欲の面で就労に気持ちが向かなくなりつつある方に対して行う被保護者就労準備支援事業がある。
◆
伊藤祐司 委員
被保護者就労支援事業等の年間参加者数はどうか。
◎上原
地域福祉推進室長
平成30年10月末現在、事業対象者903人のうち、494人(54.7%)が参加している。
◆
伊藤祐司 委員
就労支援
プログラムへの参加の有無は、本人の意思が確認されて決まるものだと思う。事業参加に当たり、被保護者の意思は確認しているか。
◎上原
地域福祉推進室長
就労支援を行うに当たり、各福祉事務所において個々の状況等を確認し、本人の同意を得て実施している。
◆
伊藤祐司 委員
最近、被保護者から市の福祉事務所に関する相談を受けた。福祉事務所において、被保護者が同意しないにもかかわらず、生活保護法の条文の義務のみを読み聞かせるなど、就労支援事業への参加を迫った事例があり、行き過ぎた指導と思われるがどうか。
◎上原
地域福祉推進室長
詳細な事実関係は不明だが、通常、ケースワーカーは、制度を知っていただき、自立に向けた支援を適切に実施したいとの思いを持っていると考えている。引き続き、各福祉事務所には、適切な支援を行うよう、改めて指導してまいりたい。
◆
伊藤祐司 委員
条文を理解してもらう場合でも、被保護者の権利もしっかり説明し、穏やかに説明するのであれば良いが、権利については読み飛ばしたり、発言を遮ったりする態度であると、被保護者は、恐怖を感じると思う。事業参加者数をケースワーカーのノルマにしていないか。また、事業参加者数を人事評価の対象にしていないか。
◎上原
地域福祉推進室長
ノルマにしていない。ケースワーカーは、被保護者の生活の保障と自立に向けた支援のほか、社会とのつながりを失わないための支援を行っている。
◆
伊藤祐司 委員
ケースワーカーは被保護者に寄り添った支援を行うことが基本であるが、被保護世帯数の増加に伴い、ケースワーカー1人当たりの担当数も増えている。業務に支障を来していないか。
◎上原
地域福祉推進室長
ケースワーカー数は、社会福祉法で標準数が定められており、適正に配置されていると考えている。
◆
伊藤祐司 委員
被保護者の人権に配慮した寄り添った支援の実施を、ケースワーカーを対象とした研修等の場において、周知していただきたい。
◆水野俊雄 委員
AYA世代のがん患者の在宅ターミナルケアについて伺いたい。先日の本会議では、現状と支援に係る答弁があった。AYA世代は、15歳から30歳代までの世代であり、進学や就職、結婚、出産などと様々なライフステージがあって、この世代に対する特有の支援をしなければならない。民放のアナウンサーで芸能人である方が、乳がんで34歳でお亡くなりになったことが、AYA世代のがん対策が取り上げられる一つのきっかけにもなった。本会議の答弁では、県内で300人程度の方々が新たにがんになっている。県内で若い方で300人もいらっしゃることは驚きの数字であった。その中で、
相談体制、情報提供などの支援に取り組んでいきたいという話があった。残念なことに、若い方が終末期に至った先、支援をする術がないという現状である。40歳未満のがん患者の在宅ターミナルケアに対する支援がないため、他県では独自の支援策が実施されているが、本県ではどのように考えているか。
◎川原
健康福祉部長
AYA世代の在宅ターミナルケアについては、他県で支援制度があることは把握している。AYA世代のがん対策については、在宅ターミナルケアも含め深刻な課題が多いと認識しており、若年がん患者やその家族のニーズ、他県の状況や国の動向をしっかりと把握しながら、必要な支援策を検討してまいりたい。
また、40歳未満のがん患者は就労の継続が困難な場合があることから、国に対して助成制度の創設や介護保険制度の適用を今年度要望したところであり、引き続き国に対して働きかけを行いたい。
◆水野俊雄 委員
具体的なケースを伺ったことがあり、20歳代の青年が、がんになってこれ以上の治療ができなくなった時に、その親は在宅に戻したいと考えた。ただ、残念なことに、様々な治療を施した後、在宅に戻るとなると介護保険の適用がなく、風呂にも入れないという状態である。家族が抱えてお風呂に入れることができず、病院で過ごさざるを得ない。御本人・御両親の御希望を叶えることができず、最終的には病院で最期を迎えられたと聞いた。がん患者の在宅ターミナルをどのように支援するかについては課題があって、AYA世代にも介護保険が適用できれば良いが、国としてどのように制度構築を行っていくかは、まだ先の話になりそうだ。神戸市においては、ターミナルの方々に対して、自治体負担の単費で行っている。単独で事業を行い、訪問介護や福祉用具の貸与など月額上限6万円まで負担するという制度を構築している。県内でターミナルの方々は、年間20〜30人いると聞いており、残念なことに1か月くらいしかもたないという現状である。残りの1か月を豊かに生活するためにどのような支援ができるか。国の抜本的な制度の改革が当然、重要であるが、県としてできることについて具体的な検討を進めていただきたいがどうか。
