• 2018.12.07(/)
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  1. 群馬県議会 2018-12-07
    平成30年第3回定例会厚生文化常任委員会(生活文化スポーツ部関係)−12月07日-01号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成30年第3回定例会厚生文化常任委員会生活文化スポーツ部関係)−1207日-01号平成30年第3回定例会厚生文化常任委員会生活文化スポーツ部関係委員会の名称 厚生文化常任委員会 開催場所   402委員会室 開議年月日時 平成30年12月7日 午前 9時59分 散会年月日時 平成30年12月7日 午前11時49分 会議の目的  平成30年第3回後期定例県議会における所管事項等の審査        (生活文化スポーツ部関係)        委員長 井下泰伸  副委員長 多田善洋  委員 黒沢孝行 出席委員   委員  星野 寛  委員   萩原 渉  委員 伊藤祐司        委員  水野俊雄  委員   中島 篤  委員 金井秀樹        委員  今泉健司 欠席委員   なし 執行部等出席者       【生活文化スポーツ部】        生活文化スポーツ部長   五十嵐優子  県民生活課長   加藤隆志        県民センター所長     宮川博之   消費生活課長   福田芳美        人権男女・多文化共生課長 星野真弓   文化振興課長   山崎浩通        東国文化推進室長     高原啓成   スポーツ振興課長 新井徹        スポーツプロジェクト推進室長   齊藤義之
    △開議 ○井下泰伸 委員長   ただいまから、厚生文化常任委員会を開きます。本日の委員会は、お手元に配付の次第により、生活文化スポーツ部関係の審査を行います。 △委員長あいさつ井下泰伸 委員長   (あいさつ) △付託議案概要説明内容説明井下泰伸 委員長   それでは、本委員会に付託された議案の概要説明、及び内容説明をお願いします。 ◎五十嵐 生活文化スポーツ部長   (概要説明) ◎加藤 県民生活課長   (第178号議案「平成30年度群馬県一般会計補正予算(第4号)」中、生活文化スポーツ部関係の補正について、議案書、予算説明書により説明) △付託議案の質疑 ○井下泰伸 委員長   これより、付託議案の質疑を行います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。  (「質疑なし」との声あり)  以上で、付託議案の質疑は終了いたしました。 △配付資料の説明 ○井下泰伸 委員長   続いて、配付資料の説明をお願いします。 ◎加藤 県民生活課長   (資料1「「NPOと行政との協働に関する指針」変更素案の概要」について説明) ◎福田 消費生活課長   (資料2「「第2次群馬県消費者基本計画」素案の概要」について説明) ◎星野 人権男女・多文化共生課長   (資料3「群馬県再犯防止推進計画(仮称)素案の概要」及び資料4「第4次ぐんまDV対策推進計画素案について」説明) ◎山崎 文化振興課長   (資料5「ESCO事業提案の選定結果について」及び資料6「県立歴史博物館の「公開承認施設」の再承認申請について」説明) ○井下泰伸 委員長   以上で、説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○井下泰伸 委員長   これより、所管事項の質疑を行います。  委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆黒沢孝行 委員   今、国会等で非常に議論になっている出入国管理法の関係であり、前期議会でもほぼ同じような質問をしているが、11月28日に開催された外国人集住都市会議において、座長である太田市長大泉町長が緊急に申し入れを行い、その内容が報道されていた。その内容は、地方自治体が生活者として受け入れるための財源等も含めて、地域で暮らす人の視点が今の国会で議論されている法案にはないのではないか。また、地方公共団体が色々な施策を行わなければならないという趣旨で意見書の提出を行ったようだ。