群馬県議会 2018-12-05
平成３０年 第３回 定例会－12月05日-10号
平成３０年 第３回 定例会－12月05日-10号平成３０年 第３回 定例会
群馬県議会会議録 第10号
平成30年12月５日 出席議員 47人 欠席議員 １人 欠員 ２人
関根圀男 （出 席） 中沢丈一 （出 席）
腰塚 誠 （出 席） 南波和憲 （出 席）
黒沢孝行 （出 席） 久保田順一郎 （欠 席）
星野 寛 （出 席） 岩井 均 （出 席）
織田沢俊幸 （出 席） 狩野浩志 （出 席）
福重隆浩 （出 席） 橋爪洋介 （出 席）
岩上憲司 （出 席） 萩原 渉 （出 席）
星名建市 （出 席） 伊藤祐司 （出 席）
角倉邦良 （出 席） 井田 泉 （出 席）
水野俊雄 （出 席） 後藤克己 （出 席）
中島 篤 （出 席） 岸 善一郎 （出 席）
大手治之 （出 席） 臂 泰雄 （出 席）
井下泰伸 （出 席） 酒井宏明 （出 席）
金井康夫 （出 席） 原 和隆 （出 席）
金子 渡 （出 席） 安孫子 哲 （出 席）
清水真人 （出 席） 藥丸 潔 （出 席）
│発言割当時間 │ (2) beyond2020プログラムについて
│生活文化スポーツ部長│
│65分 │ (3) 日本遺産の活用について
│ │
│ │ ① 日本遺産フォローアップ委員会の審議結果につい │企画部長 │
│ │ て
│ │
│ │ ② 県公式アプリ「きぬめぐり」について │企画部長 │
│ │ (4) デュアル・モード・ビークルについて
│県土整備部長 │
│ │２
特別支援学校高等部について
│ │
│ │ (1) 第２期
特別支援教育推進計画における高等部の位置│教育長 │
│ │ 付けについて
│ │
│ │ (2) 高等部卒業生の一般就労について │教育長 │
│ │ (3) 離職の状況と離職後の支援体制について │教育長 │
│ │３ 災害対策について
│ │
│ │ (1) 外国人観光客への災害対応について │観光局長 │
│ │ (2) 非常用電源信号機について │警察本部長 │
│ │４
桐生厚生総合病院の医師確保対策について
│健康福祉部長 │
│ │５
首都圏外周環状線について
│県土整備部長 │
│ │６ 地域における諸課題について
│ │
│ │ (1) 国道１２２号桐生市広沢町１丁目交差点の
改良整備│県土整備部長 │
│ │ について
│ │
│ │ (2) 桐生市菱町２丁目林野火災における東ノ入沢の
土砂│県土整備部長 │
│ │ 災害防止対策について
│ │
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│中 沢 丈 一 │１ 中小企業に対する支援について
│ │
│（自由民主党） │ (1) 制度融資による支援について
│産業経済部長 │
│発言割当時間 │ (2) 中小企業への技術開発補助について
│産業経済部長 │
│65分 │２ 河川堆積土の除去について
│県土整備部長 │
│ │３ 無電柱化の推進について │知 事 │
│ │４ ため池の防災減災対策について
│農政部長 │
│ │５ 農業水利施設の保全対策について
│ │
│ │ (1)
農業用パイプラインの老朽化対策について
│農政部長 │
│ │ (2) 赤城大沼用水の水路改修の進捗状況について
│農政部長 │
│ │６ 聴覚障害者への支援について
│ │
│ │ (1) 意思疎通支援のための取組について
│健康福祉部長 │
│ │ (2) 大学等における今後の取組について
│健康福祉部長 │
│ │ (3) 県立聾学校の手話技術向上について
│ │
│ │ ① 手話技術向上に対する取組について │教育長 │
│ │ ② 教員のスキルアップについて │教育長 │
│ │７ 県立水泳場の施設整備について
│生活文化スポーツ部長│
│ │８
政治活動用ポスターの規制について
│選挙管理委員会委員長│
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○橋爪洋介 議長 臂泰雄議員御登壇願います。
（臂 泰雄議員 登壇 拍手）
◆臂泰雄 議員 皆さん、おはようございます。私の名前は臂泰雄です。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
伊勢崎市選挙区より選出されております自由民主党の臂泰雄です。
質問に入る前に、一言御挨拶を申し上げます。本日は、大変早朝より多くの支援者の皆様に傍聴においでをいただきまして、誠にありがとうございます。また、テレビの前でこの一般質問を見ていただいている皆様に、これまでの多くの御支援に心より感謝を申し上げたいと思います。また、いつもながらでありますけれども、この場所をお借りし、改めて、共に生きるという共生、協調、協働の考え方のもとに、生まれ育った郷土伊勢崎から緑豊かな自然を持つ群馬の創生を目指し、真摯に議会活動、議員活動に臨むことをお誓い申し上げます。
さて、群馬県の人口減少は、とどまることなく進行し、将来に対する不安は大きくなるばかりです。しかし、地方議員の役割として、若者たちに明るい未来を用意しなければならないと考えています。それには、人口という数量的な面にばかり目を向けるのではなく、人々の多様性を持った暮らしを質的に充実させることに着目することが大事であると思います。医療や介護、教育、環境問題、公共交通問題、下水道や自然災害を防ぐための社会資本整備などを、共に生きるという視点で、改めて考え直すことが必要です。
東日本大震災から間もなく８年の歳月がたとうとしていますが、被災地を視察する中で、震災復興の進捗状況に地域格差が生じていることを見て、そのことを強く感じました。被災地の苦悩を忘れずに、自然の脅威と謙虚に向き合う心構えで質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問席にて一般質問を行わせていただきます。（拍手）
生活文化スポーツ部長、お願いいたします。
○橋爪洋介 議長
生活文化スポーツ部長、答弁席へお願いします。
（
五十嵐優子生活文化スポーツ部長 登壇）
◆臂泰雄 議員
生活文化スポーツ部長に行政機関の推進体制についてお伺いをいたします。
国際連合は1948年（昭和23年）12月10日、世界における自由、正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため、全ての人民と全ての国が達成すべき共通の基準として、世界人権宣言を採択し、この12月10日を人権デーと定めております。日本では、昨日、12月４日からの１週間を人権週間と位置付け、特に70周年を迎えた今年は、様々な催し物が企画されているようです。
今年の平成30年度
啓発活動強調事項の17項目が法務省のホームページに載っていて、その７番目には「外国人の人権を尊重しよう」とあります。外国人住民との共生は世界的な問題でもあるのだと考えます。
そうした中で、入国管理法の改正が国会で盛んに議論をされております。また、自由民主党でも、外国人住民が全国的にも多い本県や伊勢崎市、大泉町に調査に来たと聞いております。この法改正がなされると、定住される外国人はますます増加するものと思われます。これまで以上に、定住される外国人の方々はもちろんですが、技能実習生や留学生についても、労働力としてではなく、群馬県民として受け入れるための体制づくりが大事だと考えます。
群馬県では、平成19年に「多
文化共生推進指針」を策定し、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め、対等な関係を築き、地域社会の中で共に生きていく多文化共生社会の形成による豊かな地域づくりを目指してきました。基本的な考え方として、地域の中にお住まいの外国人住民の方々に、支援される立場から、支援する立場へ移行してもらおうとの考え方があると思われます。
そこでお伺いいたしますが、多文化共生社会の形成に向けた様々な施策を進めるための県の推進体制についてお聞かせください。また、外国人住民の方々と直接対応されるのは市町村である場合が多いと思いますが、県と市町村との連携はどうされているのでしょうか、お聞かせください。
◎五十嵐優子
生活文化スポーツ部長 外国人住民との共生についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、外国人住民を労働力としてではなく、地域社会の一員として受け入れ、地域で活躍していただくことは大変重要であると考えております。昨年度改定した「多
文化共生推進指針」においても、こうした視点から、「外国人が持つ多様性を活かし、誰もが参加・協働し安心して暮らせる、活力ある社会の実現」を基本目標として掲げたところでございます。
また、３つの施策目標の一つに「多様性を活かし、外国人が活躍できる環境づくり」を定めまして、
外国人児童生徒等の学習支援や、
外国人キーパーソンの発掘・育成・連携等の取組を重点施策に位置付けたところでございます。
議員お尋ねの庁内の推進体制についてでございますが、現在、行政や警察など19所属を構成員とする「多
文化共生推進検討会議」を設けております。検討会議では、「多
文化共生推進指針」に掲げる各種施策の進捗状況を把握するとともに、教育や医療・福祉、労働、住宅、防災などに関する情報提供や意見交換を通じて、外国人との共生に係る様々な課題解決に向けて、検討を行っております。
次に、市町村との連携状況についてでございますが、外国人住民の方が多い自治体担当者を対象にしまして「
関係自治体意見交換会」を開催し、日常生活における課題解決のための情報共有や意見交換を行うとともに、災害時の
通訳ボランティアの養成ですとか、外国人住民を対象とした防災訓練などを共同で実施しております。また、市町村や地域の国際交流協会の職員を対象としました「自治体・
国際交流協会職員研修会」を開催しまして、地域社会の役割と実践などについて学んでいただいているところでございます。こうした取組を通じまして、県と市町村が連携を図りながら、多文化共生の社会づくりを進めているところでございます。
また、議員からお話がございましたように、現在、国において、
出入国管理法改正の議論が行われているところでございます。法改正に関わる課題は、多岐にわたる重要な課題であることから、より全庁的な推進体制についての検討を行うなど、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございます。
〔資料①提示〕共生という言葉がキーワードだというふうに思います。共に生きると書く共生ですけれども、これは生物学の言葉で、生物同士の関係性を示す言葉であります。岩波書店の生物学辞典には、異なる種である生物が一緒に生活している現象を示す、ただし、互いに行動的、あるいは生理的に緊密な結び付きを定常的に保っていることを意味するのが普通である、したがって、同じ生息場所に住んでいるだけでは、この概念に入らないとあります。Living Together、生活をともにしているということが共生という意味だということです。そういう生活をする、いろんな意味での関係性を持つということなしに、ただ、co-habitation、habitatというのは生息空間という意味だというふうに思いますけれども、同じ場所にただいるだけでは共生とは言わないということであります。生活をするというのは、影響を及ぼし合う関係、利益が
お互い同士ウイン・ウインの関係であったり、一方的な利益の場合もありますし、寄生をするという、寄生虫の寄生みたいなものも、生活という意味では、共生という言葉を使うんだというふうに思いますけれども、ただただ仲良くしているとか、そこに一緒にいるとか、助け合いましょうとか、そんな言葉だけの関係ではないということであります。共生というのは、絶え間ない情報収集、相手が今どうなっているのか、自分が今どうなっているのかという状況分析と、小さな動きにも瞬時に対応する、お互いの中に小さなすき間ができたら、すぐにそこを埋める、そういったことをする、たゆまざる努力と厳しさが求められる言葉だというふうに思います。
この共生社会をつくるには、大変な努力と成し遂げる覚悟が必要と考えます。そして、どんなにきめ細やかな行政サービスが県や市町村から提供されようと、行政組織の持つ力や機能だけでは共生社会の形成が成し遂げられるとは考えられません。外国人住民の方々と共生を推進するためには、それぞれの地域で、様々な国籍の方々と仕事や教育、日常生活の時々に接しているＮＰＯ法人を含め、市民活動団体と行政組織との連携が不可欠であると考えます。こうした民間団体との連携に向けた取組についてお聞かせください。
◎五十嵐優子
生活文化スポーツ部長 多文化共生の社会づくりは、幅広い分野にわたりまして、多様な人材やネットワークが必要であることから、議員御指摘のとおり、行政機関と民間団体との連携は不可欠であります。
県では現在、ＮＰＯ法人と連携しまして、地域の実情や特性に合わせて、民間団体が自ら持つ柔軟性やフットワークの良さを活かしながら、互いに協働し、連携することで、外国人が活躍できる環境づくりに取り組んでいるところでございます。具体的な取組でありますけれども、地域の活性化に取り組むＮＰＯ法人と連携しまして、地域の外国人リーダーを養成する「外国人コミュニティコーディネーター養成講座」を開催しております。講座を修了した外国人が講師となりまして、地域で暮らす外国人向けに日本語教室を開催するなどの取組を行っております。このほかにも、外国人住民や児童の教育支援を行うＮＰＯ法人と連携した「
外国人児童生徒等教育・心理サポート事業」や、群馬大学が養成しまして、県が認定した多文化共生推進士による団体と連携しまして、理解促進のための県民向けシンポジウムを開催するなど、多くの成果を上げてきております。
今後も、多文化共生社会の実現に向けまして、行政と民間団体がそれぞれの特徴を活かしつつ、しっかりと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。様々な取組をされているということであります。
先日、11月30日に伊勢崎市で開催をされておりました、先ほどお話のあった「外国人コミュニティコーディネーター養成講座」にお邪魔してきました。この日は、日本の民生委員・児童委員制度についての講座で、制度の概要だとか実際の活用内容について、わかりやすく解説をされていました。講座に参加された外国人の方々は、結構日本語も堪能で、それこそ外国人のそれぞれのコミュニティのグループのリーダー的な方々でありました。夜７時からという時間でありましたけれども、仕事を済ませてから、本当にお疲れの中、それぞれの立場での質問も活発にされて、終わったのが９時を過ぎておりました。大変頭の下がる思いです。
この講座を主催されておりますＮＰＯ法人の代表の本堂さんにお話をお聞きいたしました。こうした「外国人コミュニティコーディネーター養成講座」のような形で、日本語を習得し、そしてまた、日本の行政制度や文化についての知識を会得した外国人の方々が今度はリーダーとなって、外国人の方々に教えていく、更なるレベルアップがこれからもどんどんやっていけるんだということでありますけれども、ただ、そのためには、最初にもう少しそうした活動を応援する、後押しする初期投資、芽出しのための助成制度というのをやっていただければ、こうした活動が円滑に動き始めれば、助成金だとか補助金に頼らないで、自主運営でやっていけるんだ、まさしく本堂さんの言葉でいう、自己増殖がやっていけるような活動につながっていくというようなお話もされておりました。
是非、こうした本当に御苦労いただきながらやっている方々と連携をさらに強めていただいて、しっかりした共生社会、先ほども言いましたけれども、本当に困難な、覚悟の要る仕事だというふうに思います。部長には、更なる御尽力をお願いして、質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
教育長、お願いします。
○橋爪洋介 議長 教育長、答弁席へお願いします。
（笠原 寛教育長 登壇）
◆臂泰雄 議員 教育長には、外国人児童生徒に対する教育についてお伺いをいたします。
今も話がありましたけれども、多文化共生社会を形づくるうえで欠かせないのが子どもたちの存在であります。これからこの地域で働き、この地域で生活してもらうためには、大人以上に日本語の習得や、日本の行政制度、文化についての知識を会得してもらわなければなりません。そして、子どもたちには持っている力を存分に発揮してもらいたいと考えますが、そのためには教育行政機関の支援が必要と思います。学校教育の果たす役割は大変に大きいと思います。
そこでお聞きをいたします。県内には、多くの外国人児童生徒が通学していますけれども、その現状をお聞かせください。また、県教育委員会や市町村教育委員会が取り組んでいる施策と成果についてお聞かせください。あわせて、これからもより充実した日本語教育が必要と考えますが、今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
◎笠原寛 教育長 外国人児童生徒に対する教育についてのお尋ねでございますが、まず、本県の小中学校におけます現状でございますが、県内の外国人児童生徒数は年々増加する傾向にありまして、平成29年度は公立小中学校合わせまして2,553人が在籍をしております。これらの児童生徒は県内23市町村に在籍しておりますが、特に伊勢崎市・太田市・大泉町に集中をしております。また、今年度、日本語指導が必要な外国人児童生徒は1,131人となっておりまして、このほかにも、両親の一方が外国人であるなどの理由によりまして、日本国籍でありましても日本語指導が必要な児童生徒も100人以上在籍をしている状況でございます。
次に、県・市町村教育委員会の取組についてでありますが、県教育委員会では、日本語指導のための教員を県内の小中学校48校に67人配置いたしますとともに、その指導力の向上を図るため、研究協議会や研修講座を実施したり、国の研修会へ教職員を派遣しているところでございます。そして、外国人児童生徒の多い市町村の教育委員会におきましては、通訳となります支援員を採用したり、来日して間もない児童生徒のための初期指導教室や、支援体制を充実させた拠点校の設置をしたりする取組も行われているところでございます。
また、平成29年度に本県の公立高校に在籍いたします外国人生徒は415人でありまして、多くが伊勢崎地区や太田地区などの高校に在籍をしております。高校に在籍をしております外国人生徒は、入学者選抜を経て入学しておりますことから、一定の日本語能力を有しておりまして、日常の学校生活に大きな支障はございませんが、教科・科目の専門的な学習内容の理解に難しさを感じる生徒もいることから、各学校におきましては、きめ細かな個別の支援を行っております。外国人生徒につきましては、以前から高校への進学が課題と考えておりましたが、近年、その進学率が上昇しておりまして、おおむね９割を超える状況にございます。高校へ進学後、高校での生徒会や部活動、研究活動等で活躍する生徒や、学習面で大きな成果を上げておる生徒も多くおりまして、総じて日本人の生徒とともに、充実した高校生活を送ってくれているものと考えております。
現在、外国人材の更なる活用の動きがありまして、今後、グローバル化が一層進み、日本語指導が必要な児童生徒が増えることが予想されております。このため、県教育委員会といたしましては、国の総合的対応策が検討されている中で、日本語指導教員の配置や研修の充実、市町村の取組への財政支援などを国に現在要望しております。今後の国の動向を見据えながら、引き続き、的確な日本語指導教員の配置とその指導力向上を図りますとともに、市町村教育委員会の取組とあわせまして、児童生徒一人一人に応じた日本語教育を充実させてまいりたいと考えているところでございます。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございます。子どもたちの力を発揮させるために、大変な御努力をされていることがよくわかりました。
先ほど名前が出た本堂さんと、学校教育についても、次のことを話し合いの中で確認いたしました。個々の学校で子どもたちへの対応というのは、やはりばらつきがあるということであります。ですから、個々の学校に全ての対応を任せていると、これからますます教職員の負担が大きくなるというふうに思います。そこで、県の教育委員会を中心に日本語教育を行うとともに、日本語だけではなくて、各学年における学習内容も教えるためのシステムをつくってもらいながら、それを計画・実施・検証・変更というＰＤＣＡのサイクルで回すことができれば、群馬版の外国人児童生徒教育マニュアルができるのではないか、これは日本全国の中でも群馬県がやるべきことではないかというようなお話もされていました。是非そうした取組もしていただきたいということがありますけれども、県教委には、それぞれの教育委員会が今まで行ってきた中での成功例もあれば、失敗例もあると思います。そうしたものを集めていただきながら、コーディネーターとしての役割を担ってもらえればありがたいというふうなお話がありました。それから、外国籍も様々な国があって、全ての外国語、多言語全てに個々の学校、個々の市町村が対応することは難しいというふうに思います。少人数しかいないようなところに職員を１人置くというわけにはいきませんので、そうしたところには、県がやはり広域的な意味合いで力を発揮していただかなければならないのではないかということもお話をされていました。
まずは国に対して、こういったこともきちんと要望しながら、是非教育の現場でも共生社会の形成に向けての取組をさらに進めていただきますことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
環境森林部長、お願いいたします。
○橋爪洋介 議長 環境森林部長、答弁席へお願いします。
（須藤雅紀環境森林部長 登壇）
◆臂泰雄 議員 環境森林部長には、森林環境譲与税（仮称）についてお伺いをいたします。
まず、その対応についてお伺いをいたします。
これまで林業従事者の手で管理をされていた森林は、林業の衰退とともに管理が滞り、荒れ果てています。そのため、局地的な集中豪雨による土砂災害の増加や、野生動物の生息環境が悪化することで、山からおりてきた野生鳥獣による農作物や人的な被害が出ています。群馬県も例外でなく、大変憂慮される状態となっています。そこで、県では、平成26年度からぐんま緑の県民税の制度を導入し、緑の県民基金事業を行い、放置された森林の整備を行っています。
一方で、国は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を目指し、新たな森林管理システムの制度をつくり、財源として森林環境税を徴収し、実施主体の各市町村や県に必要な経費を譲与するということとなりました。この森林環境譲与税の制度が来年度から始まるということですが、そこでお聞きをいたしますけれども、その制度の内容についてお聞かせください。また、事業主体となる市町村には、森林の多いところもあれば、少ない市町村もあり、様々です。また、人口割で交付されることもあって、譲与額もまちまちです。譲与税の効果的な活用がなされなければならないと思いますが、活用の方向性について、県の考え方をお聞かせください。
◎須藤雅紀 環境森林部長 森林環境譲与税（仮称）についてでございます。
森林環境譲与税は、昨年12月の税制改正大綱におきまして、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度税制改正におきまして、森林環境税、これも仮称でございますが、とともに創設することとされたものでございます。そして、平成36年度から課税が開始されることとなりました森林環境税に先行し、５年前倒しで森林経営管理制度、これは、森林所有者自らが管理や経営できない森林につきまして、市町村が仲介役となって、意欲と能力のある林業経営者、これは森林組合であるだとか素材生産業者などでございますけれども、にその経営管理を委ねる制度でございます。この制度の施行に併せまして、平成31年度から都道府県と市町村へ恒久的に譲与されることとなったものでございます。使途につきましては、市町村に譲与されるものにつきましては、間伐等の森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発など、また、都道府県に譲与されるものにつきましては、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てることとされております。
