義務教育課長 鈴木佳子
高校教育課長 村山義久
特別支援教育課長 上原篤彦
特別支援教育課企画主監 岡田博文
生涯学習課長 船引忠雄 生涯
学習課社会教育主監 都丸一郎
文化財保護課長 古澤勝幸
健康体育課長 小林信二
健康体育課全国高校総体推進室長 田村浩之
△開 議
○
安孫子哲 委員長
ただいまから、
文教警察常任委員会を開きます。
本日の委員会は、お手元に配付の次第により、はじめに
教育委員会関係の審査を行い、その後、警察本部の審査を行いますので、ご了承願います。
△
委員長あいさつ
○
安孫子哲 委員長
(あいさつ)
本日、傍聴人は見えておりません。
△
付託議案の概要説明・内容説明
○
安孫子哲 委員長
それでは、
付託議案の概要について、教育長から説明をお願いします。
◎笠原 教育長
(概要説明)
○
安孫子哲 委員長
続いて、
付託議案の内容について、関係課長から説明をお願いします。
◎飯塚 総務課長
◎津久井 福利課長
◎岩瀬
管理課長
(以上、第178号議案「平成30年度群馬県
一般会計補正予算(第4号)」について、議案書及び
予算説明書により説明)
◎上原
学校人事課長
(第188号議案「群馬県
公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、議案書により説明)
○
安孫子哲 委員長
以上で、
付託議案の説明は終わりました。
△
付託議案の質疑
○
安孫子哲 委員長
これより、
付託議案の質疑を行います。
委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、所管事項に関わる質疑は、
付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。
◆臂泰雄 委員
県立学校に設置された
ブロック塀の安全対策の補正予算について、国の
ブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金の対象となる学校種は何か。
◎岩瀬
管理課長
対象校種は
小・中学校、
中等教育学校前期課程及び
特別支援学校である。
◆臂泰雄 委員
この交付金の対象は危険度に応じるなど、どの程度のものが対象となるのか対象工事の要件について伺いたい。
◎岩瀬
管理課長
まだ国の交付要綱が決まっていないが、国の公表資料によると、地震災害における倒壊の危険性のある
ブロック塀の安全対策を支援する、とされている。
◆臂泰雄 委員
この工事によって、
小・中学校や
特別支援学校などの
ブロック塀で危険と想定されるところは全て整備されるのか。
◎岩瀬
管理課長
県立学校に設置されている安全対策が必要な
ブロック塀の全長は15,841mである。改修内容により単価が異なるため改修延長は概算であるが、平成30年度既決予算で約4,000mを、平成30年度11月補正で
中央中等教育学校前期課程の101m及び
特別支援学校に設置された2,447mの計2,548mを整備する予定である。残りは平成31年度以降着実に整備したい。
◆臂泰雄 委員
詳細な調査を行っているので、特に危険なところは、補正を含めて今年度対応してもらっていると思うが、来年度に向けてもよく調査し、優先順位を付けて対応してほしい。
○
安孫子哲 委員長
以上で、
付託議案の質疑を終了いたします。
△配布資料の説明
○
安孫子哲 委員長
次に、配布資料について、説明をお願いします。
◎飯塚 総務課長
(資料1「
基本計画等の案の概要書」により説明)
○
安孫子哲 委員長
以上で、説明は終わりました。
△所管事項の質疑
○
安孫子哲 委員長
これより、所管事項の質疑を行います。
委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
◆岩井均 委員
第3期群馬県
教育振興基本計画の原案について、基本施策1から4はいずれも児童生徒を対象としていると考えれば、基本施策4の柱8と柱9にある文言「児童生徒の」は削除しても差し支えないのではないか。
◎飯塚 総務課長
これについては、検討させていただきたい。
◆岩井均 委員
基本計画の原案の取組20で「『適正な部活動の運営に関する方針』に基づき」、とあり運営方針について県の方針が出たが、高崎市の部活動の方針についてはどうなっているか。
◎小林
健康体育課長
高崎市については、具体的な休養日の日数等を明示しない形で方針が策定され、学校現場に委ねられている。昨日の
新聞報道等にもあったが、高崎市の校長会で国の
スポーツ庁ガイドラインに沿った内容での方針案を策定中との話を聞いている。
県教育委員会とすると
市町村教育委員会との共通理解とともに校長会を通しても共通理解を図って足並みを揃えていくということで取り組んできたところであるので、学校現場において各学校の
校長先生方が適切な対応をしてくれたものと考えている。
◆岩井均 委員