基本的には、基礎的自治体の責務であると思うが、県が、いかに基礎的自治体と協力しながら、良質な労働者として受け入れるとともに、外国人生活者でもあることから、その視点で何点か質問したい。生活者としてどのように受け入れるか、その時に一番問題になることが言語であり、日本語の習得である。日本語の習得に関わって、特に大泉町や太田市では、小学校に特別な教員を配置するなど様々な工夫を行っているが、その多くがボランティアに頼らざるを得ない。そのボランティアは、自治体の持ち出しとなる。県は、日本語教育に対する人材育成について太田市や大泉町などの自治体をいかにフォローしていくか。伊勢崎市を含め、3自治体の外国人が圧倒的に多くなっている。太田市藪塚地区や昭和村などでは、外国人に頼らなければ農業は成り立たない。そこで日本語教育人材育成について伺いたい。 ◎星野 人権男女・多文化共生課長   外国人を地域の生活者として受け入れる上で、市町村の果たす役割は非常に大きい。外国人住民が安心して暮らすためには、生活面のサポートが重要であり、県と市町村が役割を分担しながら、支援する必要があると考える。  日本語教育は、地域の国際交流協会日本語教室を開催しているほか、技能実習生には、受入れ企業監理団体が対応している。当課では、日本語の指導者を育成する「外国人コミュニティコーディネーター養成講座」を開催しており、地域の日本語能力の高い外国人が、日本語指導方法や日本の生活習慣に係る知識を身につけてもらって、自らが講師となって地域の外国人に対して日本語指導や様々な制度を広めていただくものである。現在、講座の修了者4名が、伊勢崎市と太田市で日本語教室を開催している。 ◆黒沢孝行 委員   新聞の記事によると、県内には一般監理団体が11、特定監理団体が35あり、46の監理団体がある。監理団体の数が多いことが群馬県の特徴である。監理団体との連携はどうしているか。 ◎星野 人権男女・多文化共生課長   労働者の関係については、主に群馬労働局産業経済部で対応しているが、当課としても監理団体等において、適正な労働・雇用環境が守られるよう、外国人コミュニティへの周知などの広報活動を通じて協力している。 ◆黒沢孝行 委員   今、受け入れようとしているのは、家族を伴わない労働であり、一定の期間が経つと家族を呼び寄せて良い形となる。必然的に、子供が地域の学校に入ってくる。その学校でどのように対応していくかは、まさに自治体の責任になってくる。それに対して、広域的に取り組む必要がある。また、日本語の習得に夜間中学の設置が必要と考える。夜間中学といかないまでも、集まれるスペースが必要となってくる。それをリードするのは、生活文化スポーツ部ではないか。産業経済部教育委員会も関わるが、生活の面倒をみるという点では、生活文化スポーツ部が音頭を取って、議論をしながらやっていくことが必要である。選ばれる国にしようというものが出入国管理法改正である。夜間中学の設置を視野に入れた基礎的自治体との意見交換が必要であると思うがどうか。 ◎星野 人権男女・多文化共生課長   外国人児童生徒の教育に関しては、多言語での電話相談日本語教育教科指導心理的カウンセリング等を実施している。夜間中学に関しては、教育委員会が「市町村の動向も踏まえて検討する」としており、当課としても協力していきたい。 ◆黒沢孝行 委員   教育委員会としっかり連携するということであるので、県がリーダーシップを取っていただきたい。やはり、日本、そして群馬県が選ばれるようにならなければならない。基本的には、賃金や労働条件がベースであるが、生活面についても重要である。外国人は横の連携は発達している。群馬で安心して働ける環境をつくっていただきたい。 ◆星名建市 委員   競技力向上のためのスポーツ現場における医師等の活用について伺いたい。先日、新聞に歯科医師の立場からスポーツの支援を行っている方のコラムが掲載されていた。医師・歯科医師・栄養士・トレーナー等の群馬県における活用状況はどうか。 ◎新井 スポーツ振興課長   県では、スポーツ協会が実施している「スポーツ医科学活用事業」に対して補助を行っている。「スポーツ医科学活用事業」とは、強化のための指定を受けた選手に対して、競技力向上に向けたメディカルチェック体力測定筋力測定栄養指導等を実施して、分析結果を選手にフィードバックするという事業である。