次に、本県におけます森林環境譲与税の活用の方向性でございますが、森林の多い市町村におきましては、先ほどの森林経営管理制度を通じた林業の成長産業化を図るため、これまでの仕組みでは整備が進まなかった森林について、経営管理が促進されるように活用していただきたいと考えております。一方、森林が少ない市町村におきましては、木材利用の推進に活用していただくことで、林業経営を支援していただきたいと考えております。この方向性につきましては、先日、11月20日に開催をいたしました「林業県ぐんま推進会議」におきまして、各市町村長に直接説明をいたしまして、一定の御理解をいただいたところでございます。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。市町村にもしっかり説明をしたということでありますけれども、新しい制度でありますから、この後に話がある県民税との使い分けも含めて、是非市町村への支援を図っていただきたいというふうに思いますけれども、今、部長の話の中でも、この使途について、県は市町村への支援をする役割があるということでありますけれども、県はこの譲与税をどのように使うのか、もう少し具体的にお聞かせください。
◎須藤雅紀 環境森林部長 県に譲与されます森林環境譲与税につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、森林整備を実施いたします市町村の支援や、林業の担い手の育成など、広域的な課題への対応に関する費用に充てることとされております。具体的には、市町村が森林経営管理制度を運用していくためには、森林資源情報や間伐等の施業履歴などが必要となります。さらに、これらの情報を活用し、森林所有者が自ら経営管理の意向があるか等を確認するとともに、その森林を市町村へ管理委託するかというような同意も得なければならないということになっております。これらの事務につきましては、市町村にとりましては新規の事務となりますことから、これらが円滑に執行されるよう、県として支援をしてまいりたいと考えております。さらに、森林経営管理制度の運用が進みますと、森林整備が増加をし、林業の担い手が不足するということも想定されますことから、この課題にも対応していきたいというふうに考えております。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。
続いて、ぐんま緑の県民税の基金事業の見直し状況についても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
〔資料②提示〕パネルの中で、森林環境譲与税の活用と、ぐんま緑の県民税の活用方針は違うんだというところを色分けで示していただいておりますけれども、国の制度が導入されても、県内の森林環境の保全に対する県独自の取組は今後も必要であるということで、緑の県民税の継続が決まりました。評価検証委員会の皆様や、議会においても、発議条例等の検証に関する特別委員会の委員の皆様の真摯な議論に敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいと思います。これにより、来年度も緑の県民基金事業が行われることになりました。
そこでお聞きいたしますが、今の森林環境譲与税とのすみ分けはどうなるのでしょうか。また、来年度から始まる第Ⅱ期の基金事業に向けて、見直しもされるようですが、その考え方をお聞かせください。
◎須藤雅紀 環境森林部長 まず、ぐんま緑の県民基金事業と森林環境譲与税とのすみ分けについてでございます。森林環境譲与税につきましては、森林経営管理制度の運用と木材利用の推進に活用することを市町村に要請したところでありまして、これにより、林業の成長産業化を促進し、「林業県ぐんま」の実現を目指すこととしております。
一方、ぐんま緑の県民基金事業では、第Ⅰ期と同じく、川上側では、条件不利地森林の整備、里山・平地林の整備を、そして、川下側では、森林環境教育、貴重な自然環境の保護や保全等を実施することとしております。そして、ぐんま緑の県民税の目標であります「豊かな水を育み、災害に強い森林づくり」と「里山・平地林等の森林環境を改善し、安全・安心な生活環境を創造」することを目指していきたいというふうに考えております。
このように、ぐんま緑の県民税と森林環境譲与税をあわせて活用することによりまして、群馬県内の森林整備がより進むように取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、ぐんま緑の県民基金事業の見直しについてでございますが、現行の制度を５年間実施いたしまして、一定の成果も上がっております。また、定着もしてきております。それと、県議会をはじめ各方面からも評価をいただいておりますことから、第Ⅰ期の制度の大枠は維持をしていきたいというふうに考えております。しかしながら、制度導入から５年が経過をいたしまして、本格的な人口減少や獣害の広域化など、森林・林業を取り巻く新たな課題も顕在化してきております。また、市町村や実施団体等からは、高齢化により、地域住民による刈り払い等の管理が困難なので、管理の委託を認めてほしい、とか、ぐんま緑の県民税につきまして、効果的にＰＲする必要がある、などの御要望もいただいております。このようなことから、一部運用の見直しを今現在検討しているところでございます。
これまでも市町村等からの要望に基づきまして、適時・適切に対応してきたところでございますが、これからもぐんま緑の県民基金事業の活用がより広がるよう、情勢の変化も捉えながら、見直しを行ってまいりたいと考えております。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございます。国の制度、県の制度、両方で、すき間なく県内を網羅してもらうような予算の執行というか、運用をしていただければというふうに思います。３分の２の森林が県土にはあるわけですけれども、そこの部分というのは、今までも林業に関わる部分があって、よく理解をされているというふうに思いますけれども、そうでない３分の１のところでは、こうした森林ということについての理解をなかなか持てない市町村も大変ある、また、県民の方々もいらっしゃると思います。市町村のそうした声を、そして、それぞれの地域で状況が違うわけですから、独自のいろんな提案もあるというふうに思います。そうしたものを県、国の施策に沿った形で指導していただきながら、より活発な緑の保全につなげていっていただければというふうに思いますので、部長には、これからもよろしくお願いいたします。
次に、太陽光発電についてお伺いをいたします。
持続可能な世界を実現するために、国連では、2015年に2016年から2030年までの国際目標を定めました。この持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、17の最終目標と169の目標で構成されていますけれども、７番目の最終目標は「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」となっています。再生可能エネルギーの活用は、これからもますます世界中で取り組むべき課題だと認識されているということであります。
これまでも先進的に取り組んでいる国々があって、世界全体では、水力や風力、太陽光、バイオマス等の自然エネルギーによる発電量が25％近くになってきているそうです。世界的に見ると、風力発電が原子力発電を超えてしまっているという状況であるということです。こうした再生可能エネルギーの活用は日本でも進んできていて、群馬県では、日照時間が長いなど、太陽光発電に適した環境であることから、再生可能エネルギーの中でも、特に太陽光発電の導入が進んでいると思います。
そこでお聞きをいたしますけれども、県内における太陽光発電の現状はどのようになっているんでしょうか、お聞かせください。
◎須藤雅紀 環境森林部長 太陽光発電についてでございます。再生可能エネルギーの導入につきましては、災害時のエネルギー確保などの安全・安心、次に、エネルギーの地産地消、そして、低炭素社会の形成等の観点から、非常に重要でございます。特に議員の御指摘もございましたとおり、内陸型の気候で晴天の多い本県では、全国でも有数の日照時間を誇りまして、太陽光発電設備の導入促進が優位と考えられております。このため、平成28年に策定いたしました「群馬県再生可能エネルギー推進計画」では、太陽光発電設備の出力を平成26年度の71万6,000キロワットから、５年後の平成31年度までに２倍以上の164万3,000キロワットまで引き上げることを目標としております。
お尋ねの太陽光発電設備の導入状況でございますが、平成29年度末の時点で、計画目標に対しまして96.6％となります158万7,000キロワットと順調に導入をされてきているところでございます。これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が平成24年度に導入されたことに加えまして、国・県・市町村を挙げて、住宅用太陽光発電設備導入に対する支援を行ってきたことが要因と考えられます。太陽光発電設備導入の年度ごとの増加の状況でございますけれども、制度導入直後の平成25年度は、前年度対比で、事業用が約６倍、住宅用も25％の増加となっております。最近では、平成29年度におきましては、前年度対比で、事業用が16％、住宅用が６％の増加となっております。このように現在は伸び率がやや鈍化してきている状況でございますが、これは売電価格が年々低下してきていることが要因にあると考えております。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。
今後の太陽光発電設備の普及についてお伺いをいたします。
再生可能エネルギーの活用を政策的に進めるため、先ほど部長の御答弁にもありました固定価格買取制度、ＦＩＴが導入されています。しかし、ここ最近は、発電が太陽光発電に偏っていることや、買取価格が高どまりしているとの指摘をされ、売電価格の値下げなどの制度の改定が行われました。そのため、産業用、事業用、住宅用、ともに、太陽光発電設備導入の伸び率は減少しているということです。国では、太陽光発電設備の抑制と、他の小水力発電やバイオマス発電、水素エネルギー等の再生可能エネルギーの活用に向けて、大きくかじを切ったのではないかというふうに考えられます。しかし、こうした、いきなり新しいエネルギーへ移行するということは、なかなか困難なことであります。先日、北海道で起こったブラックアウトのような事態に対応できて、なおかつ、エネルギー効率がいいのは住宅用太陽光発電設備だというふうに思います。これからも住宅用太陽光発電設備は普及が図られるべきと思いますけれども、今後の推進について、県の考え方をお聞かせください。
◎須藤雅紀 環境森林部長 住宅用太陽光発電設備の導入についてでございますが、安全・安心な暮らしづくりや、家庭からの二酸化炭素の排出抑制効果などに寄与することから、今後の一層の普及を図るべきと考えております。議員からお話がございました北海道胆振東部地震を受けまして、太陽光発電協会が設置者に行ったアンケートでは、回答者の85％が停電時に有効活用ができたというような回答もあります。しかしながら、2019年からは固定価格買取期間が終了する住宅が発生いたしますことから、売電価格が大幅に低下することが見込まれます。このいわゆる2019年問題によりまして、太陽光発電設備が継続的に使用されないという懸念もあります。このため、住宅用太陽光発電設備による停電時の電力確保や地球温暖化防止対策などの有用性につきまして、広くしっかりとＰＲを行いまして、設備の継続使用を促してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、住宅用太陽光発電設備の導入の効果は非常に多岐にわたるとともに、その有用性が高いことから、既存設備の稼働継続に加えまして、更なる新規導入が進むよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございます。昔は原子力発電がベース電源となって、例えば夜間に余ると、原子力発電の電気は余剰となるので、揚水式でため込んで、昼間、それを出すというような動きをしていたのが、最近では、太陽光発電が昼間に大きく発電をとるので、火力や何かもそんなにいきなりの変動に対応できないとなると、太陽光発電の分を揚水式なりなんなりでため込んで、夜出すという、昔では信じられないような状況に今なっているということであります。ですから、太陽光発電を抑制しようという国の方針はわからなくはないんですけれども、しかし、買取制度が終わった後の10年後、15年後に、今と同じような太陽光発電をやっていただけるかどうかというのは全くわからない話でありまして、これからも再生可能エネルギーとして一番簡便という言い方がいいかわからないですけれども、技術的にも進んでいるのは太陽光発電だというふうに思います。事業用は、様々な産業としての位置付けがありますから、これは経営者の方々にいろいろ考えていただかなければならないと思いますけれども、家庭用については、少なくとも県はこれから推進していく方向をしっかり持っていただいて、そうした施策を進めていただきたい。それから、それに応じた、今言った揚水式発電もそうですけれでも、蓄電池だとか、太陽光を使った水素の発生装置を使っての燃料電池といった技術に対しても、是非アンテナを高くして対応していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で部長への質問は終わります。ありがとうございました。
総務部長、お願いいたします。
○橋爪洋介 議長 総務部長、答弁席へお願いします。
（津久井治男総務部長 登壇）
◆臂泰雄 議員 総務部長には、群馬県
公共施設等総合管理計画の推進についてお伺いをいたします。
公共施設等の老朽化が進み、耐震性など、安全性の確保から、維持修繕や改修、改築に多くの予算が費やされています。また、人口減少社会を迎え、施設の機能集約も模索され、利用されなくなった公共施設等の再利用や活用が課題となっています。
そこでお伺いをいたしますけれども、県は平成28年３月に群馬県
公共施設等総合管理計画を策定し、様々な取組をされていますけれども、特に未利用地等の縮減に関わる推進状況をお聞かせください。また、推進に当たり、国や市町村、民間や大学等との連携が定められておりますけれども、その取組状況についてお聞かせください。あわせて、計画期間における管理目標では、定量的な目標の設定を検討していきます、とありますが、検討状況についてお聞かせください。
◎津久井治男 総務部長 まず、未利用地等の縮減に係ります進捗状況でございますけれども、平成24年に総務部管財課内に財産活用推進室を設置いたしまして、総合調整を行う取組を開始したところでございますけれども、平成24年度にありました未利用地は72か所、60万平米でございましたが、本年４月１日現在で、50か所、36万平米に減少をしております。特に平成29年度は10億円を超える売却実績を上げたところでございます。なお、今年度におきましても、懸案となっておりました、農業技術センター前橋研究拠点跡地につきまして、売却に係る議案を本議会にお願いしているところでございます。
次に、他団体等との連携状況でございますけれども、まず、民間との連携につきましては、不動産関連団体等を通じた物件情報の周知や、業者等へのメールマガジンによります情報発信、土地の需要を把握するための民間事業者との情報交換などを行っております。また、国や市町村、大学等との連携についてでございますけれども、人口減少に伴いまして、公共施設の利用状況が変化する中で、集約・転用・廃止など、施設の再編は、国と地方公共団体にとって、避けて通れない共通の課題でございます。このため、各団体での取組はもとよりですけれども、団体の枠を超えて、施設の共同整備や相互利用など、連携を図っていくことも必要であると考えております。そこで、公有財産の有効活用を推進するため、平成25年度に国、市町村、県の関係課長を構成員といたします「群馬県公有財産利活用連絡会議」というものを設置いたしまして、公共施設マネジメントに知見を持つ大学教授を講師に招くなどしながら、意識の醸成と共有を図ってきたところでございます。今年度につきましては、国の担当者から全国の具体的連携事例を紹介してもらうなどしながら、構成団体が保有する施設情報の共有化に向けました議論を開始いたしまして、今後の具体的な成果につなげていければと考えております。
次に、数値目標についてでございますけれども、総合管理計画は、庁舎等、あるいは学校施設、インフラ設備など、各分野に共通する部分の管理に関する基本的な方針を定めた包括的な計画でありますことから、数値目標につきましては、各分野ごとに策定をいたします個別計画において定めることとしたところでございます。そこで、本年３月に総合管理計画の庁舎等分野の個別計画といたしまして、庁舎等施設管理計画を策定いたしましたが、この計画におきましては、今後10年間で施設の機能集約を３件以上完了させることや、未利用地等の面積を平成29年度に比べ20％削減するなどの数値目標を掲げ、目標達成に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中で、県有財産の有効活用を図るため、
公共施設等総合管理計画に基づき、引き続きしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございます。知事部局だけではなく、教育委員会、警察等を含めて、様々な施設があるわけでありますから、それを統一的に管理していくというのは総務部長のお仕事だというふうに思います。統一的な基準、統一的な考え方というのがまず一つ大事であるというふうに思いますけれども、それぞれの施設、それぞれの土地がこれまで持ってきた履歴、果たしてきた役割というのが個別にあるわけでありまして、そうしたものも大事に考えながら、標準的な基準と、それぞれの状況に応じた対応というものも、また考えていただかなければならないというふうに思いますので、是非総務部の方でリーダーシップをとっていただいて、さらに円滑な活用ができるように御尽力を賜ればというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
県土整備部長、お願いいたします。
○橋爪洋介 議長 県土整備部長、答弁席へお願いします。
（中島 聡県土整備部長 登壇）
◆臂泰雄 議員 県土整備施策についてお伺いをいたします。
昨日、伊勢崎土木事務所で行われましたＩＣＴの研修会に社会資本整備議連の腰塚会長以下７名の自民党議員で参加をさせていただきました。伊勢崎土木の下田所長さん、建設企画課の清水課長さんにも御案内をいただき、大変ありがとうございました。感謝申し上げます。現地では、レーザースキャナーだとかドローンを使った測量、３次元の位置情報のもとで高さや平面上の位置を自動的に感知するパワーショベル、ブルドーザーなど、先進的な機械を見させていただきました。労働力の不足や労働環境の改善、生産性の向上が叫ばれる建設業ですけれども、その解消に向けて、様々な取組をされていることに驚かされました。
こうしたＩＣＴを活用した工事も、今年度、土工事で23件、舗装工事で７件が発注され、年度末には全部で50件程度にしていきたい旨のお話もいただきました。現場におろすと、様々な課題もあると思います。検証を重ねながら、より実効性のある取組になるようにお祈りをしたいと思います。
それでは、質問に移りますけれども、
県道桐生伊勢崎線バイパス（都市計画道路北部環状線）についてお伺いいたしますけれども、桐生伊勢崎線バイパスが平成39年度までに着手予定の事業として、はばたけ群馬・県土整備プランに位置付けられました。伊勢崎市では、毎年、この都市計画道路は県の協力なくしては整備ができないとして、知事要望を行ってまいりました。今回、県にとっても、この道路を重要な路線と受け止めていただき、事業化に向けての取組を明確にしていただいたことに感謝を申し上げます。
今後、事業化に向けた検討が活発化することを期待しますけれども、これまで行われてきた伊勢崎市との協議の状況や課題、これからの取組などをお聞かせください。
◎中島聡 県土整備部長 お尋ねの
県道桐生伊勢崎線バイパスでございますが、この道路は、桐生・みどり・太田北部地域と伊勢崎・前橋南部地域との連携強化を図る道路でございまして、今議員がおっしゃいましたように、県土整備プランにおきまして、平成39年度までに着手予定の事業として位置付けたところでございます。
この事業につきましては、平成27年度から伊勢崎市との勉強会を開催して検討を進めておりまして、本年度も２回開催したところでございます。この勉強会の中で、希少生物であるキタミソウが生息している一級河川男井戸川調節池を横断すること、平成26年に国指定遺跡となりました上野国佐位郡正倉跡の周辺を通過することから、貴重な埋蔵文化財が出土する可能性があることなどの課題を確認したところでございます。
今後も、伊勢崎市との勉強会を継続するとともに、ＪＲ両毛線や男井戸川調節池との交差構造の検討など、事業化に向けた課題の解決に取り組んでいるところでありまして、なるべく早い時期に都市計画道路の変更手続に着手できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございます。様々な課題があるというふうに思います。ただ、これは本当に伊勢崎にとっても夢の道路でありまして、夢は実現しなければ何もならないというふうに思います。是非これからも課題解決に向けて、これは本当に伊勢崎市にも汗を流してもらわなければならないことだというふうに思いますので、よろしくお力添えをいただければと思います。
続きまして、
汚水処理人口普及率の向上についてお伺いをいたします。
群馬県は水源県でありながらも、河川の水質は、県央・東毛地域の都市部において、汚水の流入が改善されず、汚濁状況を示すＢＯＤ環境基準達成率が全国平均を下回っています。この原因が家庭からの汚水の垂れ流しにあることは明らかです。公衆衛生上の問題ばかりでなくて、良質な水資源の保全と生活環境の向上を目指すため、汚水処理の促進が急がれますけれども、残念ながら、この
汚水処理人口普及率も全国レベルでは下位となっています。
〔資料③提示〕パネルを示させていただきます。29年度末の結果が出まして、これは市の
汚水処理人口普及率をいい方からというんですか、進んでいるところから順番に並べまして、郡部につきましては、ばらつきが多いので、一括郡部の計というふうにしてあります。19年度から24年度、24年度から29年度の５年ずつの進行と、19年度から29年度の10年間の進行を入れてありますけれども、ブルーで示しているところ、桐生、前橋は全国平均の90.9を上回っている。19年度から29年度の10年間を見ますと、赤字は頑張っていただかなければならないかなというところで、ブルーは、結構進んで、積極的に推進をしていただいたんだなというところで、色分けをしてあります。また、未処理人口と、施設が行っていても接続をしない、未接続の人口というのも、そこに入れてありますけれども、やはり下水道が行ったからといって、そこへつながなければ水質改善にはならないわけでありまして、こういったことも比較で入れておきました。それぞれの市町村で取組は様々なんだなというふうに考えられる表であります。
汚水処理人口普及率の平成29年度末の状況をもう少し詳しく部長の方からお聞かせください。また、県土整備プランには普及率の目標値を定めていますけれども、これまでの進捗状況や具体的な取組についてお聞かせください。また、今後、促進を図るうえでの課題をどのように捉えているかお聞かせください。
◎中島聡 県土整備部長 今年３月に策定いたしました「はばたけ群馬・県土整備プラン」では、
汚水処理人口普及率を平成39年度までに91.7％に向上させることを目標としております。本県の
汚水処理人口普及率は、先ほど議員もおっしゃいましたように、平成29年度で80.5％となっており、前年度から1.2ポイント上昇し、全国４位の伸びとなったところでございます。
本県の
汚水処理人口普及率が低い原因は、財政事情などにより、市町村が進める下水道整備が進んでいないことや、個人の費用負担を伴うことなどから、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が進まないことにあります。