適切な対応をしてくれたと言うことは、高崎市の学校も、県の方針に沿って実施しているということか。
◎小林
健康体育課長
現在、県民の方からも高崎市の方針ができていないという話が届いている。今後に向けて詳しいところは確認していないが、年度内に策定をして、来年度の初めには足並みを揃えた取組が展開されるのではないかと考えている。
◆岩井均 委員
他の市町村が足並みを揃えている中で、高崎市だけ学校毎に異なるというのはいかがなものかと思う。他の市町村と同じ土俵でできるように連携を図り、改善できるよう努力してほしい。
次に、
県立図書館の書籍の購入方法について、現状はどのようになっているか伺いたい。
◎船引 生涯学習課長
書籍の購入先は、TRC(
図書館流通センター)、
地元書店が中心で、一部が
直販出版社や古書店である。
◆岩井均 委員
図書館流通センターと
地元書店の購入割合はどうか。
◎船引 生涯学習課長
平成29年度実績は、
金額ベースでTRC54%、
地元書店42%である。
◆岩井均 委員
現在、図書議連で読書活動に関する条例を作ろうと取り組んでいるなかで、群馬県
書店商業組合連合会とも意見交換を行った。その際、
地元書店の経営が厳しく、書店の衰退は地域の文化の衰退に繋がるという意見があり、
地元書店を残す工夫が必要だという発言があった。このことから、
地元書店を残す工夫をしてほしいが、今後の改善方法についてはどうか。
◎船引 生涯学習課長
TRCは、専用のシステムで
新刊図書情報の入手から発注までを円滑に行え、購入図書への
ラベルバーコードや
ブックコートの装備込みで安価に納入できる。一方、
地元書店は、館内で利用するため
ブックコートの装備が不要の辞書・辞典などの
レファレンス資料や、5千円以上の高額資料、雑誌を安価に納入できる。平成25年度の実績は、TRC63%、
地元書店33%であったので、
地元書店の割合が増加している。今後も双方の利点を生かしつつ、バランスを取りながら取り組んでいきたい。
◆岩井均 委員
地元書店の数が少なくなってきているので、是非工夫をしてもらいたい。読み聞かせの団体と意見交換した際も、図書館が新刊本をすぐ配架するという話があった。新刊図書をすぐに購入、貸出ししないなど、
地元書店への配慮も必要と考えるがどうか。
◎船引 生涯学習課長
毎週水曜日に
選定委員会を行い、新刊図書については、すぐに買える体制ではあるが、一方で、出版業界からも新刊本をすぐ図書館に置くというのは出版業界を圧迫するといった意見が出ており、どのような方法がよいのか検討していきたい。
◆岩上憲司 委員
前回質問した審判員の確保について、現状を調べるとのことであったが状況はどうか。
◎小林
健康体育課長
審判員等の
資格取得状況について、中体連や高体連に確認したところ、競技人口の多い競技は
審判資格保有者数も多い傾向にあった。また、中体連では、ほとんどの競技で
スポーツ協会や高体連等に審判の依頼をして大会を運営している。運営にあたり審判員の不足を感じている競技部も多く、審判員を養成する制度や取組が必要と感じている競技部も半数ほどあった。また、高体連では、
スポーツクラブでの活動が主となる水泳や体操、競技人口が少ないレスリングやフェンシングなどは
資格保有者が少ない状況であり、一般の競技役員の協力を得て運営をしている状況であった。教員が審判員等の資格取得をすることは、大会運営において有効であり、競技規則に精通するだけでなく礼儀やマナー、
ハラスメント対策なども身に付けられ、部活動の指導にも生かされると考えている。審判員や競技役員の養成については、
スポーツ協会も重要な課題と捉えており、国体の開催に向けて、審判員等を養成する事業を検討していると聞いている。
県教育委員会としても、大規模な大会開催のためだけでなく、中体連・高体連の大会運営及び部活動の適正化や充実においても大切な取組の一つであると考えている。審判養成の講習会等は、各競技団体が主体となって行うことから、教員が取得しやすい環境が整えられないか
スポーツ協会などの関係団体と連携しながら今後の対応を進めていきたい。
◆岩上憲司 委員
実態を把握していただけたのは良かった。競技人口の多い競技は
資格保有者も多いとのことだが、そういった競技であっても、教員で取得する人は少なくなっている状況にあると思う。具体的に、どのように審判員の確保や育成、教員の
審判員資格取得を進めていこうと考えているか。
◎小林
健康体育課長
審判員資格の取得については各競技団体が主体となって行っており、各競技団体と現状を情報共有したいと考えている。その上で、例えば大会に役員として参加した際に審判取得の講習会を開催するなど、教員が
審判資格取得をしやすい
環境づくりについて、具体的な取組をもとに各
競技団体等と検討を進めていきたいと考えている。
◆岩上憲司 委員
そういう取組も必要だと思うが、
上級審判取得等は講習会だけでは対応できない場合もあるがどうか。