また、スポーツ協会自主事業である「スポーツドクター養成研修会」、「スポーツ医科学講演会」、「アンチドーピング事業」についても、医師や栄養士等の協力を得て実施している。今後も連携を深め、スポーツ医科学の知見を活用しながら、効果的に競技力向上対策事業を展開していきたい。 ◆星名建市 委員   前回も、先の国体における順位の問題が大きく取り上げられた。スポーツ医科学の活用は、競技力の安定にも寄与し、怪我の予防にも繋がる。また、競技を始めた子どもたちに対してはどのように考えているか。 ◎新井 スポーツ振興課長   「ぐんまスーパーキッズプロジェクト」では、技術の向上だけでなく、保護者向け栄養講座も実施している。小さな頃からからだを大切にする姿勢がスポーツ選手になるには必要と認識している。 ◆星名建市 委員   競技のスキルは各競技団体が指導していくもので、その基礎になるスポーツ医学は、県が一層力を入れていく分野ではないかと思う。今まで以上に県が力を入れていくように期待している。  次に、温泉文化について伺いたい。これは、熊倉先生から提唱があり、自民党の中で温泉文化研究会をつくり、我々自身が研修したり、他の関係団体に呼びかけたりしながら、閉会日に県全体の協議会が発足する段階になった。文化振興課を始め執行部の皆さんにも研究会をつくり、研究をしていただいている。また、準備段階でお手伝いをいただいていることに対して感謝申し上げる。県の執行部においては、ユネスコ登録ではなく、温泉文化ということで広く、様々な研究をしていただいている。温泉文化について、執行部で設置した研究会取組状況はどうか。 ◎山崎 文化振興課長   庁内関係7課室で9月に「群馬の温泉文化研究会」を設置し、これまでに3回開催した。11月21日の第3回の研究会では、温泉関係団体の方々に出席いただき、ユネスコ無形文化遺産の趣旨や制度、日本の登録状況や県内の温泉に関連する文化資産の状況等について情報を共有した。引き続き、温泉文化の定義づけ、発信及び活用方法の研究を深めていきたい。 ◆星名建市 委員   推進協議会も設置され県内の足固めができる。これからは、県外に情報発信する段階になると思うので、県からも他県に働きかけをしてほしい。 ◆伊藤祐司 委員   再犯防止推進計画について伺いたい。再犯率が約5割近いことは重大なことである。計画を立てるのであれば、このような計画になると思うので、これがどのように実施されるかを注目したい。ただ、これらの施策がうまく展開しているのか、当たっているかということを検証する数値目標は特に定められていないが、どのように考えているか。 ◎星野 人権男女・多文化共生課長   今回、国や団体を含めて連絡会議立ち上げており、計画策定に向けて意見を伺っているところである。計画は、目標を定め施策を展開するものであるが、受刑者は、犯罪をしたときの居住地に関係なく、全国の刑務所に入所しているため、本県に戻って立ち直りたいと考えている人に対する再犯防止施策数値目標を設定することは難しいと考えている。 ◆伊藤祐司 委員   確かに、そのとおりだと思うが、犯罪というものは、個人の資質や生育状況だけではなく、社会の較差や貧困が広がっていることも大きく犯罪には関わってくる。再犯となる場合には、社会から孤立してしまっており、一般社会人の犯罪者への意識も関わってくる。受け入れる側の社会の再犯防止に関する意識調査を行うことは有効であると思うので、検討してみてはどうか。 ◎星野 人権男女・多文化共生課長   再犯者のほとんどは立ち直りたいと思って退所するものである。しかし、多くの方が退所後に住む家や仕事がなかったり、高齢や障害をお持ちであったり、立ち直るには壁がある。社会復帰には本人の努力はもちろんだが、住まいや就労の支援など社会全体の取組が必要である。今まで県の取組には、再犯防止社会復帰支援立ち直り支援などの視点がなかったので、国や民間支援団体と連携し県民理解の醸成を図ることを、計画の大きな柱の一つに掲げており、意識調査も含めて今後検討したい。 ◆伊藤祐司 委員   子どものための芸術文化活動の推進について伺いたい。県立美術館博物館が学校と連携し、学習の手助けとなるよう作品の解説や体験学習出張授業を行っている。私も重要なことだと思う。本物に触れたり、専門家の意見を直接聞くことは、学校教育において通常ではそれほど多くない。本物の芸術文化に触れるのは、子供の成長にとって刺激となり、プラスとなる。