群馬県議会 2018-12-03
平成３０年 第３回 定例会－12月03日-09号
平成３０年 第３回 定例会－12月03日-09号平成３０年 第３回 定例会
群馬県議会会議録 第９号
平成30年12月３日 出席議員 48人 欠席議員 ０人 欠員 ２人
関根圀男 （出 席） 中沢丈一 （出 席）
腰塚 誠 （出 席） 南波和憲 （出 席）
黒沢孝行 （出 席） 久保田順一郎 （出 席）
星野 寛 （出 席） 岩井 均 （出 席）
織田沢俊幸 （出 席） 狩野浩志 （出 席）
福重隆浩 （出 席） 橋爪洋介 （出 席）
岩上憲司 （出 席） 萩原 渉 （出 席）
星名建市 （出 席） 伊藤祐司 （出 席）
角倉邦良 （出 席） 井田 泉 （出 席）
水野俊雄 （出 席） 後藤克己 （出 席）
中島 篤 （出 席） 岸 善一郎 （出 席）
大手治之 （出 席） 臂 泰雄 （出 席）
井下泰伸 （出 席） 酒井宏明 （出 席）
金井康夫 （出 席） 原 和隆 （出 席）
金子 渡 （出 席） 安孫子 哲 （出 席）
清水真人 （出 席） 藥丸 潔 （出 席）
│ │ (2) 登山ルートの再興について │企画部長 │
│ │６
地元道路整備等について
│ │
│ │ (1) 新桐生駅前広場及び駅周辺の整備について
│県土整備部長 │
│ │ (2)
県道大間々世良田線バイパス笠懸薮塚工区について
│県土整備部長 │
├─────────┼───────────────────────────┼──────────┤
│穂 積 昌 信 │１ 県民の健康を守る取組について
│ │
│（自由民主党） │ (1) 運動による健康維持について
│健康福祉部長 │
│発言割当時間 │ (2) 特定健診の現状と取組について
│健康福祉部長 │
│ 65分 │ (3) 自立支援・重度化防止の取組について
│健康福祉部長 │
│ │２ 精神障害者の就労支援等について
│ │
│ │ (1) 精神障害者の就労支援について
│産業経済部長 │
│ │ (2) 県庁における精神障害者の雇用について
│総務部長 │
│ │３ グローバル人材の育成について
│ │
│ │ (1) 高校における海外留学等の現状について
│教育長 │
│ │ (2)
海外インターンシップの取組について │企画部長 │
│ │４
ぐんま縁結びネットワークについて
│ │
│ │ (1)
ぐんま縁結びネットワークの実績について
│こども未来部長 │
│ │ (2) 世話人への支援について
│こども未来部長 │
│ │５ 食による外国人観光客の本県への誘客について
│観光局長 │
│ │６ 学校司書の現状について
│教育長 │
│ │７ 学校教育における新聞の取扱いについて
│教育長 │
│ │８ 県立学校施設の長寿命化について
│教育長 │
│ │９ 街路樹の管理について
│県土整備部長 │
│ │10 県営住宅の入居者の現状等について
│県土整備部長 │
├─────────┼───────────────────────────┼──────────┤
│南 波 和 憲 │１ 天皇陛下御即位30年奉祝記念行事について
│総務部長 │
│（自由民主党） │２ 上信自動車道について
│ │
│発言割当時間 │ (1) 現在の進捗状況と今後の予定について
│県土整備部長 │
│ 65分 │ (2)
長野原嬬恋バイパスの整備区間への指定の
見通し │県土整備部長 │
│ │ について
│ │
│ │３ 八
ッ場ダム建設事業について
│ │
│ │ (1) 八
ッ場ダム本体工事の進捗状況と今後の予定につい
│県土整備部長 │
│ │ て
│ │
│ │ (2) 生活再建事業の進捗状況について
│県土整備部長 │
│ │４ 草津白根山の現状について
│ │
│ │ (1) 草津白根山の現状等について
│県土整備部長 │
│ │ (2) 国道292号の交通の確保について
│県土整備部長 │
│ │５
防災ヘリ墜落事故への対応状況等について
│ │
│ │ (1) 事故後現在までの対応状況と今後について
│危機管理監 │
│ │ (2) 遺族への対応状況について
│ │
│ │ ① 配偶者及び子への補償状況について
│危機管理監 │
│ │ ② 犠牲者の両親への対応について
│危機管理監 │
│ │ (3) 慰霊碑の建立について │知 事 │
│ │６
放射性物質汚染被害に係る東京電力への
損害賠償請求 │環境森林部長 │
│ │ について
│ │
│ │７ 災害発生時の福祉対策について
│ │
│ │ (1) 災害発生時の避難所における要配慮者への対応の重
│健康福祉部長 │
│ │ 要性等について
│ │
│ │ (2) 県内で災害が発生した時の受援体制等について
│健康福祉部長 │
│ │ (3) ＤＷＡＴと
県災害対策本部との緊密な連携について
│健康福祉部長 │
│ │８
外国人介護人材の確保について
│健康福祉部長 │
│ │９ 国体開催に向けた準備状況について
│ │
│ │ (1) 平成30年福井国体の成績について
│生活文化スポーツ部長│
│ │ (2) 本県開催の国体に向けて整備すべき会場について
│生活文化スポーツ部長│
│ │10
県道渋川東吾妻線槻木交差点の改良について
│県土整備部長 │
└─────────┴───────────────────────────┴──────────┘
──────────────────────────
○橋爪洋介 議長 髙橋正議員御登壇願います。
（髙橋 正議員 登壇 拍手）
◆髙橋正 議員 皆さん、おはようございます。自由民主党、北群馬地区選出の髙橋でございます。今日は大勢の後援会の皆さんに傍聴に来ていただき、大変ありがとうございます。そしてまた、テレビの前で観戦している皆さんにおかれても、ありがとうございます。そしてまた、本日は榛東村議会の皆さん方におかれましては、議会を延長して傍聴に来ていただきまして、大変お忙しい中ありがとうございます。
私も今回で５回目の一般質問となりますが、今回は地元の問題に対して北群馬が一層飛躍し、そしてまた群馬県が活性化するような一般質問を行おうと思います。７項目で17問の質問がありますが、時間内でおさめたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
それでは、質問席に移りまして質問させていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
教育長、お願いします。
○橋爪洋介 議長 教育長、答弁席へお願いします。
（笠原 寛教育長 登壇）
◆髙橋正 議員 教育長に公立小中学校の施設整備についてお伺いいたします。
過去10年間における小中学校の統廃合の現状、そして、高校では、ただいま中之条地区、吾妻地区、そしてまた富岡地区が今年度から再編できました。その中で小中学校、今、人口減少の中で大変、特に私も町村議長会長としてやっていましたけれども、県下23町村ありますけれども、30人以下の町村が約８地区あります。その中で、これは県の教育委員会の指導もあると思うんですけれども、町村の指導だと思いますが、どうしてこの小中学校の統廃合が進むか。そしてまた、県の教育委員会の指導がいかにできるか、その点をお聞きいたします。よろしくお願いします。
◎笠原寛 教育長 公立小中学校の統廃合の現状についてでございますが、公立小中学校の統廃合につきましては、昭和31年の文部省の通知がございまして、「公立小・中学校の統合方策について」におきまして、学校統合の意義並びに学校の適正規模の基準が示されておりまして、小規模学校を統合する場合の規模はおおむね12学級ないし18学級を標準とすることが示されております。しかし、その後、昭和48年に、学校規模だけを重視するのではなく、総合的に判断をした場合、小規模学校として維持し充実するほうが好ましい場合もあることなど、統合に当たっての留意点が通知されております。その結果、児童生徒数の減少が進んだ市町村におきましては、関係者によります「
学校再編検討委員会」などを立ち上げていただき、それぞれの地域の実情に応じて幅広い検討を行い、丁寧に統廃合が進められてきたところでございます。
現在、全国そして群馬県におきましても、本格的な人口減少社会を迎えておりまして、今後も人口減少と人口構成の大きな変化が見込まれております。本県の児童生徒数も、昭和57年度の約28万人をピークに減少し続けておりまして、平成30年度は約15万人となっております。議員お尋ねの過去10年間におきましても、児童生徒数は約２万人減少しております。それに伴いまして学校数も、小学校がこの10年間で31校、中学校が12校減少いたしまして、平成30年度の市町村立学校は、小学校で306校、中学校で106校となっております。
なお、少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれることなどを背景といたしまして、平成27年に文部科学省が、「公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引」を作成しておりますが、この手引におきましては学校規模の標準を下回る場合の対応の目安や、大規模校においての課題を解消するための対応、
地域コミュニティーの核としての性格への配慮など、学校統合の適否やその進め方等の基本的な方向性、考慮すべき要素、留意点が示されております。現在は、この手引を参考に各市町村におきまして様々な観点から少子化に対応した活力ある学校づくりの方策が継続的に検討・実施されているものと理解をしているところでございます。
◆髙橋正 議員 今、教育長の答弁の中で出ましたけれども、小学校31校、そしてまた中学校が12校と減少しております。やはりこの少子化はどうしても避けて通れない問題かと思います。是非、教育委員会におかれましても適切な御指導をいただき、市町村がスムーズに統廃合できることをお願いいたします。
続きまして、施設整備における支援措置についてお伺いいたします。
私の地元吉岡町では人口の増加が続いております。これは児童数の増加に直結しており、吉岡町ではこの15年ほどの間で町内３校全てにおいて校舎の増築を行っているほか、来年度には狭くなった校舎が増築を行っております。全国的に人口減少が叫ばれており、施策は多々ありますが、様々な取組によって人口が増加している市町村のための施設整備は見当たりません。努力して人口が増えた結果、町費の持ち出しが増加しており、このことが町の財政運営に影響を及ぼしていることも間違いない事実であります。ついては、市町村の人口増加に伴う施設整備についての援助をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎笠原寛 教育長 施設整備における支援措置についてのお尋ねでございます。
先ほどの御質問で１点訂正をさせていただきたいと思います。平成30年度の中学校の学校数でございますけれども、106校とお答えしてしまいましたが、160校の誤りですので訂正をさせていただきます。申しわけございません。
それでは、改めましてお答えさせていただきますが、市町村が実施しております小中学校の施設整備につきましては、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」に基づきまして、国の支援制度といたしまして、校舎や体育館等の新築または増築等に要する経費の一部を国が負担いたします
施設整備費負担金と、老朽施設の改修等に要する経費の一部を国が補助いたします
学校施設環境改善交付金がございます。市町村は、これらの国の支援を受けるに当たりまして、県教育委員会を経由いたしまして国へ建築計画を提出することとされております。
このため、県教育委員会では、各市町村に対しましてそれぞれの置かれた状況を踏まえまして、より有利な支援が受けられるよう、また、施設整備に当たり、積極的に国庫負担金等を活用できるように助言をさせていただきますとともに、提出されました建築計画を専門的な立場から確認するなど、必要な事業が漏れなく採択されるよう支援をしているところでございます。さらに、国に対しましても、近年財源確保が厳しい状況でありますことから、
全国都道府県教育長協議会等を通じまして、公立学校施設の整備に必要な財源の確保につきましても要望をしているところであります。引き続き、各都道府県、県内市町村とも連携をいたし、国への働きかけを続けてまいりたいと考えております。
県内の市町村におきまして具体的に施設整備の検討が必要な場合には、遠慮なく是非県教育委員会に御相談をしていただきたいと考えております。県教育委員会といたしましても、それぞれの施設整備が円滑に進むよう、国への財源確保の働きかけ等も含めてしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
◆髙橋正 議員 県の教育委員会でも財政支援の相談は受けますということですけれども、これは町村と文科省の問題かと思いますが、その中に入って是非教育委員会の方でもやっていきますと。特に、現在、県の統計によりますと、吉岡町におかれましては年間妊娠届出数が220名ぐらいおります。６年後にその子どもたちが学校に上がれば、自然と教室が不足すると思います。その６年先を見越して、やはり町としてもやっていると思うんですけれども、その点をアドバイスしていただければよろしいかなと思います。よろしくお願いいたします。
では教育長、ありがとうございました。
産業経済部長、お願いします。
○橋爪洋介 議長 産業経済部長、答弁席へお願いします。
（向田忠正産業経済部長 登壇）
◆髙橋正 議員 産業経済部長には、認定職業訓練校への財政支援についてをお伺いいたします。
あらゆる分野において人手不足は深刻化する中、昨年11月には新たな技能実習法が施行され、技能実習生の在留期間が最長５年まで延長されました。さらに、現在、国では外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法の改正案が審議されております。深刻な人手不足という喫緊の課題に対応するためには、企業の現場において外国人材の活用もしなければなりませんが、それだけでは長年にわたって養われてきた優れた技能の継承が途絶えてしまうのではないかという危惧を感じております。
こうした技能の継承は、これまで県内各地域において中小企業の事業主等が自ら認定職業訓練校を設置し、従業員や後継者に訓練を行うことにより、その役目を担ってきました。地元渋川にも鉄筋施工や木造建築、とび、左官、建築板金など建築分野の技能者を育成する渋川地区高等職業訓練校があり、その修了生の多くが地域産業の中核として活躍しております。
しかし、最近の若者の技能離れ等により認定職業訓練校の訓練生はなかなか集まらず、厳しい運営状況が続いております。国と県から補助金が交付されていますが、訓練科ごとに最低何人の訓練生がいなければならないといった条件があります。最低の人数に満たない場合でも、今後の訓練生確保のための取組計画を作成することにより補助金が交付される特例処置をつくられていますが、今後も引き続き訓練生を確保し、地域産業にとって重要な役割を果たしてきた訓練校が存続できるのか憂慮しております。
そこで、まず認定職業訓練校に対する県の財政支援の状況についてお伺いいたします。
◎向田忠正 産業経済部長 認定職業訓練校についてのお尋ねでございます。
職業能力開発促進法に基づきまして県が認定しております職業訓練校は県内に49校ございまして、そこでは毎年2,000人前後の訓練生が技能を習得し、企業の第一線で活躍をされております。認定職業訓練校には、大手製造業などが自社の従業員を対象として設置するもののほか、建築系の分野を中心に中小の事業主や団体が従業員や後継者を育成するために各地域において共同で運営しているものがございます。