このため、県では、目標達成のため、今年３月に策定いたしました「群馬県汚水処理計画」に基づき、下水道区域から合併処理浄化槽区域へ切り替えるなどのベストミックスの更なる推進や、施設の統廃合による市町村維持管理費の負担軽減に努めるとともに、浄化槽関係団体や市町村と連携いたしました戸別訪問の実施、群馬県独自の補助制度であります浄化槽エコ補助金などによる支援などを実施しているところでございます。さらに、普及促進を図るうえでの課題は、今後、人口減少社会が進みますと、処理施設や管渠の維持管理費にかかる１人当たりの負担が増加し、利用者負担では賄えない状況が想定されることになります。そこで、現在、県が主体となりまして、市町村と連携して、市町村の枠を超えた処理施設の統廃合や、複数の市町村で処理施設の管理・点検・業務の共同発注により、コスト縮減や、管理に必要な人員不足の解消を図ることを目的としました、「広域化・共同化計画」の検討を進めているところでございます。
今後も、市町村や関係団体と連携いたしまして、
汚水処理人口普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございます。財政的に広域化を進めながら、様々な施策をこれからやっていくという考え方は大変大事だというふうに思います。そこでリーダーシップをとるのは県だというふうに思います。伊勢崎もなかなか進まない中で、今、県の方で流域下水の幹線を入れていただいておりますけれども、こうした県の施策がこの普及率アップに大きく関わってくるというふうに思いますので、是非これからも御尽力をいただければと思います。
また、１つ、国では、宅内の施設整備に対する補助制度というのを今検討しているということでありますけれども、これが国会でしっかり通るようでしたら、新しい整備手法だとか接続促進に使えるのではないかというふうに思います。そろそろエコ補助金の継続だけではなくて、新しい手法というのも考えていかなければならないというふうに思いますので、是非県のリーダーシップをお願いしたいと思います。
最後に、河川の水害対策事業についてお伺いをいたします。
自然の振る舞いは不確定であるとはいえ、最近の地球温暖化の影響もあって、降水量の変動幅は大きくなるばかりであります。そのため、県民の皆様から、災害に強い県土整備、特に河川整備に期待する声をお聞きしております。安心・安全な県土づくりを行う中で、水害対策の現状と課題についてお伺いいたします。あわせて、ハード対策とソフト対策についてお考えをお聞かせください。
◎中島聡 県土整備部長 本県におきましては、これまでの河川改修や調節池、ダムの整備などにより、治水安全度は着実に向上しているものの、一方で、全国的に頻発しております大規模な水害の状況などを見ますと、本県の河川整備の水準は未だ十分と言えない状況にあります。
そこで、県といたしましては、ハードの水害対策といたしましては、近年、被害が発生した地域、人口・資産が集中する地域、行政や経済活動の拠点機能を有する地域等におきまして、河川整備計画に基づき、平成39年度末までに64.1キロメートルの河川の拡幅などの整備を実施する計画としております。現在、事業の実施に当たっては、国の交付金を活用しまして、伊勢崎の男井戸川などで計画的に進めておるところでございます。
さらに、ソフト対策としましては、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、県内市町村を構成員とします「河川氾濫に関する群馬県減災対策協議会」におきまして、市町村や関係機関と連携して、水害リスク想定マップを活用いたしました危機管理型水位計の設置や、河川監視カメラによります河川情報の発信などの減災対策にも取り組んでいるところでございます。
今後も、これらのハード・ソフト対策を一体的に推進することにより、引き続き県民の安全と安心の向上に努めてまいりたいと考えております。
○橋爪洋介 議長 残りわずかです。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。河川を流れる水は、上流部では地表を削り、崖を侵食し、削り取られた土砂は下流へと運ばれ、下流部に堆積します。そのため、河川は時間とともに形を変え、特に河床が上がることで水位上昇となることが憂慮されます。こうして時間とともに形を変えるということでありますので、１回やったからそれで終わりではなくて、常に監視をし、堆積土砂の浚渫など、対策をお願いしたいというふうに思います。
時間になりました。部長、ありがとうございました。更なる安心・安全な県土づくりのために御尽力いただければというふうに思います。
以上で質問を終わります。（拍手）
○橋爪洋介 議長 以上で臂泰雄議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○橋爪洋介 議長 暫時休憩いたします。
５分後に再開いたします。
午前11時６分休憩
午前11時12分再開
● 再 開
○橋爪洋介 議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○橋爪洋介 議長 加賀谷富士子議員御登壇願います。
（加賀谷富士子議員 登壇 拍手）
◆加賀谷富士子 議員 リベラル群馬の加賀谷富士子です。今回も一般質問の準備をするに当たり、様々な団体の方、そして、立場の方からお話を聞かせていただきましたので、そういった皆さんに感謝の気持ちを込めながら、また、群馬県が今よりも住みよい県になるように、そんな気持ちを込めながら一般質問を行いたいと思います。
まずは環境森林部長、お願いします。
○橋爪洋介 議長 環境森林部長、答弁席へお願いします。
（須藤雅紀環境森林部長 登壇）
◆加賀谷富士子 議員 環境森林部長には、ＰＣＢ廃棄物の処分についてお伺いしたいと思います。
私が所属をしている環境農林常任委員会の県外視察で、今年、北海道にある高濃度ＰＣＢ廃棄物処理施設を視察させていただいたので、群馬県のＰＣＢ廃棄物処分についてお伺いします。
高濃度ＰＣＢ廃棄物は、国などの委託を受けて行う中間貯蔵事業と、旧日本環境安全事業株式会社で処分を行っており、国内には５か所の処分施設があります。群馬県は、国内にある５か所の施設のうち、北海道にある施設まで運搬され、処分されることとなっております。北海道の施設を視察させていただいて感じたことは、高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理施設まで運ぶのにも、運搬するトラックを追跡調査したり、また、処分するにも、厳重に何重にも管理されているところを見させていただき、かなりの有害な物質であるのだなと感じましたし、厳重に管理、処分される分、処分費用も莫大な費用がかかるということで、これは国を挙げての大変な事業だと知ることができました。
有害な化学物質であるＰＣＢが大きく取り上げられる契機となった事件として、昭和43年に発生しましたカネミ油症事件があり、今年は油症発覚50年ということで、再び新聞などで報道されているかと思います。カネミ油症事件とは、ＰＣＢを含んだ食用油を摂取した人から、体中に吹き出物が出たり、黒い赤ちゃんが生まれたりと、国内最大の食品公害と言われております。
このＰＣＢは、変圧器やコンデンサーなどに利用されており、昭和47年には製造中止となっておりますが、それ以前に製造されたものには含まれているものもあり、群馬県内各地にもＰＣＢを含んだコンデンサーなどが現存しております。国の方針で、このＰＣＢを含んだコンデンサーなどを群馬県では平成34年３月一杯までに処分を完了しなければならないという決まりになっておりますが、県内のＰＣＢ廃棄物の処分状況と、処分期間内の処分完了に向けた今後の見通しはいかがでしょうか。
◎須藤雅紀 環境森林部長 ＰＣＢ廃棄物の処分状況についてでございます。耐熱性や絶縁性等に優れました性能を持つことから、ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢにつきましては、先ほど議員が御指摘されましたとおり、昭和47年に製造が中止をされまして、これまで多くが回収されてきたものの、ＰＣＢが含まれますトランスやコンデンサーなどにつきましては、使用が継続しているものや、処分されずに保管されているものもございます。
ＰＣＢ廃棄物を処分しなければならない期間につきましては、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づきまして、濃度区分や種類、地域ごとに定められております。本県で保管されております高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち、トランス・コンデンサーにつきましては平成34年３月31日まで、安定器・汚染物質等につきましては平成35年３月31日までとなっております。また、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、全国一律で平成39年３月31日までに処分をしなければならないとされております。ＰＣＢ特別措置法に基づきます「ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管及び処分状況等届出書」によりますと、平成26年度末の保管・使用の届出事業場は1,104件、平成27年度末は1,072件、平成28年度末は973件と減少傾向にございます。このことから、処分は順調に進んでいるものというふうに考えております。
次に、今後の見通しでございますが、ＰＣＢの含有が不明等の理由により未届となっておりますＰＣＢ廃棄物・使用製品が存在する可能性があることから、現在、郵送や電話、訪問等により掘り起こし調査を実施しているところでございます。この調査によりまして、ＰＣＢ廃棄物・使用製品の保管等が判明した場合は、ＰＣＢ特別措置法に基づきまして、届出及び処分を指導しているところでございます。今後も、期間内の処分完了を目指しまして、掘り起こし調査及び処分等の指導を徹底してまいりたいと考えております。
◆加賀谷富士子 議員 処分は順調ということで、今、掘り起こし調査をされているということですけれども、ＰＣＢ廃棄物の処分完了に向けて、群馬県としての役割に、県内にどれだけＰＣＢが残っているかの掘り起こし調査があるかと思いますが、その進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。
◎須藤雅紀 環境森林部長 まず、掘り起こし調査の進捗状況についてでございます。環境省が策定いたしました「ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査マニュアル」に基づきまして、平成27年度から平成29年度におきまして、県内の自家用電気工作物設置者の事業場が１万3,124件ございますが、これを対象に、ＰＣＢ機器の保管等の状況について、アンケート調査を実施いたしました。この結果、5,716件、全体の44％に当たりますが、これにつきまして、保管の有無が判明をしたところでございます。保有の有無が判明いたしました5,716件の内訳でございますが、ＰＣＢがあると回答した者が834件、全体の７％になります。ＰＣＢなしが4,882件、同じく37％となっております。残りの判明をしていない事業場7,408件のうち、ＰＣＢ含有不明と回答いただきました3,455件、全体の26％になりますが、これに対しまして、現在、「ポリ塩化ビフェニル適正処理推進員」によります立入調査を実施しているところでございます。また、アンケート調査に未回答の事業場が2,817件、同じく21％、調査票が届かない未達の事業場が1,136件、全体の９％になっておりますが、これらに対しましては、フォローアップ調査といたしまして、調査票の再送付や現地調査を行っているところでございます。
次に、調査の今後の見通しでございますけれども、今後は、フォローアップ調査の督促を徹底することで、アンケートの回収率を上げていきたいと考えております。また、「ポリ塩化ビフェニル適正処理推進員」によります立入調査を継続するほか、電話による保管状況の確認などを行うことによりまして、期間内に処分が完了するよう、掘り起こし調査を進めていきたいというふうに考えております。
◆加賀谷富士子 議員 ＰＣＢが含まれているのか、自分で判断がつかないという人や、２回目のアンケート調査を行っても未回答だったり、調査書が住所不明で届かなかったりなどで、先ほどの7,408件のところが立入調査の対象になるのかなと思うんですが、中には、実際に現場に行かなくても、電話確認で済む場合もあるかもしれませんが、事前に聞いたお話だと、推進員さん３人とフォローアップの方が調査をするということですけれども、群馬県内各地7,000件を対象に足を運んで、実際に調査するとなると、時間と労力がかなりかかると思います。平成34年３月一杯に処分を完了させるとなると、処分する期間もある程度必要ですから、ＰＣＢがあるか、ないかの調査の完了というのは、例えば処分完了の半年前とか１年前とかの前倒しで終わらせなければならないかと思います。今の体制で県内各地7,000件を超える調査を完了させることはできるのでしょうか。
◎須藤雅紀 環境森林部長 先ほどお答えさせていただきましたとおり、高濃度ＰＣＢのトランスやコンデンサーの処分期間は平成34年３月31日、これが一番最短でございますけれども、となっております。そのほかにつきましては、安定器、汚染物質等は35年３月31日ということになっております。現在、掘り起こし調査や立入調査を進めているところでございますので、期間内に調査を徹底いたしまして、処分が完了するよう、目指してまいりたいと考えております。
◆加賀谷富士子 議員 思いは完了させるということだと思うんですけれども、現実的に完了できるのかどうか、よく現状を見ながら、必要であれば、人材の確保などもしていただきたいと思います。
そういった中で、さらに労力がかかるのが、ＰＣＢの保管事業者が倒産などをしている場合かと思います。保管事業者が倒産などをしていた場合、調査や処分はどのように行うのでしょうか。
◎須藤雅紀 環境森林部長 ＰＣＢ廃棄物の処理責任は、当該ＰＣＢ廃棄物を保管していた事業者や個人にございます。このため、事業者が倒産等をした場合は、関係者への聞き取りや法人の登記簿謄本の取得等によりまして、元の保管事業者の所在を調査いたしまして、当該ＰＣＢ廃棄物の処分を指導していくことになります。しかしながら、高濃度ＰＣＢ廃棄物を保管していた者の所在が判明せず、処分期間が終了した場合、県がＰＣＢ特別措置法に基づきまして、代執行を検討していくこととなります。
県といたしましては、このような事態が生じないよう、しっかりと掘り起こし調査を行いまして、期間内の処分完了を目指してまいりたいと考えております。
◆加賀谷富士子 議員 関係者への聞き取りだとか、登記情報を調べたりだとか、また、立入調査をするにも、土地の所有者や管理者に連絡をとって、敷地に入っていいかどうかの確認をしたり、代執行になることもあったりと、１件の調査・処分をするにも、相当な時間と手間がかかるかと思いますが、そういった対応も含めて、期限内に完了できるのでしょうか。
◎須藤雅紀 環境森林部長 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、まだ処分期限には時間もございます。その中で、掘り起こし調査や立入調査を徹底しておりますので、処分期限内に処分を完了することを目指してまいりたいと考えております。
◆加賀谷富士子 議員 先日、たまたま破産管財人をされている方のところにお邪魔したんですけれども、県からＰＣＢの封筒が届いているけれども、処分にお金もかかるし、時間がかかるというようなことをおっしゃっておりました。処分するには膨大な費用がかかるので、国の補助金や県の融資制度があるわけですが、破産事件を何件もこなしているような破産管財人の方でさえ、国の補助金や県の融資制度があることを知らなかったので、周知されていないのかなといった感じがしました。そういった破産管財人になるような方にも周知をお願いしたいと思います。
また、補助金があるとはいっても、自己負担分も相当な額になります。破産された方が競売にならず、破産財団もないという場合、処分ができずに、そのまま残ってしまうおそれがあるのではとおっしゃっていた破産管財人の方もいらっしゃいました。また、急ぎで会社を整理しなければならない場合で、ＰＣＢ廃棄物の保管を継続できない場合には、県などで仮置き場などを確保していく必要もあるのかなと感じます。
私も宅地建物取引士の資格を持っているんですけれども、不動産売買の契約の際に重要事項の説明をしますが、物件にＰＣＢ廃棄物があるかないかの説明というのは義務付けられていないので、そういった説明がないと、工場などが売買された後にトラブルを招いて、ＰＣＢが処分されないということもあるのかなと思いますし、競売で不動産鑑定士の方がＰＣＢのことをわかっていないこともありますから、不動産業界の方にも、是非周知をしていただきたいと思います。
視察の中で、処分施設の方が、処分期限が完了すれば、施設は解体するというようなことを確かおっしゃっていたと思います。そうなると、期限までで処分は完全に終了となってしまうので、期限が守られないと、ＰＣＢが未来永劫残ってしまうことになりますので、期限に間に合うよう努力していただきたいですし、人手や予算が足りないときは、是非国の方にも要望していただきたいということでお願いします。
以上で部長への質問は終わります。
続きまして、
生活文化スポーツ部長、お願いします。
○橋爪洋介 議長
生活文化スポーツ部長、答弁席へお願いします。
（
五十嵐優子生活文化スポーツ部長 登壇）
◆加賀谷富士子 議員 先ほど臂県議の方で、外国人住民との共生というお話がありましたが、群馬県では製造業が盛んですが、それを支えているのは、多くの外国人労働者の人たちでもあります。外国人の人数は年々増加傾向にあり、平成29年12月末では前年比１割増で５万3,000人を超え、国の数でも100か国を超えています。私の住む伊勢崎市も、県内でも多くの外国人が住む場所とされております。
そういった外国人の方が日本で生活をしていく中で、一番の壁になるのが言葉の問題です。そして、誰もが生きていくうえで最低限必要なことは、健康であることです。外国人の方が病気になったときに、言葉が通じず、医師に症状を正確に伝えたり、医師からの病状の説明を正確に理解できなかったりすれば、的確な治療を受けることが難しいですし、言葉の壁により、利用できるはずの医療制度が利用できなければ、公平なサービスを受けることはできません。
そういった中で、医療通訳の必要性があるわけですが、群馬県では、医療通訳を行うボランティアを病院などへ派遣しているとのことです。その取組と派遣状況についてお伺いしたいと思います。
◎五十嵐優子
生活文化スポーツ部長 議員お尋ねの
医療通訳ボランティア派遣制度は、日本語が不自由なため、医療機関での受診や治療に不安を抱える外国人の方が適切に医療サービスを受けられるよう、平成18年度から開始した制度でございます。平成28年度までは県が直営で運営をしておりましたけれども、平成29年度はＮＰＯ法人に委託して、土日・夜間の派遣依頼に柔軟に対応したり、医療
通訳ボランティアに技術的アドバイスやフォローアップを行うなど、制度の充実を図ったところであります。平成30年度は、より使いやすく、安定した制度となるよう、県、ＮＰＯ法人、公益財団法人群馬県観光物産国際協会を構成員とします「ぐんま医療通訳派遣システム運営委員会」を設立しまして、それぞれの構成員が持つ外国人支援のノウハウを活かしながら取り組んでいるところでございます。
派遣実績についてでありますが、県が直営していた平成28年度は７言語94件でありましたが、ＮＰＯ法人に委託した平成29年度は９言語209件と倍増しまして、運営委員会となった平成30年度は10月末時点で８言語183件となっております。
◆加賀谷富士子 議員 派遣制度で医療
通訳ボランティアをされている方からお話を聞かせていただきましたが、ボランティアの多くの方は、日本に仕事のために来ている外国人の方なので、本業を抱える中、有給などを利用して、どうにかボランティアとして協力している、病院は待ち時間が長く、ほかの科にもまたがると１日がかりとなってしまう、医療通訳は高度な知識が求められるが、１回当たり交通費として2,000円しかもらえないといったお話を聞かせていただきました。
医療通訳の派遣コーディネートを委託されている、群馬の医療と言語・文化を考える会さんによりますと、ボランティアの方は、登録者数は多くても、名前だけ登録している方が多くて、実際は同じ人が何度も派遣をされていて、既にボランティアが足りない状況にあるそうです。医療通訳の依頼を受けても、人手が足りなくて断ったり、また、ボランティアの日程に合わせて病院に行く場合もあると聞いております。
今後、国の動向により、さらに外国人の方が増えてくるとなると、これまで以上に医療通訳の方を増やしていく必要があるかと考えます。そのためには、医療通訳の方をこのままボランティアという位置付けでいいのか、さらには、医療機関にも通訳は医療行為をスムーズに進めるための医療機関側のサービスの一環という認識を持ち、医療機関を巻き込んだ議論が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
◎五十嵐優子
生活文化スポーツ部長 県では、医療
通訳ボランティアの派遣に先立ちまして、平成17年度から医療
通訳ボランティアの養成を開始いたしました。平成29年度までの13年間で11言語、延べ170人を養成しております。最近の派遣依頼の増加に伴いまして、ボランティアの負担軽減を図るため、医療機関に対しては、待ち時間の短縮などについて協力依頼を行ったほか、ＮＰＯ法人と連携しまして、養成講座の回数を増やし、より多くのボランティアが確保できるよう努めているところでございます。また、今年度は、医療機関や運営委員会の構成メンバーによります「医療通訳派遣制度検討会議」を開催して、派遣制度に関するあり方について意見交換を行いました。さらに、派遣件数の多い医療機関を訪問しまして、派遣制度の維持運営に関する理解と協力をお願いしたところであります。
医療通訳派遣制度をより充実させるためには、支援に携わる人材や財源の確保など、運営体制の強化が重要と考えており、今後、運営委員会において議論を重ねることとしております。医療機関を巻き込んだ体制づくりについても、そうした議論の中で検討してまいりたいと考えております。また、医療通訳制度の整備につきましては、しっかりした制度の確立や財政的な支援を行うなど、全国知事会や７県１市で構成します多文化共生推進協議会などを通じまして、国に対して、引き続いて要望してまいりたいと考えております。
◆加賀谷富士子 議員 先ほど述べたように、ボランティアの方というのは、やはり負担が多いわけですけれども、やはりその分の保障を整えていかないと、この先、通訳を増やしていくことは難しいと思いますが、いかがでしょうか。
◎五十嵐優子
生活文化スポーツ部長 議員からのお尋ねでございますけれども、御指摘のあった課題については、改善を図りながら対応してまいりました。しかしながら、現行の制度については、あくまでもボランティアさんを派遣するという前提に基づいた制度でありまして、十分な対価を得て、活動する通訳者を増やすには限界があると考えております。このため、先ほど答弁で申し上げましたとおり、今後、国において、しっかりした対応をとってもらうよう、様々な機会を通じて要望してまいりたいと考えております。
◆加賀谷富士子 議員 このままボランティアの善意に頼っているのでは、なかなか増えないのかなといった感じがいたします。
先ほど運営委員会のお話がありましたが、運営委員会の中に医療機関の方も一緒に参加をしてもらって、通訳は医療行為をスムーズに進めるための医療機関側のサービスの一環という意識を共有してもらうことも必要だと思いますし、今、交通費の2,000円がボランティアの方に払われているということですけれども、病院側としても負担していくべきかなと私は考えますので、そういったことを議論していただきたいですし、そうすることによって、医療通訳側もプロ意識が増して、技量を高める動機にもなるかと思います。