このような取組、また、学校教育との連携は、どのように展開されているのか。 ◎山崎 文化振興課長   県内には、貴重な歴史的、伝統的な資料が残っている。たとえば、世界遺産東国文化の遺跡、埴輪、舞踏や人形芝居などの伝統文化が伝わっている。各文化団体の活動も活発であり、音楽、美術、書道など様々な面で活動がなされている。一方、県立の文化施設を始めとして、市町村立、私立の美術館、博物館、資料館などが整備されており、群馬県は、特色ある貴重な文化を子供達のために生かしていくという恵まれた環境にあると思う。  伝統芸能に触れる機会を提供する「小中学校伝統芸能教室」や、紙芝居やバルーンアートなど県内アマチュア団体を小学校などに派遣する「はじめての文化体験事業」を実施している。また、県立文化施設では、学校の授業への職員派遣体験学習の受入れ、教職員向けの研修の実施など、学校現場と連携した教育普及活動により、積極的に学校教育をサポートしている。これらの事業は、子供達が本物の芸術文化に触れる機会を創出するとともに、県内の文化を担う人材の育成にも繋がっており、今後も進めていきたい。 ◆伊藤祐司 委員   自然史博物館は、子供にとって、とても良い施設である。博物館立ち上げに深く関わったのは、当時、小・中学校・高校の教師などで組織された地学団体研究会であり、私も学生で所属していたが、山のフィールドワークを一緒に行った。その教師の方々が展示の内容を検討したり、開所当初の博物館の学芸員の役割を果たした方もいた。また、その教師の方々は、その後、東日本大震災における県内への影響に関する冊子をまとめたり、「群馬の自然と災害」という本を発行したり、未だに活動を続けられている。実際に、子供に接し、研究をしてきた方の立ち上げた施設が、自然史博物館である。常設展示の内容は国立博物館よりも上だと感じる。子供は、このようなものに触れると非常に興味を持つ。また、群馬県には、高校の地学の先生が6人しかいない。埼玉県では100人を超えている。地学の授業も随分減って、実施していない高校もある。実施している学校も地学の先生ではなく、生物や物理の先生が片手間で教えるという状況になっている。これは、本当に残念なことである。地学は、天文、気象、地質、火山、地震など自然全体を相手にしており、防災の基礎科学でもある。このような分野に子供達が触れる機会をつくっていくために、自然史博物館を活用することは、とても大事である。自然史博物館に限られず、近代美術館には本物の作品がある。歴史博物館に行けば群馬の歴史そのものの展示がある。学校教育と連携していく観点は非常に素晴らしいので、もっとアピールして強力に展開してほしい。子供達にもっと活用してもらうため、学校教育との連携が必要と思うがどうか。 ◎山崎 文化振興課長   自然史博物館教育普及事業には、昨年度59,826人の子供達が参加した。サイエンスサタデー、館内授業職場体験学習出前授業も28件行っている。自然史博物館をはじめ、県立5館は、積極的に教育普及事業に取り組んでおり、先ほど指摘のあった意義を踏まえ、さらに、PR活動を行いたい。 ◆萩原渉 委員   絹産業遺産について伺いたい。新聞の記事で、県の文化財保護審議会副会長が述べていたように、世界遺産の「富岡製糸場」をはじめ、絹産業遺産を調査・研究し、周辺施設を整備する必要がある。当初は、話題があって良いが、時間が経つと話題も入り込み客も少なくなる。せっかく世界遺産ができて、振興していくためには、研究をしっかり行っていく必要がある。今度、富岡製糸場には、世界遺産センターができる。調査・研究や周辺のバッファゾーンの整備はどのようになっているか。 ◎山崎 文化振興課長   委員の指摘のとおり、登録した当初は、脚光を浴びて話題になるが、その後のフォローや調査・研究は大切である。絹産業遺産については、次世代へ伝承できるようにすることは大事である。 ◆萩原渉 委員   文化財の指定や登録に必要なヘリテージ・マネージャーがいる。NPOには、それぞれの専門家がおり、市民の能力を借りないと多様化した複雑化した社会では、役所だけで進めていくわけにはいかない。たとえば、前橋市の臨江閣は綺麗に整備され、NPOが整備計画から全て行っている。いかに歴史的建造物を保全していくかが重要である。ヘリテージ・マネージャーの養成と合わせて伺いたい。