人口減少に伴いまして労働力不足、特に技能者の不足が顕著となる中、地域における認定職業訓練校は技能者の育成や技能の継承に大変重要な役割を果たしてきているものと認識をしております。しかしながら、若者の技能離れなどにより、建築系の科目がある９校22訓練科における昨年度の平均訓練生の数でございますけれども、１科当たり4.4人でございまして、さらに開講ができない訓練科もあるなど、認定職業訓練校の運営は大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
これらの認定職業訓練校でございますけれども、財政基盤が十分ではないことから、県では、運営費の３分の２を上限に補助金を交付しておりまして、平成29年度は16の学校に対しまして合計4,300万円の財政支援を行ってきたところであります。今後も、認定職業訓練校の重要性をしっかりと認識いたしまして、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
◆髙橋正 議員 この訓練校は県内には49校あります。うち休止校が９校あります。先日の新聞でありましたけれども、県立の高等職業訓練校の募集が75％を切ったらしいですけれども、本当に最近は人手不足、そしてまた、渋川広域の認定職業訓練校においても、本当に各広域の市町村が負担をしながら、その卒業生においてはそのほとんどの方が匠になっております。本当にその先輩方がこれを途絶えさせてはならない、そのような努力でやっております。是非とも、１名でも２名でもいいですから、補助金をいただければと思います。
今回、補助金が16校で4,300万円という金額です。これもまた市町村の広域の組合である程度の負担もしています。我々地域住民も賛助会員として助成をしております。是非群馬のものづくりの名工を育てるためにも継続していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、技能の継承に係る県の取組についてお伺いします。
地域にとって非常に重要な職業訓練校であり、引き続き必要な支援をお願いいたします。そしてまた、技能の継承ということを考えたとき、根本的には訓練生確保のための建設建築分野をはじめ、ものづくり分野での就業を目指す若者を増やしていくことが重要であります。そうしたことが、認定職業訓練校の安定的な運営だけでなく地域産業の発展にもつながっていくと考えますが、県としての考え方や取組状況はどうですか、お伺いします。
◎向田忠正 産業経済部長 本県の基幹産業でございますものづくり産業は、高度な技能と技術力を持った人材によって発展し、これまで本県経済を牽引してまいりました。労働力人口の減少が進む中、将来にわたって優れた技能を確実に継承していくためには、議員御指摘のとおり、次の世代を担う子どもや若者に早い時期からものづくりの楽しさや大切さを知ってもらい、ものづくり分野への関心を育むことが重要であると考えております。
こうしたことから、県では、群馬県技能士会連合会などとの連携のもと、熟練技能者に御協力をいただいて、若い世代にものづくり産業や技能に対する理解を深めてもらうための取組を推進しております。具体的には、小学校高学年を対象とした「ものづくり体感事業」におきまして、建築大工職人の指導による椅子づくりや建具職人の指導によるミニ障子づくりなどを体験してもらうほか、高校生に対しましては、国が認定いたしました「ものづくりマイスター」が学校に出向き、鉄筋、型枠工事、溶接など、実践的な実技指導を行う事業に取り組んでおります。
今後も、こうした取組を着実に推進するとともに、あらゆる機会を通じまして、ものづくりの仕事に対する関心を高め、地域産業発展を担う技能者の育成や技能継承を支援してまいりたいと考えております。
◆髙橋正 議員 是非そのように、またこれからも群馬県がものづくりで、今テレビでやっています「下町ロケット」じゃないですけれども、やはりものづくり、中小企業でもいいから、きらりと光る産業が県の指導でやっていただければありがたいので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
農政部長、お願いいたします。
○橋爪洋介 議長 農政部長、答弁席へお願いします。
（塚越昭一農政部長 登壇）
◆髙橋正 議員 農政部長には質問が多数ありますけれども、よろしくお願いいたします。
１番については、特定家畜伝染病の防疫対策についてお伺いいたします。
近隣諸国では継続的に鳥インフルエンザの発生が続いております。また、多くの渡り鳥が国内へ飛来するシーズンとなりましたことから、野鳥を介して鳥インフルエンザの侵入するリスクは高まっております。そこで、本県における防疫対策と万が一発生した場合の対応策についてお伺いいたします。
◎塚越昭一 農政部長 本県の鳥インフルエンザ対策についてでございますけれども、常日頃からニワトリなどの家きん飼育農家に対しまして、野鳥などの侵入防止対策等の飼養衛生管理の徹底及び異常家きんの早期発見と早期通報を指導しているところであります。
また、県では、毎年発生リスクが高まる11月末までに100羽以上飼育している全農場へ立ち入らせていただいて、飼育管理状況を確認いたしまして、対策に不備がある場合には改善指導を実施し、発生防止に努めているところでございます。さらに、週１回、死亡羽数の報告を求め異常の把握に努めますとともに、県内各地域から15戸の農家を選定いたしまして、毎月１回ウイルス分離及び抗体検査による定点モニタリングを行っているところでございます。加えまして、11月から３月までの間、月１回、県内３湖沼で渡り鳥などの野鳥のモニタリングを実施し、監視体制を強化しているところであります。また、国内で発生があった場合には、県内家きん飼育農家に対し、迅速な情報提供により注意喚起を図ることとしております。
次に、万が一県内で発生した場合の対応についてでありますけれども、防疫対策上最も重要なことは、迅速かつ適切な初動対応により、まん延防止と早期収束を図ることであります。仮に県内で発生した場合には、知事を本部長とする県対策本部を設置いたしますとともに、農業事務所に現地対策本部を立ち上げ、市町村や自衛隊などと一体となりまして、発生農場における殺処分、汚染物品の焼埋却、移動制限などの防疫対応を開始することとしております。このため、これらの防疫作業が迅速かつ的確に実行できるよう、防疫実地演習などを行い、発生に備えた体制の構築に努めているところであります。
高病原性鳥インフルエンザは、感染力が強く、まん延すると畜産業や社会に大きな影響を及ぼすことになります。日頃から発生防止対策に努めますとともに、万が一発生した場合には、被害を最小限に抑えられるよう万全を尽くしてまいりたいと考えております。
◆髙橋正 議員 ありがとうございます。
本年９月に岐阜県で豚コレラが発生しました。そんな中で、よく言うんですけれども、出ると豚舎の周りとか鶏舎の周りに石灰がまかれます。その前にやはり防疫対策じゃないですけれども、県としては予算を組んで、それなりの石灰等を配布しておいて、ふだんの防疫が大切かと思いますので、是非その点は出てからでは遅いので、よろしくお願いします。ましてや、ブタの場合は全国でも群馬県は第５位です。この豚コレラが出た場合に大変な被害をこうむると思いますので、是非よろしくお願いします。
続きまして、担い手への農地集積についてお伺いいたします。
農業者の高齢化などにより、農業の担い手が減少している中、地域の意欲ある担い手に農地を集積することは、これからの地域農業を活性化させていくため非常に重要なことであると考えています。国においては、農地利用の最適化を推進するため、市町村農業委員会に農地利用最適化推進員を設置し、荒廃農地対策や農地の集積に取り組むこととしております。私の地元榛東村でも、農業委員や農地利用最適化推進員が農地中間管理機構を活用した農地集積に積極的に取り組んでいるところであります。
そこで、本県におけるこれまでの農地中間管理事業の実績と担い手への農地集積の状況に加えて今後の取組についてお伺いいたします。
◎塚越昭一 農政部長 県では、意欲ある担い手への農地集積を進めるため、市町村、農業委員会、ＪＡなどの関係機関と連携いたしまして、農地の出し手、そして受け手への働きかけや重点区域の設定など、積極的な事業推進を図ってきたところであります。これらの取組によりまして、農地中間管理事業を活用した集積面積は、平成26年度の80ヘクタールから27年度は373ヘクタール、28年度は516ヘクタール、そして29年度は971ヘクタールへと年々増加しておりまして、29年度末までの累計は1,940ヘクタールとなっております。この結果、担い手への農地集積率は、26年度の30.2％から29年度には34.8％となったところでございますけれども、目標の達成に向けては更なる加速化が必要であると考えております。
このような状況は全国的なものでございまして、課題といたしましては、手続が煩雑で時間がかかること、そして農地の利用状況報告が必要なこと、地域内の話し合いが低調であることなどが挙げられております。そこで、群馬県では、これまで国に対し制度改正などを要請してきたところであります。現在、国で行っております事業発足５年後の見直しでは、事業推進の障害となっていた課題の改善が図られる見込みとなっております。
今後の取組でありますけれども、県としては、この制度改正を契機といたしまして、制度改正の内容や集積協力金などメリット措置の農業者への周知、そして地域農業を最も理解していただいている農業委員や農地利用最適化推進委員を中心とした地域における話し合いの活性化、そして農家の負担なく基盤整備ができる「農地中間管理機構関連農地整備事業」の活用などに取り組みまして、担い手への一層の農地集積を推進してまいりたいと考えております。
◆髙橋正 議員 ありがとうございます。トータルで1,900ヘクタールということで、大変、県の努力もあるかと思います。また、それには地元の農業委員の皆さんが努力している結果と思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、認定農業者の育成についてお伺いいたします。
〔資料①提示〕ここにパネルがありますけれども、私の地元の榛東村でも地域の農業者が集まり農業経営の法人化を進め、ここでは積極的に農地中間管理事業を活用して、米麦を中心とした複合経営により規模拡大を進めるとともに、認定農業者として地域農業の重要な役割を担っています。このようなことから、私は地域農業の担い手の中心は認定農業者であると思います。平成６年から認定が始まった認定農業者は、平成21年度の5,010経営体をピークに、その後は横ばい傾向が続き、昨年末には4,780経営体となっています。
農業者が減少している中にあって、地域農業の中心的な担い手である認定農業者や地域の農業者が集まり、効率的な農業経営を行う集落営農組織などの育成が重要と考えていますが、現状と県の取組についてお伺いをいたします。なお、認定農業者の数は平成21年をピークに横ばい状態が続いています。これも高齢化の影響もありますけれども、なお一層お願いいたしたいと、またお伺いします。
◎塚越昭一 農政部長 議員御指摘のとおり、認定農業者数は平成18年以降横ばいとなっておりますが、その経営内容を見ますと、２つの傾向が見られます。まず、１点目でありますけれども、１戸当たりの経営面積については、認定農業者が増加をしておりました平成８年度から18年度までの10年間におきましては約３ヘクタールでほとんど変化はございませんでした。その後、認定農業者数が横ばいとなってからは経営面積が拡大傾向に転じまして、平成29年度は平均4.3ヘクタールとなっております。次に、２つ目は法人化の状況についてでありますが、平成18年度に315法人であったものが、平成29年度には547法人となり、認定農業者数が横ばいとなった中にあっても1.7倍と大きく増加をしております。一方、農業者の高齢化や後継者不足が課題となる中、地域農業の受け皿として、現在県内各地で132の集落営農組織が設立をされまして、そのうち約85％が法人化し、そのほとんどが認定農業者となっております。
これまで県では、認定農業者などが規模拡大や効率化を図るための農業機械や施設を導入する際の補助や低利融資を行うとともに、法人化などによる企業的で安定的な農業経営を目指すための経営研修会や個別相談会の実施などに取り組んできたところであります。県としては、農業者が減少している中にあって、地域農業の中心的な担い手である認定農業者等の育成が重要であると考えており、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆髙橋正 議員 本当にこの認定農業者、知事の肝いりではばたけ群馬、その点で野菜等の、また農業機械の３分の１の補助等もあります。これは認定農業者でないとなかなか受けられません。その数を是非増やしていただいて、各市町村に対しても指導していただければ幸いかと思います。
次に、水田農業の推進についてお伺いいたします。
本県の水田農業の推進について、今年度から行政による米の生産数量目標の配分が廃止され、生産者等が主体の需要に応じた米生産が始まったところであります。県では、これまで飼料米や麦などの作付推進を行い米価の安定を図るとともに、二毛作による水田フル活用を推進し、生産者の経営安定を支援してきたところでありますが、今年度は飼料用米の作付が減少傾向にあると聞いています。そこで、これまでの飼料用米の作付状況と今後の作付推進についてお聞かせを願います。
◎塚越昭一 農政部長 水田農業についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、国の米政策の見直しによりまして、今年から主食用米につきましては生産者等が主体となり、需要に応じた生産を始めたところであります。このため、県では米価の安定が図られるよう、県農業再生協議会と連携して、主食用米の生産量の目安を設定いたしまして、地域農業再生協議会への提供により、需要に応じた生産を推進しているところであります。さらに、農家所得の確保に向けまして、主食用米にかわる作物として飼料用米を中心とした新規需要米等の作付を推進するとともに、国の支援策であります「水田活用の直接支払交付金」を活用いたしまして、多収品種への転換や二毛作による水田フル活用に取り組んでいるところであります。
今年度の飼料用米の作付についてでありますけれども、1,243ヘクタールとなっておりまして、昨年度に比べて約20％減少しております。これは新規需要米などの作付を飼料用米から米粉用米や加工用米へ転換した地域があったためでございまして、新規需要米などの全体の作付面積は昨年とほぼ変わらない状況でございます。
今後の対応についてでありますけれども、飼料用米については、県内畜産農家との結び付きが定着していることもあり、安定的な供給体制を維持していく必要があると考えております。また、米価の安定と農家所得の確保のため、需要に応じて主食用米と新規需要米などをバランスよく作付することが重要であると考えておりまして、県としては引き続き水田農業の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆髙橋正 議員 ありがとうございます。生産者が安心して営農を継続し米価の安定を図るためには、飼料用米を含めた新規需要米の作付や冬場の麦づくりによる水田フル活用が重要であると考えております。県として引き続きしっかりと対応するとともに、これからの取組に必要な「水田活用の直接支払交付金」についても十分かつ継続的に交付されるよう国に対して粘り強く要望していただきたいと思います。
次に、水稲の新品種についてお伺いいたします。
県では、水稲の「いなほっこり」という新品種を二毛作地帯に適した夏の高温にも強い品種として来年から現場普及を開始するとの新聞報道がありましたが、この品種の特性や導入の経過、今後の作付計画についてお聞かせください。