◎小林
健康体育課長
資格取得の方法については、
競技団体等に確認しながら
教育委員会としてできる取組を考えていきたい。
◆岩上憲司 委員
教員の
審判員資格取得については、早急に対応を検討してもらいたい。
次も、前回質問した大会の平日開催についてであるが、教員の多忙化を解消するため、また、部活動のあり方からも、大会の平日開催を認めていくことが必要と言ってきたが、その後の検討状況はどうか。
◎小林
健康体育課長
10月に高体連が行った調査によると、多くの専門部で6月に行われる
インターハイ予選において平日開催の希望があった。理由としては、連続日程の解消による生徒の負担軽減、顧問の休養日の確保、空調などを備えた健康管理に適した施設確保などであった。また、2020年には、オリンピック、
パラリンピック開催の影響により、国体の
関東ブロック大会の日程等が早まることが予想され、平日開催をしないと日程が消化されないことも懸念されている。高体連としては、来年度の
インターハイ予選において、平日開催を要望しており、校長会とも協議をしているところである。開催にあたっては、各学校の理解はもちろん、競技役員の確保などによる大会運営に支障がないこと、大会役員や補助役員を
必要最低限の人数にすること、また保護者への理解を得ることなどを十分に確認した上で実施する必要があると考えている。
県教育委員会としては、子供たちの健康や学業などに配慮する観点を踏まえつつ、日程・時期・会場など、個々の大会の事情を勘案しながら、6月の
インターハイ予選の平日開催実施に向けて、高体連や校長会等と検討を進めていきたいと考えている。
◆岩上憲司 委員
生徒の健康管理、教員の多忙化等を考慮し、大会の平日開催については、引き続き検討をお願いしたい。また、地域の
スポーツクラブに任せれば良いという話も出てきている中で、部活動の在り方については、教員の多忙化、多忙感の解消だけでなく、生徒目線で考えるとともに、目指すべき方向性を定めることを考えてもらいたい。
次に、実業高校における進路指導について伺いたい。実業高校からの就職は、工業高校からは建設会社などへ、農業高校からは農業へ、商業高校からは商業関係の会社へというのが一般的な流れだと思うが、今、人手不足でそういった高校から人がなかなか集まらないという話をよく聞く。実際、実業高校における進路の状況はどうか。
◎村山
高校教育課長
平成30年3月に全日制における職業に関する専門学科を卒業した生徒3,904人のうち、就職した生徒は1,965人で50.3%、大学・短大への進学者は836人で21.4%、専修・
各種学校等への進学者は1,063人、27.2%となっており、卒業生の約半数は就職をしている。また、
文部科学省の調査では、平成30年3月に本県の高校を卒業し、就職した生徒のうち、89.4%が県内の事業所等に就職しており、例年、9割前後の生徒が県内で就職している。就職先については、農業科は、農業・食品関連や製造業等が58.4%、工業科は、製造業や建設業等が84.8%、商業科は、事務、販売や
サービス業等が53.4%、福祉科は、全員が医療・福祉関係であり、多くの生徒が高校での学びを生かした職業を選択している。
◆岩上憲司 委員
割合的には就職しているということであるが、世間では人手不足と言っている。この原因をどう考えるか。
◎村山
高校教育課長
近年の好景気の中、高校生の
求人ニーズが年々高まっているが、卒業者数は減少してきており、そういった話が出てくると考える。
県教育委員会としても、県内就職を含めた進路指導については、課題意識を持っている。
◆岩上憲司 委員
周りの様々な業種の人から話を聞くと、求人を出してもほぼ人が集まらないと言っている。県内でも
中小零細企業には就職しないで大手に就職してしまうのか、その辺どのような進路指導が行われているのか。
◎村山
高校教育課長
実業高校では、それぞれの専門の学びの魅力を伝え、地域を支える将来のスペシャリストの育成に努めるとともに、望ましい勤労観・職業観を育成するための
キャリア教育を行っている。地元企業の方を講師として招いたり、企業訪問やインターンシップを行ったりするなど、地域や産業界と連携した取組を多く行っており、そうした取組は、県内企業への生徒、教職員の理解を深める機会にもなっている。
県教育委員会として、こうした取組を通じて、中小企業を含めた県内企業に目を向けながら、生徒一人一人が自らの資質・能力を十分に活かせる進路選択ができるよう、引き続き、学校を指導してまいりたい。
◆岩上憲司 委員
高校から県内に就職する生徒に対して、学んだことを生かして就職できる進路指導や働くことの楽しさや厳しさといったことが伝わる教育を行うことが、実業高校のあるべき姿と考える。学んだ専門分野を生かして就職する人がいないと、一層人手不足が進むことから、そういったことを意識した就職指導をお願いしたい。
◆
福重隆浩 委員