◎川原
健康福祉部長
把握している他県の実施状況を踏まえ、どのような支援が有効であるか検討してまいりたい。
◆水野俊雄 委員
次に、障害者
差別解消について伺いたい。
障害者差別解消推進協議会の委員の構成はどのようか。
◎小林
障害政策課長
多くの立場の方から御意見をいただく協議会にしたいと考えており、障害当事者又はその家族の団体、障害者福祉を実施している事業者の団体、学識経験者、経営者協会、関係行政機関など、おおむね30名弱ぐらいの方々で構成し、多角的な議論をしていただきたい。
◆水野俊雄 委員
大事な協議会になると思う。障害者差別の解消をあっせんや勧告の手続に移行する際には、協議会の中で障害者側と事業者側で意見が分かれる場合も想定される。協議会の中であっせんや勧告を受け付けないこともあると思うが、どのように運営していくと考えているか。
◎小林
障害政策課長
条例の構成(案)の第3章第1節に規定するとおり、まずは、現状の県の
相談体制により、一つ一つの事案をよく検討した上で、それでも相談では解決できないものを、協議会へ諮ることを考えている。協議会への諮り方については、県が調査した内容で諮ることを考えている。
◆水野俊雄 委員
協議会に諮った結果、協議会の中で意見が割れることはないだろうか。
◎小林
障害政策課長
協議会の委員は、障害関係者の方が多いことから、公正中立で専門的な機関とするため、協議会に
5〜6名程度で構成する部会を設置し、障害当事者の様々な分野の事案ごとに対応する予定である。
◆水野俊雄 委員
あっせんや勧告などを検討する部会については、案件ごとにメンバーが変わりうるということか。
◎小林
障害政策課長
障害当事者の方には様々な問題があるので、会長がその都度、構成を変えることとしたい。多種多様な相談があるのではないかと想定している。
◆水野俊雄 委員
続いて、セルフガソリンスタンドの問題について伺いたい。セルフガソリンスタンドの給油の問題は、本会議や委員会でも取り上げている。車いす利用者の方々が、セルフガソリンスタンドで給油ができないという状況をどのようにしたら良いか。給油機の前に車を停めた時に、車いすを下ろせなかったり、車いすに乗ったままでは給油機のパネルに手が届かない。自動車運転を行っている車いすユーザーの方は、自分自身で給油ができないということが一般的に理解されつつある。セルフスタンドができる時に、全国石油商業組合連合会から車いすユーザーの当事者の団体に対して、セルフスタンドで給油する際には、車いすユーザーの方にとっては、大変に困難で危険がある。それに対する配慮として、ハザードランプを付けたら店員が給油するなど便宜を図ることなどを約束することで導入されたが、実態はそのようになっておらず、セルフガソリンスタンドで車いすユーザーの方が給油を求めると、「手が足らないからできない。」や、「セルフだからできない。」などとして、断られることが続いている。理解があるスタンドは問題ないが、なかなか周知されていない。車いすユーザーの方は、フルサービスのガソリンスタンドで給油することを選んでいるようだ。残念ながら、セルフスタンドが増えている現状で、出掛け先のどこにフルスペックのガソリンスタンドがあるかどうか分からず、非常に困っているという現状がある。県内の状況を何とかするために障害政策課に動いてもらっているが、車いす利用者がセルフガソリンスタンドを利用する場合の配慮について、これまでの取組状況はどうか。
◎小林
障害政策課長
県石油商組合に状況を確認したところ、セルフガソリンスタンドについては、常時給油の状況を監視カメラで見ていなければならず、要請があっても対応できないことがあるとのことであった。また、ガソリンスタンドにも話を聞いてみたところ、あるスタンドでは、障害のあるお客さんにだけ給油を手伝うことは、言い方は悪いが、逆差別になると勘違いをした。それは、決して逆差別ではなく、必要な人に必要なサービスを提供することが大事であるということを組合の方に申し上げ、組合も理解を示していただいているので、今後も助言や情報提供を行うなど、丁寧に対応していきたい。
◆水野俊雄 委員