◎塚越昭一 農政部長 まず、「いなほっこり」の導入経過でありますけれども、平成22年の夏の異常高温によりまして、主要品種であった「ゴロピカリ」の品質が大きく低下したことがきっかけとなりまして、生産現場から、高温に強く、食味の良い、新たな品種を強く求められてきたところであります。このため、県では、平成23年度以降、品種選定のための試験を重ねまして、農研機構西日本農業研究センター育成の「いなほっこり」が現場要望に応えられる有望な品種と判断をいたしまして、昨年度の奨励品種審査会において本県に普及すべき認定品種に決定したところであります。
「いなほっこり」の特徴としては、食味が「ゴロピカリ」と同等以上に良く、高温でも品質低下しにくいということが挙げられます。また、現在の主要品種であり、主に業務用途に利用されている「あさひの夢」より成熟期が早いことから、収穫作業の分散が可能な品種であるというところにございます。
今後の推進についてでありますが、県では、本年生産した種子を活用して５か所程度実証展示ほ場を設置いたしまして、地域への普及を図っていきたいと考えております。さらに、消費者や実需者を対象とした試食会の開催などを通して、「いなほっこり」を幅広くＰＲするなど関係団体と連携をいたしまして、生産振興と需要喚起の両面からしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆髙橋正 議員 ありがとうございます。「いなほっこり」は食味が良いというところで群馬県でもブランド米にするようですけれども、これも群馬県のブランドとして、「ゴロピカリ」がちょっと評判が悪かったですけれども、今現在、関係団体と協力をいたしまして、「あさひの夢」、そしてまた「ゆめまつり」の業務用米が最近は大分需要があるそうです。35％ぐらいの需要米で一般家庭を上回っているそうですけれども、是非この「いなほっこり」については他の県に負けないような新品種をつくっていただき、農政部長も食味したそうですけれども、大変美味しいそうなので、その宣伝をよろしくお願いいたします。
次に、
農業経営収入保険についてお伺いいたします。
近年、異常気象による気象災害が多発しており、今年の秋も台風21号、24号で、群馬県のみならず全国各地で大きな被害があったのは記憶に新しいところです。私の地元榛東村においても、遊休農地対策として大規模にソバを作付している農業者がおりますが、今年の台風で大きな被害に遭った事例がありました。今後も台風等の気象災害が多発することが考えられ、地域の担い手が安心して農業経営を継続するためのセーフティーネットが必要と考えられます。
その中で、来年１月から新たに
農業経営収入保険制度が始まると聞いておりますが、どのような制度でしょうか。また、県としてどのように周知を行っているのかお聞かせください。
◎塚越昭一 農政部長
農業経営収入保険制度についてでございますけれども、農業災害補償法の改正法であります農業保険法が施行されまして、平成31年１月から、現行の補償制度に加えまして、
農業経営収入保険事業、いわゆる収入保険が始まることとなりました。現行の補償制度であります農業共済制度やナラシ対策、価格安定制度は、それぞれ対象品目や産地が限られまして、補償要因も自然災害による収量減少や価格低下などに限定されております。
これに対し収入保険は、産地や品目の枠に捉われないために、議員御指摘のソバをはじめ野菜、そしてこれまで公的な補償制度のなかったコンニャクや花など、本県の主要品目の全てが補償の対象となります。さらに、これまで補償対象でなかった従事者のけがや病気による収入減少なども補償されるうえ、新規作物の導入など新たな経営発展に向けた取組によるリスクにも対応する全く新しい制度でございます。
具体的には、青色申告を行っている農業者を対象とし、農家ごとの過去５年間の１年ごとの平均収入に対して保険期間である１年間の収入が１割以上減少した場合に、掛け金に応じて平均収入の最大約９割が確保される仕組みとなっております。県では窓口となります農業共済組合や、国及び市町村・ＪＡなどと連携し、広報紙等への掲載や農業事務所が行います栽培講習会などで制度を説明するなど、加入申込期限の本年12月末に向けまして、多くの農業者に周知できるよう努めているところであります。
県としては、収入保険は農業経営の安定化につながる有効な制度であるというふうに認識しております。従来の制度も含め、選択肢の広がったセーフティーネットによりまして、頻繁に発生する自然災害や価格変動に左右されない力強い農業経営体を育成してまいりたいと考えております。
◆髙橋正 議員 ありがとうございます。この
農業経営収入保険は、本当に遊休農地の解消にも役立つのかなと思います。是非この点は農政部の方でしっかりと農家の皆さんに周知徹底していただき、遊休農地がなくなることを我々も望んでおります。よろしくお願いいたします。
それでは次に、
農業用免税軽油の利用促進についてお伺いいたします。
トラクターやコンバインなど農業機械の燃料に係る軽油取引税の課税免除制度、いわゆる
農業用免税軽油の利用促進については、農家の生産コスト削減に寄与する対策であることから、県議会では、平成27年12月に
農業用免税軽油の一層の利用促進を求める決議を行いました。具体的には、部局横断的な連携を一層強化して利用促進につながる取組を進めること、利用促進に向けた周知、広報を一層きめ細かく行うことの２件について特段の配慮がなされるよう強く要望したところです。昨今、軽油をはじめとする燃料価格が高騰しており、農家にとって経費の節減効果が高い免税軽油の利用促進はますます重要な取組となっております。このような情勢を踏まえ、県内の
農業用免税軽油の利用状況と一層の利用促進に向けた今後の取組についてお答えを願います。
◎塚越昭一 農政部長
農業用免税軽油の利用促進につきましては、平成27年の議会決議を重く受け止めまして、これまでしっかりと取り組んできたところであります。お尋ねの
農業用免税軽油の利用状況についてでございますけれども、本年10月末時点の利用者数は899人、平成29年度中の利用数量は2,491キロリットルとなっておりまして、人数・数量ともに年々増加傾向にございます。
次に、今後の取組についてでありますけれども、市町村及びＪＡ等に設置する臨時申請窓口につきましては、利用者の拡大と利便性向上に一定の効果が認められることから、本年度におきましても、税務担当部局と連携いたしまして、来年２月の集中受付期間に向けて準備を進めているところであります。また、県による広報のほか、県内全ての市町村及びＪＡの広報紙などに免税軽油制度に関する記事や臨時申請窓口設置のお知らせを掲載していただけるよう働きかけているところでございます。さらに、農業者を対象とした会議や研修会のほか、大規模農家や集落営農法人、新規就農者などへの個別アプローチによりまして、制度の周知も図っているところでございます。
免税軽油制度は生産コストの削減に有効でございまして、その利用を促進することは重要な取組であると認識しております。今後とも、税務担当部局をはじめ市町村やＪＡとも連携・協力しながら、農業者にとって申請しやすい環境づくりに努め、一層の利用促進に向けしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆髙橋正 議員 ありがとうございます。ＪＡともよく相談し、そしてまた、申請が簡略化になるよう、町村の窓口でも是非できるように、また今やっていると思うんですけれども、お願いいたします。
また、免税軽油については現在32年度までの時限措置となっておりますが、今後とも農業をはじめ他の業種の皆さんも、制度が継続されるよう国に対して働きかけをお願いいたします。私も、砕石組合とかいろんな団体から要望を受けております。その中でこの免税軽油を是非とも国に対して強い働きかけをお願いいたしまして、農政部長への質問を終わります。ありがとうございました。
環境森林部長、お願いします。
○橋爪洋介 議長 環境森林部長、答弁席へお願いします。
（須藤雅紀環境森林部長 登壇）
◆髙橋正 議員 環境森林部長については、林業の振興に資する木育の推進についてお伺いいたします。
林業の振興のためには、群馬県産木材の需要拡大を図ることが重要であります。そこで、近年、木育と呼ばれる子どもたちをはじめ多くの県民が木材に親しみ触れ合うことで、素材としての木材の良さや木材利用の必要性を理解していただく教育活動が各地で行われていますが、木材の需要拡大のためにも木育の推進が有効だと思います。県として木育の推進にどのように取り組んでいるか、お伺いいたします。
◎須藤雅紀 環境森林部長 木育の推進に係る御質問でございます。
木育につきましては、議員御指摘のとおり、子どもから大人までを対象に、木材や木製品との触れ合いを通じまして、木への親しみや木の文化への理解を深め、木の良さや木材利用の意義を学んでもらう教育活動でございます。このことから、県といたしましても、県産木材の需要拡大のため、木育の推進は非常に大切なものと認識をしております。
本県では、以前から榛名山麓の「群馬県憩の森」にございます「森林学習センター」や、「県立赤城森林公園ＳＵＢＡＲＵふれあいの森赤城」にございます「あかぎ木の家」におきまして、森林環境教育の中で「木工教室」を開催しております。また、群馬県木材青年協会と共同で、小中学生を対象といたしました「児童生徒木工工作コンクール」、今年で43回目となりますが、これを開催いたしまして、木育に取り組んできているところでございます。さらに、群馬県木材組合連合会が行います木の良さをＰＲする「親と子の木工広場」などの取組に対しまして支援をしてきているところでございます。
今後も、引き続きまして森林環境教育の中で県自らも木育に取り組むとともに、関係団体が行います木育活動に対しまして支援をしてまいりたいと考えております。また、市町村が行う木育の取組に対しましては、継続とさせていただきました「ぐんま緑の県民税」を活用し、市町村提案型事業の中で森林環境教育の一環として支援をしてまいりたいと考えております。
◆髙橋正 議員 ありがとうございます。林業振興のためにも、県内各地でのお祭りやイベントなどで木工工作などの木育活動の開催の輪が広がっていけばいいかと思います。
また、先日28日から木工作品の展示会が県民ホールでありました。大変すばらしい作品も出展されました。私の地元の吉岡町でも知事賞をいただきました。本当に立派な木工作品が出たわけですけれども、287点が各地区から選抜されてきたりする中で、環境森林部長も表彰状を渡しているところもテレビに出ましたけれども、本当にこの木育は、皆さん方がああいうものを見ると、やはりこの木の良さというのがわかるわけです。その点、緑の県民税じゃないですけれども、70万ぐらいの予算だと思うんですけれども、各町村に例えば２万、３万やって、イベントの中で、その材料を提供できればいいんじゃないかと。特に椅子とか本箱、げた箱等は本当に子どもたちが一番親しみやすい、つくりやすいものだと思うので、是非その点はよろしくお願いします。ありがとうございました。
観光局長、お願いします。
○橋爪洋介 議長 観光局長、答弁席へお願いします。
（真下英明観光局長 登壇）
◆髙橋正 議員 観光局長には、近代こけしの現状及び振興策についてお伺いいたします。
県として、県内こけしの現状についてどのように認識をしているのか、そしてまた、こけし産業振興のための対策についてはどうか、お伺いいたします。
◎真下英明 観光局長 近代こけしの現状及びその振興対策についてお答えをいたします。
近代こけしは、前橋や渋川地域を中心に生産される本県を代表する工芸品の一つでありまして、伝統こけしとは異なる自由な発想による新しい形のこけしであります。木目を活かしたぬくもりのある造形から外国人観光客にも人気が高く、近年では映画やアニメの人気キャラクターを模したこけしなどが若者に好評を博しているところでございます。
しかしながら、群馬県こけし協同組合によりますと、組合に加盟をする県内のこけし事業者の数は、国内需要の低迷などによりまして、最盛期であった昭和30年代の10分の１程度に減少しているとのことでございます。これに対しまして、県ではこけし協同組合や関係市町村などと連携をいたしまして、昭和34年から「全群馬近代こけしコンクール」を約60年にわたって実施し、こけし産業の振興を図ってきたところでございます。
また、こけしの生産の伝統的技術の承継を図るためには、平成５年度に「ぐんまのこけし」を「県ふるさと伝統工芸品」として指定し、あわせて、高い技術を持つこけし作家を「県ふるさと伝統工芸士」に認定しているところでございます。このほかにも、県内外での物産展や、ぐんまちゃん家におきまして展示販売を実施するなど、積極的な販路拡大にも取り組んでいるところでございます。
こけし産業の振興につきましては、近代こけしの魅力をより多くの方に知っていただくことが非常に重要であることから、県といたしましては、今後も2020年春に開催されます群馬デスティネーションキャンペーンにおけるＰＲなど、あらゆる機会を捉えて近代こけしの魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
◆髙橋正 議員 デスティネーションキャンペーンやそのほかのイベント等に是非参加します。また、渋川広域でも渋川市の市民文化センターで年に１回ですけれども展示会をやっております。そしてまた、県民ホールでは年に２回作品展示会をやっております。そんな中で、昔は前橋地区を含め130社近くこけし産業がありました。現在は15社、16社あるんですけれども１社は休業状態ですけれども、本当にこの15社の方々が、昔はこけしといえば群馬県、特に前橋市だったと思うんです。そんな中で、我々も修学旅行に行くとお土産はこけしを買ってきました。現在はこけしは買いません。そんな中で、やはり近代こけし、ちょっと高いですけれども、その点をやっぱり振興していただき、あらゆる分野で県の観光の方でも宣伝をしていただければ、こけし産業の皆さんも、これからもやっていけるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○橋爪洋介 議長 髙橋議員、残り10分程度です。
◆髙橋正 議員 それでは、県土整備部長、お願いいたします。
○橋爪洋介 議長 県土整備部長、答弁席へお願いします。
（中島 聡県土整備部長 登壇）
◆髙橋正 議員 県土整備部長には、用途地域の設定についてお伺いいたします。
現在、関越自動車道駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化事業が進められ、その整備効果としては、産業の活性化、観光等の振興、防災機能の強化及び災害時救援活動の迅速化などが期待されております。また、駒寄スマートインターチェンジの東側周辺には民間大型商業施設などの進出が予定されております。地域活性化に大きく寄与するものと考えています。吉岡町では、このエリアを商業誘致エリアとし、その受け皿づくりとして、用途地域、事前の調整をするため、雇用の確保、交流人口の拡大、集客力の強化につなげたいとして、駒寄スマートインターチェンジ拡張事業の完成が想定されます平成32年秋頃までの開業を見込んでおります。そこで、当該箇所の用途地域設定の進捗状況や今後の見込みについてお伺いします。
なお、吉岡町の都市計画、〔資料②提示〕これは28年３月、吉岡町が都市計画を発表したわけですけれども、その中でやはりこの商業地域で、この点は、業者名は言いませんけれども、大分、20ヘクタール、そしてまた吉岡町が50ヘクタールの都市計画をやっております。まだ県の方には申請も出ていませんけれども、申請が出た場合は是非また早目に対応いただければと、これは要望で言いますけれども、こういうことで是非県土整備部長にお伺いします。