県立高校のエアコンの設置については3か年事業として取り組んでもらい、今年の夏は猛暑の中、6月中に普通教室の設置が完了し学校現場も大変喜んでいたが、この
空調設備整備事業の3か年の事業費の総額について伺いたい。
◎岩瀬
管理課長
県費での
空調設備整備分は3年間で約13億5,000万円、
PTA設置空調の
県費負担分は2年間で約
1億7,000万円、合計で約15億2,000万円である。
◆
福重隆浩 委員
多大な金額ではあるが、子供たちが快適な状況の中で勉学に励めるのは、とても大事なことである。普通教室が整備されると、次は
特別教室の空調整備ということになるが、
特別教室の
空調設備の設置状況はどうか。
◎岩瀬
管理課長
県立高校における
空調設備の平成30年9月1日現在の整備率は、普通教室の100%に対し、
特別教室は30.1%にとどまり、全国平均の41.8%より低い。また、
県内県立高校の
特別教室の
空調設備の設置状況であるが、
コンピュータ教室については100%、図書室については96.7%、視聴覚室については68%であり、上位はこのような状況である。
◆
福重隆浩 委員
特別教室は30.1%ということであるが、図書室については読書に励めるように1日でも早く100%にしてほしい。今の話では、全国平均より10%ぐらい低い状況ということであるが、実験室や、製図室、書道室のような
特別教室については、稼働率が高いと思う。全国の中でも気温が高い群馬において、
特別教室の
空調設備の設置率が全国平均より低いというのは問題があると思う。
特別教室にも
空調設備を設置するよう取り組むべきと思うがどうか。
◎岩瀬
管理課長
特別教室は普通教室と異なり、教室が分散していることから、整備効率が悪く、教室の
配置変更等が必要である。また、各学校の
受変電設備は
特別教室の
空調設備をまかなう容量がないため、設備の増設が必要になる。このため、まずは、
空調設備が整備されている普通教室を活用することが重要であると考えている。なお、平成28年度から3年間、夏季における
特別教室の温度測定を行っており、そのデータを集約し、整備上の課題なども踏まえ、
特別教室への
空調設備の整備について検討を進めたい。
◆
福重隆浩 委員
特別教室についても温度測定を行い、課題を含めて検討していることについては理解するが、東京などでは、体育館への
エアコン設置について検討している。本県においても、
特別教室の整備について積極的に取り組み、稼働率が高く室温が高い教室など、できるところから順次整備を進めてほしい。
次に、学校現場において運営経費が少なく、非常に厳しいという話を聞くが、近年の
県立高校の
学校運営費予算の推移はどうか。
◎岩瀬
管理課長
当初予算額はこの5年間、12〜13億円の間で推移している。
◆
福重隆浩 委員
平成27年度は12億7,000万円、平成28年度も12億7,600万円程度であったが、平成29年度になると11億6,400万円で、約1億1,000万円ぐらい減っているが理由は何か。
◎岩瀬
管理課長
平成29年度予算については、10%のシーリングが反映されたためである。
◆
福重隆浩 委員
平成30年度予算は12億円なので若干増えたとは言え、平成27年度と比較すれば7,000万円ぐらい減っており、
県立高校1校当たり百万円以上は減っているので、非常に厳しい運営状況になっている。このため、学校では電気代の節約などの他、補習に使う資料の
コピー用紙代等は
保護者負担として求めたりしているようである。子供たちの学習環境を守るため、運営経費の増額については財政当局と話し合い、しっかり取り組んでほしい。以前、
行政財産使用許可について入札制度への切り替えを提案し、平成21年度から実施され、それまでは104万円程だった収入が、翌年は1億5,800万円まで増え、それ以降1億7,000万円、1億8,000万円、1億9,000万円と、10年間で18億円くらいが県の新たな収入になった。この収入の8,000万円から1億円ぐらいは、
県立高校に置かれている
自動販売機の入札によるものだと思っている。この収入については、子供たちの学習環境を充実するための運営経費として、飲料水を買ってくれた子供たちに還元すべきと考えるがどうか。
◎笠原 教育長
自動販売機設置場所賃貸借収入については、学習環境の整備に充当し、子どもの教育により多く還元できるように努力していきたい。
◆
福重隆浩 委員
現在の
自動販売機設置の賃料収入の状況はどうか。
◎岩瀬
管理課長
高校の数の減少に伴い、
自動販売機の設置数も現在251台と減っているが、直近の5年間においては、年間、例年約8,700〜8,800万円の収入に対して、4,000万円を学校経費に充てている。
◆
福重隆浩 委員
これについては、収入の全額を学校に還元できるよう強くお願いしたい。
もう一点、学校側の自由度の高い予算が少しでもほしいという話を聞き、以前から
教育委員会に、母校応援のための