一つの業界に対して、障害政策課がよく動いていただき、法の理念を細かく説明された結果だと思う。改めて感謝したい。私が配付した資料では、出光興産が4月3日付けで、『セルフSSの場合、現場にて対応可能な範囲で、例えば足の不自由な方への給油サポートや、筆談でコミュニケーションを取る、または給油方法を分かりやすく説明するなどのサポートが「合理的配慮の提供」に該当します。』とホームページ上で掲載した。カラーのポスターを店頭でも掲示されている。このような話が進めば良い。スタンドによっては、インターホンを設置しているところもあり、車いすユーザーの方がより給油しやすくなる。逆差別に当たるという勘違いについては、是非とも啓発を進めていただきたい。その上で、セルフガソリンスタンドでの対応について、条例が施行された後で、差別事案が改善されない場合は、あっせんなどを事業者団体に対して行うのか。
◎小林
障害政策課長
あっせんなどの手続は、個別具体的な事案を対象としており、例えば、入店を断られるような事案に対し、その店舗に対して具体的に指導するものである。
◆水野俊雄 委員
個別の事案が起こる前に、条例の理念に対する理解を広めていただきたい。残念ながら、障害者
差別解消法自体を国民や業界団体を含めて、「知らない」という方が7割を占めているので、条例を制定するに当たっては、周知・啓発をお願いしたい。また、様々な取組を進めるには人員が足りないと思うので、本会議でも申し上げたとおり、体制を強化していくことを要望する。
△休憩
○
井下泰伸 委員長
暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。
(午前11時58分休憩)
(午後0時58分再開)
△再開
○
井下泰伸 委員長
休憩前に引き続き、質疑を続行します。
◆水野俊雄 委員
医師の働き方改革について伺いたい。国では、医師の働き方改革が検討されているが、県立病院はどのような状況であるか。
◎内田
病院局総務課長
国は、働き方改革実行計画で、時間外労働の上限規制について、医師は医師法に定める応召義務があること、労働と自己研鑽の切り分けが難しいことなどから、実施を5年間猶予している。県立病院では、医師の勤務負担軽減として「宿直明け勤務日の午後は職務専念義務免除とする」「診断書作成等を補助する医師事務作業補助者の活用」「病状が安定し地域の医療機関で対応できる患者については、地域の医療機関に紹介する」などの取組を行っている。県立病院医師の時間外勤務実績の1人当たり月平均は、おおむね20時間であるが、心臓血管
センターの心臓血管外科の医師など一部の診療科の職員は、労働基準法の36協定で定める時間外勤務の上限である45時間を超えている状況である。
◆水野俊雄 委員
後日、各
病院ごと診療科目ごとの時間外勤務の実績を教えていただきたい。例えば急性期医療を担っている心臓血管
センターでは、何か取組を行っているか。
◎江原
心臓血管センター事務局長
医師の事務負担軽減を図るため、医師事務作業補助者を活用しているが、医師事務作業補助者の人数や質の問題が出ている。心臓血管
センターでは、医師の負担軽減としてタスクシフティングを進めており、今後も強化していきたい。
◆水野俊雄 委員
国からも様々な方向性を出しており、病院局としても各
病院ごとの対応をしっかり見守っていただきたい。医師が適切な環境で業務を行えるようお願いする。
次に、画像診断見落としについて伺いたい。他県の例であるが、画像診断でがんの見落としが発生したとの報道があった。県立がん
センターでは大丈夫か。
◎鹿沼
がんセンター院長
がん
センターでは、見落としのような事案は発生していないと報告を受けている。
◆水野俊雄 委員
がん
センターにおける画像診断の体制はどうか。外部に委託しているのか。
◎鹿沼
がんセンター院長
がん
センターでは、5人の診断医が全て院内で読影している。診断医は原則1時間以内に報告書を書き、主治医に送るため、検査をした当日中に主治医から患者さんに説明することになっている。主治医からのオーダー以外のところにがんが見つかった場合には、診断医から主治医に必ず直接連絡が行くことになっている。
◆水野俊雄 委員
今回見落とされたのは、治療対象でなかったところに発生したがんであったそうだが、よくあることなのか。
◎鹿沼
がんセンター院長
よくあることである。特に肺がんや乳がんなどでは、思いもかけないところにがんができているのが画像診断により発見されている。
◆水野俊雄 委員
画像診断は、1日あたり何件くらい診ているのか。
◎鹿沼
がんセンター院長