◎中島聡 県土整備部長 お尋ねの用途地域の設定でございますが、駒寄スマートインターチェンジ周辺は、高速交通の結節点としてスマートインターチェンジの効果を活かした適切な土地利用を図るため、県の都市計画区域マスタープランにおいて、産業・流通・業務・商業の複合拠点に位置付けられております。また、吉岡町では、先ほど議員からもありましたように、平成32年上期に完成するスマートインターチェンジの大型車対応化を契機といたしまして、町全体で適切なまちづくりを進めるため、平成28年３月に町の都市計画マスタープランを見直したところでございまして、その中でスマートインターチェンジ周辺を町全体の活力維持と働く場の確保を図る商業誘致エリアと位置付けたところでございます。
スマートインターチェンジ周辺におきましては、大型の民間開発が具体化しましたことから、吉岡町では町全体で建物用途の混在や住宅地などの乱開発などの問題が起こらないように、都市計画マスタープランに基づいて、スマートインターチェンジ周辺で都市計画法に基づく新たな用途地域や特定用途制限地域、地区計画の設定を進めているところでございます。現在、新たな用途地域を設定する区域につきましては、農業振興上の支障の有無についての協議を県農政部と行っているところであり、協議が調えば平成31年の夏を目途に用途地域を設定する予定でございます。
◆髙橋正 議員 このエリアは本当に、先ほども説明しましたけれども、〔資料②提示〕ここが関越自動車道です。そして、この地域が商業エリアになっていますけれども、是非この点を、10ヘクタールの優良農地ですけれども、その点はこれは農政との話し合い、そしてまた、鳥が先か卵が先かの問題になると思うんですけれども、都市計の方としっかりと検討し、踏まえながら、申請が出たときには速やかな対応をお願いいたします。
続きまして、開発を踏まえたまちづくりについては、県がどのような助言をしているのかお伺いいたします。
◎中島聡 県土整備部長 先ほども答弁いたしました吉岡町がスマートインターチェンジの大型車対応化を契機として適切なまちづくりを進めるために、町全体でどのようなまちづくりをしたらよいのかを定める町の都市計画マスタープランの見直しを行ったところですが、その際に県も参加して助言を行ったところでございます。また、あわせまして、県では無秩序な乱開発を抑え、将来、インフラ等の維持管理や生活環境の保全に大きな影響が生じないよう、住宅地の拡散や工場と宅地の混在を抑制するための具体の土地利用規制や誘導方策についても助言を行っているところでございます。
現在、吉岡町では、県の助言を受けまして、用途地域の設定に加えまして具体の土地利用規制・誘導施策として、特定用途制限地域や地区計画の導入を進めているところでございます。
◆髙橋正 議員 駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化事業を契機として、県と吉岡町が連携して持続可能なまちづくりに取り組んでいくことがよくわかりました。まちづくりでの県と市町村の連携強化は、平成24年に県が策定した「ぐんま “まちづくり” ビジョン」とその実行計画の市町村アクションプログラムに基づいたものと認識しており、群馬らしい持続可能なまちづくりが今後も着実に行くことを期待して、また御指導をよろしくお願いいたします。
次に、延伸道路についてお伺いします。
毎回質問しているわけですけれども、現在、２期工区、３期工区が進んでおります。これは聞くところによりますと、32年度に開通予定ですが、あわせて、ちょっと時間がないので、４期工区についても、そして県道前橋伊香保線についての進捗状況をお伺いいたします。
◎中島聡 県土整備部長
県道南新井前橋線バイパスの進捗状況でございますが、現在、３つの工区に分けて事業を行っております。まず２期工区ですが、駒寄スマートインターチェンジから県道高崎渋川線の旧道までの間でございますが、現在用地の９割を取得しておりまして、埋蔵文化財の調査が完了したことから、道路築造工事を進めているところでございます。引き続き用地買収を進めるとともに、道路築造工事を推進しまして、平成32年度のスマートインターチェンジの大型車対応化に合わせまして開通を目指して進めていきたいと考えております。
次に、この先の県道高崎渋川線バイパスまでの３期工区でございますが、用地の９割を取得しまして、現在一級河川八幡川に架かります橋梁の下部工を実施しております。これにつきましては、平成32年度末の開通を目指したいと考えております。
最後に４期工区でございますが、昨年実施した住民アンケートの結果をもとにルートを策定しまして、地元の了解が得られたことから、現在詳細な道路計画や橋梁設計を行っておるところでございます。地元の方の了解が得られれば、用地調査に着手したいと考えておりまして、平成38年度の完成を目指してまいりたいと考えております。
最後に、前橋伊香保線バイパスの延伸でございますが、これにつきましては、39年度までに着手予定の事業として県土整備プランへ位置付けられておるところでございます。現在、吉岡町では、先ほどの道路ですとか県道高崎渋川線バイパスの４車線化の工事を行っております。先ほど答弁しました周辺の開発等もありますので、これらの道路や開発の状況を踏まえて事業化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
◆髙橋正 議員 ありがとうございます。是非、早い開通を我々地元住民は望んでおりますので、一日でも早い開通をお願いいたしまして、県土整備部長への質問は終わります。ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○橋爪洋介 議長 以上で髙橋正議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○橋爪洋介 議長 暫時休憩いたします。
５分後に再開いたします。
午前11時６分休憩
午前11時11分再開
● 再 開
○橋爪洋介 議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○橋爪洋介 議長 井田泰彦議員御登壇願います。
（井田泰彦議員 登壇 拍手）
◆井田泰彦 議員 お世話になります。そうぞうぐんまの井田泰彦です。これから一般質問に入らせていただくわけですけれども、よろしくお願いいたします。
本日は、地元より、第20区の防犯協会の皆様が視察の一環で傍聴にいらっしゃっていただいております。この後、食事や県警本部への視察等もあるそうなので、お時間の許す限りになると思いますけれども、傍聴していっていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。今日、気合いを入れてひげをそっていたら鼻をそってしまいまして、鼻を出血して、ここにばんそうこうを貼っているんですけれども、ちょっと今日は腕白な感じでやりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最初の「自治体戦略2040構想研究会」の報告についてお伺いしたいと思います。
総務部長、お願いいたします。
○橋爪洋介 議長 総務部長、答弁席へお願いします。
（津久井治男総務部長 登壇）
◆井田泰彦 議員 よろしくお願いいたします。
また新たな報告書というものが総務大臣に対して研究会から出されたわけですけれども、今までの流れを考えてみても、20年ぐらい前ですか、から、地方分権の流れが進んできて、地方分権一括法とか地方分権推進法とかで、地方自治法もいろいろと改革が進んできて、機関委任事務の廃止とか、枠付け、義務付けをなくすとか、そのようないろんな流れがやってまいりました。そのような中で、市町村合併も平成の大合併ということで進みましたし、三位一体の改革というのももちろんありました。そういう流れの中で、直前では日本創成会議から出された増田レポートの流れで、地方創生で行こうということで、国全体で地方に対してそういう動きがなってまいりました。
そして、今回は地方「自治体戦略2040構想研究会」というものが出てきました。これについては、増田レポートでもあったんですけれども、2040年頃にかけて迫りくる我が国の内政上の危機を明らかにして、共通認識としたうえで、どうやってその危機を乗り越えるか、また、それに必要な施策はどういうことか考えていくということで提案されたものだと思っております。そして、この第１次報告というのがなされまして、それについては高齢者人口がピークを迎える2040年頃までの６つの個別分野と自治体行政の課題について俯瞰をして、2040年頃にかけて、迫り来る我が国の内政上の危機とその対応を３つの柱で整理したものであると認識しております。
これに関して、私の認識もあるんですけれども、その認識によって、この研究会の報告をどう捉えるかというのが違ってくるので、あえてお伺いするんですけれども、この「自治体戦略2040構想研究会」の報告の概要が出ましたけれども、それについて県の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎津久井治男 総務部長 「自治体戦略2040構想研究会」の報告書についてのお尋ねでございます。
「自治体戦略2040構想研究会」は、人口減少社会が急速に進む中で、高齢者人口が最大となります2040年頃の自治体が抱える行政課題を整理いたしまして、早急に取り組むべき行政サービスの維持に向けた対応策を検討するため、平成29年10月に総務大臣が主催し、大学教授等の有識者により設置されました。その後、本年４月に第１次報告が、７月には最終報告が取りまとめられまして、総務大臣に提出されたものと承知をしております。
この報告書では、行政の各分野の課題が整理される中で、新たな自治体行政の基本的な考え方が示されております。人口減少が進む2040年頃の自治体においては、現在よりさらに少ない職員数での行政運営が求められまして、社会保障費や老朽化した公共施設等の更新費用が増大する一方、地方税収の大幅な減収が見込まれております。
こうした状況下においては、個々の市町村がフルセットで全ての行政サービスを提供するのは困難である、こうした考え方のもと、
圏域マネジメント、圏域のケンは首都圏、広域圏等の圏でございますけれども、「
圏域マネジメントと二層制の柔軟化」として、１つ目に圏域単位の行政推進についての法律上の枠組みを設ける。２つ目には、周辺に核となる都市がない小規模市町村については、都道府県が市町村の補完・支援を行うとの制度設計が示されました。そのほか、ＡＩによる事務の代替などにより、今後の職員数減少に対応するスマート自治体への転換などについても提示されたところでございます。
政府では、この報告書も踏まえ、本年７月に第32次地方制度調査会を発足させました。同調査会では、２年をかけて答申を取りまとめる予定でありまして、その答申を受けて政府が地方自治法を改正し、新たな制度を創設することになるものと思われます。
◆井田泰彦 議員 御答弁ありがとうございます。
その中で特に「
圏域マネジメントと二層制の柔軟化」のことについては、今まで、基礎的自治体があって、県があって、国があってみたいな補完性の原理でもちろんやってきているんですけれども、その根幹というか、その根本的なことを県がもう少し基礎的自治体に関与していくというか、補完をもっとしっかりしろということで、大分大きな変化につながる提案になるのかなと私は認識しております。これは本当に現場の基礎的自治体の話をしっかりと吸い上げて、国として制度をつくっていかないと、またとんでもないというか、理想どおりにいかない。合併も思うように進まなかったというのもありますし、またそういうこともあると思うので、しっかりと制度設計をして、やっていかなきゃいけないことだと思っております。
その点について、「
圏域マネジメントと二層制の柔軟化」などの提案を受けての県の見解等についてお伺いしたいと思います。報告書においては、圏域単位の行政推進と、その圏域が中心となる、核となるまちがない場合は県がしっかりとそれぞれ補完していく形になるという提案がなされていますが、これが現状に即しているかいないかも踏まえて、なかなか難しい問題だなと思うんですけれども、県としての見解といいますか、総務部長の見解ということで結構ですので、お考えがあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎津久井治男 総務部長 これまでに経験したことのない人口減少社会におきまして、いかに行政サービスを維持するかを議論することは極めて重要でありまして、今後、都道府県も含めて各自治体の連携・協力がさらに求められていくものと考えております。
報告書では、その解決手法として圏域単位の行政推進と都道府県によるいわゆる垂直補完について提示をされましたが、これは特に新しい手法ではございません。平成26年度の地方自治法の改正によりまして、地方自治の条約とも言われます連携協約や、都道府県知事等が市町村長の事務を執行できる「事務の代替執行」が法制化をされまして、現在でも各自治体の判断により行うことができるものと認識をしております。また、こうした手法は行政サービスを維持していくためには、効果的・効率的であるとも考えております。
ただし、今般出されました報告書におきましては、現在、各市町村が主体となって取り組んでおります、まちづくりや産業振興について、圏域単位で行うことを標準として、いわゆるスタンダードとして法制化するという、今後の市町村の行政運営に大きな影響を及ぼすような方向性が示されております。また、この研究会の構成員に自治体の代表が入っていない中で議論をされてきましたことから、地方の実態を踏まえた慎重な議論を求める意見が全国市長会・町村会などから出ていると承知をしております。
多くの市町村では、これまでも地方創生をはじめ人口減少や少子高齢化の課題に対して懸命に取り組んできており、また、本県でも市町村の状況は実に様々でございます。市町村連携や県の補完については、取り組まなければならない課題ではありますが、他からの押し付けによるものではなく、市町村自らが最適な方法を選択していくことが何より重要であると考えます。地方制度調査会においては、現場の実態や意見を十分に踏まえた丁寧な審議をお願いしたいと思っております。
このような中、本県では、人口減少社会を見据えまして、県内市町村の実態を踏まえながら、現状において解決すべき行政課題に対応するため、平成29年３月に「行政改革研究会」を設置いたしまして、県と市町村の職員が協力して検討を行っております。この研究会では、市町村が今後単独で処理することが困難になるであろうと考えている事務につきまして、複数団体で共同し効率的に処理できるよう具体案を提示するとともに、各自治体に共通する新たな行政課題について研究しております。今年度は、公平委員会に係る事務と電算システムの共同処理の実現に向けまして検討を進めているところでございます。
今後も、県として市町村の抱える課題をしっかりと把握し、行政サービスの維持・向上のため市町村と連携・協力するとともに、地方制度調査会など国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆井田泰彦 議員 御答弁ありがとうございました。
20年ほど前の改革が成就していれば、もしかしたら県の役割、都道府県の役割はもっと小さくなっていたのかもしれないですけれども、今、現状としてはむしろ都道府県の役割は非常に大きく必要なものになっていると思いますので、先ほどおっしゃっていたような研究会の提案もそうですけれども、しっかりと広域的な視点から市町村を支えていただければありがたいなと思っております。
今、国保も県に移管されましたし、水道についても計画で広域化のビジョンをつくっているということもあります。また、下水道に関しても国の方から広域化、市町村の事務を共通化していこうという方向も出ていて、それも県に届いていると思いますので、役割はどんどん増していると思いますので、しっかりと音頭をとって一つの方向に群馬県が向かっていけるように御尽力いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この件に関しては以上です。ありがとうございます。