ふるさと納税制度について提案しているが、その検討状況はどうか。
◎飯塚 総務課長
学校間で寄付額に差がつかないこと、寄付金の使途を明確にすることが大切だと考えている。また、同窓会等からは、同窓会を通じて寄付を行いたい、学校と同窓会との話し合いの上で目的を決めて寄付を集めることが学校との信頼関係につながるとの意見を聞いている。導入するためには、同窓会等の理解が不可欠のため、もう少し時間をかけて検討していきたい。
◆
福重隆浩 委員
この提案は、同窓会からの思いを受けて行い、同窓会でもいろいろな意見があるのは承知している。先程から学校においては、運営経費が非常に厳しいという話をしているが、
ふるさと納税でもらった寄付で少しでも運営経費の穴埋めができないかと思う。学校間で寄付額に差がつくことを懸念しているが、半分は学校に、半分は
教育委員会に配分し、その
教育委員会分から少ない学校に配分をしている県もある。本県でも、自販機を設置していない高校や
特別支援学校もあるが、そういった学校にも、
自販機設置の賃料収入からの還元額の一部を予算配分していると聞いている。
ふるさと納税についても、このようなやり方も考えられる。これだけ
県立高校の運営経費が厳しい状況にあるのだから、学校の知恵を最大限に活かし、
スピード感を持って少しでもお金を集める努力をしてほしい。この問題については、公明党としてさらに相談していきたい。
最後に、中高生の自転車の安全対策についてお聞きしたい。中高校生の
自転車事故については、5月〜7月に事故が多いと聞くがその理由について伺いたい。
◎小林
健康体育課長
はっきりとした原因は不明であるが、生徒が新学年を迎え、慣れが発生する時期であり、そこから油断が生じ
、安全確認等が疎かになることが原因の1つと推測している。
◆
福重隆浩 委員
5月〜7月に事故が多いことで、それに対し取り組んだ交通安全の取組はあるか。
◎小林
健康体育課長
今年度、5月の毎週月曜日に、県警と公立高校が連携し、自転車の
交通ルール遵守等の
見回り点検指導を実施したところである。
◆
福重隆浩 委員
自転車加害事故に係る
賠償責任保険の加入促進が必要と考えるが、保険の加入率の状況はどうか。
◎小林
健康体育課長
平成30年5月1日現在で、全日制の公立高校の生徒の加入率は94.9%である。
◆
福重隆浩 委員
自転車通学をする場合は、学校側で保険加入の確認をするなど、保険の加入状況等は数年前と比べてどうか。
◎小林
健康体育課長
学校単位で保険に加入する傾向にあり、「県交通安全条例」が制定された平成26年度と比較して、約8%増加している。
◆
福重隆浩 委員
通学中の
自転車事故は、子供自身も、また巻き込まれた歩行者にとっても悲劇的なことになるので、安全対策については、
教育委員会としてもしっかりと取り組んでほしい。
◆角倉邦良 委員
前回の常任委員会でも、県の
教育振興基本計画に長時間労働の改善についての数値目標を盛り込むことを提案したが、その後、労働時間については働き方改革法などでも動きがあり、中央教育審議会のガイドラインでも、2020年4月までに指針に則して勤務時間の上限を規則で定めることを求めるとある。この指針案を受けて、
教育委員会の最上位計画である第3期群馬県
教育振興基本計画に、教員の長時間労働改善に関する数値目標を記載すべきと考えるがどうか。
◎飯塚 総務課長
第3期群馬県
教育振興基本計画の原案においては、基本施策5に、教職員の総労働時間短縮に関する取組を記載している。指標については目標値を設定しない「参考指標」としている。この指標については、教員の長時間労働を改善するための手段と考えており、様々な取組を行い、指標の推移を確認していく。
小・中学校の教員については
市町村教育委員会に服務監督権があり、取組も市町村によって様々であるので、市町村と十分議論して検討していく必要があると考えている。中教審の特別部会が公表したガイドライン案では、国のガイドラインを参考にしながら
教育委員会が方針を策定することとされている。教員の長時間労働を巡る国の動向等については引き続き注視していきたい。
◆角倉邦良 委員
文部科学省から示されたガイドライン案では、実効性を担保するため、各
教育委員会が方針を策定することとなっている。
県教育委員会として、何らかの形で具体的な数値目標を示す必要があると考えるがどうか。
◎上原
学校人事課長
来月に開催を予定している本年度第2回目の「教職員の多忙化解消に向けた協議会」において、ガイドライン案を踏まえて議論をしていく。協議会の中で、具体的な数値目標を含めてしっかりと議論し、県市町村教育長協議会での協議、合意を得た後、県全体で足並みを揃えて進めていきたい。
◆角倉邦良 委員
この基本計画に数値目標が記載されなくても、他で数値目標が出てくれば良いので、具体的な数値目標については、学校現場と議論し進めてほしい。ここで、確認しておきたいことがある。先程、高崎市