先駆的な医療通訳制度を整えている神奈川県や愛知県では、医療通訳が利用できる病院の一覧を、自動翻訳ではなくて、きちんと多言語化をして、ホームページでお知らせしていて、外国人の方が医療通訳を利用しやすいようになっています。群馬県では、医療通訳が利用できる病院一覧をまだ積極的には公表していないのかなといった感じですので、病院側にも是非理解をしていただきながら、外国人の方がその一覧を見て、ここの病院に行けば医療通訳が使えるんだという、わかりやすいものをつくってもらえるよう要望して、この質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、子どもの居場所づくりについて、教育長、お願いします。
○橋爪洋介 議長 教育長、答弁席へお願いします。
（笠原 寛教育長 登壇）
◆加賀谷富士子 議員 核家族化や地域のつながりが希薄化していく中で、子どもや子育て家庭の抱える課題が複雑化・多様化してきています。そういった中で、子ども食堂や無料の学習塾など、誰でも自由に参加できる子どもの居場所づくりが注目をされ、群馬県でも、子ども食堂や無料の学習塾などの子どもの居場所づくりを行っている民間団体に対して、県や市町村などが支援を行い、子どもの居場所づくりが進められています。
子どもの居場所づくりが始まり、数年たちますが、その中で、いくつか課題が上がってきておりますので、それについて質問させていただきたいと思います。
まずは教育と福祉の連携についてなんですが、子どもの居場所づくりをしている民間団体の方から、せっかく子ども食堂など事業を始めても、周知させることが難しいだとか、支援を必要とする子どもに情報が届けられないといった相談を受けます。そういったときに、子どもの状況を把握している学校現場から支援が必要だと思われる子に情報を届けてもらえるとありがたいかと思います。
子どもの居場所づくりを進めていくうえで、教育と福祉の連携が必要だと思いますが、県では、どのような対策をしているのでしょうか。
◎笠原寛 教育長 子どもの居場所づくりについてのお尋ねでございますが、子どもたちが落ち着いて生活できる安心感や、周囲の人たちとの心の結び付きを感じられる環境を確保すること、いわゆる「子どもたちの居場所づくり」は、一人一人の子どもたちが持っている能力を十分発揮するうえで重要な取組であると考えております。しかし、本来、子どもたちの居場所となるべき家庭環境が複雑化・多様化している中で、課題を抱えている子どもたちが増えているのも現状かと認識をしております。
こうした課題につきましては、学校の取組だけでは解決が難しいことから、県や市町村が実施しております福祉制度につなげたり、福祉的な支援に取り組む民間団体等と連携したりするなど、教育と福祉が効果的に連携していくことが必要であると考えております。そのため、各学校におきましては、課題を抱えている子どもたちが充実した学校生活を送れるよう、地域の民生委員の方々等の協力をいただき、必要な福祉支援に取り組んできたところでございます。また、県教育委員会では、教育と福祉の連携を一層進めていくため、これまで教育事務所に配置をしておりましたスクールソーシャルワーカーに加えまして、今年度は36の中学校区を指定いたしまして、定期的に学校を巡回するスクールソーシャルワーカーを増員したところでございます。実際に学校現場におきましては、スクールソーシャルワーカーが福祉部門の施策とあわせて、地域の子ども食堂や無料学習塾と連携をいたしまして、学習支援や食事面での支援につなげたことで、生活習慣や食生活が改善され、以前に比べると安定した学校生活を送れるようになった子どものケースも報告をいただいております。
県教育委員会といたしましても、子どもたちの心身の健やかな成長を目指し、市町村教育委員会、学校、家庭と、地域で居場所づくりに携わっている方々が連携を深めまして、必要な子どもたちに支援が届くよう、努めてまいりたいと考えております。
◆加賀谷富士子 議員 スクールソーシャルワーカーの方が市町村や社協とかから子ども食堂や無料の学習塾などの子どもの居場所の情報を得て、そして、支援が必要だと思われる子にその情報をつなげるということだと思います。
子ども食堂の県内でも中心的な役割をされている方からお話を聞かせていただきましたが、教育と福祉の壁が高いというのが、子ども食堂をされている団体間での合い言葉になってしまっているそうです。もちろん学校現場としては、誰がやっているのかわからない、どんなことをしているのかわからない、そういうよくわからない団体と子どもをつなげるというのは大変不安もあるかと思うので、先ほど御答弁にもあったように、スクールソーシャルワーカーの方が市町村から子ども食堂などの情報を得て、良いものであれば、それをつなげていくというのが、今の現状としては良いのかと思います。
リベラル群馬の知事への予算要望の中でも、スクールソーシャルワーカーの配置拡充を求めてきました。先ほど御答弁にもあったように、県教育委員会もスクールソーシャルワーカーを年々増員して、これまでは学校から要請があった場合にスクールソーシャルワーカーを派遣する派遣型だったものが、現在は各学校をスクールソーシャルワーカーが巡回する巡回型になったということで、これは大変喜ばしいかと思うんですけれども、ただ、学校の先生からは、スクールソーシャルワーカーがどういうふうに役立ってくれるのかわからないといった意見もあるようで、まだまだ身近な存在に感じられていないのだと思います。これは、学校数に対して、スクールソーシャルワーカーの人数が追いついていないのだと思いますし、文部科学省としては、平成31年度までに、確か全ての中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置することを目標としていますので、県として、更なる増員をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎笠原寛 教育長 先ほど御答弁いたしましたように、今年度、36の指定いたしました中学校区に配置をするため、スクールソーシャルワーカーを11名増員したところでございます。議員のお話にございましたが、まずは今年度のスクールソーシャルワーカーの活動の成果と課題をしっかり把握いたしまして、検証する必要があるのかなというふうに考えておるところでございます。
◆加賀谷富士子 議員 是非検証していただきまして、必要であれば、さらに増員をお願いしたいと思います。
先ほど話した、県内の子ども食堂で中心的な役割を担っている方は、子ども食堂が安心・安全な居場所となり、学校からも頼られる存在になりたいと思います、どうしたら学校と連携ができるのか、具体策も話し合いたいとおっしゃっておりました。
こども食堂ネットワークぐんまも立ち上がり、設立大会の後援には群馬県教育委員会もあったかと思いますので、是非そういったところも議論を深めていただけるようお願いして、教育長への質問は終わりにします。
続きまして、健康福祉部長、お願いします。
○橋爪洋介 議長 健康福祉部長、答弁席へお願いします。
（川原武男健康福祉部長 登壇）
◆加賀谷富士子 議員 部長には、子ども食堂の営業許可についてお伺いしたいと思います。
食品衛生法では、飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業を営もうとする者は、営業許可を受けることが義務付けられています。営業許可が必要かどうかは、管轄する保健福祉事務所が個々の具体的内容を十分確認し、対応していると聞いております。
先日、子ども食堂の食品衛生法上の営業許可に関する新聞報道があり、子ども食堂を始めるに当たり、営業許可のことが課題になっているとありました。私の知り合いからも、子ども食堂を始めるに当たり、営業許可が必要かどうかの基準がよくわからないといった相談を受けました。そういった中で、岡山県や兵庫県明石市では、福祉目的の食事提供行為に関する食品衛生管理指針をつくって、子ども食堂などの福祉目的の食事を提供する場合は、無料か実費程度のお金の徴収で、食事を提供する相手を特定していれば、営業許可は原則要りませんよという方針を出したわけです。
弱者・高齢者対策特別委員会でも取り上げましたが、営業許可の基準がわかりにくい、保健福祉事務所によって許可の基準が違うように感じるという声が出ていますので、岡山県や明石市のような指針を群馬県でもつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎川原武男 健康福祉部長 子ども食堂の営業許可についてでございますが、食品の営業許可につきましては、食中毒など、食品に起因する健康被害の発生防止を図るため、食品衛生法では、飲食店営業をはじめ、公衆衛生に与える影響が著しい営業として定められております34業種の営業を営もうとする者は許可を受けなければならないとされております。子ども食堂におきましても、食事を提供する行為が飲食店営業等に該当する場合は営業許可の取得が必要となりますが、福祉を目的とした食事提供において対象者が特定され、かつ対価が実費程度であるなどの場合は営業には当たらず、許可取得は不要となっております。現在、県で把握しております子ども食堂は42施設あり、このうち29施設が営業許可を取得しております。
このように、子ども食堂における営業許可の取り扱いにつきましては、ケースによって異なることから、保健福祉事務所において、個々の事例ごとに相談に応じ、内容を確認したうえで、丁寧な説明を行っております。さらに、県では、子ども食堂が衛生管理の面で適切に運営されるよう、許可取得の要、不要にかかわらず、県内全ての子ども食堂を対象に衛生講習会を開催しているところでございます。こうした相談対応等をしている中で、議員から御指摘がございました営業許可の判断基準がわかりにくいという御意見もあることから、現在、県では、子ども食堂に対する営業許可の考え方や衛生管理のポイントをわかりやすくまとめました「福祉目的の食事提供行為における食品衛生管理指針」の策定を進めており、各保健福祉事務所及び市町村と共有を図ったうえで、早期に公表してまいりたいと考えております。
県といたしましては、今後とも、子ども食堂が円滑に開始、運営されるよう、営業許可や食品の衛生管理につきまして、より一層丁寧に説明してまいりたいと考えております。
◆加賀谷富士子 議員 今、県内に42の子ども食堂があって、うち29が営業許可を取得しているという答弁だったかと思うんですが、それ以外は営業許可をとらなくても運営されているということだと思います。
最近の新聞報道にもあったように、子ども食堂イコール営業許可が必要という認識になると、手洗い場をつくらなきゃ、床や天井も改装しなければと、施設整備に費用がかかるという点から、断念してしまう可能性もあります。先ほど答弁にあったように、今回、指針をつくっていただけるということで、大変ありがたいなと思います。もしこの指針ができあがったら、市町村や関連する部署にきちんと広めていただき、そして、子ども食堂を開きたいという人の参考にもなれば良いですし、あわせて、衛生指導も十分されるよう要望して、健康福祉部長への質問を終わりにしたいと思います。
続きまして、こども未来部長、お願いします。
○橋爪洋介 議長 こども未来部長、答弁席へお願いします。
（中村弘子
こども未来部長 登壇）
◆加賀谷富士子 議員
こども未来部長には、居場所づくりの課題についてお伺いしたいと思います。
子ども食堂や無料学習塾を運営されている方から、開設をするときに、どこに相談に行っていいのかわからないだとか、市町村によって、子ども食堂を積極的に支援しているところと、そうでないところの差があるというような相談をいただき、地域によって課題がいろいろあると思いますが、これに対する県の対応はいかがでしょうか。
◎中村弘子
こども未来部長 現状の課題についてのお尋ねでございます。
大変うれしいことに、子どもの居場所づくりは、この２年ほどの間に、県内でも大きな広がりを見せております。今年11月までに県が把握した状況では、子ども食堂は、今、健康福祉部長から御説明があったとおり42か所、無料学習塾は71か所となっております。一方で、こうした取組の多くは、地域の方々が近所の子どもたちの実情に合わせて行っている自主的なものでございまして、地域ごとに様々な形があり、課題があると承知しております。先駆けとなられた方々からは、アドバイスといたしまして、大切なことは、自分たちも楽しんでやれること、また、安定して続けるためには、子どもたちのために一緒に活動してくれる仲間を増やすこと、そして、地域の関係者と協力し合えるネットワークづくりが大事だと伺っております。
県では、これまでも研修会などを通じまして、そうした意欲のある人や団体の交流の場づくりに取り組んでまいりました。今年度は、さらに踏み込みまして、それぞれの地域で子どもの居場所と市町村や学校、福祉の関係団体などをつなぐ要役として、地域コーディネーターを養成する講座を今月開催いたします。この講座は、子どもとの向き合い方ですとか、貧困などの支援策、また、ネットワークの立ち上げ方などを学ぶもので、講師には、地元の先生や、今、全国的に注目されている困難を抱える子どもの支援活動家などをお招きしまして、そのノウハウを２日間の日程で教えていただく予定でございます。今後は、こうした地域コーディネーターを中心に、居場所に関わる情報共有や、様々な相談に対応する仕組みづくりが県内各地で始まるよう、期待しております。県でも、市町村と連携を図りながら、地域ごとの協議会などを立ち上げていきたいと考えております。
いずれにしても、多くの方の善意を活かしながら、地域に根差した子どもの居場所づくりが気軽に始められますよう、引き続き、市町村や学校など、様々な方と力を合わせまして、しっかり支援していきたいと考えております。
◆加賀谷富士子 議員 地域コーディネーターをつくっていくということで、私もこれは大いに期待をしたいと思います。
先ほど教育長の答弁の中で、スクールソーシャルワーカーの方は、市町村から子どもの居場所情報を得て、それを支援につなげるということですが、市町村が協力的でないと、そういったこともできないのかなと感じました。
子ども食堂や無料学習塾だとかが増えてきているということで、そこは本当にうれしいんですけれども、やはり立ち上げるときは、勢いがあって立ち上げることができるかと思うんですけれども、立ち上げた後、それを継続していくということは大変難しいかと思います。継続していくためには、市町村や地域の社会福祉協議会、民生委員さんなどと連携していくことが必要ですので、そういったときに、市町村によってばらつきがないよう、県として音頭を取っていただきたいと思います。あと、継続的な運営をしていくには、お金のことも課題になってくるかなと思いますので、そういったところも実際に運営されている方からお話を聞いて、検討していただければと思います。
以上でこの質問は終わりにします。ありがとうございます。
続きまして、健康福祉部長、お願いします。
○橋爪洋介 議長 健康福祉部長、答弁席へお願いします。
（川原武男健康福祉部長 登壇）
◆加賀谷富士子 議員 健康福祉部長には、
放課後等デイサービスについてお伺いします。
障害を持った児童や生徒が放課後や夏休みなどの長期休暇中に通う
放課後等デイサービスがあります。こちらは、通う子どもたちの生活能力の向上の訓練や、社会との交流を広げていく場所として、また、学校でも家庭でもない居場所としての機能を持ち、国などが利用料を負担しています。新聞報道などによりますと、ここ最近、
放課後等デイサービスに参入する事業所の数が大幅に伸びているとあり、2011年の制度開始以来、昨年には初めて１万か所を超えたと言われております。伊勢崎市でも、ここ数年で、最初は３か所程度だったのが、今では25か所と約８倍も増えているそうですが、県内の事業所数の状況についてお聞かせください。
◎川原武男 健康福祉部長 議員お尋ねの
放課後等デイサービスにつきましては、平成24年４月に創設され、小学校から高校までの学校に就学している障害児に対しまして、放課後や夏休み等に生活能力向上のための訓練、社会との交流促進等の支援を行うサービスであり、生活の中で、遊びや交流を通じて、成長と発達を促している役割がございます。
議員お尋ねの県内における
放課後等デイサービスの指定状況についてでございますが、地域によって数にばらつきがあるものの、現在、県内全ての障害保健福祉圏域で事業所が運営されております。また、事業所数につきましては、本年４月１日現在で208か所となっており、平成25年４月１日時点において56か所であったものが、この５年間で約3.7倍となっております。
◆加賀谷富士子 議員 ５年間で3.7倍と、群馬県内でも、かなりの数が増えているのだと思います。
私も
放課後等デイサービスのことを調べようと、放課後デイでネットで検索しますと、出てくる言葉が、もうかるだとか、障害のことを全く知らなくても開けます、３か所開けば年商３億など、ほかの障害福祉サービスより、放課後デイの収支差率が高いことから、また、利用料は９割を国が負担しているということで、安定的に利用者を見込めることから、利益目的でコンサルティング会社が開業を支援しているところもあるようです。伊勢崎市で放課後デイを運営されている方にお話を聞かせていただきましたが、本来、放課後デイは、生活能力を高める訓練をする場所であるはずなのに、事業所によっては、テレビばかりを見せている場所があるとおっしゃっておりました。
放課後等デイサービスが増えていく中で、質の確保をしていくため、県としてはどのような取組を行っているのでしょうか。
◎川原武男 健康福祉部長
放課後等デイサービスにつきましては、事業所数が急増している背景から、議員御指摘のとおり、事業所の質を不安視する声が聞かれており、事業所における適切な支援を安定的に提供するとともに、支援の質を向上させることが求められております。そのためには、支援に関わる職員の知識・技術を高めることが重要であり、様々な研修の機会を確保することにより、質の向上を図っていく必要があると考えております。
こうした中、国では平成27年４月に事業所に対する運営指針となります「
放課後等デイサービスガイドライン」を定め、事業所の基本的役割や、運営に当たっての基本的事項を示しております。さらに、平成29年度には人員基準の見直しを行ったほか、本年度の報酬改定により、これまで一律の単価設定となっていた基本報酬につきまして、障害児の状態を勘案した指標を設定し、指標に該当する重い障害児の全利用児に占める割合に応じた報酬区分を設けるとともに、手厚い支援を行う事業所への評価として、加算の充実を図っております。
県におきましても、新規に指定した事業所に対して説明会を開催しているほか、毎年全ての事業所を対象に、集団指導という形で研修会を開催し、人員基準、設備基準をはじめ、適正な運営方法や、報酬改定の趣旨等について説明するなど、国のガイドラインの遵守を徹底しております。また、発達障害者支援センターにおきましては、発達障害児の受け入れに関する支援の方法について、事業所の指導員等を対象に研修会を行うなど、人材育成にも取り組んでいるところでございます。
今後も、障害のある全ての児童が身近な地域で適切なサービスが受けられるよう、事業所の質を確保し、運営の適正化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆加賀谷富士子 議員 先ほどお話しした、伊勢崎で事業所を運営されている方のお話では、利益ばかりを追求していると思われる事業所は、比較的障害の軽い子ばかりを集めている、そういったところは障害の重い子が申し込みをしても断っているようだとおっしゃっておりました。
お話を聞かせていただいた事業所では、今、15人の子どもたちを預かっているそうですけれども、15人のうち11人が障害が最も重いとされるＡ判定の子どもたちだそうです。障害が重いと、言葉でやりとりも難しいですし、中には暴れてしまう子もいるかもしれません。そういった障害の重い子ばかりが集まれば、その分、支援が必要なので、職員の数も増やしていかなければならず、子どもたちのために頑張っている事業所の負担が大きくなってしまっているのだと思います。障害の軽い子ばかりを集めた事業所と、障害の重い子ばかりが集まってしまう事業所と、事業所によって偏りがあるのが今の現状です。
利用される方が地域の事業所に断られることなく入れるように、県としても、質の確保にしっかり取り組んでいただきたいですし、先ほどお話にあったとおり、国の方でも職員の資格だとかに新たな基準を設けたり、報酬の改定などをしていますが、それで改善されるのかどうか、よく県として現場を見ていただき、それでも改善されないようであれば、更なる基準を設けるなど、国の方にも要望していただければと思います。
障害の重い、軽いにかかわらず、身近な地域の放課後デイに通えるよう、県としてもしっかり取り組んでいただくことを要望して、この質問は終わりにしたいと思います。
続きまして、教育長、お願いします。
○橋爪洋介 議長 教育長、答弁席へお願いします。
（笠原 寛教育長 登壇）
◆加賀谷富士子 議員 教育長には、中高生の性教育についてお伺いしたいと思います。
先日の12月１日は世界エイズデーでした。世界エイズデーは、エイズのまん延防止と、患者・感染者に対する差別・偏見の解消を目的に、ＷＨＯが制定し、毎年12月１日を中心に、世界各国でエイズに関する啓発活動が行われています。
1990年から2000年代においては、新規ＨＩＶ感染症報告数は増加傾向でしたが、2008年以降は横ばい傾向に転じる一方、梅毒を巡っては、日本でも近年まれに見るペースで増加を続けており、国立感染症研究所によると、妊娠可能な15歳から24歳までの若い女性患者が増加傾向にあるとの報告がありました。
そして、望まない妊娠に関してですが、厚生労働省によると、日本の中絶件数は、2017年度は年間約16万5,000件、そのうち１万4,000件が10代で、望まない妊娠の末に中絶を選択している10代が１日約40件いる計算となります。
そういった中で、性感染症予防や望まない妊娠を防ぐうえで、性教育が重要だと思いますが、中高生の性教育の現状はどのようなものでしょうか。
◎笠原寛 教育長 中高生への性教育の現状についてのお尋ねでございますが、学校におきます性に関する指導、いわゆる性教育は、生命の尊重や自己及び他者の個性を尊重するとともに、相手を思いやり、望ましい人間関係を構築することなどを目的としているものでありまして、児童生徒の心身の健康や、発育・発達に関わる大変重要な教育であると考えております。
中学校の保健体育では、心身の機能の発達と心の健康について、身体には、多くの器官が発育し、それに伴い、様々な機能が発達する時期があり、思春期には生殖に関わる機能が成熟し、その変化に対応した適切な行動が必要になることを理解できるように指導しているところでございます。また、感染症の予防につきましては、エイズ及び性感染症の疾病概念や感染経路などを理解できるように指導もしております。
高等学校の保健体育では、健康の保持増進と疾病の予防について、エイズなどの感染症の予防には、様々な社会的な対策とともに、個人の取組が必要であることを理解できるよう、指導しております。また、生涯の各段階における健康について、性的成熟に伴う責任感や、異性を尊重する態度、性に関する情報等への適切な対処が必要であること、さらに、結婚生活と健康について、受精、妊娠、出産、それに伴います健康課題や家族計画の意義、人工妊娠中絶の心身への影響や、結婚生活を健康に過ごすために必要なことを理解できるような指導も行っているところでございます。
このように、各学校におきます児童生徒への性に関する指導につきましては、体育や保健体育の授業を中心に、道徳、特別活動や総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通じて、小学校から高等学校まで、児童生徒の発達段階を踏まえ、性に関する指導資料や手引きなども活用しながら、系統的に現在行っているところでございます。
◆加賀谷富士子 議員 先ほど手引きがあるというお話でしたが、手引きというのはどのようなものがあるのでしょうか。
◎笠原寛 教育長 県教育委員会では、これまで性、エイズに関する指導内容や学習指導要領の内容を盛り込みました「性に関する指導資料」、これは冊子になりますが、や「ぐんまの性教育」のパンフレットを作成いたしまして、小中学校、高等学校に配布しております。また、現在必要とされる新しい指導についての内容を補うため、文部科学省や日本学校保健会など関係機関や団体が作成いたしました保健教育参考資料なども配布をしておるところでございます。これらの資料には、性に関する指導の意義、必要性、指導目標、内容並びに指導の基本的な考え方、各校種における指導事例、性に関する指導の留意点などが示されておりまして、各学校における授業内容充実のために活用をしているところでございます。