産業経済部長、お願いいたします。
○橋爪洋介 議長 産業経済部長、答弁席へお願いします。
（向田忠正産業経済部長 登壇）
◆井田泰彦 議員 よろしくお願いいたします。
県内の
キャッシュレス化の取組ということなんですけれども、
キャッシュレス化というのは支払を現金じゃなくて、クレジットカードなりＩＣカード、よく言うのはＰＡＳＭＯとかＳｕｉｃａとかが今多いのかなと思いますけれども、ＩＣカード、また、今、ＱＲコード払いというのでＬＩＮＥＰａｙとか、中国のＡｌｉｐａｙとか、中国の中ではそういうものがＱＲコードで支払をするというのも大分盛んになっているんですけれども、そのようなことについてお伺いしたいと思っております。
この
キャッシュレス化の取組については、国が「キャッシュレス・ビジョン」というものをつくっていますけれども、今、消費税の増税に関して、ちょっと議論が違うところなんですけれども、ポイント還元ということで、この
キャッシュレス化を進めていこうという流れもありますので、間違いなくこの流れで行くのは確実だなと思っております。そのような中でいかに群馬県が取り残されないで行けるかということが肝なのかなと思っています。
そこで質問したいと思うんですけれども、この
キャッシュレス化推進のために、国のビジョンでは、小さな小売店とかは特にそうだと思うんですが、補助とか周知等が具体的な方策として提案されていますけれども、現在の取組状況と今後の取組についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎向田忠正 産業経済部長
キャッシュレス化についてのお尋ねでございます。
モノやサービスの売り買いに現金を使わないという
キャッシュレス化についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、国では今年４月に発表した「キャッシュレス・ビジョン」において、現在20％というふうに言われております
キャッシュレス化の比率を2025年までに40％に高める方針を打ち出しております。キャッシュレスによる決済・支払方法には、これも御指摘のとおりでございますけれども、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードによるものなどがありまして、民間事業者や金融機関による新たな決済サービスへの参入など、
キャッシュレス化を巡る動きが活発になってきております。
小売店などの事業者にとりましては、
キャッシュレス化は現金の管理や取り扱い業務が省力化され、生産性向上につながるほか、ポイント還元による売上増加やキャッシュレス決済が浸透している外国人観光客へのサービス向上、商機拡大といったものを期待できるというメリットがございます。また、キャッシュレス決済を通じて得られました消費者の購買履歴データを消費行動の分析に利活用することも期待されております。
一方で、中小企業者にとっては、決済端末等必要な機器の導入費用や決済事業者に払う手数料など、
キャッシュレス化に対して不安や負担感がございまして、対応に慎重な事業者も多いといった課題がございます。このため、国におきましては、必要な機器の導入や決済手数料への補助等、事業者への支援策が検討されております。
県では、現在、こうした国の動向を注視するとともに、民間の新たなサービスなどの情報収集を行っているところでございます。今後、これらを踏まえまして、
キャッシュレス化の動きをビジネスチャンスと捉えて導入メリットを活用しようとする県内の中小企業者を支援するために、事業者にとって負担が少なく効果的な方法を探るセミナーの開催や、商工団体等と連携した支援策の周知など、必要な施策を推進してまいりたいと考えております。
◆井田泰彦 議員 ありがとうございます。国の動向を見ながらしっかりと検討していっていただく、また取り組んでいただくということでしたけれども、よろしくお願いいたします。
国の動きでは、決済端末の導入に関して、今の話では半分、２分の１を国が補助するということですけれども、この話が始まる前にちょっといろいろ調べましたら、北陸新幹線が開通するときに福井県でクレジットカードとか電子マネー、そのほかの決済端末の導入を支援しますということで、県３分の１、市町村３分の１、事業者はその残りの３分の１ということで補助をしているというケースもあるようです。国で２分の１補助するということですけれども、できれば県とか市の補助があれば、さらに事業者の負担も減ることもあると思いますので、その辺もしっかりと検討していただければありがたいなと思います。
加えて、
キャッシュレス化を推進するということで調べたんですけれども、神奈川県でキャッシュレスを推進するということで、県税、自動車税とか個人事業税とか不動産取得税をＬＩＮＥＰａｙというＱＲコードのやつで、紙にＱＲコードがあって、そこを読み取って、自分の
ＬＩＮＥのお金が入っている人ならばそこから引き落とせるということも始めたそうであります。
これは総務の方になるのかなと思いますけれども、そういう動きもありますので、是非とも県を上げてそういうことに取り組んでいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、自転車のことに関して、まず県土整備部長、お願いいたします。
○橋爪洋介 議長 県土整備部長、答弁席へお願いします。
（中島 聡県土整備部長 登壇）
◆井田泰彦 議員 よろしくお願いいたします。
中高生の自転車事故率がワースト１という民間会社の調査ですけれども、自転車の安全利用促進委員会というところの調査で、不名誉ですけれども、事故率が３年連続で１位が群馬県ということであります。いかにしてこれを脱却するかということが非常に大切なのかなと思いますけれども、その利用促進委員会が考える群馬県の情報についてちょっと読ませていただきます。
群馬県は、１人当たりの自家用乗用車の数が全国で１位であり、また、100メートル未満の距離でも４人に１人が自動車を使うという土地柄もあって、非常に事故も多い。通勤通学時の自家用車の利用割合は全国で第５位と極めて高いそうであります。また、インフラの整備についても、道路実延長が全国でも９位となっていて、自動車が多用される基盤が整っているということであります。自転車の事故は、対自動車との事故が約85％を占めるということであります。自動車の利用が多いことが、自動車との事故、ひいては自転車事故の多さにつながることになるということです。また、群馬県は、可住地当たりの学校数や高校数が全国平均よりも下回っていて、その分、通学距離が長くなっていて、自転車通学者数及びその距離が増加することになり、結果的に事故が多くなってしまっているということであります。ただ、昨今、比較でいくと、事故率は高いんですけれども、事故数はしっかりと減っているということがあると思いますので、そこはつけ加えさせていただきます。
そのような中で、国において自転車活用推進法というものができました。それについて、それぞれの地方においても地方版の自転車の活用推進計画をつくってくださいというのがあると思います。それについての策定状況についてお伺いしたいと思います。この中にも自転車の安全利用という項目もあると思いますので、そこら辺もしっかりと担保してこの計画を策定して、実効性のあるものにしていただきたいと思うんですけれども、
自転車活用推進計画策定の取組状況についてどうなっているのか、まずお伺いいたします。
◎中島聡 県土整備部長 群馬県の自転車活用推進計画における取組でございますが、本年度から群馬県版の自転車活用推進計画の策定を進めておりまして、検討に当たっては、学識経験者、県警、県教育委員会、市町村、それと県で構成します計画策定検討委員会を設置したところでございます。策定に当たりましては、大きく４項目を重点的に検討することとしております。１つ目は、交通事故を防止するための道路における自転車走行空間の整備のあり方、交通事故抑止を図るための交通安全に係る教育及び啓発のあり方、移動手段としての自転車利用を推進するためのサイクル＆ライドなどの公共交通機関との連携の促進、そして、自転車利用による観光来訪の推進、地域活性化の支援、この４項目について重点的に検討することとしております。
この中で、道路におけます自転車走行空間の整備に当たりましては、県内の自転車事故分析結果から、自転車事故の約半数が出会い頭事故が占めておりまして、その発生は、歩道走行が車道走行よりも約1.6倍多いというデータが出ております。そのことから、車道に自転車走行位置を明示する走行空間の確保が効果的であると考えております。具体的な空間の確保について、今検討しておるところでございます。
今後の予定でございますが、今月中に第１回策定検討委員会を開催いたしまして、計画を年度内に取りまとめる予定でございます。
◆井田泰彦 議員 御答弁ありがとうございました。
全国的に見ても、この計画のつくっている進捗でいくと早いほうなのかなと思っております。先ほどのような、不名誉でありますけれども、事故率のワーストワンのような記録もありますので、注目もされていると思いますので、しっかりとした計画を策定していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、高校生のヘルメット着用ということについてお伺いいたします。
このことについては、今年の２月の一般質問でも、私、取り上げさせていただきまして、なかなか強制というのは難しいかもしれないけれども、高校生がヘルメットをかぶることを恥ずかしがらない、当たり前と思う環境をつくっていくことが大切だという話をさせていただきました。また、教育委員会の方でも、県土整備部もしっかりとそれを受け止めていただきまして、現在、高崎経済大学附属高校の１、２年生の64人ということで、ヘルメットを配付してのモニター事業というのを取り組んでいるそうであります。
いろいろ言いたいこともあるんですけれども、まずその事業の取組状況についてどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
◎中島聡 県土整備部長 警察庁によりますと、自転車乗用中のヘルメット着用は、事故時の致死率を３分の１以下に低減できることが示されておりまして、命を守るためにヘルメット着用は大きな効果があるものと考えております。
そこで、県では、高校生のヘルメット着用普及に向けた課題の把握を目的に、県教育委員会と協力いたしまして、高校生自転車ヘルメット着用モニター事業をスタートさせたところでございます。その第１弾といたしまして、11月初旬から高崎市にあります高崎経済大学附属高校で生徒の皆さん64人がモニターとなって、２か月間の予定で現在実施しておりまして、開始時と終了時にアンケート調査を行って必要な対策を検討し、自転車活用推進計画に盛り込んでいくことを考えております。
今後、計画に基づく自転車の走行環境整備とともに、中学生や高校生の命を守るための自主的、主体的にヘルメットを着用する環境づくりを県警や教育委員会と連携して進めていきたいと考えております。なお、モニター校につきましては、第２弾としまして２校程度実施できないかどうか、今、調整をしているところでございます。
◆井田泰彦 議員 ありがとうございます。現在実施中ということでありますけれども、いろいろな新聞報道等を見せてもらう中で、予想どおりなんですけれども、この現状では、やはりかぶる子が少ないという状況だと思います。自分の周りでも、朝、見ていても、高校生になってまで中学校からのヘルメットをかぶっている子が何人かいるかなということで、少し意識が上がってきているかなと思います。また、自分もロードバイクというのはあるんですけれども、それに乗るときはヘルメットをしっかりかぶるんですけれども、普通の自転車、俗にママチャリというものに乗るときは、なかなかかぶろうとは思わない現状もあるので、これはなかなか致し方ないのかなと思いますけれども、そういう大人も高齢者も含めて、ヘルメットをかぶっていこうという運動を広めていかないと、なかなか日常的にかぶろうというのが進んでいかないのかなと思っております。
これは、しっかりとモニター事業でいろんな意見を吸い上げて、どうすればいいのかというのがわかってくると思いますので、しっかりと検討していっていただければいいなと思います。そんな中でかぶってくれる子が何人かいるということで見ましたので、それはいい兆候だなと思っております。しっかりとモニター事業を受け止めて頑張っていっていただければと思います。
続きまして教育長、お願いいたします。
○橋爪洋介 議長 教育長、答弁席へお願いします。
（笠原 寛教育長 登壇）
◆井田泰彦 議員 よろしくお願いします。
先ほどのヘルメットの着用についても、進んでいる愛媛県とかでも、やはり公立高校、高校生の場合は校則等で決めて実施しているから、そして高校生の意見もしっかりと吸い上げているからこそ、進んでいったという経緯もあると思いますので、しっかりとどうすればいいのかを教育委員会の中でも考えていただければありがたいなと思います。
そして、質問の方に入っていきますけれども、交通安全教育ということが先ほどの推進計画の中にも盛り込まれるということでありました。現在においても、群馬県交通安全教育アクション・プログラムということで、結構細かいすばらしい計画がしっかりとできていて、実施されているということだと思いますけれども、この取組状況について、また今後の取組について、何かありましたらよろしくお願いいたします。
◎笠原寛 教育長 児童生徒に対します交通安全教育についてのお尋ねでございますが、本県では、平成26年12月に「交通安全条例」が制定されまして、あわせて交通安全対策に対する県議会決議が行われましたことを踏まえまして、平成27年12月に知事部局と県警本部、そして県教育委員会が連携いたしまして、交通安全教育アクション・プログラムを策定いたしました。県教育委員会といたしましては、小中高の児童生徒が自らの生命を守るだけではなく、自他の生命を尊重し、それを実践できる能力や態度を育成するという観点に立ちまして、交通安全教育の充実・徹底を図り、事故防止に努めていくことが大切であると認識をしております。
交通安全教育アクション・プログラムに沿った交通安全教育の具体的な取組でありますが、特に自転車事故の減少には自転車を利用し始める小学校からの発達段階に応じた継続的な交通安全教育が重要であると考えております。小学校の段階では、警察や交通安全協会等と連携をいたしまして、自転車の正しい乗り方を含めた交通安全教室を実施しております。中学校では、協力企業等とも連携をいたしまして、参加・体験・実践型の自転車の安全教室を実施しております。高校におきましては、実践的な交通安全教室のほか、県内高校生の代表生徒が集まり、自転車事故防止を考える「サイクルサミット」を開催いたしますとともに、毎月15日を「自転車マナーアップデー」に位置付けまして、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を呼びかけ、交通事故の防止と危険迷惑行為の防止に取り組んでおるところでございます。
近年、自転車通行位置など安全性に十分配慮いたしました自転車利用環境の整備が促進されておりますが、こうした新たな状況を含めまして、交通ルールを正しく理解し遵守するために、更なる児童生徒の意識向上が不可欠となっていると考えております。県教育委員会といたしましては、引き続き知事部局や県警本部、市町村教育委員会、県交通安全協会など、関係機関はもとより、保護者、地域など関係の皆様方との連携を密にいたしまして、児童生徒が悲惨な交通事故にあうことのないよう、交通安全教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆井田泰彦 議員 今までもしっかりと進めていただいていると思うんですけれども、やはり事故率がなかなか改善していない中で取り組まなきゃいけないことも多々あるのではないかと思いますので、しっかりと見直していただければと思います。