1人あたり30〜40人診ている。MRIでは1,000枚を超えることもある。かなりの負担になると考えており、忙しいと自宅に持ち帰り、遠隔で画像診断を行っているという話を聞いている。
◆水野俊雄 委員
がん
センターではしっかりと体制ができているとのことで安心した。今後も患者の立場でこうしたことを進めていってほしい。
◆中島篤 委員
群大病院の
特定機能病院再承認に向け、特段の御努力をお願いしたい。
◆金井秀樹 委員
県総合計画及び総合戦略の評価・検証に係る今後の取組について伺いたい。県総合計画及び総合戦略では、出生数の目標を掲げているが、達成の見込みはどうか。
◎吉田
こども政策課長
県総合計画及び総合戦略において、平成31年の出生数14,500人の目標を立てている。平成29年の合計特殊出生率は1.47と計画策定時より伸びていて、全国平均を上回っているものの、出生数は13,279人と過去最少の出生数となっており、目標達成は極めて厳しい状況にある。
◆金井秀樹 委員
人口が減少しない合計特殊出生率は、2.07や2.08である。目標達成が難しいとあっても、様々な対策を行っていかなければならない。達成が難しい原因として考えられることは何か。
◎吉田
こども政策課長
出生数減少の原因としては、平成以降に入って顕著になっていた少子化の進行により、そもそも20歳代、30歳代の若者の人口が減少していることや、進学などでいったん県外に流出して、以前は20歳代後半にUターンなどで戻ってきた若者が、特に女性を中心に減っているといった人口動態の状況がある。その上で、結婚や子どもを持つことは個人の価値観が尊重されることや、未婚化・晩婚化・晩産化が進み、子どもを持っても2人までの家庭が増えていることなどが挙げられる。
◆金井秀樹 委員
達成に向け重点的に取り組んでいることはあるか。
◎吉田
こども政策課長
これまで県では、ぐーちょきやコンパス、赤い糸プロジェクトや縁結びネットワークなど様々な事業を実施してきたが、今年度新たな取組として、若者のライフデザイン支援に関わる事業を実施している。
今回の事業の特徴は、若者自身がライフデザインを学び、活動の中から課題を見つけ、同世代にライフデザインの重要性を発信し、これからの群馬を担う若者の視点から少子化対策の提案をまとめ、社会に発信してもらうところである。参加メンバーは県内の10大学等から13人が集まり、これまで「働き方」「結婚」「出産・子育て」のテーマ別に、フィールドワークやワークショップを行ってきた。これまでの活動の集大成として、来月1月27日、日曜日に提案発表会を県社会福祉総合
センターで開催することを予定しており、若者を始め多くの方に御参加いただき、発表する若者の声に耳を傾けてほしいと願っている。
県としても、この提案をこれからの施策や事業、来年度策定を予定している次世代育成支援行動計画に生かしていきたいと考えている。
◆金井秀樹 委員
外国人介護人材について伺いたい。7日の国会で、入管法の改正が国会で通った。介護人材は、高齢化の進展により、更に必要となる。
例えば、日系人や日本人の配偶者である永住・定住外国人が携わっている場合、あるいは二国間の経済連携協定により携わっている場合、留学生として日本に来られている場合、技能実習生として日本に来られている場合など、県内の外国人介護職員は制度別にそれぞれ何人いるのか。
◎島田
介護人材確保対策室長
介護事業所に対して県が独自に実施している外国人介護職員の就労状況アンケートによれば、今年度回答のあった117事業所で計245人の外国人介護職員を雇用している。制度別では、永住・定住外国人などが全体の約8割を占め191人、経済連携協定(EPA)が3人、留学生が51人である。アンケート実施以後に入国した技能実習生は、他県の監理団体を通じて、先月から3事業所でインドネシア人6人が実習を行っている。技能実習生については、更に県内の監理団体を通じて、年度内に30人程度が新たに実習を行うと聞いている。
◆金井秀樹 委員
介護事業所の職員や介護サービス利用者の反応はどうか。
◎島田
介護人材確保対策室長
アンケートによれば、介護事業所職員については、好意的に受け止めているという回答が9割を占めている。また、利用者が好意的に受け止めているという回答がほぼ全ての事業所からあった。外国人介護職員は、日本人に比べ取組姿勢が積極的であるほか、コミュニケーション能力が高く、他の職員への良い刺激になっているとの話も聞いている。
◆金井秀樹 委員
ある新聞によると、職員や利用者との意思疎通が図られていないと書かれているが、おおむね良好な関係であると理解した。
◎島田
介護人材確保対策室長