◆加賀谷富士子 議員 いろんな手引きがあるということですけれども、茨城県では、平成15年度、平成21年度に続いて、平成28年度と、高校生の意識を調査しながら、県教育委員会で性教育の手引きを改定しているようですし、東京都でも中学校の校長先生を対象に、性教育の実施状況の調査を行い、来年の３月までに手引きの改定をされるそうです。群馬県でも、そういった生徒や先生などを対象に調査しながら、県の手引きが古いようであれば、時代に即して改定をしていく必要もあるかと思います。
あと、性教育の授業というのは、多分、学習指導要領に沿って行われていると思うんですけれども、やはり学習指導要領は最低基準であって、記載されている目標や内容を超えて指導することも可能であると思います。秋田県では、学習指導要領を超えて、中学３年生を対象に、産婦人科の先生が避妊の方法や性感染症の予防方法を具体的に教えるなどの性教育を14年間続けた結果、10代の中絶数が324件から71件に減少したという結果もありますので、群馬県としても、やはり望まない妊娠を防ぐために、秋田県のように、具体的にどうしたら防げるのかということも教えていく必要があるかと思います。
続きまして、２問目ですけれども、情報が氾濫する中での性教育についてですが、中学生を持つ保護者の方から聞かせていただいたんですけれども、今、部活をするのに、生徒自身がｉＰｈｏｎｅなどを持たないと、部活のスケジュール調整ができないので、生徒が１人１台、ｉＰｈｏｎｅを持っている状況にあるそうで、私はこの状況に非常に驚いたんですけれども、今は子どもたちがネット情報にアクセスしやすい環境にあります。そういった中で、子どもたちがアダルトサイトにアクセスをし、正しい知識を持たないまま、間違えた情報をうのみにしてしまうと、デートＤＶや望まぬ妊娠などの結果を招いてしまう可能性もあり、性に関する正しい知識を子どもたちが身につけていく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
◎笠原寛 教育長 議員からお話がございましたが、近年、性情報の氾濫など、子どもたちを取り巻く社会環境の変化に伴い、各学校での性に関する指導の充実がますます重要になっていると考えております。このため、県教育委員会では、性に関する指導方法や教材などについて、教職員の理解を深め、指導力の向上を図ることを目的といたしました指導者研修会を毎年開催しております。また、児童生徒の性に関する意識も多様化しておりますことから、各学校では、授業に加えまして、産婦人科医や助産師などの皆さんの協力をいただき、発達段階や各学校の実態に応じて、「性・エイズ教育講演会」を開催しております。児童生徒にとって身近な話題や、より専門性の高い新しい情報など、具体的な話を聴く機会を設けることによりまして、児童生徒が発達段階に応じた性に関する正しい知識や行動、判断力を身につけられるよう、指導啓発を行っております。中学校では、主に命の大切さや、エイズ、性感染症の予防などについて、また、高等学校におきましては、妊娠や人工妊娠中絶の問題なども加え、子どもたちの性に関する理解を深めてもらっております。
今後も、庁内関係部局や医師会、助産師会をはじめとする関係団体などとさらに連携を深めまして、保護者の理解もいただきながら、性に関する指導の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆加賀谷富士子 議員 講演会を開かれているということで、これは大変良いことだと思います。平成29年度の中学校での講演会の一覧を見させていただいたんですけれども、赤ちゃんとの触れ合いだとか、自然災害から身を守る、がんについて、救急救命講習、終末ケアだとか、どれも大事なことなんですけれども、性教育とは少し離れてしまう部分もあるのかなと感じました。これは結構昔なんですけれども、警察庁科学警察研究所が1997年から1998年に強姦や強制わいせつの容疑で逮捕された553人に行った調査では、33.5％がアダルトビデオを見て、自分も同じことをしてみたかったと回答しております。子どもたちに
○橋爪洋介 議長 お時間です。
◆加賀谷富士子 議員 同意のない性行為は犯罪だということをしっかり教えていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わりにします。
○橋爪洋介 議長 以上で加賀谷富士子議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○橋爪洋介 議長 暫時休憩いたします。
午後１時10分から再開いたします。
午後０時18分休憩
午後１時10分再開
（星名建市副議長 登壇 拍手）
○星名建市 副議長 暫時、議長職を執り行います。
● 再 開
○星名建市 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○星名建市 副議長 荒木恵司議員御登壇願います。
（荒木恵司議員 登壇 拍手）
◆荒木恵司 議員 自由民主党、桐生市選出の荒木でございます。県議会議員にならせていただいてから５回目の一般質問をさせていただく機会をいただき、ありがとうございます。一つ一つの質問に心を込めて行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それではまず、知事、お願いいたします。
○星名建市 副議長 知事、答弁席へ願います。
（大澤正明知事 登壇）
◆荒木恵司 議員 知事には、観光振興、特に
群馬デスティネーションキャンペーンについてお伺いをいたします。
国内最大規模の観光キャンペーン、デスティネーションキャンペーンが、群馬県において、2020年春、４月から６月に開催されることが決定をいたしました。群馬県での開催は平成23年以来９年ぶり５回目、春期での開催は39年ぶりとなります。平成23年は東日本大震災後の開催ということで、全国各地において旅行需要が冷え込んでいる中、「観光の力で日本を元気にしたい」、「群馬から日本中に元気を発信しよう」という思いを込め、「がんばろう日本！群馬ＤＣ」として行われました。当時は、ＳＬをはじめとする各種イベント列車の運転、また、世界遺産暫定リストに記載された富岡製糸場における座繰り体験、新リゾート列車「リゾートやまどり」などが運行されました。今回のＤＣを成功裏におさめるためにも、前回の教訓や経験を活かし、しっかりと検証していく必要があると考えます。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催による国内観光客、インバウンドの対応、Ｇメッセ群馬の完成と交流人口の増加が大いに期待できると思いますが、これらとどう連携し、戦略的に絡めていかれるのか、さらには、今回、春の開催としての特徴的なものとして考えていることは何なのか、知事の御見解をお伺いいたします。
◎大澤正明 知事 議員御指摘の前回の群馬ＤＣは、東日本大震災の影響もありまして、大きく落ち込んだ観光客数の早期回復という期待の中で、今までと違って、宿泊業者だけではなく、多くの県民が一致団結して取り組みまして、観光振興を通じて地域がまとまる契機となったところであります。その結果、入込客数は前年比6.9％増、宿泊客数は同じく5.2％増となり、ＤＣを通じて、本県観光が厳しい状況を脱することができたと考えております。
今回のＤＣでは、Ｇメッセ群馬のオープンと東京オリンピック・パラリンピックの開催年であることを最大限に活かすことが重要であると考えております。コンベンション開催等により、多くの人を呼び込み、来場者を観光地に誘導するなど、新たな宿泊需要を狙った戦略や外国語表記の充実などによるインバウンドを狙った戦略で重点的に取り組む考えであります。また、今回は、春の開催ということもありまして、本県の主要な観光地である温泉地だけではなく、季節の花や街あるきなどの魅力を活かした都市観光も推進し、県全体で取り組むＤＣとしたいと考えております。
ＤＣにおいては、市町村や観光協会の取組がカギとなります。情報発信を担当する県と観光客を受け入れる地域とがしっかりと連携しながら、新しい群馬の魅力を発信し、さらには、本県を訪れた観光客に満足いただけるおもてなしを提供し、リピーター獲得につながるよう、取り組んでまいりたいと考えているところであります。
いずれにしても、ＤＣを契機に、地域の人々が地元の素晴らしさを再認識し、住む街に誇りを持つことで、地域に活力が生まれることが極めて重要であります。引き続き、オール群馬で観光振興を通じた魅力ある地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
◆荒木恵司 議員 知事、御答弁ありがとうございました。力強い意気込みを感じさせていただきました。
今回のＤＣ開催によりまして、先ほど来、御答弁いただいたとおり、交流人口を増加させたり、周遊観光、また、物産の購入など、相乗効果が大いに期待できると思います。また、地域の観光資源の掘り起こしにも非常に有効だと思いますので、観光県ぐんまをＰＲしていただきますよう、知事をトップに、部局横断的に知恵を結集して頑張っていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わりにします。ありがとうございました。
続きまして、
生活文化スポーツ部長、お願いいたします。
○星名建市 副議長
生活文化スポーツ部長、答弁席へ願います。
（
五十嵐優子生活文化スポーツ部長 登壇）
◆荒木恵司 議員
生活文化スポーツ部長には、beyond2020プログラムについてお伺いします。
なかなか聞き慣れない言葉だと思いますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、日本文化の魅力を発信し、レガシーを創出する事業や活動を国・県が認証するものが、このbeyond2020プログラムであります。このことは、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を活かし、日本の魅力を発信する絶好の機会であると考えます。
群馬県における主な認証事例には、「おとな達の上毛かるた」、「世界遺産・日本遺産等スタンプラリー」、「ぐんまマラソン」、これはランナーに郷土料理のおっきりこみを提供したり、沿道で郷土色豊かな団体の応援が日本の文化の発信につながる、ということで認証されています。さらには、「古代東国文化サミット」など、本県関係の認証が38件ありました。そのうちの約８割が県主催事業であり、市町村や民間団体は、桐生の「北関東三県ウマいもん合戦」、沼田市の「沼田まつり」など、非常に限定的でありました。
伝統行事や祭り、地域の歴史に焦点を当てた企画など、対象は幅広くなっております。〔資料①提示〕認証されたものには、このロゴマークがつきます。これはいろいろ意味があって、下に説明が書いてあるんですけれども、これを県や同プログラムのホームページから情報発信をすることができます。個性豊かな文化事業を抱える市町村にも、更なる認証申請を勧めていく必要があろうかと考えますが、複数の市町村からは、具体的な使用イメージがわからないと戸惑いの声が聞こえているようでございます。
今まで文化庁が認証しておりましたが、昨年７月から都道府県も認証できる団体に変わりました。このことを受け、今後、市町村に対し、詳細な周知が必要と考えますが、県として、まず、この制度の有用性をどう捉えているのか、そして、これからの市町村への周知、説明をどのように行っていく予定なのかお伺いいたします。
◎五十嵐優子
生活文化スポーツ部長 beyond2020プログラムは、議員から御紹介をいただいたとおり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としまして、2020年以降を見据え、日本の強みである多様性に富んだ文化を活かし、レガシー、遺産を創出できるものを国や都道府県が認証しまして、日本文化の魅力を国内外に発信する取組であります。
議員お尋ねのこの制度のメリットや有用性でございますけれども、認証を受けることにより、地域性豊かで魅力的な文化事業を国の情報発信サイトを通じて英語など４か国語で海外へ発信できることや、先人から受け継がれてきた地域の歴史や文化を再発見し、次世代へ守り、伝えるきっかけになることにあると捉えております。本県においては、農村歌舞伎、人形芝居、神楽、獅子舞などの伝統芸能、祇園祭や八木節といった祭りや行事、街全体をアートで飾るビエンナーレや史跡を活用したイベントなど、数多くの文化事業が行われておりまして、本県文化の魅力を国内外に発信し、観光客を呼び込む絶好の機会になると考えております。
県では、都道府県に認証の組織が拡大された平成29年７月に認証組織となりまして、９月に説明会を開催し、今年の４月にも市町村を対象とした会議の中で、制度の周知に努めてまいりました。しかしながら、現在、認証件数は38件で、うち、市町村や民間団体の認証件数は10件でありまして、メリットを十分に伝えることができていなかったと考えております。今後は、使用イメージをまとめた事例集を作成、配布するなど、市町村に制度の趣旨や認証のメリットをわかりやすく丁寧に伝えることで、多様性に富んだ地域の文化事業の認証が増えるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
beyond2020プログラムの認証を通じまして、本県文化の魅力を国内外に発信し、レガシーとして次世代に残していきたいと考えております。
◆荒木恵司 議員 ありがとうございました。今、部長からも御答弁がありましたとおり、この制度の一番意味のあるところは、東京オリンピック・パラリンピック2020を一過性のものに終わらせないところにあると思います。このロゴを使うことによって、オールジャパンで統一感を持って、日本全国に更なる文化事業を発信できる絶好の機会だというふうに思っています。今後、各種団体や市町村にも幅広く声をかけていただき、群馬の誇る文化を広く発信していただくことを要望いたしまして、部長への質問を終わりにします。ありがとうございました。
次に、企画部長、お願いいたします。
○星名建市 副議長 企画部長、答弁席へ願います。
（入内島敏彦企画部長 登壇）
◆荒木恵司 議員 企画部長には、日本遺産の活用、初めに、日本遺産フォローアップ委員会の審議結果についてお伺いをいたします。
文化庁は今年度、地域の歴史や文化をアピールする、全国にある54件の日本遺産について、観光資源として有効活用がされているかを検証する有識者委員会の2017年度の評価結果が公表されました。いわゆる日本遺産フォローアップ委員会の審議結果であります。文化庁は、当委員会の審査結果を各認定地域に示すことで、認定地域自らの課題を認識するとともに、今後、より一層の日本遺産を活用した地域活性化につなげることを目的としております。
本県の「かかあ天下－ぐんまの絹物語－」の課題は、２点指摘をされました。１つ目は、長期的戦略、各計画の中に日本遺産を位置付け、長期的戦略を策定する必要があるということ。２つ目は、観光インフラ、宿泊、食事、交通等、観光体験を提供するためのインフラ上の課題整備。以上２点に改善の必要があると指摘をされております。
これらの見直しを行うことで、今後、より一層の日本遺産を活用した地域活性化が図られることを期待いたしますが、審議結果を受けての状況と今後の対策についてお伺いいたします。
◎入内島敏彦 企画部長 日本遺産に関するお尋ねでありますけれども、本県の日本遺産「かかあ天下－ぐんまの絹物語－」は、制度が始まりました平成27年度に認定をされ、桐生市、甘楽町、中之条町、片品村にあります13の文化財で構成されております。この日本遺産の周知啓発のため、県と構成４市町村、民間団体等により「かかあ天下ぐんまの絹物語協議会」を組織し、これまでにイベント開催や、学生による日本遺産魅力発信コンペの開催、パンフレットやホームページの作成などを行ってまいりました。
御質問のありましたフォローアップ委員会につきましては、ＰＤＣＡサイクルによる事業の促進等を図るため、文化庁が昨年設置したもので、各認定地域の取組状況を調査し、その結果を本年３月に公表したものでございます。本県の日本遺産につきましては、組織整備、情報発信など７つの評価項目のうち、議員からもありましたけれども、長期的戦略の策定と観光インフラの充実の２点について指摘がございました。この指摘への対応に対しまして、先ほど申し上げました協議会を中心に、観光部局の担当者にも参加していただき、現地調査や検討会議を行ってきたところであります。
今後の対策についてでございますけれども、まず、長期的戦略の策定につきましては、県の総合計画や各構成市町村のまちづくり計画、観光振興計画などで、日本遺産を地域資源として活用した魅力発信や周遊観光の充実を既にうたっておりますので、今後は、これらの長期的な視点に基づき、県や市町村の計画的、主体的な取組を推進してまいりたいと考えております。また、観光インフラの充実につきましては、例えば議員の地元であります桐生市では、既に２次交通充実のための電動バスの導入、あるいは、お隣の足利市の日本遺産と連携した周遊コースの設定などに取り組んでいるところであります。これらの動きを研修会などにより、他の構成町村にも周知するとともに、食や宿泊、絹関連の体験施設などの観光インフラとの連携を図ることで、日本遺産の魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。
◆荒木恵司 議員 ありがとうございました。しっかり検証して、今後に結び付けていただくようによろしくお願い申し上げます。
次に、県公式アプリ「きぬめぐり」についてお伺いします。
平成27年の第３回定例会において、観光アプリの開発の要望をさせていただきました。その後、日本遺産を活用した新たな取組として、周遊を行い、地域の魅力や価値を知ってもらおうと、県は、スマートフォン向けの公式アプリ「きぬめぐり」を開始いたしました。要望に対応していただいたことに感謝を申し上げます。
このことは、本来、日本遺産の目的である、文化財を活用した地域振興、周遊によるストーリー性や面的連携など、大変期待できるものと思いますが、どのような効果を期待しておるのかお伺いいたします。
◎入内島敏彦 企画部長 県の公式アプリ「きぬめぐり」は、日本遺産や世界遺産、県内各地にありますぐんま絹遺産の価値を知っていただき、楽しく地域を周遊していただくことを目的に、昨年９月から運用を開始したものでございます。現在、アプリのダウンロード数は約1,200件となり、多くの方に利用していただいております。
これまで「きぬめぐり」を活用し、日本遺産や世界遺産の構成資産を巡るスタンプラリー、あるいは、上野三碑と連携しましたスタンプラリーなどを実施してきたところでございます。また、10月からは、日本遺産の構成４市町村と連携をし、日本遺産だけでなく、周辺の観光・休憩スポットとあわせた周遊観光を促すスタンプラリーを開始するなど、新たな視点を取り入れているところでございます。
スマートフォンのアプリを活用した「きぬめぐり」は、いつでも手軽に利用できますので、若者をはじめ多くの世代の方に、また、他の観光資源と組み合わせたコース設定を行うことなどにより、絹文化に興味の薄かった方にも日本遺産やぐんま絹遺産の魅力を知っていただき、構成資産と周遊の観光施設に多くの方が足を運んでいただけることを期待しております。今後、群馬ＤＣやプレＤＣなどの大型イベントをはじめ、様々な行事が予定されておりますので、こうした機会にも「きぬめぐり」をさらに活用し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
◆荒木恵司 議員 ありがとうございました。日本遺産そのものが、文化財保護を一辺倒とする形から、それを有効活用して、地域の活性化に結び付けるのが本来の日本遺産の目的であると思います。そういう意味では、公式アプリの「きぬめぐり」は大変有用性があると思いますので、しっかり使用していただきながら、更なる面的連携をしていただくよう、お願い申し上げまして、企画部長への質問を終わりにします。
次に、県土整備部長、お願いします。
○星名建市 副議長 県土整備部長、答弁席へ願います。
（中島 聡県土整備部長 登壇）
◆荒木恵司 議員 県土整備部長には、デュアル・モード・ビークルについてお伺いします。
〔資料②提示〕このデュアル・モード・ビークルは、列車が走るための軌道と自動車が走るための道路の双方を走ることができる車両であります。このパネルを見ていただくとわかるんですけれども、鉄路を走っている部分、道路を走っている部分、それから、モードインターチェンジの説明があります。
このデュアル・モード・ビークルにつきましては、2004年にＪＲ北海道が試作車を発表後、赤字ローカル線の再生を目指す各地の自治体などが関心を寄せました。2008年までに富士市、大井川鐵道など10の自治体及び企業が導入を検討し、一部ではＪＲ北海道から車両を借りて実証実験も行われたと聞いております。しかし、その後、進捗が報じられず、開発元のＪＲ北海道でも脱線・火災事故をはじめとする不祥事が相次ぎ、さらには、北海道新幹線に資金を集中する方針により、計画が頓挫した経緯があります。
しかし、2017年、徳島県の阿佐海岸鉄道におきまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックの年を目指して、導入が決定されました。デュアル・モード・ビークルの実証実験が始まり、乗車希望者を募って、デモンストレーション走行を行ったところ、対前年比で減少一方だった同鉄道の乗客が５年連続で増加、実証実験だけでも乗客増に結び付き、正式な営業開始後は更なる増加が期待できるとの報告がありました。仮にこのデュアル・モード・ビークルの導入が図られれば、懸念となっているわたらせ渓谷鐵道の足尾駅から日光までが鉄路と道路を通して１本でつながり、上信電鉄の上州富岡駅から富岡製糸場、また、上毛電鉄の中央前橋駅から県庁や前橋市役所を通ってＪＲ前橋駅など、利便性が図られ、苦戦する地方線区を運営する鉄道事業者にとって、また、利用者にとっても大きな利便性が図られ、飛躍する可能性があると考えます。
しかし、現状では、かなりハードルが高いのも事実です。新地域旅客運送事業計画を作成し、国交省に提出し、走行試験から始めなくてはなりません。さらには、デュアル・モード・ビークル専用線区での運行や、単車（１両）での運行、また、長大トンネルがないことなど、多くの課題があります。しかし、デュアル・モード・ビークルに関する技術評価委員会の中間の取りまとめでは、今後の展望として、ただいま申し上げた条件にはよらず、デュアル・モード・ビークルと既存の鉄道車両との混在運行が可能となれば、デュアル・モード・ビークルの可能性をさらに広げることができると、条件変更に前向きな方針が示されました。
県として、是非導入の可能性を見出していただきたいとともに、国に対しても、混在運行など、条件変更の要望をお願いしたいと思いますが、御見解をお聞きします。
◎中島聡 県土整備部長 デュアル・モード・ビークルでございますが、議員御指摘のように、現行のガイドラインでは、線路上で列車と混在運行できないことや、単車での運行で、線路上のすれ違いや連結もできないこととなっていることから、年間40万人から220万人の利用がある県内の中小私鉄への導入には、特に通勤・通学時間帯の大量輸送に対応できないなどの課題があると考えております。一方、列車との混在運行や連結運行が可能となれば、デュアル・モード・ビークルは、車両自体が地域における観光の新たな魅力となるうえ、線路から離れた観光地までの移動手段となることから、公共交通の活性化や利便性の向上を通じて、観光振興や地域の活性化に寄与する魅力的な移動手段になると考えております。
2020年までに世界初の営業運行を目指しております徳島県の第三セクター鉄道・阿佐海岸鉄道や、国の技術開発の動向等を注視してまいりたいと考えております。
◆荒木恵司 議員 そういう答弁だと思います。デュアル・モード・ビークル自体が、今、部長が答弁されたとおり、観光資源そのものなんです。今まで世の中が不可能だと思うのを可能にしてきたりとか、あり得ないということを実現して、今があると思います。要は、これがもし地域の鉄道にとって大切なことだと感じたときには、やっぱりやるというやる気を持って取り組んでいただく必要があるのかなと思います。鉄道技術は格段に進歩をしておりますし、中小私鉄の限りない発展のため、また、観光資源の掘り起こしのためにも、是非今後、鉄道事業者との研究協議を行っていただき、混在運行の実施など、強く国に呼びかけていただくよう、心からお願い申し上げまして、部長への質問を終わりにします。ありがとうございました。