    ◎山崎 文化振興課長   たとえば、上野三碑は、碑などを愛する会に協力をいただいており、連携を継続して行っていきたい。世界遺産課文化財保護課と連携しながら、文化振興の視点から考えていきたい。 ◆萩原渉 委員   今、温泉文化についてユネスコ無形文化遺産とすることを目標に活動を行っているが、根本にあるのは、群馬県の中山間地域においては、かつては絹産業基幹産業であった。それが衰退していった中で、もう一度、温泉を核として、中山間地域の振興が図れないかということで一生懸命に盛り上げているところである。絹産業が残した遺構は、もの凄く価値がある。しかし、その遺構が古くなったので、解体されてなくなっているのが現状である。農家の民家はなくなっており、公共的な施設も耐震基準に合わないということでなくなっている。改修すれば今の技術であれば、いくらでも残せる。たとえば、新町の紡績場跡は、非常に価値が高い。絹産業の遺構をしっかり調査・研究して残していくべきであると思うがどうか。 ◎山崎 文化振興課長   富岡製糸場に関しては、世界遺産センターの設置が進んでいる。世界遺産課で進められているが、もちろん、世界遺産課の業務であると割り切ることではなく、よく世界遺産課と話をしながら、足りない部分について、文化振興課でどのようなことができるか考えていきたいと思う。 ◆萩原渉 委員   大事な文化振興の一つであると思うので、様々な部署で取り組んでいるが、協働して行っていただきたい。  次に、館林美術館ESCO事業について伺いたい。業者が決まって15年間の契約を結んだようだ。我々は、ESCO事業を取り入れる時から議論をしてきて、当時、県内にはESCO事業に対応できる業者は少なかったが、できるだけ県内の業者を育てていかなければならないと考えていた。ESCO事業は、長いスパンで施設を管理するものであり、信頼度のある業者に行ってもらわなければならない。そこで、最優秀提案事業者の決定に至るまでの経過はどのようであったのか。 ◎山崎 文化振興課長   アズビル(株)(株)ヤマトの2者から提案があった。審査委員会は、10月12日及び10月24日に行われた。審査会では、どちらの提案も高い信頼性と省エネルギー性を基本としたシステムであり、運営やコストも考慮された、優れた提案であるという評価が出ている。アズビルの提案は、非常に現状分析が詳細であり、豊富な経験に基づくノウハウを活用している。必須更新設備も更新した上で、更新希望設備である中央監視制御装置照明施設の更新、さらには空調機等運転制御適正化導入を図っており、 美術館という施設にとって重要である温湿度環境を十分に考慮した上で、高い省エネルギー率の実現による削減予定額削減保証額が大きいことが評価された。一方、ヤマトの提案も、詳細な現状分析を行い、冷熱搬送設備を導入するなど豊富な経験に基づくノウハウを活用することにより、大幅な削減予定額削減保証額を提示している点が評価されたが、最優秀提案事業者には及ばないという結果であった。 ◆萩原渉 委員   ESCO事業導入当時、県内で実施できる業者が2社しかなかったが、今後、公共施設維持管理を考えるとESCO事業は多くなると考えられていた。現在、県内でESCOの事業者は何社あるのか。 ◎山崎 文化振興課長   県内の事業者数は把握していない。 ◆萩原渉 委員   県有施設はたくさんある。維持管理計画は長期になることから、県内においてESCOができる業者を育てていくことが重要であり、県有施設の安定した維持管理を行う必要がある。もう少し、担当部局と連携してもらいたい。また、現状や今後のことを教えていただきたい。 ◆水野俊雄 委員   歴史博物館の「公開承認施設」の再承認申請について伺いたい。グランドオープンし、何回か企画展を重ねればどうにかなるという漠然としたイメージを持っていたが、今日の説明を聞くとずれがあって、2022年度に再承認申請を行う見通しであることは受け止めた。「公開承認施設」とは、所有者以外の者が、当該文化財を公開しようとする場合、許可ではなく届出で足りる施設であるが、「公開承認施設」になるとならないとではどのように違うのか。 ◎山崎 文化振興課長   事後的な届出だけで借用重要文化財の公開ができるかできないかの違いで、観覧者への影響が出るものではない。「公開承認施設」でないと、個々に事前の手続きが必要となるなど、手間を要することとなる。 ◆水野俊雄 委員   具体的にどのような手続きが必要となるのか。 ◎山崎 文化振興課長   たとえば、何か企画展を行う時に、他の館から文化財を借用する企画が出ると、企画展が始まる前に1件1件手続きを行い、スケジュールを組んで企画展にのぞむという形になる。一方、公開承認施設となると、簡単な承諾だけで借りることができ、事後的に文化庁に届出を行うだけで済む。 ◆水野俊雄 委員   これから5年間、そのような手続きを続けなければならない。ごく当たり前にあると思っていた「公開承認施設」が、ハード整備の遅れによって認められなくなり、それが影響している。リスクとしては大きい。普通に滞りなく行っていれば、このようなことはなかっただろう。今後、このようなことがないようにしていただかないとならない。今後、歴史博物館に限らず県有文化施設で、同様のことが発生するおそれはあるのか。 ◎山崎 文化振興課長   歴史博物館では、水滴事故の後、危機管理マニュアル職員対応の検証、施設点検の徹底などに取り組んできている。他の施設でも、共通の認識で、同様のことが発生しないよう努めている。 ◆水野俊雄 委員   行政組織は、部署ごとに仕事を行うものであるが、すぐに経験を積んだ職員が異動してしまう。ごく当たり前に思っていた環境が、ちょっとした油断で崩れていくと影響が大きい。二度とないようにしていただきたい。我々自身も同じように戒めていきたいと思う。  次に、「NPOと行政との協働に関する指針」の変更素案について伺いたい。協働という言葉が言われて歳月は経つとは思うが、一般生活の中で協働は、馴染みが薄い。NPOや市民活動を行っている方々にとっては、ごく普通に使われているが、共に働くという「共働」と、どのように違うのだろうか。あまりぴんとこないところがある。協働の定義は何か。 ◎加藤 県民生活課長   変更後の指針において、「公共的な課題を解決することを共通の目的として、複数の主体が対等な立場で役割分担しながらともに活動すること」と定義している。対等に、力を合わせて課題解決を成し遂げることであり、「共」ではなく「協」とすることに意味がある。徐々に浸透はしているが、一般的な用語になるまでには至っていない。指針には事例も掲載されており、自分達もできると思っていただいて、自ら協働に参画していくことが主眼であり、これを普及させていきたい。 ◆水野俊雄 委員   この指針は、計画とは違うと思った。指針には、協働のプレイヤーとなる様々な立場の方に読んでもらいたいと書かれており、どのようにしたら社会的な課題を協働という枠組みで取り組めるのか、と思った県民に手に取ってもらいたいとしているようだ。指針は協働のマニュアルのようなものかと思うが、どのように使うのか。 ◎加藤 県民生活課長   NPO・企業・行政などあらゆる主体が、地域の課題に直面したときに、どこを読めばよいかを分かりやすく示した。どのように解決していくかという方向性を示す羅針盤として活用していただきたい。 ◆水野俊雄 委員   協働の取組を行う県民は、今後増えていくと思うが、そのような動きをさらに加速させたいとするならば、もっと簡便な内容としたものがあると良い。今後、このような取組を進めていただき、後押しをしてもらいたい。  次に、SDGs(持続可能な開発目標)について伺いたい。今年の2月の本会議で取り上げたが、指針に大きく掲載されている。どんな位置づけで「NPOと行政との協働に関する指針」の変更素案に SDGsを載せたのか。 ◎加藤 県民生活課長   SDGsは、成長優先から転換し、消費や生産などあらゆる場面で達成に向けて努力するべき国際目標であるが、いずれの課題も協働により解決することが必要なものなので、考え方を普及させるためにコラムとして扱った。 ◆水野俊雄 委員   SDGsは、NPOや市民活動には馴染みのあるものであると思うが、2月に企画部の職員と話しをする中では、「SDGsは、まだよく分からない。」ということから始まり、企画部長から「しっかり取り組んでいく。」という答弁をいただいた。「第2次消費者基本計画素案の概要」の資料にある SDGsは、どのような経緯でこれを取り上げるに至ったのか。 ◎福田 消費生活課長   元々、現在の第1次計画の中にも現状と課題のまとめには、環境問題が深刻化している中で、食品ロスの削減など環境分野に係る記述はあるが、近年、SDGsという国際的な指標が普及されてきて、消費者庁がSDGsの考え方を反映した倫理的消費の普及を図り、全国的に取組が始まっていることから、第2次計画に倫理的消費を明記するものである。 ◆水野俊雄 委員   今後、計画の中にもSDGsという文言は入るのか。 ◎福田 消費生活課長   素案の段階では、SDGsという文言は記載されていないが、県民の皆様にこの言葉をしっかり知ってもらうためには、計画の中で説明していく必要があるので、このようなご意見をお聞きしながら、次の計画案を作成していきたい。 ◆水野俊雄 委員   SDGsという持続可能な開発目標という言葉が、様々なところで掲載されることは有り難い。他方で、様々な計画における取組の中にもSDGsの考え方に通ずるものがあるという本会議における企画部長の答弁があった。重要なことは、国連で採択されたSDGsの理念であり、何を達成するために日本政府が進め、群馬県も何のためにSDGsに取り組んでいくかということに立ち戻らないと意味がない。たとえば、SDGsには「誰一人取り残さない」という理念があったり、持続可能な地域社会をつくるという理念がある。ぜひ、SDGsという言葉を入れ込みながらも、SDGsの理念にもう一度立ち戻って、理念を達成する取組は何かということを考えていただきたいが、各種計画の策定にあたって、SDGsの理念を意識していくことが大切であると思うがどうか。 ◎五十嵐 生活文化スポーツ部長   SDGsの理念を、どのように共有し、各種計画に取り込めるのかを考えながら、問題意識を持って取り組んでいきたい。 ◆水野俊雄 委員   次に、再犯防止推進計画について伺いたい。先ほど、目標値がないという質疑があり、それに対して一定の答弁があったが、私は数値目標を入れても良かったと思う。全国にある刑務所から帰ってきた時の対応を捉えることが難しいということは分かる。しかし、群馬県の中でどのような環境をつくるかという働きかけであるとすると、たとえば、協力雇用主をどのように広げていくかなどの目標は立てうるのではないか。数値目標とまではいかなくても、目標となりうる指標を掲げ取り組むという理解でよいか。 ◎星野 人権男女・多文化共生課長   再犯防止推進計画を策定する市町村の数を達成目標(指標)として掲げたほか、数値目標ではないが、協力雇用主の登録企業者数などを、参考指標として掲げた。これらの指標を上げるために、県としても国と連携しながら広報・啓発活動を行っていきたい。 ◆水野俊雄 委員   初めて策定した計画でもあるので、これから熟度を増していくものであるが、取組を進める中で、次期の改定に向けて目標値を立てられるという実感を得ていくと思う。具体的に進むべき先を見つけながら、取組を進めていってほしい。大事なことは、再犯防止には住まいの部分と雇用である。住まいの面では、県営住宅に優先枠をつくっていただくことをしっかり進めていくべきである。協力雇用主を開拓するなど、他部局と連携をしながらしっかりと進めていくべきだと思うがどうか。 ◎星野 人権男女・多文化共生課長   これまで、犯罪や非行をした人たちの立ち直り支援の視点が少なかった。現在、連絡会議立ち上げて、国の機関や民間団体、県の関係課などと協議を進めている途中である。来年度以降、関係課を含めた会議を検討しているところであり、今後、そうした視点を行政の各分野に取り入れながら、今後の5年間でしっかりと具体的に取り組んでいきたい。 ◆水野俊雄 委員   計画を立ち上げる意義を具体的に理解できた。この計画を作成するからこそ、各課に視点が盛り込まれていく。是非とも、この作業を進めながら、具体的な施策が一つずつ深まっていくようにお願いしたいと思う。 ◆金井秀樹 委員   東国文化の周知について伺いたい。知事が東国文化に視点を当てて、様々な施策を行っている。東国文化の取組は、大方、認知されていると思うが、「群馬古墳フェスタ2018」の実施状況はどうだったか。また、「群馬HANI−1(はにわん)グランプリ」の実施状況や今後の取組予定はどうか。 ◎高原 東国文化推進室長   10月14日に藤岡市内の毛野国白石丘陵公園と藤岡歴史館を主な会場として開催され、約14,000人の来場者があった。子どもたちが参加できる埴輪や勾玉づくりの体験ブースや、解説付きで周辺の七輿山古墳などの古墳を巡るツアーなど、東国文化に触れられるイベントとなった。