また、事故の起きる環境等についても、いくらしっかりとルールを守っていても、自転車が例えばブレーキがきかなかったりとか、夜、電気をつけないで走っていたとか、整備不良とか、そういう認識、ルールを守らないということにもかなり起因してくることもあると思いますので、そこも徹底していただければということもあります。
また、特に中学生なんですけれども、交通事故の一つの要因になり得るのかなと思うのが、荷物が重過ぎるというのもあると思います。ちょっと広い範囲になってしまいますけれども、それで新入生なんかは結構バランスを崩してしまうことも多々あると思いますので、そこら辺もできる限りの配慮をしていただければいいのかなと思います。交通安全上でもそういう危惧があると思いますので、是非とも考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
この件については以上です。
次の件に入らせていただきます。中学校における部活動の負担軽減についてお伺いします。
このことに関しましては何回か質問させていただいておりますけれども、「適正な部活動の運営に関する方針」というのが平成30年４月１日に県教委から出されました。これについては、適正な部活動の運営に向けて、「教職員の多忙化解消に向けた協議会」の提言やスポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」にのっとり、「適正な部活動の運営に関する方針」を策定するということです。
これは、市町村教育委員会が、適正な部活動の運営に向けて、国のガイドラインにのっとり、また県の方針を踏まえて設置する学校に係る部活動の方針を策定するよう求めるというふうにあります。また、各学校においては、校長は学校の設置者が策定した方針にのっとり、各部の休養日及び活動時間等を設定して公表すること、また、各部活の活動内容を把握して、適時指導、是正を行うなど、その運用の徹底に取り組むものとするというふうにあります。
現場で決めることが難しかった部活動の負担軽減、私、保護者の立場からということで質問させていただきましたけれども、現場で難しかったこと、校長先生の判断で難しかったこと、市町村で難しかったことを包含して、県の方、国の方の基準でやっていこうということで決まった方針だと思います。そのことについてお伺いしますけれども、これが今行われて周知されているところだと思いますけれども、現在の負担軽減の状況についてどのようになっているか、お伺いいたします。
◎笠原寛 教育長 中学校におきます部活動の負担軽減についてのお尋ねでございますが、学校教育の一環として、生徒の自主的、自発的な参加で行われます部活動は、スポーツや文化並びに科学等に親しみ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、好ましい人間関係の形成等、生徒の多様な学びの場として大変大きな意義を持つ活動であると考えております。一方、過度な練習等によります生徒への負担の増加や部活動以外の多様な活動機会の喪失、さらには教員の長時間勤務の一因など全国的な課題となっておりまして、部活動の負担軽減が求められておるものと認識をしております。
県教育委員会といたしましては、今、議員からもお話しいただきましたが、昨年度開催をいたしました県内の多くの関係者からなります「教職員の多忙化解消に向けた協議会」からの提言やスポーツ庁が本年３月に策定をいたしました「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を踏まえまして、本年４月に運動部、文化部ともに対象といたしました「適正な部活動の運営に関する方針」を策定いたしたところでございます。
県の方針におきましては、週２日以上の休養日の設定、また、活動時間につきましては、平日は２時間程度、休業日は３時間程度との目安を示しまして、市町村教育委員会に対しまして、足並みをそろえた取組となるよう依頼をさせていただいているところでございます。これを受けまして、各市町村教育委員会や各学校におきましても、県の方針に基づいた部活動の運営への取組が進められているところでありまして、５月に県内の全ての公立中学校・中等教育学校の運動部を対象に実施いたしました調査におきまして、平日の平均練習時間は、平成29年度、30年度ともに1.9時間と変化はなかったものの、週当たりの平均活動日数は、平成29年度が5.6日であったのに対しまして30年度は5.1日と減少傾向が見られております。
県教育委員会といたしましては、２学期となりまして部活動の主体の生徒が新たになった現時点におきましては、方針に基づきました適正な部活動の運営がさらに進んでおるものと認識をしております。今後も引き続き市町村教育委員会と連携をいたしまして、部活動の適正化が図られるようフォローアップしてまいりたいと考えております。
◆井田泰彦 議員 活動時間が大分守られて減ってきたということであります。活動時間が減れば、当然練習量も減るということもあると思いますけれども、そこについては質の向上等々の取組でカバーしていただければいいかなと思います。また、そのアンケートの内容をちょっと私も見せていただいたんですけれども、家族と過ごす時間が増えたとか、疲労回復につながっているということが結構多くの項目で上がっているものがあると思いますので、非常に大きな効果が得られているのかなと思います。
今後とも、是非週２日はしっかりと休むというのが守られながら、質の高い部活動が実施できればありがたいなと思いますので、その現状を踏まえたうえで、しかし、今後の改善していかなきゃいけない課題等もまだあるとは思うんですけれども、そこら辺の対応についてどうするかお伺いします。
◎笠原寛 教育長 今後の取組についてでありますが、各学校におきまして、県教育委員会の方針を踏まえました適正な部活動を進めるためには、市町村教育委員会や各学校が策定いたしました方針に基づき、全ての学校におきまして足並みをそろえた取組が必要であると考えております。また、このため、方針に基づいた部活動の充実に向けて、効率的・効果的な練習に取り組めるよう指導する教員の指導力の向上のための研修会も実施をさせていただきたいと思っております。部活動指導員など外部人材を今後さらに効果的に活用することなどに取り組んでいく必要もあると考えております。さらには、競技力の向上を目指し、技能を高めたいと思っている生徒に対しては、競技団体等と連携をいたしました活動の場を確保していくことも必要であると考えております。そしてまた、生徒の健やかな成長のためには、学校の枠を超えた自然体験やボランティア、郷土の歴史や文化についての学び、家族や友人との関わりなど、地域団体等との連携によります部活動以外の活動にも取り組める様々な場や機会を充実させる必要もあると考えております。
県教育委員会といたしましては、部活動の適正な運営に向けまして、こうした取組を市町村教育委員会や関係団体と連携して進めながら、子どもたちがそれぞれのニーズに対応できるようにし、様々な活動や多くの体験をする中で、たくましく生きる力を育んでいけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆井田泰彦 議員 御答弁ありがとうございました。
私の住む桐生市においても、県の方針をしっかりと踏まえて、ほぼ同内容の桐生市立学校に係る活動の方針ということを出しております。先ほど教育長のお話でもあったとおり、県は国に先んじて文化部もしっかりとこの方針に入れているということで、すばらしいことだなと思っております。
そのような中で、先ほど御答弁の中で全市町村が足並みをそろえてというお話がありましたけれども、一つちょっと気になることがあってお伺いしたいんですけれども、高崎市の教育委員会の話が新聞報道等で取り上げられているのを拝見しました。これについては、最初に見たのが８月30日ですか、部活動支援で全校に指導員、中学教諭の負担減ということで、すばらしい取組だなと思っております。そこで、いろいろ見ていったところ、私はてっきり、県の週休２日が全て徹底されているうえで、こういうふうに指導員をやるものだと思っていたんですけれども、どうやら新聞報道等を見ているとそうではないということです。全部で35ある市町村の中で高崎市教育委員会さんが具体的なガイドラインを示していなくて、総量規制というのがされていないという現状があるそうであります。
私は、一番に心配するのは子どもたちのことでありまして、やはり先ほどの負担軽減の話で、大分体が休めるようになったとか、いろんな効果が見込める中で、その辺が担保されていないということがまず１つすごく心配なところがあります。そしてもう１つは、県の方針なんですけれども、以前週２日休養日を設けるという方針があったと思います。だけれども、現実に即していないということで週１日の方針と書きかえられたことがありました。紳士協定的な方針なので、なかなか守っていただくというのが、強制力が難しいとはわかるんですけれども、今回特に国も動いて県も動いて市町村にお願いしているという段階だと思います。大変強い縛りというか、守っていただきたいという気持ちが強いものだと思っているんですけれども、そこの中で一つそこが徹底されていないということがあると、じゃ、ほかの市町村も、いいんじゃないかと、なし崩し的にこれが守られなくなるというのが非常に心配で、危惧しております。
その点について先ほども強く何度も答弁の中で、全市町村の足並みをそろえてという答弁をいただきました。新聞にも教育長の御答弁というか、意見が載っているのを見ているんですけれども、その中では高崎市の教育委員会さんも合意していると思いますので、しっかりと守っていただきたいみたいなことを書いてあります。このことについて御見解を、あれば御答弁いただきたいんですけれども。
◎笠原寛 教育長 先ほど御答弁申し上げましたように、やはり中学生の部活動ということでありますので、全県の中学生が足並みをそろえた形で適正な部活動を進めてもらいたいという気持ちを持っております。また、高崎市さんともいろんなお話し合いをさせていただく中で、市でも学校現場等を中心に適正な部活動に向けての真剣な検討も進められるというふうに聞いておりますので、しっかり適正な部活動が全県でできるように、我々もしっかり考えていきたいと思っております。
◆井田泰彦 議員 それぞれの、先ほどの最初の質問にもなっちゃいますけれども、自治というのは大切だと思うんですけれども、しっかりと足並みをそろえるところも必要かと思いますので、新しい方針をまた今つくっているような報道もありましたので、そこに期待しまして、是非しっかりと見ていっていただければと思います。
教育長については以上です。ありがとうございます。
続きまして、赤城山振興ということで企画部長、お願いいたします。
○橋爪洋介 議長 企画部長、答弁席へお願いします。
（入内島敏彦企画部長 登壇）
◆井田泰彦 議員 赤城山振興ということで県の取組についてお伺いします。担当している部局は、観光にしても環境にしても企画にしても多岐にわたっていると思いますけれども、県の赤城山振興というものを調べると、どうしても企画のところが担当となるので、代表してお伺いしていきたいと思います。
現在も赤城山のＤＭＯの振興計画なり、群馬県の象徴である赤城山を核とした地域再生計画なり、観光の推進などが進められていますけれども、この赤城山振興ということについて、まず現在の取組状況について、県が行っていることについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎入内島敏彦 企画部長 赤城山の振興に関するお尋ねでありますけれども、赤城山は上毛三山の一つに数えられる群馬を代表する名山でございます。その振興につきましては、県としましても、関係する部局が積極的に取り組んできているところでありますけれども、市町村の垣根を越えた広域的な振興を図るため、平成23年度には県と赤城山周辺の５市１村からなる「赤城山広域振興協議会」を設立しまして、連携して情報発信等に取り組んでいるところでございます。
この協議会での主な取組としましては、赤城山の観光スポットやイベント、グルメ情報なども掲載した「ぐんまちゃんの赤城山マップ」を作成するとともに、赤城山全体の観光情報などを掲載する「赤城山ポータルサイト」の運営を行っているところであります。このサイトでは、赤城山の様々な魅力や最新の情報を見ることができます。また、昨年度からはインスタグラムを活用した写真投稿キャンペーンを行っており、今年度は4,000枚以上の写真が投稿されております。今申し上げましたほか、首都圏にあります鉄道駅のＰＲや、過去には宝探しスタンプラリーを行うなど工夫をしながら、赤城山の魅力を発信しているところでございます。
◆井田泰彦 議員 ありがとうございます。現状そういうことでありますけれども、現在は、赤城山へ行くルートということを考えると、どうしても前橋市側からの有料道路が、その県道から行くというルートが今メジャーになっているのが現状だと思います。自転車の大会とかも開かれているので、大分あの辺の振興は進んでいるかと思いますし、前橋市さんも大分力を入れておられまして、そこに便乗したいと思う気持ちがありますので今回質問させていただくんですけれども、エコツーリズムの推進構想とかも認定されるなど、非常に強い意欲を持って赤城山を盛り上げていると思います。
ただ、赤城山と言いましても、桐生側からも登ることができます。ちょっとパネルを載せさせてもらいますけれども、〔資料①提示〕過去においては赤城山の入り口というのは、みどり市の大間々の赤城駅、元の新大間々駅ですけれども、からバスに乗って、黒保根の利平茶屋のところからケーブルカーに乗って、鳥居峠のところに登るルートがメインだったということであります。是非ともそのストーリー性をもう一度盛り上げていきたいなと思っております。そのきっかけの一つとなるのが、これが山頂の駅舎とプラットホームなんですけれども、ちょっとたまたまスカイランニングの大会のときの写真しかなかったので、皆様についでに御披露しようかなと思って持ってきたんですけれども、これが文化財登録されたということもあります。
そして、先般、テレビの番組で赤城山周辺をちょっと散策することがあったので、その次の日にテレビのインパクトってどんなくらいあるのだろうということで、私も黒保根のさっき言ったルートから登って、ここまで見に行ったんです。そうしたら、今までにないぐらい駐車場が一杯で、平日にもかかわらず県外ナンバーが一杯だったんです。やはりそういうインパクトもあるし、そして魅力も非常にある場所だなというふうに改めて実感しました。
自分なんかは、わたらせ渓谷鐵道の水沼駅というのがあるんですけれども、そこから走って利平茶屋まで行って10キロ、そして、ここまで登っても40分ぐらいなんですけれども、そこから黒檜まで登ってちょっと楽しんで、また戻って帰って、温泉に入って、御飯を食べて帰るというルートを非常に推しているんですけれども、そういうような感じで非常に伸びしろがむしろあるように思っております。そこに行く県道も、何とかすれ違えるようには整備もしていただいているようでありますし、観光バスも利平茶屋まで行ってイベント等もやったこともありますし、現在も赤城自然塾のイベント等で、桐生市のイベント等でそこら辺もよく活用されていると思います。是非ともそちらの方にも力を入れていっていただければありがたいなと思うんです。その点について県としてできること、できないこと、多々あると思うんですけれども、非常に良い素材だと思いますので、是非とも応援していただきたいんですけれども、その考えについてどうでしょうか。