次に、教育長、お願いいたします。
○星名建市 副議長 教育長、答弁席へ願います。
（笠原 寛教育長 登壇）
◆荒木恵司 議員 教育長には、特別支援学校の高等部についてお伺いします。
初めに、第２期群馬県
特別支援教育推進計画における高等部の位置付けについて伺います。
群馬県では、知事肝いりで、障害のある子どもたちが身近な地域で教育が受けられるよう、特別支援学校の整備を進め、高等部につきましても、平成30年４月に藤岡、富岡、吾妻及び沼田の各地区に開設し、未設置地域を解消することができました。知事をはじめ関係各位の御努力に心から感謝申し上げます。
今後は、いかに高等部の３年間において、生徒の職業的能力を向上させ、地域の実態や特色を活かした職業教育を計画性を持って組み立てていくことが大切だと考えます。さらに、群馬県では、平成25年３月に策定した群馬県
特別支援教育推進計画が平成29年度で終了することから、第１期の基本的な考え方を継承しつつ、第２期群馬県
特別支援教育推進計画を策定しました。全ての幼児・児童生徒の教育の充実については、本計画は大変重要と思います。
そこで、その中で、特に本計画に位置付けた
特別支援学校高等部における基本目標、主な施策についてお伺いいたします。
◎笠原寛 教育長 第２期群馬県
特別支援教育推進計画におけます高等部についてのお尋ねでございますが、本県の特別支援教育につきましては、今お話がございましたように、平成29年度までの第１期計画のもと、特別支援学校の未設置地域の解消や高等部の新設に取り組むなど、子どもたちが生まれ育った県内それぞれの地域の中で学べる環境を整えることができたところであります。
今年度からの第２期計画におけます特別支援学校の基本的な施策の方向といたしましては、５つの柱を立て、取組を始めたところでございます。５つの柱は、１つ目として、一人一人の教育的ニーズに応える教育内容の充実を図ること、２つ目、交流及び共同学習の推進を図ること、３つ目、進路指導の充実を図ること、４つ目、キャリア教育の推進を図ること、５つ目といたしまして、健康教育の推進を図ることであります。これら５つの柱のうち、特に高等部段階におきましては、進路指導の充実とキャリア教育の推進に重きを置いておりまして、主な施策といたしまして、進路選択に関わる支援の充実と就労支援の拡充を図ることといたしております。
そのため、各学校におきましては、入学当初に行います１年生進路ガイダンスの中で、作業学習や職場実習などの意義や卒業までの修了に向けた学習に対するイメージを生徒が持てるようにいたしますとともに、日々の授業の中でも、特に作業学習に力を入れ、高等部３年間を通して、作業をやり遂げる力や、連絡・報告といった、人と関わる力の育成など、働く基盤となる資質能力を育んでおるところでございます。また、職場実習の一環といたしまして、就労意欲を高められるよう、県庁や県の地域機関での事務作業実習を行います「職場体験ファーストステップ事業」にも取り組んでおるところでございます。加えて、それぞれの学校では、企業の採用担当者を対象にいたしました学校見学会を開催いたしまして、作業学習に真剣に取り組む生徒の姿を見ていただき、参加者によります意見交換を通して、障害者雇用についての理解を深めていただけるよう取り組んでおります。
こうしたことによりまして、生徒の就労支援の推進を図っているところでございます。
◆荒木恵司 議員 今の５つの柱の中でも、特に進路支援の充実、作業学習とか、働く基盤の能力を育む職場体験、いろいろキーワードが出てきたかなというふうに思います。
そんな中で、実際、高等部の方々の一般就労について、具体的な部分でこれからお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、本計画では、平成34年度における具体的な目標数値が全てにおいて示されております。その中で、特に高等部卒業生の一般就労についてお伺いいたします。今までの高等部卒業生の一般就労率及び一般就労を希望する高等部３年生の一般就労率、さらに、それを全国平均と照らし合わせて教えていただければと思います。
◎笠原寛 教育長 高等部卒業生の一般就労についてでありますが、公表されておりますデータといたしましては、本県の28年度卒業生の一般就労率がございますが、35.9％となっておりまして、全国平均の30.1％を上回っている状況でございます。前年の平成27年度の卒業生につきましては35.5％となっておりまして、同様に全国平均29.4％を上回っておる状況でございます。高等部卒業生の一般就労率につきましては、今議員からお話がございましたが、第２期群馬県
特別支援教育推進計画の中で、目標値といたしまして平成34年度40％を掲げ、先ほどお答えしました諸施策に取り組みながら、生徒の力を高めていくとともに、受入側となります企業の方々に障害について正しく理解をしていただき、就労先の門戸を広げていくことを進めております。
次に、一般就労を希望しておりました高等部３年生の一般就労率についてでありますが、28年度の卒業生では、94.7％の生徒が卒業時に一般就労をしております。こうした高い水準を引き続き維持することができるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。そうした中で、今後、一般就労を希望する全ての生徒を一般就労につなげ、確実な定着を図るためには、生徒の特性や状況に応じまして、高等部での３年間に加えまして、卒業後の就労移行支援など、福祉的就労を重ねながら、段階的に一般就労につなげていく取組も大切ではないかと考えておるところでございます。
◆荒木恵司 議員 ありがとうございます。高等部卒業生の一般就労率が35.9％で、全国平均を５ポイント以上上回っておるということでございます。また、高等部３年生の一般就労を希望する一般就労率も94.7％ということで、これも計画の目標の90％をもう既に達成していると。高等部をつくった意味合いというのが、これからもどんどん発揮されてくるんじゃないかなというふうに思います。
私も実際、現場の方に行って、お話を聞かせていただいたんですけれども、本当に高等部の担任の先生や進路支援を担う職員の方々が、在籍されている生徒の気持ちや、その保護者の就労の願いを本当にかなえるんだという強い意識の中で、先ほどちょっと答弁にもありましたけれども、企業開拓に向けても、一生懸命取り組んでおられる姿を拝見しております。さらにそのことを引き続き県としてもしっかりとサポートしていっていただきながら、一般就労に結び付けていただければと思います。
次に、離職状況と離職後の支援体制についてお伺いします。
先ほど教育長からの答弁にもありましたけれども、キャリア教育とか職業訓練を推進し、労働や福祉等の関係機関と連携しながら、更なる就労支援の充実を図ることはもちろん大切なことであります。それと同時に、就労後の指導に着眼する必要もあると思います。厚労省の調査によると、新規学校卒業生の高卒の離職率は40％と、平成21年から増加傾向にあると聞いております。特に１年目から３年目の早い段階で離職が多いというふうに聞いてもおります。
就労を継続するためには、どのようなことが必要なのかが求められていると思いますが、
特別支援学校高等部の就労後の離職の状況について、また、その傾向、理由、さらには、今後の支援体制についてお伺いをいたします。
◎笠原寛 教育長 高等部卒業生の離職の状況等についてのお尋ねでございますが、議員からもお話がございましたように、厚生労働省は平成26年３月高等学校卒業生の３年以内の離職率といたしまして40.8％を公表しております。この調査方法や調査結果の集計方法において違いがございますので、一概に比べることはできませんが、本県の
特別支援学校高等部の修了後の離職率につきましては、平成26年度と平成30年度に県教育委員会で調査をしてございます。26年度の調査におきましては、平成23年度から25年度までの３か年における卒業生の離職率は15.9％でございました。また、30年度の調査におきましては、平成27年度から29年度までの３か年における卒業生の離職率は12.5％でありまして、離職率がさらに3.4ポイント減少しております。
特別支援学校高等部生徒の就労に当たりましては、それぞれの生徒の特性や適性に応じました作業学習を進めていること、学校が生徒と企業のマッチングを的確に行うよう努めていること、そして、何よりも生徒が覚えたことをひたむきに粘り強く取り組んでおりますことから、離職率の数値が低くなっているものと考えております。また、離職防止につながる取組といたしまして、各学校では、卒業生が勤めている企業を訪問させていただき、卒業生や企業との面談を行うなど、卒業生就労定着支援を行っております。このほか、県全体の取組といたしましては、週末活動支援といたしまして、特別支援学校等を活用して、週末に余暇活動を行う場を提供し、生活の充実や定着の支援を行っております。
卒業生が離職する理由といたしましては、労働意欲の減退や、人間関係がうまくいかなかったことなどがありますが、各学校は、仕事の悩みに関する相談に対しては、日頃から対応できるようにしておりまして、再就職につきましても、ハローワークや障害者就業・生活支援センターにつなぐなどいたしまして、関係機関が連携して、サポートに当たっているところでございます。
今後も、県教育委員会といたしましては、関係各課、関係機関と連携をしながら、それぞれの子どもたちの特性に応じた、きめ細やかな指導によりまして、就労や生活に必要な力を高めて、しっかりした就労ができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
◆荒木恵司 議員 ありがとうございます。離職率が26年度の調査では15.9％、30年度の調査では12.5％と、一番最初に教育長がお話しされた全国の３年以内の離職率40.8％から比べると、本当に低い数字で安心しました。
先ほど来、離職の理由もお話しいただいておりますとおり、人間関係とか体調不良など、就労意欲の低下への対応、また、周囲への障害者理解を促進することが、これからも就労を継続するために大変必要だと思います。また同時に、一度やめられた方に対しても、再就職に向けて、粘り強く行っていただきますことを要望させていただき、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
次に、観光局長、お願いいたします。
○星名建市 副議長 観光局長、答弁席へ願います。
（真下英明観光局長 登壇）
◆荒木恵司 議員 観光局長には、外国人観光客への災害対応についてお伺いいたします。
９月に日本を訪れた外国人観光客が５年８か月ぶりにマイナスになったとの報道がありました。関西空港を一時閉鎖に追い込んだ台風21号や、最大震度７を記録した北海道地震などの影響が考えられます。
大切なのは、訪日客の減少を長引かせないことであり、特に災害発生時における外国人に対する支援の充実が不可欠であると考えます。台風21号など、一連での災害では、災害状況さえ把握できず、身動きがとれず困っている外国人の姿が放映をされておりました。また、北海道地震での調査では、大規模停電でスマートフォンを充電できなかったことが困ったことの上位にあります。続いて、母国語の災害マニュアルを配布してほしいとの要望が続き、きめ細やかな対策が求められていると思います。大阪北部地震の後、大阪府では英語と中国語の災害対応パンフレットを早急に作成して、空港や重要な駅に置く対応がされました。
そこで、群馬県としても、外国人の大切な命を一時的に預かるという使命の中で、今回の災害における教訓を活かし、外国人観光客にどう災害対応支援を考えていく予定なのかお伺いいたします。
◎真下英明 観光局長 災害時の外国人観光客対応についてでございますが、これまで宿泊施設や観光施設における避難誘導の円滑化等を中心に取り組んでまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、本年９月、訪日外国人の多い北海道や関西で発生をいたしました災害では、外国人観光客への情報伝達に関する課題が浮き彫りとなったところでございます。
外国人観光客が求めているものは、災害に関するリアルタイムの情報や交通等の情報でございまして、そのために多言語で正しい情報を適時・的確に伝えることが求められております。そこで、国では、地震速報や気象警報等を提供する多言語災害情報アプリの内容充実と更なる周知を図るために、自治体や交通機関など民間事業者と連携強化を進めているところでございます。本県といたしましても、このアプリの活用を促すために、県が設置しております多言語観光ウエブサイトにリンクを掲載しておりますが、さらに、多言語ポスターやリーフレットによる災害情報へのアクセス方法の周知にも取り組んでまいりたいと考えております。なお、災害時の対応といたしまして、外国人から要望の多いスマートフォンの充電ポイント設置につきましては、自治体の要請に基づきまして、携帯電話大手３社が避難所等に充電器を優先設置することとなってございます。
外国人観光客に限らず、本県を訪れる観光客が安心して旅行を楽しめますよう、観光関係者や市町村としっかりと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆荒木恵司 議員 しっかりと対応していただけるようで、ありがとうございます。
県内でも、人気の観光地を抱える自治体はたくさんあると思います。公共交通機関とか宿泊施設に対しても、答弁にありましたとおり、災害を想定した多言語表示や、また、従業員の教育などを促す必要もあろうかと思います。そして、何よりも災害に対する不安を持つ外国人が群馬に来ることに二の足を踏まないよう、早急な対応をしていただくことをお願い申し上げまして、観光局長への質問を終わりにします。
次に、警察本部長、お願いいたします。
○星名建市 副議長 警察本部長、答弁席へ願います。
（松坂規生警察本部長 登壇）
◆荒木恵司 議員 警察本部長には、非常用電源信号機についてお伺いいたします。
大規模災害などで停電しても非常用電源で点灯する信号機が、９月の北海道地震で起きた全域停電を機に注目をされております。北海道では、地震後の停電時に警察官が主要交差点で手信号で交通整理をし、最大時は1,273人が従事されたとお聞きしました。また、静岡県では、９月末の台風24号の影響による広域停電の際に、一時2,000基の信号機が消え、警察官延べ2,100人が交通整理に当たったとありました。大変危険で、緊張した時間が続いたのかなというふうに思います。このように全国でも信号が消えて交通整理に多くの警察官が割かれた例もあり、非常用電源信号機の重点的な整備の必要性を感じます。
そこで、県内における整備状況と今後の予定についてお伺いいたします。
◎松坂規生 警察本部長 ただいまお尋ねのございました非常用電源で点灯する信号機とは、災害などが発生した際に、停電した信号機を自動的に復旧させる機能を持つ信号機電源付加装置が整備された信号機のことをいいまして、本県においても、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、平成７年に制定された地震防災対策特別措置法に基づいて、整備を進めております。
この信号機電源付加装置には、軽油を燃料とするものと、リチウムイオン電池を用いているものの２種類がございますが、県内においては、警察庁の示した整備方針に基づいて、国道17号、18号などの主要幹線道路、それから、これら主要幹線道路と災害応急対策の拠点とを連絡する緊急輸送道路について、119か所の交差点で整備対象と指定しており、本年10月末現在、このうち約９割に当たる108か所の交差点で整備を完了しております。また、この信号機電源付加装置は、群馬県の「第５次地震防災緊急事業五箇年計画」において、平成28年度から32年度までに18か所に整備をすることとしており、本年度はこのうち４か所が整備され、合計112か所となり、これによって、主要交差点全体の約94％が整備される予定であります。
なお、この信号機電源付加装置が整備されていない信号機については、非常時の電源対策として、各警察署や警察本部に可搬式の発動発電機を合計211台配備しており、停電や有事の際には、早期の復旧が必要な信号機に対応させているほか、ただいま議員からお話がございましたとおり、警察官による手信号で交通整理等を実施することとしております。
今後の整備方針でありますが、信号機電源付加装置が整備された信号機は、ただいまお話がありましたとおり、災害等の有事の際に停電に伴う信号機の機能が停止したことによる交通の混乱を防止することはもとより、救援物資等の備蓄地点と広域避難地点等を連絡する輸送路を確保し、さらには、災害時における警察力の効果的な活用を図る観点からも、大変有効な信号機であると考えておりまして、県警察として、引き続き関係機関と連携しつつ、計画的な整備に努めてまいる所存であります。
◆荒木恵司 議員 ありがとうございます。非常用電源信号機がなくても、いろいろと対応を考えてやられているということで、大変安心をしました。
普通の信号機の新設には通常500万円ぐらいかかり、なおかつ、この非常用電源装置をつけると、さらに130万円から250万円ぐらいかさむというふうに言われています。保守点検の経費も通常よりかかるなど、かなりコストの面でも高いことが障壁になっているんだというふうに思います。
本部長からの御答弁がありましたとおり、災害時の緊急輸送の中心となる国道50号とか17号のところを計画的に整備していただくとともに、また、信号機を必要としない環状交差点、安中の方に１つ整備されておりますけれども、これらの研究も引き続きあわせてお願いすることを要望させていただき、警察本部長への質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
続きまして、
桐生厚生総合病院の医師確保対策について、健康福祉部長、お願いいたします。
○星名建市 副議長 健康福祉部長、答弁席へ願います。
（川原武男健康福祉部長 登壇）
◆荒木恵司 議員 医師不足対策では、今定例会でも、狩野県議、井下県議が、その必要性を質す質問をされました。ここでは、
桐生厚生総合病院の大変な現状を披瀝させていただき、切迫した医師不足についてお伺いをさせていただきます。
桐生厚生総合病院が今年度末、約11億円の資金不足に陥る見通しとの報道がありました。この11億円の資金不足の内訳として、同病院では、医師不足による減収が９億円、残りの２億円は今年度の診療報酬マイナス改定によるものと説明をしております。同病院を運営する桐生地域医療組合では、院内の幹部職員で改善策を検討し、入院患者の増加や急性期病棟と回復リハビリ病棟での増収などで、半分の約５億5,000万円をカバーする自助努力の目標数値を設定しました。そして、残りの５億5,000万円は桐生市とみどり市に９月の補正予算による追加負担を求め、両市ともこれに応じたところであります。
桐生厚生総合病院では、平成29年度には４人、平成30年度には５人、この２年間で医師が９人減少しております。これまで医師不足により、精神科や神経内科で急診や入院受入の休止を行ってまいりましたが、今年度からは耳鼻咽喉科でも常勤医がなくなり、入院患者の受け入れを休止しています。また、外科につきましては、今年度途中から大学病院からの医師派遣の一部が引き上げられ、現在、２次救急の受け入れを当番日以外は制限している状況となっております。このほか、内科や外科の当直についても、医師の人数が減った分、残った医師の当番回数が増えるなど、負担が大きくなっており、当直体制の維持が危ぶまれる状況にあります。
桐生厚生総合病院は、人口16万人を有する桐生保健医療圏における中核病院として、急性期医療のほか、地域医療支援病院や災害拠点病院としての機能も担うなど、様々な角度から地域医療を支えております。今後も地域の中核病院として、その機能を果たしていくためには、医師の確保が大変重要であります。
桐生厚生総合病院の医師確保について、県は、今の現状をお話しさせていただく中で、どのような取組を今後行っていただけるのかお伺いいたします。
◎川原武男 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、
桐生厚生総合病院におきましては、一部診療科で外来診療や入院受入の休止が続いている状況にございます。このため、病院では、これまで医師の勤務環境の改善を図るとともに、今年度から専任の医師確保対策の担当を配置し、県と連携しながら医師確保に取り組んでいるほか、県と病院長が一緒に県外の大学病院へ出向き、医師の派遣要請なども行っております。
また、県では、これまで医師総数の確保及び診療科や地域の偏在解消に向け、様々な対策を実施してきてまいりましたが、今年度からは新たな取組も開始し、その対策をより一層強化したところでございます。まず、医師総数の確保でございますが、群馬大学医学部に地域医療枠を設け、地域医療に従事する医師を養成するとともに、研修医の確保と県内定着に取り組んでまいりましたが、今年度から地域医療枠入学生を県内出身者に限定することで、更なる定着を促進しているところでございます。次に、診療科偏在の解消につきましては、特に医師が不足する診療科に将来従事する意欲のある研修医等へ貸与する修学研修資金の対象といたしまして、外科や産婦人科等に加え、今年度から総合診療科を追加し、貸与人数の枠も25人から30人に拡大したところでございます。さらに、地域偏在の解消につきましては、群馬大学や県内の医療関係団体と協力して、本年３月に設置いたしました「ぐんま地域医療会議」において、各地域の医療事情に基づく県内医師の適正配置に取り組んでいるところでございます。先日開催されました第３回会議では、
桐生厚生総合病院の医師不足状況についても、喫緊に対応すべき課題として、議論が交わされたところでございます。
これらの新たな取組に加え、各病院との連携をより一層強化することにより、桐生地域を含めた各地域の医療体制の維持・充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆荒木恵司 議員 いろいろと新しい取組の中で議論をしていただいているというふうな形で確認させていただきました。
本来、群馬大学病院の特定機能病院としての再承認や充実が第一義的には大事だというのは、理解を十分しているところでございます。ただ、その一方で、こういった地域の中核病院としては大変な状況に置かれているんだということも、あわせて御理解していただく中で、その対応を、今答弁いただいたとおり、しっかりと行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、部長への質問を終わりにします。ありがとうございます。
次に、県土整備部長、お願いいたします。
○星名建市 副議長 県土整備部長、答弁席へ願います。
（中島 聡県土整備部長 登壇）
◆荒木恵司 議員 県土整備部長には、
首都圏外周環状線についてお伺いします。
〔資料③提示〕この
首都圏外周環状線は、パネルにも出したんですけれども、水戸からＪＲ常磐線、それから、水戸線、両毛線、八高線、横浜線、相模線を結ぶ、いわゆる首都圏を通らずに結ぶ環状線というふうに位置付けています。
今まで知事が行ってきた７つの交通軸をはじめ、道路交通網の整備は、暮らしやすいまちづくりや産業振興に寄与するだけでなく、東京一極集中の是正には欠かせない要素だというふうに考えます。また同時に、北陸新幹線、北海道新幹線などの新幹線網の整備を契機に、首都圏の交流人口の増加や観光誘客、インバウンドの増加が期待される中で、沿線地域にとっても、こうした新幹線網のアクセス向上と、首都圏外周地域相互を結ぶ横軸の交通網の連結強化は、「地方創生」実現に大きな推進力があると思います。また一方で、首都圏直下地震の発生のリスクの高さが喫緊の課題として叫ばれる今こそ、東京、首都圏を通過せず、水戸から茅ケ崎までの物資及び人を運搬できる代替輸送機関を充実させておくことは、「国土強靱化計画」においても大変重要だと考えます。このことは、桐生商工会議所から、国、県に対する特別要望、桐生市議会からは、
首都圏外周環状線を国家プロジェクト、首都圏整備計画に位置付けてほしい旨の意見書が提出されており、強く連結強化の実現を求めております。