外国人介護人材の活用については、介護人材の裾野を広げ多様な人材の参入を図る観点から、また、介護事業所の期待も高いことから、引き続き働きやすい環境づくりに向けた支援を行ってまいりたい。
県の取組としては、外国人介護人材の確保定着について、定住外国人等に対して日本語研修、介護記録研修等を実施している。また介護事業者向けには、外国人材活用のための各種受入制度や、外国人と共に働くための課題や工夫などについてセミナーを開催し、情報提供を行っている。さらに、介護福祉士養成校に通う外国人留学生を支援するため、
修学資金貸付制度における保証人要件を緩和し、今年度から保証人に法人を加えたところである。
引き続き、関係団体や介護現場の意見を聞きながら、外国人を含めた介護人材の確保、定着に取り組んでまいりたい。
◆金井秀樹 委員
賛否両論の中で法律が改正され、これから詳細が明らかとなってくるので、県としての対応をお願いしたい。
◆今泉健司 委員
風しんについて伺いたい。今年、風しんの流行の兆しが見えている。県のホームページによると
2012年、2013年に風しんの患者報告数が18件、54件と多かった年があり、その他の年は多くて2件、少ない時で0件であった。11月28日現在で17件であり、数年ぶりに高い数値である。県内における風しんの罹患状況と感染者が増えた理由はどうか。
◎中村
感染症対策主監
平成30年1月1日から12月2日(第48週)までの風しん患者報告数は、全国で2,454人、群馬県で17人となっている。
風しんは、平成の初め頃までは推計で毎年数十万人の患者が発生し、ほぼ5年ごとに数百万人規模の全国的な大流行を繰り返すなど、多くの人が自然に感染していた。平成18年に定期予防接種が2回になってからは、自然感染する人が減り、それまで予防接種を受ける機会がなかった免疫のない人たちが多く残されていることから、今回のように流行したと考えられる。
◆今泉健司 委員
抗体を持っている方が少ないと言われている30〜50代への周知の取組状況はどうか。
◎中村
感染症対策主監
風しんの注意喚起を県のホームページ、新聞やラジオ等各種広報媒体を通じて広く周知している。特に働く世代をターゲットとして、群馬産業保健総合支援
センター等を通じて予防啓発の協力を依頼した。
また、
厚生労働省が作成した、職場での風しん予防対策のためのリーフレットを各保健福祉事務所から管内企業等へ配布しているほか、県が主催する会議や研修会等においても積極的に周知を図っている。
◆今泉健司 委員
様々なチャンネルをつくっていただき、周知を行うことは必要である。妊娠を希望する女性やその配偶者への抗体検査の制度についての周知はどうか。
◎中村
感染症対策主監
県では風しん抗体価検査を、妊娠を希望する女性やその同居者及び抗体価が低い妊婦の同居者を対象に実施している。周知については、県ホームページや各種メディアを通じて行うとともに、啓発リーフレットを市町村の婚姻届窓口や県結婚応援パスポート発行窓口で配布している。
◆今泉健司 委員
12月6日に風しん抗体価検査等の国の補正予算が示されたが、具体的な内容は県に通知されているか。
◎中村
感染症対策主監
まだ、通知等は来ていないが、国から内容が示され次第、対応したい。
◆今泉健司 委員
出生児の先天性風しん症候群の発生の可能性がある。今後も周知の取組をお願いしたい。
○多田善洋 副委員長
群馬県ふくし総合相談支援事業について伺いたい。その事業内容はどうか。
◎上原
地域福祉推進室長
当事業は、県社会福祉協議会が平成30年7月にスタートしたもので、身近な地域にある社会福祉法人が地域住民の困り事を受け止め、ネットワーク等を活用して解決を図ることを支援するものである。平成30年11月現在、県内の137法人が参加し、各施設や事業所に福祉専門相談員を置き、相談活動を行っている。
○多田善洋 副委員長
事業実施の背景には、社会福祉法が改正され、社会福祉法人の地域貢献が定められたことがある。社会福祉法人には、様々なジャンルがあり、地域においてワンストップで相談を受けられることは良いが、事業の実施体制はどうか。
◎上原
地域福祉推進室長
事務局として事業を実施している県社会福祉協議会が専門の職員を1名置き、参加社会福祉法人は相談員を配置することになっている。県社会福祉協議会では、相談員同士の顔の見える関係づくりに取り組むとともに、適切な専門機関への引継ぎができるよう、相談員に対して研修を実施している。
○多田善洋 副委員長
参加社会福祉法人の中には年会費が高額との意見もあるが、どうか。
◎上原
地域福祉推進室長