教育委員会の話が出たが、県と各市町村の
教育委員会はそれぞれ独立性を有しているがゆえに、しっかり協議し、合意形成すべきということでよいか。
◎上原
学校人事課長
市町村立学校は、それぞれの
市町村教育委員会が服務監督者であり、その意味からも独立性があるといえる。
◆角倉邦良 委員
労働時間の数値目標の件も、
文部科学省が言ったから県教委もやると言うことではなく、
教育委員会の独立性と独自性をもって、その地域、その学校にあった教育活動を行うことが原点にあるということを確認しておきたかった。その上で、これから長時間労働の改善のため、前回の委員会において、教員のOBをクラブ活動の指導者として活用する登録制度を提案したが、その後の状況はどうか。
◎小林
健康体育課長
学校で行われる部活動の指導に、教員以外の外部の指導者として、部活動の意義や位置付けなどを理解している元教員を活用することは大変効果的であると考えている。外部指導者の人選や任用については学校や
市町村教育委員会が行うことになるが、
県教育委員会としても、
市町村教育委員会と情報共有しながら、必要に応じて人選等に関する支援等を行っていきたいと考えている。今年度から実施している中学校の運動部への部活動指導員配置促進事業においても、部活動指導員の人選が課題になっている状況が見られる。このことからも、登録制度の導入は効果的であると考えており、現在、実施に向けて検討しているところである。今後、人選や任用を行う
市町村教育委員会と連携して協議しながら、制度の仕組みづくりを進めていきたいと考えている。
◆角倉邦良 委員
教員の退職者もこれから増えてくるし、退職してからも地域で頑張っている方が多くいるので、この制度を各市町村に早急に広げてもらいたい。
次に、前回から提案している小中学校の学校評議員会の活用と活性化についてである。
文部科学省がガイドライン案を示したが、これから、長時間労働の改善に関する数値目標を作っても、実態が進まなければ意味がない。先生の負担を減らすためにスクールソーシャルワーカー等の学校への登用なども進めてもらっているが、先生に地域や保護者からいろいろな要望があり負担になっていることは、長時間労働の観点からすると非常に大きな問題である。学校評議員会を活用し、校長がリーダーシップをもって、学校と地域の業務の棲み分けを検討することが、長時間労働の解消にもつながると考えるがどうか。
◎笠原 教育長
学校評議員会についても長時間勤務にかかわる課題である。文科省の数値目標が出てきたからということではなく、県では先駆けて、学校関係者、PTA等を含めて、多忙化解消協議会を開催し、様々な課題について協議を重ねてきた。部活動のガイドラインについても、本県では、国に先行し、文化部の活動の在り方を含めた形で方針を定めている。また、学校評議員会についても、学校が担う業務、地域が担う業務をあらためて見直す必要があるという議論も出ている中で、地域の理解を得るための協議の場にもつながると思う。長時間勤務の問題は、単に数値目標を掲げるのではなく、教育の質が高まるよう、様々な課題に対して、
市町村教育委員会や地域の方々などと、具体的な対応策を考えていくことが、数値目標を考えるにあたって不可欠である。
◆角倉邦良 委員
教育長の言うとおりだと思う。しかし、文科省がガイドラインで案を示したのだから、今後現場の状況を踏まえた上で、実効性が担保されれば数値目標が出てくるという理解でよいか。
◎笠原 教育長
国の示すガイドラインを意識しながら、現実の問題にどのように対応していけばよいかを考えるとともに、数値目標をどのように掲げるかというところは考えていきたい。学校評議員会の具体的な課題については、担当課長から説明する。
◎鈴木
義務教育課長
学校評議員会は、保護者や地域住民の意向を学校運営に反映するとともに、学校運営方針を地域と共有し、地域の支援を得るための重要な機会である。「学校が担うべき業務」と「基本的には学校以外が担うべき業務」を整理することが求められていることも承知している。しかし、短絡的に業務を分けることは難しいのが実際である。平成29年3月に告示された新学習指導要領では、学校と家庭、地域が連携・協働し、子供たちに必要な力を育んでいくことが示された。第3期群馬県
教育振興基本計画でも、家庭や地域と一体となった学校づくりを推進することを改めて掲げた。また、平成29年度から法改正により、地域住民や保護者を委員とする「学校運営協議会」が、学校運営に一定の権限をもって参画し、これまで以上に地域と一体となった学校づくりを進める、コミュニティ・スクールの設置も努力義務化されている。このような動きの中、学校評議員会の活性化を見据えながら、あらためて学校・家庭・地域が一層連携・協働する在り方について、
市町村教育委員会や学校と連携し、具体的に考えていけるような取組を進めていきたい。
◆角倉邦良 委員