また、関連イベントとして、13日には、高崎産業技術専門校において畿内の古墳の専門家等を招いた「東国文化シンポジウム」を開催したところ、250名程度の参加者があり、畿内との比較を通じて東国文化の魅力を発信した。  「群馬HANI−1グランプリ」は、本県出土埴輪の中から最も人気のある埴輪を決める投票イベントで今年度初めて開催した。予想を上回る約6万票の投票があり大いに盛り上がった。結果的には、くしくもフェスタの会場地である藤岡市出土の埴輪が1位となり、地元の藤岡市長も会場を訪れ、その後も市で独自に式典を開いていただいた。この盛り上がりを一過性にしないよう、現在、上位10体の埴輪を見に来た方に缶バッチをプレゼントするイベントを実施するとともに、来年1月には専門家による講演会の開催を予定している。 ◆金井秀樹 委員   昨年度、古墳の調査を行い、県内にはかなりの量の古墳があることが分かっている。特に、上野三碑と七輿山古墳の関係では、多胡碑に記載されている「羊太夫」の墓は、七輿山古墳であると言われていることもある。定かではない歴史の部分が面白く見られることがある。再来年に群馬DCを控え、東国文化に係る県内の歴史文化遺産については、観光資源として、さらなる磨き上げや活用を図る必要があると思うが、現在の取組状況と今後の予定はどうか。 ◎高原 東国文化推進室長   絹産業遺産群は、世界遺産課が進めており、古墳調査は、専門家集団である文化財保護課が行っているが、関連する群馬県の資産であるので、各部署と連携して人に見せていけるような工夫をしていきたい。現在、東国文化のストーリーをわかりやすくまとめ、観光ガイドとしても活用できる「東国文化ガイドブック」や、当時の様子を体感できる「黒井峯遺跡」VRアプリを制作中である。また、観光部局と連携して大手旅行エージェントを訪問し、本県の歴史文化遺産を周遊するツアー造成を働きかけており、DCに向けて今後も積極的に取り組んでいきたい。 ◆金井秀樹 委員   藤岡歴史館には、平井地区1号墳から出土された、国指定重要文化財である黄金の太刀の現物がある。また、東京の国立博物館には、この近くから出土された家型埴輪が展示されており、そのレプリカが歴史館にある。歴史館には国指定重要文化財も複数展示されているので、東国文化の周知に活用してもらいたい。 ○井下泰伸 委員長   以上で、質疑を終結いたします。 △付託議案の討論・採決 ○井下泰伸 委員長   これより付託議案の採決に入ります。議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。  (「なし」の声あり)  討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、生活文化スポーツ部関係の議案について、採決いたします。  それでは、第178号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 (挙手全員)  挙手全員であります。よって、第178号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○井下泰伸 委員長   次に、請願の審査に入ります。本委員会に付託された請願のうち、生活文化スポーツ部関係の請願は、 新規1件であります。それでは、第29号について執行部から説明願います。 ◎新井 スポーツ振興課長   (第29号「平成31年度県当初予算編成における予算措置等についての請願〈1項〉」について説明)
    井下泰伸 委員長   説明は終わりました。  第29号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「継続」との声あり)  それでは、挙手により賛否を問います。  継続に賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって継続と決定いたします。 △散会  以上で、生活文化スポーツ部関係の審査を終了いたします。  次の委員会は、10日(月)、午前10時から再開し、こども未来部・健康福祉部・病院局関係の審査を行います。  本日はこれにて散会いたします。  (午前11時49分散会)   委員会記録署名委員    厚生文化常任委員会     委員長 井下 泰伸...