当事業の立ち上げに当たっては、主に社会福祉法人で構成される県域の種別協議会の代表者等で実施事業の内容や負担の在り方について検討を行っており、年会費については、各社会福祉法人の経営施設数等に応じて、2万円、4万円、6万円としている。今後、当事業がより良いものとなるよう、県社会福祉協議会に助言及び協力していきたい。
○多田善洋 副委員長
各社会福祉法人には戸惑いがあるので、このような意見があることを含んだ上で、県として取り組んでいただきたい。
△
付託議案の討論・採決
○
井下泰伸 委員長
これより
付託議案の採決に入ります。議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。
(「討論なし」との声あり)
討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、
こども未来部・
健康福祉部・
病院局関係の議案について、採決いたします。
はじめに、第178号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
挙手全員であります。
よって、第178号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第186号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
挙手全員であります。
よって、第186号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
△請願の審査
○
井下泰伸 委員長
次に、請願の審査に入ります。本委員会に付託された請願のうち、
こども未来部・
健康福祉部・
病院局関係の請願は、継続3件、新規2件であります。
それでは、第21号について執行部から説明願います。
◎平井
介護高齢課長
(第21号「「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書提出を求める請願」について説明)
○
井下泰伸 委員長
説明は終わりました。
第21号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
(「継続」、「採択」との声あり)
それでは、挙手により賛否を問います。
継続に賛成の委員は挙手願います。
(挙手多数)
挙手多数であります。
よって継続と決定いたします。
次に、第22号について執行部から説明願います。
◎中島
医務課長
(第22号「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める意見書提出を求める請願書」について説明)
○
井下泰伸 委員長
説明は終わりました。
第22号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
(「継続」、「採択」との声あり)
それでは、挙手により賛否を問います。
継続に賛成の委員は挙手願います。
(挙手多数)
挙手多数であります。
よって継続と決定いたします。
次に、第27号について執行部から説明願います。
◎中村 食品・
生活衛生課長
(第27号「西毛地区開発に関する請願〈2項3号・5号〉」について説明)
○
井下泰伸 委員長
説明は終わりました。
第27号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
○多田善洋 副委員長
2項3号については、「市町村に対する専門的なサポート」を一部趣旨採択でお願いします。
また、2項5号については、継続でお願いします。
○
井下泰伸 委員長
今の内容ですと、第27号全体として、一部趣旨採択となります。
それでは、挙手により賛否を問います。
一部趣旨採択に賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
挙手全員であります。
よって一部趣旨採択と決定いたします。
次に、第30号について執行部から説明願います。
◎武藤
健康福祉課長
(第30号「拉致被害者の全員帰国を政府に対し強く要請する意見書を求める請願」について説明)
○
井下泰伸 委員長
説明は終わりました。
第30号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
(「採択」との声あり)
◆
伊藤祐司 委員
「880名余」という数を明記して意見書を出すことは、拉致被害の問題に対して逆に上げ足を取られる結果となりかねない。今回の本会議で、狩野議員がこの問題を取り上げた。その中で警察本部長は、