素晴らしい取組をしている学校があることは承知している。そういう学校をモデルとして示してもらいたい。地域に学校の在り方を理解してもらうことが教育の抜本的な改革につながると考える。数値目標が重要でないのは分かるが、長時間勤務の問題が出ているのも事実である。数値目標を明確にした上で、実践していくプロセスを大切にしながら改革し、先生方には子供と向き合う時間を作ってほしい。
次に、
LGBTの子供たちへの対応、指導の在り方について質問したい。難しい問題ではあるが、学校現場では、
LGBTの認識がある子供たちから相談を受けた場合、どのような対処をしているのか。
◎鈴木
義務教育課長
平成27年に
文部科学省から通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」が示されるとともに、本通知について各学校等から寄せられた質問を、Q&A形式でまとめた資料が1年後に示された。本資料には具体的な支援策として、「制服ではなく体操着の着用を認める」ことや「職員トイレや多目的トイレの使用を認める」ことなどが紹介されている。
LGBT等の認識がある子供を把握した場合には、このような資料を参考にしながら、対応していると認識している。
◆角倉邦良 委員
県教育委員会に報告されている具体的事案はあるのか。
◎鈴木
義務教育課長
平成25年に
文部科学省が行った調査結果から、本県に性同一性障害の児童生徒がいることは明らかになっている。
文部科学省が示したQ&Aには、「教育上の配慮の観点からは、申出がない状況で具体的な調査を行う必要はない」と示されている。目の前の子供たちの中にも該当の子供がいるかもしれないという認識のもと、教員が正しい知識をもち、子供たちが相談しやすい
環境づくりを推進していくことが大切であると考える。
◆角倉邦良 委員
LGBTは病気ではない、特別なことではないことを、学校教育で子供たちが理解できるよう、今後とも指導の充実に努めてほしい。
△休憩
○
安孫子哲 委員長
暫時休憩いたします。午後1時15分から再開いたします。
(午後0時03分休憩)
(午後1時13分再開)
△再開
○
安孫子哲 委員長
休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。
◆臂泰雄 委員
第3期群馬県
教育振興基本計画の指標について、「授業中にICTを活用して指導できる公立学校教員の割合」について、前の計画にも同じ指標が載っているが、「指導できる公立学校教員」の定義はどうなっているのか。
◎鈴木
義務教育課長
この指標は、国の調査結果の数値を示しており、具体的にこういうものがICTを活用できる教員だという定義までは書かれていない。各学校で判断してできる人数を回答し、最終的にこのような数値となっている。
◆臂泰雄 委員
決まった定義もなく、現状値74.7%という状況で、目標値100%とし、それを達成するには無理があるのではないか。指標なので、県教委としても「研修を受けた」など、きちんとした定義を検討してもらいたい。また、いじめの関係で2つの指標があるが、児童会・生徒会活動等を通じた取組についての指標は、現状値、小学校で95%、中学校で96%と高い割合であるのに対し、「いじめ問題に関する校内研修会を実施した学校の割合」の指標の現状値が小中で50数パーセントほど、高校でも62%と、あまりにも低いように思うが、現状値はここに示したとおりなのか。
◎鈴木
義務教育課長
「校内研修会」という言葉を使うと、先生方は全体で月に1回程度行われているものをイメージするが、いじめ問題に係る共通理解や情報共有が、毎週1回程度、生徒指導部会や職員会議の中で行われていることを考えれば、100%になると思っている。学校のイメージとしては、校内研修会というと、校内研修の時間に講師を招いて行ったといった形になることから、現状としてこのような数値になっていると感じている。ここでいう校内研修とはどういうものかを明確にしていくことが必要であると考えている。
◆臂泰雄 委員
今の説明を聞くと、何らかの取組をしていることがわかったが、この現状値だけを見ると、校内でいじめ問題に取り組んでいるのはこれだけしかないように見える。ここでの指標は、いじめ問題に対して各学校できちんと対応しているという数値であり、研修会をした数値ではない。そういったことも考えながら、指標についてはしっかりと検討してもらいたい。また、「小学校教育との円滑な接続を図るために、保育者と小学校教員が連携を図っている保育所、認定こども園、幼稚園の割合」の現状値65%という数字は、どのように出したのか。
◎鈴木
義務教育課長
この数値は、私立を含め、保育所、認定こども園、幼稚園に調査し、上がってきた数字を足したものである。
◆臂泰雄 委員
幼稚園は
教育委員会の所管なので連携しやすいが、認定こども園、保育所と学校との連携も重要なので、どう連携していくのか数字だけが踊らないようにして欲しい。また、「地域学校協働本部やコミュニティ・スクールなどの仕組みを生かして、保護者や地域の人との協働による活動が行われている