首都圏外周線の連結強化のための各種整備促進を、群馬県が主体となって、沿線県、沿線自治体と連携し、国に対して強く要望を行っていただくことが「地方創生」や「国土強靱化計画」にも大切だと考えますが、県の御見解をお伺いいたします。
◎中島聡 県土整備部長 今、議員から御説明がありました
首都圏外周環状線につきましては、その図面にもありますように、ＪＲ常磐線の水戸駅から茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・東京都・神奈川県をつなぎまして、相模線の茅ヶ崎駅までの在来線を称しているものということは認識しておるところでございます。この環状線の連結強化に関する御要望につきましても、桐生市議会から意見書等が提出されていることも承知しております。
これにつきましては、県内で関連しておりますＪＲ両毛線・上越線・八高線につきましては、つながってはいるものの、線路の電化・非電化区間の違い、線区ごとの信号系統の違いなどの技術的な課題があると考えておるところでございます。県では、今年３月に策定しました「群馬県交通まちづくり戦略」に基づきまして、在来線を拠点間連携軸として、基幹公共交通軸の強化を図ることとしております。そこで、鉄道利用促進に向けた緊急対策といたしまして、県内14路線ごとにまとめるアクションプログラムの策定を今年度から３か年計画で始めたところであります。ＪＲ両毛線については、今年度取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、
首都圏外周環状線の連結強化の趣旨、あるいは、御要望の目的等は認識をしておるところでございますが、様々な課題があることから、まずはそれぞれの在来線の利用促進にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆荒木恵司 議員 広く他県からも、この件に対する要望とかが出されていると思いますし、知事の方でも、桐生に来ていただいたときに、商工会議所関係の人たちにも、力強い後押しの答弁をいただいています。大変なところは、先ほどのデュアル・モード・ビークルと一緒になるんですけれども、是非、そういう大局的な部分の中で検討していただいて、一つ一つ課題を解決し、達成に向けて、お力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、地元問題、まず初めに、国道122号桐生市広沢町１丁目交差点の改良整備についてお伺いします。
この交差点は、国道122号と県道桐生伊勢崎線が交差する要衝地点でありまして、付近には新桐生駅も有し、通学・通勤のための自転車・歩行者の通行も多く見られます。しかしながら、国道122号の車道幅員が狭く、右折レーンもないため、慢性的な交通渋滞が発生しています。また、狭い歩道幅員の中で、自転車・歩行者が行き交い、大変危険な状況にあります。店舗や住宅が密集しており、合意が難しいところもあろうかと思いますが、早急な交差点改良をお願いしたいと思いますが、県の見解をお聞きします。
◎中島聡 県土整備部長 御質問にあります国道122号と県道桐生伊勢崎線が交差します広沢町１丁目交差点につきましては、交通量が多く、国道122号には右折車線がなく、朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生しておりますことから、交差点改良の必要性は認識しておりまして、平成39年度までに着手予定の事業として、県土整備プランに位置付けたところでございます。現在、東武桐生線新桐生駅前広場と、新桐生駅までのアクセス道路であります県道新桐生停車場線の整備を平成32年度の完成を目標に行っているところでありまして、その進捗状況を踏まえまして、桐生市とも協議しながら、事業化の検討を進めてまいりたいと考えております。
◆荒木恵司 議員 大変危険な状態が続いている交差点でありますので、早急にというか、早い段階での整備をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、桐生市菱町２丁目林野火災における東ノ入沢の土砂災害防止対策についてお伺いします。
林野火災の被害を受けた同地区については、保水力の低下による集中豪雨時の表土の流出、山腹崩壊などによる土石流の発生が懸念をされております。台風やゲリラ豪雨などの土砂災害を防止するためにも、この東ノ入沢の砂防ダムの早期設置、安全対策の推進をお願いするものでございますが、この進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
◎中島聡 県土整備部長 東ノ入沢流域でございますが、平成26年に発生しました林野火災によりまして、約５割が荒廃状況となり、下流への土砂流出が懸念される状況となっております。また、下流には、人家151戸、橋梁17基、県道等の重要な保全対象が存在し、甚大な被害が生じる危険性があることから、砂防堰堤の新設と既設砂防堰堤の２メートルの嵩上げと補強による土砂流出の防止を図ることとしております。現在の進捗状況につきましては、砂防堰堤の新設に伴い、支障となる林道の付替工事を進めておりまして、引き続き、用地買収と砂防堰堤の整備を進め、地域の協力が得られれば、平成34年度の完成を目指して事業を進めていきたいと考えております。
◆荒木恵司 議員 平成34年度の完成ということで、それよりは必ず遅くならないようによろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。（拍手）
○星名建市 副議長 以上で荒木恵司議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○星名建市 副議長 暫時休憩いたします。
５分後に再開いたします。
午後２時15分休憩
午後２時20分再開
● 再 開
○星名建市 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○星名建市 副議長 中沢丈一議員御登壇願います。
（中沢丈一議員 登壇 拍手）
◆中沢丈一 議員 皆さん、こんにちは。私の名前は中沢です。よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして、質問席から順次質問してまいります。よろしくお願いします。
産業経済部長、お願いします。
○星名建市 副議長 産業経済部長、答弁席へ願います。
（向田忠正産業経済部長 登壇）
◆中沢丈一 議員 まず最初に、中小企業に対する支援についてでありますが、制度融資による支援について伺います。
日本経済研究センターの西岡慎一主任研究員は、今年４月から６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比0.7％と２期ぶりにプラス成長に復帰したと報じております。また、企業部門が景気を主導する構図に大きな変化はなく、先行きの実質成長率は、2018年、今年でありますが、プラス1.2％、そして、来年、2019年度はプラス0.9％とし、緩やかな景気拡大が続く姿を見込んでいるということでございます。賃金の伸び悩みなどから、家計部門の盛り上がりには欠けるが、企業部門の好調が続く展開を予想すると群馬経済研究所の「ぐんま経済」の要約で述べております。また、この中でも、海外リスクとして、１つ目に、米国政府が一段の保護貿易を実施する可能性、２つ目に、新興国からの資金流出が金融市場全般に波及する可能性、３つ目に、欧州の政治情勢が不安定化する可能性について述べているところであります。
さて、県内の景気については、生産、輸出における鈍化はあるものの、総じて緩やかな回復基調にあるようであります。このような経済状況でありますが、県内の中小企業は、働き方改革に取り組む中で、生産性の向上に苦慮しているようであります。人材不足で、募集してもなかなか応募してくれないという実情も聞いております。また、事業承継問題へとつながっていく状況でもあるようであります。
そこで伺いますが、今年度、県は中小企業者に金融支援の充実を図っておりますが、中小企業パワーアップ資金、経営サポート資金、緊急経営改善資金、創業者・再チャレンジ支援資金と多くのメニューをそろえて対応しておりますが、中小企業者が生産性の向上の課題に対応したり、積極的に事業展開を図るための制度融資による支援が必要と考えますが、今後の制度融資の支援の取組について産業経済部長に伺います。
◎向田忠正 産業経済部長 制度融資についてのお尋ねでございます。
制度融資は、県の中小企業施策の大きな柱でございます。金融機関と連携して、急激な経済変動や自然災害、あるいは、デスティネーションキャンペーン等のビジネスチャンス、これらに迅速に対応いたしまして、本県の産業をこれまで支えてまいりました。現在、中小企業の幅広い資金ニーズに対応できるように、11のメニューの資金によりまして、積極的な設備投資や経営の安定、操業等を資金面から支援させていただいておるところでございます。
この11の資金のうち、生産性向上等への対応や、積極的な事業展開を図るための主な資金といたしましては、中小企業パワーアップ資金がございまして、経営革新や、新技術・新商品の開発、海外での拠点設置や販路開拓、ＩＴの活用による生産性向上などの事業に対応しておるところでございます。また、2020年に開催されます
群馬デスティネーションキャンペーンや、東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、新たな誘客等に取り組もうとする観光や商業、サービス業等の中小企業者を支援するために、本年11月に
群馬デスティネーションキャンペーン等支援資金を創設したところでございます。
今後も、企業が必要とする事業資金を円滑に融資できるように、十分な融資枠を確保するとともに、企業の課題や資金ニーズを見極めながら、融資メニューの創設や見直しを行いまして、環境変化に対応し、発展を目指す中小企業者を支援してまいりたいと考えております。
◆中沢丈一 議員 今、ビッグデータ、あるいはまた、ＩＴ等を駆使した中で、第４次産業革命が始まっているわけでございます。中小企業はいろいろな課題に今取り組んでいるわけでありますけれども、やはり積極的な事業展開を図る意味では、先ほど出てきましたパワーアップ資金等々、しっかり融資枠を広げるなり、また、使っていただける、利用しやすいような制度に改めるなりして、県内の中小企業者の産業振興に是非支援をお願いしたいと思う次第です。
続きまして、中小企業の技術開発補助についてでありますが、今までも新技術・新製品開発に積極的に取り組む中小企業への補助金等があったわけでございますけれども、今申し上げましたように、これから打って出る中小企業者には、補助金というものはどういうものを創設し、そしてまた、どのように後押ししていくか、改めてお伺いします。
◎向田忠正 産業経済部長 中小企業の技術開発等に対する補助制度についてのお尋ねでございます。
県では、「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」といたしまして、研究開発費の一部を補助する制度を設けまして、県内中小企業の新技術・新製品の開発を支援しているところでございます。この補助金でございますけれども、企業の開発内容や研究規模に応じて、幅広く対応できるように、３つのメニューを用意してございます。その内容でございますけれども、まず第１に、次世代自動車、ロボット、医療・ヘルスケア、環境・新エネルギーといった、県の重点推進分野の開発を支援する次世代産業推進型、第２に、航空宇宙分野に係るものづくり技術の高度化を支援する航空宇宙産業推進型、第３に、市町村と県が連携をいたしまして、小規模な開発を支援する市町村・県パートナーシップ支援型でございます。
研究開発の一例を挙げますと、次世代産業推進型では、安価な検査ロボット等の開発、航空宇宙産業推進型では、航空機用金属部品の切削加工技術の高度化、市町村・県パートナーシップ支援型では、絹糸や農産物等の地域資源を活かした新製品の開発などを支援してまいりました。こうした開発案件について、研究開発事業終了後の状況を見ますと、過去３年間において補助事業を実施した109社のうち、事業化に結び付いた企業の割合は63.3％というふうになっております。
また、県だけでなく、国においても、「ものづくり補助金」をはじめとする技術開発支援策を実施しておりますけれども、これについては、県の産業技術センターが中心となりまして、県内中小企業者に対しまして、主に技術面のアドバイスを行って、こうした競争的資金の獲得を支援しております。
今後とも、県の補助制度に加えまして、国の支援策等も活用しながら、関係機関との連携のもと、新技術・新製品の開発に積極的に取り組む中小企業を支援してまいりたいと考えております。
◆中沢丈一 議員 是非応援体制をしっかりお願いしたいと思います。
産業経済部長、ありがとうございました。
県土整備部長、お願いします。
○星名建市 副議長 県土整備部長、答弁席へ願います。
（中島 聡県土整備部長 登壇）
◆中沢丈一 議員 河川堆積土の除去についてであります。
今年を振り返りますと、西日本豪雨をはじめ、大型台風の上陸、また、北海道の地震等があり、災害の多い年であったわけであります。県内におきましても、利根川が大雨により増水し、県庁の裏にあります高校の野球グラウンドにも土砂が堆積してしまったりしておりました。前橋市内の河川も増水により排水路を逆流し、民家の敷地内まで水があふれてしまった事例もあったわけでございます。
以前、河川の下流から堆積土の除去を実施してもらったことがあったわけでございますけれども、県内には多くの河川があるわけでありまして、堆積しやすい河川もその中で多くあるのではないかと思われるわけであります。
先ほど言いましたように、最近は非常に豪雨が多くなっているわけでございまして、被害を最小限に食い止めるためにも、河川堆積土の除去というものは、やはり計画的に執り行ってもらう必要があろうかと思うわけでございます。つきまして、河川堆積土の除去についての対応をどのように考えているか伺います。
◎中島聡 県土整備部長 河川堆積土の除去のお尋ねでございますが、近年、全国で大規模な水害が発生している中で、河川やダムなどの治水施設が適切に機能を発揮できるよう、維持管理を行うことは重要だと考えておりまして、その中でも、河川内に堆積した土砂を除去することは非常に有効な手段であると考えております。
県では、河川内に堆積した土砂が大雨のときに川の流れの阻害となる箇所について、平成26年度に調査を実施いたしまして、42河川で約39万立米の土砂の堆積を確認したところでございます。この結果をもとに、河川断面に対して20％以上の土砂が堆積した箇所や、河川と住宅が隣接し、堆積土砂の除去が必要な箇所などから優先的に実施しておるところでございます。また、土砂の堆積状況は、毎年、大雨による出水状況により変化することから、出水時のパトロールや地元からの要望等を踏まえ、優先度の高い箇所を確認しながら進めておるところでございます。平成27年度から29年度末までの直近３か年で約22万立米の土砂を除去しており、今年度も前橋市の荒砥川や高崎市の榛名白川など17河川、約６万立米の除去を実施する予定でございます。
引き続き、現地状況を確認しながら、計画的に堆積した土砂の除去を進めるとともに、河川の適切な維持管理に努め、県民の安全と安心の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆中沢丈一 議員 河川の断面の２割を超したら堆積土を除去するという方向であるようであります。また、その実績も先ほど答弁いただいたわけですけれども、27年から29年で22万立米を除去したということでございます。
非常に雨が激しく、そしてまた、河川の形も随時変わってくるかと思うと、堆積する土砂というものも、より増えてくるのではないか、計画どおりにいっても、それを先に行ってしまうような状況になってくる箇所も多いのではないかと思うわけでございます。前橋の荒砥川の例もありましたけれども、県下でそれぞれ堆積しやすい河川の資料提供もいただいているわけですけれども、中毛・西毛・北毛・東毛の中においても、それぞれ堆積しやすい河川があろうかと思います。是非、災害を最小限に食い止めるために、計画的に、２割以上にということは申しませんけれども、堆積土の除去に対応できるよう、よろしくお願い申し上げる次第です。
以上です。ありがとうございました。
知事、お願いします。
○星名建市 副議長 知事、答弁席へ願います。
（大澤正明知事 登壇）
◆中沢丈一 議員 無電柱化の推進について知事に伺います。
今年、台風上陸により、被害状況がテレビ等で報道されていました。電柱が倒れて停電となったり、さらに、救援・支援活動に支障があることを認識したものでございます。
電線の地中化は時間とコストがかかると言われていますが、地中化以外の無電柱化であれば、道路から電柱をなくすため、表通りから裏通りに電柱を移設するのは、時間とコストも少なく済むようであります。つきまして、県では、無電柱化の推進計画を策定中と聞いているわけでありますが、このような背景、計画の概要、あるいはまた、具体的手法等について、そして、今後のスケジュール等について、知事にお伺いいたします。
◎大澤正明 知事 群馬県では、平成７年に「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」が制定されたことから、積極的に無電柱化に取り組んできたところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、無電柱化の手法である電線共同溝方式は多大な費用と長期の事業期間が必要なことから、近年では、無電柱化の整備が進んでいない状況であります。
今年４月に国の「無電柱化推進計画」が策定され、電線共同溝以外の多様な整備手法が示されたところであります。そこで、県では、無電柱化を推進するため、今後、おおむね10年間に優先的に無電柱化する区間や整備目標を定めた「無電柱化推進計画2019」を今年度末を目指して策定に取り組んでいるところであります。本計画は、無電柱化に当たって、道路管理者による地中化に加えまして、電線事業者による単独地中化、道路における電柱の占用制限など、国や市町村、電線事業者と連携して、国から示された多様な整備手法を組み合わせて、低コストで整備することとしております。
無電柱化は、災害時の電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐなど、防災機能の強化はもちろん、良好な景観の創出や、安全で快適な歩行空間を確保するためにも重要な事業であります。また、本県では、インバウンド拡大に向けた良好な景観づくりのための方策の一つとして、観光地の無電柱化は重要と考えておりまして、富岡製糸場周辺道路において、富岡市とともに、住民の皆さんと一緒に無電柱化を計画しているところであります。
県では、今後も、「魅力あふれる群馬」の実現を目指しまして、道路の無電柱化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
◆中沢丈一 議員 来年はプレデスティネーション、そして再来年はデスティネーションキャンペーンということでございます。10年先には国体も控えているわけであります。まさに多くの観光客が群馬県内に訪れてほしいと願っているものでありますけれども、京都においても、あるいはまた、金沢においても、電線の地中化ではなくて、無電柱化ということで、景観を害さないように、裏通りの方へ電線を配置するとか、そういうようなことが執り行われているようであります。
無電柱化というんですか、共同溝の整備では、１キロ当たり5.3億円のかなりのコストがかかるということで聞いております。やはり無電柱化は、非常にコストも低く、そしてまた、スムーズに、時間もかからなく推進ができるのかなというふうに思うわけでありまして、パリやロンドンなんかにおいては、地中化の方向でするんですけれども、日本と違って、非常に安易な工法でやられていて、日本からすると非常に課題が多いように聞いております。是非これから無電柱化の積極的な推進をお願いしたいと思います。
知事、答弁ありがとうございました。
農政部長、お願いします。
○星名建市 副議長 農政部長、答弁席へ願います。
（塚越昭一農政部長 登壇）
◆中沢丈一 議員 ため池の防災・減災対策についてであります。
今年、豪雨が大変多くなったわけでございます。特に西日本豪雨においては、ため池が決壊し、被害をもたらした報道もありました。
群馬県内には、ため池が500か所あると聞いていますが、防災重点ため池は、〔資料①提示〕パネルで示したように、125か所あると承知しております。最近になって、国は決壊した場合に人的な被害が出るおそれのあるため池に新基準を設置しましたが、新基準の内容について、そしてまた、県は市町村の防災重点ため池の見直しをいつ頃までに完了しようとしているのか、また、新基準によって、防災重点ため池の詳細調査を実施すれば、再選定で今の125か所以上になると推測されますが、調査後のハザードマップの公表や必要な対策工事は速やかに着工すべきだというふうに考えますが、今後の指導、支援、また、取組について農政部長に伺います。
◎塚越昭一 農政部長 ため池の防災・減災対策についての御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、県内には503か所のため池が現在ございまして、そのうち市町村が125か所を防災重点ため池に位置付けております。県では、市町村が事業主体となって取り組みます地震と豪雨に対する詳細調査やハザードマップの作成や公表を早期に完了できるように、支援、指導をこれまで行ってきたところでございます。また、県が事業主体となりまして、詳細調査の結果などに基づきまして、地震や豪雨対策工事に取り組んでいるところでもございます。
こうした中、国は、本年７月の西日本豪雨を受けまして、11月13日に防災重点ため池の新たな選定基準を定めたところでございます。旧基準は、下流に人家や公共施設などがあり、決壊した場合に影響を与えるおそれがあるため池を選定するものでございました。しかし、新たな選定基準におきましては、人的被害を与えるおそれのあるため池といたしまして、貯水量に応じた影響の範囲を推定したうえで、具体的な基準が決定されました。例えば、ため池から100メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設などがあるもの、また、ため池から100メートル以上500メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設などがあり、かつ、貯水量が1,000トン以上のもの、などとなっております。大きなため池でございます。旧基準に比べまして、より安全性を高めるために基準が明確化されました。そうしたことから、防災重点ため池の増加が見込まれるところでございます。
次に、県の対応でありますけれども、このため、県では、基準の変更を踏まえまして、平成30年度中の見直しを考えております。11月20日の知事・市町村長懇談会におきまして、スピード感を持ったため池対策について理解を求めるとともに、翌21日には、円滑な見直しに向けまして、市町村への説明会を開催したところでございます。さらに、増加が見込まれます防災重点ため池に対し、県といたしましては、見直しに必要な浸水想定区域の解析などの技術的な支援や、市町村が取り組む詳細調査や、ハザードマップの作成、公表について、国庫補助事業を活用した調査が一層進められますよう、年度実施計画を策定するなど、より加速化が図られるように、支援、指導を行っていくこととしております。特に対策が必要とされるため池につきましては、市町村と調整をいたしまして、優先順位を定めるなど、計画的な対策工事に取り組む予定でございます。
本県では、ため池の決壊は、これまでは発生してございませんけれども、事前の備えは必要でありまして、県民の安全な暮らしを確保するために、ソフトとハードの両面から、ため池の防災・減災対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