◎入内島敏彦 企画部長 議員御指摘の登山ルートにつきましては、大正時代の登山案内書にも紹介される由緒ある登山道でございます。また、かつて桐生方面から山頂へのアクセス手段として使われていましたケーブルカーの廃線跡をたどりながら歴史を感じることができ、また、季節に応じてツツジや紅葉も楽しめるなど、非常に魅力ある登山ルートであると考えております。こうしたことから、県といたしましても、この登山ルートを先ほど申し上げました「ぐんまちゃんの赤城山マップ」に利平茶屋鳥居峠コースとして掲載をしているほか、「赤城山ポータルサイト」で写真つきの記事を掲載するなどして紹介させていただいているところでございます。
今後、2020年春には群馬ＤＣも開催されますので、こうした機会を捉え、一人でも多くの方に赤城山の魅力を知ってもらい、足を運んでもらえるよう、周辺の市や村、関係団体、関係部局と連携をしながら情報発信等に取り組んでまいりたいと考えております。
◆井田泰彦 議員 観光等に関してもなんですけれども、赤城駅という話が出たので東武の話をさせてもらいますけれども、東武さんの中でも日光方面とかは結構取り上げられて、コースとかも出ているんですけれども、この赤城駅という名前がついているにもかかわらず、赤城駅までの観光で行く散策コースというか、そういうものがちょっとなかなか手薄な感じがするので、そこも含めて県としても、赤城方面の入り口である赤城駅というのをしっかり盛り上げていただきたいなと思います。これはずっと言っている公共交通の利用促進にもつながる話になるんですけれども、是非東武桐生線の終着までしっかりと盛り上げられるように県を挙げて応援していただけるとありがたいなと思います。
また、観光ＤＭＯについては、桐生市、前橋市で組んでいると思うんですけれども、みどり市が入っていないんですよね。でも、これもみどり市も入らないと、やはり大切なところで存在感が非常に示せると思いますので、是非ともその辺は音頭をとっていただけるようによろしくお願いいたします。
赤城山については、しっかりと私も個人的に、〔資料①提示〕私もここにいるんですけれども、盛り上げていきたいなと思いますので、手元の方で見ていただけると、頭にストールを巻いているのが私なんですけれども。そんなのは余談なんですけれども、盛り上げていきますので、一緒に盛り上げていければと思います。よろしくお願いいたします。済みません。余談で大変失礼しました。
次に、地元道路整備について、県土整備部長にお伺いいたします。
○橋爪洋介 議長 県土整備部長、答弁席へお願いします。
（中島 聡県土整備部長 登壇）
◆井田泰彦 議員 先ほどの東武桐生線つながりということになるんですけれども、まず１点目として、新桐生駅前の広場及び駅周辺の整備状況についてお伺いしたいなと思います。
これについては桐生市からも要望として県の方に挙がっている項目にも含まれていると思いますけれども、是非ともなるべく早く完成できるように応援していただければありがたいなと思います。それについて、現在の進捗状況と今後の見通しについて、まずお伺いいたします。
◎中島聡 県土整備部長 東武桐生線の新桐生駅の整備でございますが、現在の駅前広場は十分なバスやタクシーの乗降スペースがなく、人と車が混在しており、送迎車の停車スペースも十分に確保されていない状況になっております。また、歩行者にとりましても、駅前広場には歩道が整備されておらず、アクセス道路であります県道新桐生停車場線につきましても、片側に幅員１メートル程度の歩道が設置されているだけでございます。
このような状況を改善するために、都市計画道路本町線として新桐生駅前広場を拡張するとともに、県道新桐生停車場線の延長100メートルの区間につきまして、両側に３メートルの歩道を設置するものであり、平成28年度に事業着手したところでございます。進捗状況でございますが、現在、詳細設計や用地調査を実施中であり、本年度から一部用地買収に着手する予定でございます。さらに、新桐生駅前広場に行きたくなるようなにぎわいの創出や、夜間でも高校生など鉄道利用者が安心して利用できるよう、魅力あふれる駅前空間とするため、「ぐんまの風景を魅せるインフラ整備」のモデル事業としても取り組んでいるところでございます。引き続き、地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、平成32年度の完成を目標に事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆井田泰彦 議員 桐生の入り口、玄関口の整備ということで、是非とも早い段階で整備がかなうようにお願いいたします。
また、現状で考えると、ここはエレベーターがないという状況があります。今、市の方で東武と調整して設置する方向で行っていますけれども、県としても、その点についてできることがありましたらしっかりと応援していただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の項目に入らせていただきますけれども、２点目として、県道大間々世良田線バイパス笠懸藪塚工区についてお伺いしたいと思います。
ここについては、私、自宅から藪塚インターまで行くのが15分もかからない。10分ぐらいで行けちゃうときもあるのかなというぐらい非常に便利を享受しているんですけれども、私の肌感覚じゃなくて、しっかりとした数値として、どのような整備効果があって、何分ぐらい何が短縮したとか、渋滞が緩和されたとか、そういうデータが出ていると思いますけれども、改めて確認で教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎中島聡 県土整備部長 今年３月に開通いたしました県道大間々世良田線バイパス笠懸藪塚工区でございますが、太田市大原町の県道桐生伊勢崎線大原上西交差点から国道50号現道までの延長約2.5キロメートルでありまして、太田藪塚インターチェンジへのアクセス道路でございます４車線の道路でございます。
今回の開通による整備効果でございますが、開通後の７月に実施した調査では、開通前に比べまして現道の県道大間々世良田線の交通量は約１割減少し、みどり市笠懸町鹿の国道50号鹿交差点の南側につきましては、朝夕の通勤時間帯の渋滞長が低減されたところでございます。また、開通後の現道とバイパスの12時間当たりの交通量の合計でございますが、開通前の現道の交通量は約8,700台でございましたが、開通後はこの現道とバイパスを合わせまして約1.6倍の１万3,900台に増加しております。
このことから、順調に周辺道路からの交通がこのバイパスに集められたという効果が出ていると考えております。さらに、太田藪塚インターチェンジから国道50号現道までの所要時間も約６分間短縮されまして、交通の円滑化や利便性の向上が確認されたところでございます。引き続き、「ぐんまがはばたくための７つの交通軸構想」の主軸であります「渡良瀬幹線道路」として、国道50号以北の事業を推進してまいりたいと考えております。
◆井田泰彦 議員 ありがとうございます。確かな整備効果があるということで認識しました。
さらに50号より北側も整備を進めるということですけれども、前回、今泉議員も質問なさっていましたけれども、やはりこういう具体的な数値的なデータがあると、自分たちの土地を提供するに当たっても、こういう効果があるのならば提供しようというふうにもなると思いますし、話も丁寧に進めることができるんじゃないかと思いますので、そこらも踏まえて今後の整備も進捗を頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
５分余りましたけれども、皆さん早目にお昼にしていただいて、私の質問は終わりにいたします。ありがとうございました。（拍手）
○橋爪洋介 議長 以上で井田泰彦議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○橋爪洋介 議長 暫時休憩いたします。
午後１時10分から再開いたします。
午後０時13分休憩
午後１時10分再開
（星名建市副議長 登壇 拍手）
○星名建市 副議長 暫時、議長職を執り行います。
● 再 開
○星名建市 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○星名建市 副議長 穂積昌信議員御登壇願います。
（穂積昌信議員 登壇 拍手）
◆穂積昌信 議員 自由民主党、太田市選出の穂積昌信でございます。任期最後の質問となりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
本日は、地元太田から傍聴の方もいらしていまして、本当にありがとうございます。また、群馬テレビの向こうからも御覧になっている方がいらっしゃると思います。しっかりとやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず第１問、県民の健康を守る取組について、健康福祉部長、お願いいたします。
○星名建市 副議長 健康福祉部長、答弁席へ願います。
（川原武男健康福祉部長 登壇）
◆穂積昌信 議員 我々県民にとって健康というものが一番大事という部分があると思うんですけれども、子どもからお年寄りまで誰もが、自身の健康や、あるいは大切な方の健康を願うものです。その健康は、やはり社会活動の活躍やあるいは生きがいにつながることで、大変重要なことでございます。しかしながら、時に健康であることが当たり前で、その大事さに気づきづらくなるという側面もございます。だからこそ、ふだんから様々な活動を通じて健康を維持することが重要で、それはさらに健康寿命の延伸にもつながると考えております。
古代ギリシャの医学の父と言われるヒポクラテスが言っていたのは、食事と運動は重要なことである。これは現代の社会においても全く同様で、食事と運動というのが非常に健康に大事なものでございます。さて、平成28年度群馬県民健康・栄養調査の結果によりますと、運動習慣について、運動ありと答えたのが20代で22.5％、30代で11％、40代で13.8％、50代で17％、60代で29％、70代以上で38％という結果が出ております。いずれも低い値となっております。
そこで、県民が生き生きと活躍する社会に向け、運動による健康維持が重要と考えるが、現在の状況についてお伺いをいたします。
◎川原武男 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、運動や日常生活の中で体を動かしたり歩くことは健康づくりに有効であることから、県では健康づくりの実践事項として定めた「ぐんま元気の５か条」の普及に努めております。この第一歩であります「元気に動いて、ぐっすり睡眠」では、県民の皆さんが身近な地域で仲間をつくり、体を動かし歩くことから健康づくりの第一歩を踏み出すことを目指しております。その具体的な取組の一つといたしまして、今年度から日常生活の中で体を動かすことを推進するため「元気に動こう・歩こうプロジェクト」をスタートさせ、広く県民の皆様に周知するためのキックオフフォーラムの開催や、メディア等と連携した広報活動により、普及啓発を図っております。
また、このプロジェクトでは、地域や職域等で体を動かすための具体的な指導や支援を行うことができる実践リーダーを育成しているところであります。今後は、市町村や企業等と連携いたしまして、実践リーダーによる講習会などを実施することにより、プロジェクトの実効性を高め、広く普及していく予定でございます。
さらに、県民の皆さんが身近な地域で楽しく歩くことができるよう、現在、「ぐんま元気アプリ」の制作や、このアプリの効果的な活用を図るための実践マニュアルを作成しているところでございます。このアプリは、県内各地のウォーキングやトレッキングコースの検索ができるほか、観光情報や公共交通機関の利用情報ともリンクしており、実際に歩くと移動距離や消費エネルギーなどが表示でき、県民の健康づくりの実践をサポートするものでございます。
今後も、市町村や企業、関係団体等と連携いたしまして「元気に動こう・歩こうプロジェクト」を推進することにより、県民の皆様が生き生きと活躍できる社会の構築につなげてまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 「元気の５か条」に取り組まれているということで、また、日常生活で歩いたり、そういったふだんの活動が非常に重要で、部長のおっしゃるとおりだと思います。歩くことに関しては、例えばハーバード大学の研究によると、１日に20分ちょっと歩くだけで心疾患のリスクを30％軽減できると言われております。また、ウォーキングなどの運動は、２型糖尿病やがん、高血圧や高コレステロールのリスクも低下させ、認知症の予防にも効果的という報告もあります。ふだんから歩くという活動が非常に重要なところなんですけれども、なかなかそれを意識して活動するのが意外に難しくて、我々県民にとって歩くという行為がふだんの生活の中でも重要ですけれども、おっしゃっていたとおり、そのアプリなどを使って何か目標だったり、自分がやっていることの効果が目に見えるというのは非常に重要な取組だと思いますので、引き続き取り組んでいただければと思います。
続きまして、また健康に関してなんですけれども、特定健診の現状についてお伺いをいたします。
ふだんからの食習慣、運動、嗜好などの生活習慣は、糖尿病、高血圧、がん、脳卒中など多くの疾病の発症や進行に関わっていることが明らかになっております。これらの生活習慣病の改善と予防がやはり大きな課題となっております。生活習慣病は、死亡数割合で約５割を超えております。生活習慣病は、一人一人がバランスのとれた食生活、適度な運動習慣を身に付けることにより、予防が可能です。さらに、自らの健康状態を確認し、健康づくりにつなげていくことが重要で、１年に１度の特定健診などを受診し、様々な生活習慣を改善することが大事だと思います。
そこで、特定健診の現状及び受診率の向上に向けた取組をお伺いいたします。
◎川原武男 健康福祉部長 議員お尋ねの特定健康診査は、生活習慣病予防のために40歳から74歳を対象としたメタボリックシンドロームに着目した健康診査であり、医療保険者に実施が義務付けられております。
県では、第３期医療費適正化計画におきまして受診率70％を目標に掲げ、対策を進めておりますが、平成28年度の県全体の受診率は50.6％と目標を下回っており、このうち全国健康保険協会が41.7％、市町村国民健康保険は41.3％と低い状況にあるため、両保険者の受診率の向上が課題になっております。
こうした中、全国健康保険協会群馬支部におきましては、従業員の健康管理を通じて生産性の向上等を図る健康経営という考えに基づき、事業所を挙げて健康増進に取り組み、特定健康診査の受診率向上を目指す「生き活き健康事業所宣言」を推進しております。県といたしましても、より多くの中小企業が宣言を行い受診率向上につながるよう、健康経営に関するセミナーの開催や企業への出前講座などを通して支援を行っているところでございます。また、市町村国民健康保険におきましても、特定健康診査とがん検診などの同時実施や休日の健診実施、ポイント制による受診者への特典の付与など、受診率向上に向けて様々な取組を進めております。
さらに県では、本年度、国の特別調整交付金を活用いたしまして、市町村国民健康保険の特定健康診査の受診率向上に向け、健診データの分析や課題の把握、具体的な対策の検討などに取り組んでいるところでございます。
今後も、市町村をはじめとした医療保険者や関係機関と連携し、県民に対して特定健康診査の必要性等について普及啓発を行い、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 実際、目標70％のところ50.6％ということで、まだまだ受診率が至っていないところがあるということです。おっしゃるとおり企業における健診というのも、これから働きやすい職場というところも、そしてまた、皆さんが健康であるためにも、しっかりと企業も含めて取組を進めていただければと思っております。