小・中学校の割合」の現状値63.7%についても調査結果からだと思うが、普通に考えれば、もっと高い数値になっていいと思うので、この指標についても検討してほしい。その他、
県立図書館におけるレファレンスサービス件数が現状値6,687件で、目標値は7,700件で設定しているが、この目標値の根拠はどうか。
◎船引 生涯学習課長
年度によって件数の増減が大きいため、現状から毎年2%の増加を目標とした。
◆臂泰雄 委員
前の計画の時より下がっている現状値でありながら、上げられなかった課題を検証せずに、今の現状値より2%上げるのは、単に希望的な数値になってしまうと思う。現状値に対し、目標値をどう設定していくかについてはきちっとした裏付けが必要だと思うが、指標の全体的な話を踏まえて教育長はどう考えるか。
◎笠原 教育長
目標・指標についてはこの委員会でも議論していただき、点検・評価委員会等でも議論を重ねてきたところである。第2期計画では、膨大な数の指標の中には
教育委員会だけでは達成が難しいもの、
教育委員会以外の力に負うものなどが混在していた。今回の計画策定に当たっては指標を精査させていただいたつもりではあるが、委員からご指摘いただいたとおり、現状分析等もしっかり行いながら、目標数値だけではなく、取組方法などを掲げることによって、各学校で取り組んでいただけるよう、改めて整理をしていく必要がある項目もあるかと思う。ご指摘いただいた点を踏まえて、更に精査したい。
◆臂泰雄 委員
無理に高い目標を掲げるのではなく、今やっていることを評価して、現状値として掲げ、数字に踊らされず、やるべきことは何かを見て、数字や目標値の設定を検討してほしい。
◆金子渡 委員
11月3日、4日にニューサンピア高崎で「HAWAII LOVE TOWN in ぐんま」が開催された。このイベントは、フラダンスイベントとしてアロハ×福祉をテーマに掲げ開催されたものであり、会場には福祉車両が展示されたり、県内の農福連携の農業法人等が参加したり、重度身体障害者もフラダンスのチームに参加するなど、2日間で約8,000人の参加者があった。その他、チャリティーバザーなども行われ、いろいろな取組を行っているイベントであり、群馬
県教育委員会には1回目から後援してもらっているが、今年で3回目となる今回はどんなバックアップをしたのか。
◎上原
特別支援教育課長
事業開催の趣旨が、障害の有無等に関わらずハワイ文化に触れて楽しむ、福祉貢献イベントとする、といったものであり、特別支援教育課として取り組んでいる共生社会の実現や、交流及び共同学習の推進などの趣旨と合致しているものであること、また、障害のある方々の余暇活動という視点からも意味ある事業であることから、後援をしたものである。具体的には、ポスターの掲示やチラシの配布などの情報提供を通して広報活動の支援を行った。
◆金子渡 委員
このような趣旨のイベントは行政主導が多い中で、このイベントは民間スタッフによるものであり、来年度以降についても、PR等更なるバックアップをお願いしたいが、来年度に向けての思いはどうか。
◎上原
特別支援教育課長
いろいろな分野の団体の方々が、障害のあるなしに関わらず活動を共にできる本事業のような企画が増えるといいと考える。本イベントについては、初年度から群馬県も後援しており、来年度以降も知事部局の担当課と連携して、可能な支援を行っていきたい。
◆金子渡 委員
来年度以降も、引き続きお願いしたい。
○
安孫子哲 委員長
以上で、所管事項の質疑を終了いたします。
△
付託議案の討論・採決
○
安孫子哲 委員長
これより、
付託議案の採決をいたします。
採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。
(挙手なし)
討論がありませんので、本委員会に付託された
教育委員会関係の議案について、採決いたします。
はじめに、第178号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
挙手全員であります。
よって、第178号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第188号議案について、これを原案のとおり、可決することに賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
挙手全員であります。よって、第188号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
△請願の審査について
○
安孫子哲 委員長
次に、請願の審査に入ります。
本委員会に付託された請願のうち、
教育委員会関係の請願は、継続分の2件、新規分1件の計3件であります。
それでは、第2号について、執行部から説明願います。