「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々について、あらゆる可能性を含めて予断を持つことなく、調査・捜査を進めている。」と言っていて、「これまでの捜査の結果、全国では13件、
19名を北朝鮮による拉致容疑事案として判断している。これ以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方々が多数存在しているという認識の下、所要の調査・捜査を進めている。」と言っている。この表現で意見書を出すのであれば、私は良いと思う。したがって、これを趣旨採択として、意見書を出す場合には、県警本部長の答弁を引き取った形で出すべきである。実数として出すことは、拉致問題を解決する上で得策ではない。事実に基づいて表現するべきであると思うがどうか。
○
井下泰伸 委員長
御意見ということで良いか。
◆
伊藤祐司 委員
良い。
○
井下泰伸 委員長
他に御意見はありませんか。
(「なし」との声あり。)
それでは、挙手により賛否を問います。
採択に賛成の委員は挙手願います。
(挙手多数)
挙手多数であります。
よって採択と決定いたします。
最後に、第31号について執行部から説明願います。
◎森平 子育て・
青少年課長
(第31号「私立幼稚園の振興対策についての請願<2項>」について説明)
○
井下泰伸 委員長
説明は終わりました。
第31号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
(「継続」との声あり)
それでは、挙手により賛否を問います。
継続に賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
挙手全員であります。
よって継続と決定いたします。
△意見書発議の協議
○
井下泰伸 委員長
それでは、ここで、
健康福祉部関係の意見書の発議について御協議願います。
多田副委員長から発言を求められておりますので、お願いします。
△多田副委員長
意見書の発議について、提案させていただきます。
案文の配布をお願いします。
(事務局 案文配付)
今回提案させていただく意見書は、先ほどの請願の審査において、採択すべきものと決定した「拉致被害者の全員帰国を政府に対し強く要請する意見書を求める請願」の願意に基づき、国に対して、意見書を提出するものです。
○
井下泰伸 委員長
説明は終わりました。
本意見書(案)について、御協議願います。
何か意見のある委員の方はいらっしゃいますか。
◆
伊藤祐司 委員
この意見書は、先ほどの請願とは表現が変わっている。「拉致の可能性が排除できない」と表現されている。
◆
黒沢孝行 委員
そのような意味ではグレーゾーンとなっている。
◆
伊藤祐司 委員
これであれば賛成できる。
○
井下泰伸 委員長
それでは、お諮りいたします。
「北朝鮮による日本人拉致被害者全員の帰国を求める意見書」について、本案のとおり委員会から発議することに、賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
挙手全員であります。
よって、本意見書は案文のとおり、
厚生文化常任委員会から発議することに決定いたしました。
△閉会中継続審査(調査)特定事件の決定
○
井下泰伸 委員長
次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付してある案に、継続を申し出る請願を加えたものとしてよろしいでしょうか。
(「異議なし」との声あり)
それでは、さよう決定いたします。
△その他
○
井下泰伸 委員長
委員長報告については、正副委員長に御一任願います。
△「月いち委員会」の実施について
○
井下泰伸 委員長
次に、来年1月の「月いち委員会」についてですが、本委員会に議会バスの優先利用権がありますので、1月24日(木)に実施したいと思います。御承知おきください。また、調査場所は、「県立障害者リハビリテーション
センター」を考えています。最終的な決定内容については、別途通知いたします。
なお、当日出席要求する関係執行部職員については、正副委員長に御一任願います。
△散会
○
井下泰伸 委員長
以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件は全て終了いたしました。これにて散会いたします。
(午後1時57分散会)
委員会記録署名委員
厚生文化常任委員会
委員長 井下 泰伸...