◆中沢丈一 議員 西日本豪雨によって、ため池が決壊したというふうに報道もされたわけですけれども、よく聞いてみると、山あいの方の大雨によって、土石流ではございませんけれども、そういったものが発生し、そして、ため池が決壊し、ため池がそのまま被害を及ぼしたということになって、直接的に決壊したということではないようでありますが、それにしても、近年、台風も含め、豪雨が非常に激しくなっているわけであります。県内には125か所、防災重点ため池があるわけですけれども、国の新基準が出てきたわけですから、しっかりこの辺を調査していただいて、ハザードマップを示していただいて、地域住民への被害が最小限度に食い止められるような対応を急いでほしいと思います。ありがとうございました。
続きまして、農業水利施設の保全対策についてであります。
まず、
農業用パイプラインの老朽化対策について伺います。
昭和41年でありますけれども、前橋・玉村・伊勢崎にまたがる2,425ヘクタールの前橋南部土地改良事業が開始されました。県営ほ場整備事業の実質的第１号として国に採択され、52億円をかけて社会資本整備、あるいはまた、流通団地、工業団地、住宅団地、農協ビル、群馬ヘリポート等の大型プロジェクトも取り込み、さらに、農村構造改善事業も抱き合わせて、昭和60年に完工したわけであります。水田は100メーターの30メーター、３反地、いわゆる30アールで、大型農業機械を導入して農作業の効率化を図るための今までにないほ場面積でありました。用水路は開渠式でありまして、大センターも設置され、田植え機、大型コンバイン等も導入され、この改良事業で重労働から解放されたというようなことでありました。その後、県下各地で土地改良事業が始まったわけであります。
〔資料②提示〕まず、パイプラインのメリットでありますけれども、パイプにより水量調整が安易にできること、水路にごみ等が混入しないため、管理が楽であること、あるいはまた、水圧が下流地域にかかるため、下流地域でも早く田植えができる可能性などが挙げられ、随分普及したわけでございます。今、県下にこれだけのパイプラインの整備状況があるわけでありまして、地区名で上げさせてもらいましたけれども、水路延長は約1,975キロメーターであります。
そこで伺うわけでございますけれども、非常に年月がたつと、パイプラインも大変不具合が発生し、バルブの開閉、ギアがさびつき、水量調整が困難となっている状況も随分あるわけでございます。また、分水地点での機能が暗渠故に確認できないというような支障も出てきているところでございます。この際に、老朽化したために、改良区の役員さんなんかは、暗渠じゃなくて開渠にしてくれというような話もあるわけでありますけれども、これらのパイプラインの改修については、今後どのように進めていくかお伺いいたします。
◎塚越昭一 農政部長 農業用のパイプラインの老朽化対策についてでございますけれども、昭和40年以降、県がほ場整備事業などで整備をいたしました
農業用パイプラインは、先ほど議員御指摘のとおり、総延長が約2,000キロメートルというふうになってございます。造成から40年以上経過いたしまして、老朽化が進んでいる施設もありまして、バルブなどの更新などの対策工事について、既に始めている地区もございます。この対策に当たりましては、老朽化状況を把握する機能診断調査をまず行いまして、既存施設の有効活用と長寿命化を図る、いわゆるストックマネジメント手法を用いました機能保全計画を策定いたしまして、この計画に基づいて、施設の老朽化の状況に合わせまして、順次、補修、補強などの対策工事を行うものでございます。
今後、更新の時期を迎えます施設の増加が見込まれるところでございます。県としては、引き続き、対策工事を実施する際には、その水路の構造などを含めまして、受益農家の御意見を伺いながら、事業完了後の管理体制を見据えまして、関係市町村、施設管理者と連携のうえ、対応してまいりたいというふうに考えております。
◆中沢丈一 議員 極めて老朽化している改良区のパイプラインもあるわけであります。これから頻繁に受益者からの声が上がってくるかと思いますけれども、是非その声にしっかり応えられるような対応、体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、赤城大沼用水の進捗状況について伺います。
赤城大沼用水は、昭和の始めから昭和30年代に整備されたと聞いているわけでありますけれども、県道前橋赤城線に沿って水路が設置され、赤城南麓の農業振興に大きな役割を果たしているわけでありますが、当時の施工は石積みでありまして、やはりこれも非常に老朽化しているというふうに聞いております。県の方でも計画的な水路の改修に当たっていただいているわけでありますけれども、まず、用水の概要と、これまでの改修の状況、そして、今後の取組についてお伺いいたします。
◎塚越昭一 農政部長 赤城大沼用水地区の水路の改修状況等でございますけれども、まず、赤城大沼用水は、議員御指摘のように、昭和16年度から31年度にかけまして、県営事業により造成された、赤城大沼を水源とする全長9.8メートルの用水路でございます。赤城南麓に広がります346ヘクタールの農地を受益としております。
建設から40年以上が経過しまして、損傷が激しい頭首工、そして、隧道などの施設につきましては、既に昭和62年度から平成10年度にかけまして、県営事業により改修工事を行っております。これ以外の施設につきましては、計画的な保全対策を行うために、平成21年度に策定をいたしましたストックマネジメント手法によります機能保全計画に基づき、保全整備を進めているところでございます。平成22年度には、まず第１期対策といたしまして、１キロメートルを改修いたしました。そして、26年度から第２期対策として、1.1キロメートルの対策工事を現在実施中でありまして、今年度中の完了の予定でございます。今後の予定でありますけれども、第３期対策といたしまして、２期対策の上流箇所１キロメートルにつきまして、来年度から対策工事を行うべく、現在準備を進めているところでございます。
県では引き続き、赤城大沼用水土地改良区、そして、前橋市などと連携をとりながら、農業用水の安定供給を図り、そして、農業生産を維持するために、計画的かつ効率的な保全対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆中沢丈一 議員 赤城大沼用水の第３期対策を来年度執行してまいりたいということであります。ありがとうございました。よろしくお願いします。
部長には、ありがとうございました。
健康福祉部長、お願いします。
○星名建市 副議長 健康福祉部長、答弁席へ願います。
（川原武男健康福祉部長 登壇）
◆中沢丈一 議員 健康福祉部長には、聴覚障害者の支援について伺います。
まず、聴覚障害者の意思疎通支援のための取組についてであります。
平成27年４月でありますが、群馬県手話言語条例が施行されたわけであります。今年の３月以降では、沼田市、藤岡市、富岡市において条例が制定されたようであります。これで県内12市全市と２町で手話言語条例が制定されたと聞いております。
群馬県手話言語条例が制定された以降、県は、手話が言語であることで、県内どこでも手話を自由に使えるように、様々な手話施策に取り組み、障害のある皆さんの意思疎通を円滑にするための施策を実施しておりますが、しかし、医療機関や県有施設等に手話通訳者の配置や派遣、または、タブレットを利用した遠隔手話サービスの設置、スカイプを利用した電話リレーサービス等を利用するなどして、今まで以上に意思疎通が図れるよう、対応に取り組む必要があると考えております。つきまして、今後の聴覚障害者に対する意思疎通支援のための取組について健康福祉部長にお伺いいたします。
◎川原武男 健康福祉部長 意思疎通支援のための取組についてでございますが、県では、聴覚障害者への意思疎通支援につきまして、手話通訳や要約筆記など、障害特性に応じて、様々な支援に取り組んでまいりました。
議員御指摘のとおり、手話に関しましては、議員発議によって平成27年４月に制定された群馬県手話言語条例を受けて設置いたしました手話施策推進協議会において検討を行い、「群馬県手話施策実施計画」を策定いたしまして、手話の普及啓発に取り組んでまいりました。具体的には、手話を使用してコミュニケーションができる環境を整備することは重要であることから、県では、本年１月から遠隔手話通訳サービスを開始したところでございます。現在、県庁舎１階の総合案内をはじめ、ふれあいスポーツプラザや、ゆうあいピック記念温水プール、県立がんセンターにタブレット端末を設置し、テレビ電話機能を利用して、職員と手話通訳によるコミュニケーションができる環境を整えております。また、来庁された聴覚障害者との意思疎通のため、県職員を対象とした手話研修を実施しております。さらに、聴覚障害者がパソコンやスマートフォンのテレビ電話機能を使い、手話により用件を伝える電話リレーサービス事業につきましても、実施主体であります群馬県聴覚障害者連盟に対して、県から補助金を交付し、支援を行っているところでございます。
今後の取組でありますが、手話施策実施計画に位置付けられた施策を着実に進めるとともに、来年度、手話施策推進協議会において、計画改定に向けた検討作業が行われることから、関係者の皆様の御意見を伺いながら、聴覚障害者への意思疎通支援について、様々な方策を検討し、幅広い支援施策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆中沢丈一 議員 協議会も設置されているわけでありますから、その協議の場において、特に聴覚障害者の方々の意見をしっかり拝聴していただきながら、支援の対応に当たってほしいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、聴覚障害者の大学等における今後の取組でありますけれども、群馬大学では、御承知のとおりでありますけれども、障害学生サポートルームというものを設置し、手話通訳者派遣や、ノートテイク、いわゆる筆記通訳等の支援を行っており、聴覚障害学生に対する配慮が非常に進んでいるわけでございます。しかし、聴覚障害をお持ちの方は、群馬大学以上に志望する学校、あるいはまた学力ということもあるんでしょうか、他の学校、大学を志望する人もあるように聞いているわけでございます。
つきまして、建学の精神があろうかと思うんですけれども、県内の大学等において、群馬大学のように支援システムを整備いただけるような取組をお願いしたいところでありますけれども、健康福祉部長の所見をお伺いいたします。
◎川原武男 健康福祉部長 大学等における今後の取組についてでございますが、大学や専門学校などの高等教育機関におきましては、障害者差別解消法により、障害のある学生に対する合理的配慮が適切に提供され、就学支援を行うことが求められており、県内それぞれの教育機関におきまして、入学試験や入学後の支援に関する対応が行われているものと考えております。
本県におきましては、議員御指摘のとおり、群馬大学において、大学に設置された障害学生サポートルームが中心となって、障害のある学生の支援に積極的に取り組んでおります。特に聴覚障害のある学生に対しましては、全国に先駆けて、手話通訳による情報保障の体制整備を進めるなどの支援を行っており、このうち、手話により専門的な講義を受けられるように通訳者の養成を行う事業につきましては、本県も共催し、連携して力を注いでいるところでございます。
障害のある学生への対応につきましては、教育機関がそれぞれに取り組まなければならない課題でありますが、今後、県といたしましては、こうした先進事例の情報共有が促進されるよう、県内の高等教育機関のネットワーク化への支援などについて、群馬大学と連携しながら検討してまいりたいと考えております。まずは、県内の高等教育機関が障害のある学生に対する支援システムを整備する際に参考となるよう、群馬大学における支援体制の視察や、具体的な支援者養成の取組を紹介するなど、群馬大学の先進的な取組事例の情報提供に努め、障害のある学生に対する質の高い支援が県内の教育機関に広がっていくよう、取り組んでまいりたいと考えております。
◆中沢丈一 議員 群馬大学にも視察するというような話があったわけでございますけれども、今対応していることをしっかり受けて、県内の聴覚障害者が進学できるような門戸を開いていただけるような御努力を是非お願いしたいと思います。ありがとうございました。
教育長、お願いします。
○星名建市 副議長 教育長、答弁席へ願います。
（笠原 寛教育長 登壇）
◆中沢丈一 議員 今、聴覚障害者に対する支援について伺っているところでありますけれども、群馬県立聾学校の手話技術向上の取組について教育長にお伺いいたします。
手話技術向上でありますけれども、手話言語条例の施行後、県立聾学校では、手話研修等、先生の手話技術向上に積極的に取り組んでいると聞いているところでございますけれども、手話技術向上に対する現在の取組についてお伺いいたします。
◎笠原寛 教育長 県立聾学校の手話技術向上についての取組でございますが、聴覚に障害のありますお子さんが通います県立聾学校におきましては、手話言語条例施行以前から、それぞれの学級や指導グループの子どもたちの実態に応じまして、手話を取り入れて教育を進めてきたところでございますが、条例施行後は、その趣旨を踏まえまして、改めて、どの場面においても手話を積極的に活用すること、手話を用いて子どもたちのコミュニケーションを深め広げることを基本に置くことを明確にいたしまして、職員の手話技術向上に取り組んでいるところでございます。
手話技術向上への取組といたしましては、手話に関する校内研修を強化しておりまして、条例施行以前に比べ、昨年度は時間にして2.7倍の時間を充てております。こうした校内研修におきましては、授業や学校生活の中で使う頻度の高い言葉や、表現の難しかった文章などを研修内容に取り入れ、時事的な話題や子どもたちの興味関心に合わせた手話表現の練習をいたしたり、聞いたり読んだりしたことを通訳する練習を盛り込むなどして、手話の総合的な研修を行えるようにしております。また、研修体制といたしましては、群馬県聴覚障害者連盟の御協力をいただきながら、それぞれの手話レベルに合った、より一層専門的な研修を実施しておりまして、上級、中級、初級といった目安で教職員のスキルを評価いたしますとともに、教職員が次のステップを意識しながら研修が行えるようにしているなど、手話技術の向上に取り組んでおるところでございます。
◆中沢丈一 議員 私ども自由民主党の議連でも手話の講習を受けたことはあるんですけれども、先ほど私も手話で挨拶させてもらったんですけれども、まだそれ以上に進んでおりません。覚えても、幾日かたつと忘れてしまうのが現状であります。先生においても、やはり日々の手話の練習というものも必要ではないかなと思うわけでございまして、そのために、今後、教員のスキルアップ対応はどんなように考えているかお伺いいたします。
◎笠原寛 教育長 教員のスキルアップについてでございますが、手話が言語であるということを踏まえますと、校内研修の場面に限らず、教職員が日々の練習に継続して取り組み、確かな技術として手話を身につけられるようにすることが大切であると考えております。
県立聾学校の教員は、次の日の授業の準備に当たりまして、子どもたちにわかりやすい発問や板書を考えるなど、教材研究の中で、授業で用いる手話を練習するなど、日々、手話の技術向上につながる取組をしております。また、授業で用いる手話につきましては、より的確な表現の仕方を常に手話辞典を手元に置いて調べたり、上級の同僚から直接学ぶなどしております。また、日常の職員の打ち合わせや職員会議におきましても、教職員が輪番で手話通訳などを担当いたしまして、教職員相互で手話技術を磨き合うなどの工夫も行っております。こうした校内でのスキルアップのほか、条例施行後には教職員が新たに地域の手話サークルに所属をいたしまして手話を学んだり、手話検定試験を受験する者もおりまして、それぞれの教員が、それぞれに目的意識を持って、自己研鑽に励んでおります。そしてまた、学校から帰宅後も、テレビの手話ニュースをほとんどの教職員が継続して視聴しておりまして、身につけたスキルを学校において伝え合う姿も見られるところでございます。
今後も、手話につきましては、県立聾学校に通っているお子さんたちはもちろんのこと、保護者の方々のニーズや要望をしっかりと聞き取りながら、専門家に指導してもらうなど、研修の充実と職員のスキルアップを十分に図れるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
◆中沢丈一 議員 ありがとうございました。先生も大変頑張っているようでありまして、どうか意思疎通のため、また、生徒とより意思疎通が図れて、勉強ができるような環境を構築していただきたいと思います。
教育長、答弁ありがとうございました。
生活文化スポーツ部長、お願いします。
○星名建市 副議長
生活文化スポーツ部長、答弁席へ願います。
（
五十嵐優子生活文化スポーツ部長 登壇）
◆中沢丈一 議員 県立水泳場の施設整備について伺います。
このことについては、狩野議員、南波議員の方からも先般質問があったわけでございますけれども、重ねて私の方から質問させていただきます。
県立の水泳場として、敷島公園水泳場があるわけでありますが、平成８年に建設され、プールの特性上、塩素を扱うため、老朽化が著しく、空調設備もなく、観客席も1,000席程度であり、全国大会を行う施設規模、施設環境ではありません。今の競技では、プールの安全性確保のための水深が不足している指摘があります。また、シンクロナイズドスイミングでも、水深の確保の必要性が言われています。
今から10年後には群馬で国民体育大会が開催される予定になっていますが、選手、監督、コーチ等で2,000名ぐらい、視察団、応援で2,000名ぐらい、テレビ取材エリア等を考えると、あまりにも狭過ぎるようであります。音響設備も必要であります。また、ガラス張りのため、大会指定水温25度から28度を保つのが非常に困難であるということであります。また、女子水球が新たな国体種目に入り、同時開催となると、敷島公園水泳競技場では競技が難しくなるというふうに言われております。障害者大会の開催もできる施設ということになりますと、やはりスロープがあったり、多目的トイレもあったり、また、段差等もなくしていかなければならないということで、大きな課題、問題であります。
つきまして、この際、移転新築も視野に入れながら、検討を進めるべきではないかと思いますが、
生活文化スポーツ部長にお伺いします。よろしくお願いします。
◎五十嵐優子
生活文化スポーツ部長 県立水泳場の施設整備についてのお尋ねでございます。
国体の競技会場の整備につきましては、今年３月に設置した県準備委員会において、極力、既存施設の活用に努めること、施設整備を行う場合は、真に必要な施設に限定すること等を競技施設整備基本方針として定めまして、この方針に沿って進めることとしております。
県立敷島公園の中にある敷島公園水泳場は、県内唯一の日本水泳連盟公認の屋内50メートルプールでございまして、水泳競技の拠点スポーツ施設に位置付けられておりますが、議員から御指摘のありましたように、国体の競技会場としては水深やレーン幅が不足しているなど、施設基準上の課題がございます。また、観客席が少ないことや劣化が進んでいることに対しても、対応が必要な状況にございます。
敷島公園水泳場のあり方については、公園を管理します県土整備部において、国体等の競技会場として必要な施設整備の内容の検討を始めたところでございます。検討の中では、敷島公園水泳場で国体等の競技を行うための課題や、中学生・高校生など、交通弱者の利用を踏まえまして、公共交通や自転車によるアクセスの容易性等を整理のうえ、必要な改修、配置計画等について、複数の案を検討することとしております。
県立水泳場の整備に当たりましては、競技施設整備基本方針や、現在行っております、あり方検討の結果を踏まえ、様々な角度から整備手法を検討してまいりたいと考えております。
◆中沢丈一 議員 要望でありますけれども、現在置かれている敷島公園内は非常に手薄、手狭になっているのが現状だと思います。そして、今申し上げたような事柄からすると、やはり規模を大きくした中で、国体、あるいはまた、大きな大会に備えられるような施設整備が必要だと思います。ですので、この際に、新築も含めて、現在地から別な場所にということも考えなければならないかなというふうに思っているわけでございます。近くにスポーツアリーナがあるわけでございますけれども、あの辺も視野に入れた中で検討を進めてもらいたいと要望するところでございます。
ただ、この施設整備に当たっても、やはり交付金を受け取るには、都市公園ということでないと、なかなか交付が受けられないということで聞いているわけでございますので、その辺は、公園を整備することによって公園化した中で、そういったことが生み出されていくかなというふうに思うわけでありますので、よろしく検討いただきますようお願いして、部長への質問を終わります。ありがとうございました。
選挙管理委員会委員長、お願いします。
○星名建市 副議長 選挙管理委員会委員長、答弁席へ願います。
（松本修平選挙管理委員会委員長 登壇）
◆中沢丈一 議員
政治活動用ポスターの規制について伺います。
来年の地方統一選挙を控え、立候補予定者の
政治活動用ポスターが規制を受けることになりますが、県議選に関わる規制の内容と選挙管理委員会の対応はどのようになっているか伺います。
◎松本修平 選挙管理委員会委員長 議員お尋ねの県議会議員の
政治活動用ポスターについて、公職選挙法において、選挙前の一定期間、掲示が規制されています。具体的には、現職の県議会議員や立候補予定者の個人の政治活動のために使用されるポスターで、その氏名や写真などを表示しているもの、いわゆるワンショットポスターについては、県議会議員の任期満了の日の６か月前の日から選挙期日までの間、掲示が禁止されています。一方、政党などの政治活動を目的とするポスターと認められるもの、例えば政党が開催する演説会の告知用ポスターといった、いわゆるツーショット・スリーショットポスターは、６か月の期間中も掲示することができます。ただし、これらも表示された者が立候補した場合には、告示日後の掲示が禁止されていまして、告示日中に撤去しなければなりません。先般、閣議決定された統一地方選挙の臨時特例法案で示されている日程によれば、平成31年３月29日の選挙告示日を過ぎた後は掲示できないということになります。
次に、県選挙管理委員会の対応でありますが、これまでも任期満了６か月前の禁止期間に入る前に、県議会議員や立候補予定者の後援団体等に対して、個人の
政治活動用ポスターの撤去について通知し、注意喚起をしてまいりました。また、告示日後には、政党などの
政治活動用ポスターについて集中調査を実施して、掲示責任者に対し撤去命令を行うといった対応をとってきたところでございます。来年の県議会議員選挙に向けては、こうした取組に加えまして、任期満了前６か月の時点でも調査を実施し、掲示されたままの個人の
政治活動用ポスターについて撤去要請を行うなど、取組を強化しております。
今後も、政治活動の自由には最大限配慮しながらも、市町村選挙管理委員会や警察等とも連携しながら、選挙の公正確保に努めてまいりたいと考えております。
◆中沢丈一 議員 ありがとうございました。是非公正な選挙活動が、あるいはまた広報活動が執り行われるよう、選挙管理委員会として対応をよろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○星名建市 副議長 以上で中沢丈一議員の質問は終わりました。
以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。
● 議案の常任委員会付託
○星名建市 副議長 次に、上程中の各議案につきましては、あらかじめお手元に配付の常任委員会所属議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
● 休会の議決
○星名建市 副議長 お諮りいたします。
６日、７日及び10日から14日の７日間は、委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○星名建市 副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、12月17日午前10時から再開いたします。
● 散 会
○星名建市 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時27分散会...