また、特定健診に関しては、保健指導というものがあると思うんですけれども、私も、健康診断を受けると必ず保健指導という項目があって、その後、保健師さんや管理栄養士さんからの生活習慣を見直すサポートがあるんですけれども、それについて今どうなっているか、お伺いできますでしょうか。
◎川原武男 健康福祉部長 特定保健指導についてでございますが、県では、これまでも特定保健指導従事者に対する研修会などを通じまして実施率の向上の啓発に取り組んでおりますが、平成28年度の県全体の実施率は14.0％であり、全国よりも低い状況にあります。実態としては以上です。
◆穂積昌信 議員 今おっしゃっていただいたとおり、健診を受診していただくのは当然のことなんですけれども、その後の、じゃ、どうやってこれから生活を改善していくかという実際の行動に関しては、この保健指導が非常に重要ですので、その中で今まだ14％にしか満たないというのはこれからしっかりと県としても取り組んでいただければと思います。また、健診のデータの分析については、これをしっかりと進めていただきながら見える化などを行って、広く健診の大切さを御理解いただけるように取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。
引き続きまして、高齢者関係なんですけれども、自立支援・重度化防止の取組についてお伺いをいたします。
健康長寿社会を目指すうえで、高齢化に伴う様々な課題がございます。高齢者が要介護状態になるまでの流れは、突然要介護状態になるというケースは、脳卒中などのケースではありますけれども、基本的には健康と介護の間、今「フレイル」なんて呼ばれていますけれども、そういった中間的な状況を経て徐々に要介護状態になると言われております。今後、高齢者の有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるようにしっかりと支援するとともに、要介護状態になることの予防や、要介護状態になった場合においてもその状態を悪化させないようにするための体制整備をさらに進める必要がございます。
県における高齢者の自立支援・重度化防止の取組についてお伺いをいたします。
◎川原武男 健康福祉部長 議員お尋ねの高齢者の自立支援・重度化防止についてでございますが、県ではこれまでも様々な取組を行ってきたところでありますが、実際のサービス提供の場面におきましては、生活支援や身体介護に偏る傾向が見られ、必ずしも利用者の自立に結び付いていないとの指摘もございます。こうした中、平成29年の介護保険法の改正では、高齢者がその有する能力に応じ自立した生活ができるよう、自立支援・重度化防止の取組について、さらに強化することとされました。具体的には市町村が開催する地域ケア個別会議において、リハビリ専門職や管理栄養士、歯科衛生士等、多職種による専門的な視点からの助言を得ながら、個々の状況に応じ自立支援に向けた効果的なサービス内容を検討することが求められたところでございます。
このため、県では、昨年度から「自立支援型ケアマネジメント推進事業」といたしまして、市町村職員や関係する専門職等を対象とした研修会を開催するほか、事業に精通した方を県アドバイザーとして市町村に派遣するとともに、個別会議に専門職を派遣するなど支援を行っており、今年度は11の市町村が本事業に取り組んでいるところでございます。本事業の参加者からは、多職種からの専門的な助言を通じ、自立に資するケアマネジメントの視点やサービス等の提供に関する知識、技術を習得でき、参加者自身のスキルアップにもつながったという評価を得ております。さらに、事業の一層の推進を図るためには、市町村長の皆さんの理解が不可欠であることから、本年10月に「健康寿命延伸・介護予防に関する市町村トップセミナー」を開催いたしまして、事業の重要性について認識を深めていただいたところでございます。
県といたしましては、市町村や関係団体等との連携を図り、より実効性のある自立支援・重度化防止に努めることにより、県民の健康を守る取組をさらに推進してまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 地域ケア個別会議を進められているということで、部長おっしゃるとおり、介護というと基本的にはできないことをしていただいて、自分でできるようにしていただくという取組をなかなか実際進められないという現状もあります。しかしながら、これから介護者を増やさないためにも、しっかりと地域連携、そして多職種との連携を深めて意見交換を交えながら、何がその方に必要で、どうやったら自立ができるのだろうかというのをしっかりと地域ごとに取り組んでいただければと思います。これは地域包括ケアシステムにもしっかりとつながってまいると思いますので、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
続きまして、精神障害者の就労支援等について、産業経済部長、お願いいたします。
○星名建市 副議長 産業経済部長、答弁席へ願います。
（向田忠正産業経済部長 登壇）
◆穂積昌信 議員 産業経済部長には、精神障害者の就労支援についてお伺いをいたします。
今年の４月から障害者の法定雇用率を算定する対象に発達障害や統合失調症などを含む精神障害者が加わりました。精神障害者の就労支援について、現在、県としてどのような取組を行っているかお伺いいたします。
◎向田忠正 産業経済部長 障害者雇用につきましては、県の総合計画におきまして県内民間企業の障害者実雇用率を平成31年度までに2.3％にすることを目標に掲げ、その達成に向けて様々な施策に取り組んでおるところでございます。こうした中、障害者雇用促進法の改正によりまして、今、議員御指摘のとおり、本年４月から障害者雇用率の算定基礎に精神障害者が追加をされ、法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられました。
これを受けまして、県では、これまで群馬労働局と共催で毎年１回開催してまいりました「障害者雇用促進トップセミナー」を年２回開催することといたしまして、５月の第１回目には「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」、また、10月の第２回目には精神障害者を約20名雇用する県外企業を招いての基調講演をプログラムに組み込むなど、精神障害者に対する更なる理解の促進と、障害者雇用の機運醸成を図ってきたところであります。また、精神障害者の就労支援に当たりましては、特に本人の特性を踏まえた就労先とのマッチングが必要なことから、県内に８人の就労開拓員を配置いたしまして、障害者の様々なニーズに合った就労先の開拓を行っておるところであります。
今後も、セミナーなどの普及啓発や、きめ細かな就労支援を通じまして、精神障害者はもとより、一人でも多くの障害者がその適性に応じて就労し自立していけるように、障害者雇用の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 精神障害者の雇用なんですけれども、なかなか外見でわかりづらかったり、あるいは、現実として偏見もまだまだあると思います。または、その方によっては事業主に申告することなく仕事をされる方も少なくないと言われております。しかしながら、そういった場合においては適切な配慮が受けられず離職に至るという現実もあるかと思います。やはりここで大事なのが、まずは「社会の偏見をなくす」というのが非常に大事で、私も思うんですけれども、障害があるなしとかじゃなくて、仕事においてもそうなんですけれども、障害がなくても、例えば仕事がこれはできるけれどもこれは苦手だとかと、必ず誰しも持っているかと思うんです。だからこそ、精神障害あるいはその他障害があっても、それはいつの日か障害と言わなくても済むような社会というか、企業で働きやすく、そして活躍できる社会をつくるべきだと私は考えております。そういった方々が、是非ともこれから生きがいを持って働けるように取り組んで、周りがしっかりと理解できるように取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。
続きまして、県庁における精神障害者の雇用について、総務部長、お願いいたします。
○星名建市 副議長 総務部長、答弁席へ願います。
（津久井治男総務部長 登壇）
◆穂積昌信 議員 県の職員採用において精神障害者の雇用についてどのように取り組んでいるか、知事部局の現状をお伺いいたします。
◎津久井治男 総務部長 精神障害者の雇用についてのお尋ねでございますけれども、まず、本県の一般の正規職員の採用試験におきましては、障害の有無についての条件を付しておりませんことから、実際に一般の採用試験を受験して入庁している職員の中にも、身体障害のある職員、精神障害のある職員もおります。また、正規職員につきましては、障害者の別枠採用も行っておりますけれども、これは障害の程度が１級から４級と比較的重度の障害者に会計経理事務や窓口相談業務など、身体的な負担が少ない業務に従事してもらうために一般の正規職員の採用とは別枠で採用するものでありますことから、現状では身体障害者のみを対象としているところでございます。このほか、知的障害者を非常勤職員として雇用し、県庁舎内の文書集配などの業務を行う業務支援ステーション「チャレンジウィズぐんま」を平成25年度に立ち上げたところであります。
さらに、精神障害者の雇用についても検討を行うため、「障害者就業・生活支援センター」と連携をいたしまして、精神障害者の就労の実態に関し就労支援の担当者との意見交換を行うなど、現場の声や雇用の実態を的確に把握することにも取り組んでまいりました。そうした検討を踏まえまして、業務の切り出し、勤務時間、選考方法、配慮が必要となる事項等などについて課題を整理した結果、現在では「チャレンジウィズぐんま」を拡大いたしまして、精神障害者も対象に含めて雇用を行っているところでございます。
障害者雇用を進めるうえで重要なのは、ともに働く職員同士の理解のもと、障害のある職員がそれぞれの特性に応じて十分に能力を発揮することができる環境を整えることであると考えております。人事管理の面におきましても、県ではこれまでも障害特性に応じて、例えば精神障害のある正規職員で新しい環境になかなかなじめないような場合には、同一業務に比較的長く配置することで人事異動による負担を軽減する、こういった必要な配慮を行うなど、丁寧に取り組んできているところでございます。
◆穂積昌信 議員 ありがとうございます。
先ほど一般の職員の受験の中で特に障害の有無にかかわらず一般で入ってこられる方というお話をされていましたけれども、それは入庁後何か障害者雇用率の算定に含めるんでしょうか。
◎津久井治男 総務部長 一般の試験でございますので、受験の際に障害者手帳の有無を確認するということは行っておりませんけれども、入庁後に障害者手帳の有無、障害者手帳を有しているかどうかというこちらの問い合わせに有しているという御回答をいただければ、障害者雇用上の算定には入るものと認識しております。
◆穂積昌信 議員 わかりました。これから障害の方は、精神障害以外の方でもそうですけれども、広く働いていただくためにはいろんな試みをする必要があると思うんですけれども、よく以前から県でも言われているテレワークなんかも、今、企業や自治体で進んでおります。そういったなかなか人と接して仕事がしづらかったり、そういった方に対しては、テレワークなんかもまた有効な手段かなと思いますので、是非その部分も検討していただきながら、さらに、雇用を進めていただければと思います。ありがとうございました。
続きまして、グローバル人材の育成について、教育長、お願いいたします。
○星名建市 副議長 教育長、答弁席へ願います。
（笠原 寛教育長 登壇）
◆穂積昌信 議員 教育長にお伺いをいたします。
近年、中国やインドは海外留学生を大きく増加させております。また、韓国も海外留学生数を増加させており、日本との差は拡大傾向にございます。日本人高校生の海外留学は近年減少傾向にあり、特にアメリカへの留学生の数は大きく減少している現状でございます。また、中学生、高校生を対象とした調査では、アメリカ、中国、韓国では、可能であれば海外に留学したいとする割合が高いのに対し、日本では留学を希望しない生徒の割合が高いとも言われております。今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催や英語教育の更なる推進をするうえで、若者たちがグローバルに活躍したいと思う機運の醸成も重要でございます。高校における海外留学及び海外研修の現状についてお伺いをいたします。
◎笠原寛 教育長 高校におきます海外留学等の現状についてでございますが、急速に進みますグローバル化の中で、子どもたちが自らの手で未来を切り拓き、たくましく生きていく力を身に付けるためには、自国の歴史や文化を深く理解いたしますとともに、他国の人々との交流を通じてその国の歴史や文化を積極的に理解しようとする姿勢を持つことが重要であると考えております。議員お尋ねの高校におきます海外留学や海外研修につきましては、感受性豊かな時期に未知の世界で様々な人々と触れ合い、様々な経験を積むことで視野を広げ、異文化理解の姿勢を育むことができる貴重な機会であると認識をしております。
まず、海外留学についてでありますが、本県の公立高校等において、平成29年度に海外留学を経験した生徒は20名でございました。ここ数年は15名前後で推移をしておりまして、大きな変化が見られておらない状況でございます。その留学先といたしましては、アメリカ合衆国が最も多く、そのほかイギリス、アイルランド、フランス、オーストラリア、ニュージーランドなど様々な国が留学先として選ばれております。
次に、海外研修についてでありますが、４日間から20日間程度で独自の海外研修プログラムを実施いたします学校は近年増加しております。５年前の平成25年度には、県立高校延べ14校で海外研修が実施され、269名が参加をいたしましたが、平成29年度は延べ22校で451名が参加しておりまして、実施校数、参加者数ともに増加傾向にございます。研修のプログラムといたしましては、語学研修、ホームステイ、現地の高校生や大学生との交流、国際的な研究機関への訪問など多岐にわたっておりまして、高校生の学習意欲を高めるような内容となっております。参加者の中には、大学等に進学してから改めて留学する者もおりますことから、海外研修は外国語や他国の歴史、文化等について学ぶ意欲を高めますとともに、グローバルな視点を獲得するきっかけになるものと考えておるところでございます。
◆穂積昌信 議員 留学はなかなか横ばいで、研修の方が盛り上がりつつあるというお話でしたけれども、なかなか留学というと資金の問題があるかなと思っております。それなりに、留学するにはお金もかかりますし、研修についても当然お金がかかることですけれども、そういった中でも子どもたちが夢を持って、またグローバルな人材になれるように、資金の面も支援するというのは難しいかもしれないですけれども、そういったことも是非検討していただきながら、また、高校での留学支援を取り組んでいただければと思っております。ありがとうございました。
続きまして、
海外インターンシップの取組について、企画部長、お願いいたします。
○星名建市 副議長 企画部長、答弁席へ願います。
（入内島敏彦企画部長 登壇）
◆穂積昌信 議員 日本企業の海外現地法人企業数はアジアを中心に増加している中で、海外拠点を設置する企業では、グローバル化を推進する国内人材の確保・育成に課題を感じている企業の割合が高いと言われております。群馬県では、国際的な視点で活躍し、地域へ貢献できる人材を育成するうえで
海外インターンシップを行っておりますが、このインターンシップに関する現状の取組についてお伺いをいたします。
◎入内島敏彦 企画部長
海外インターンシップ事業につきましては、県内の大学生や若い社会人の方などに対しまして海外での就業体験の機会を提供することにより、将来、経済や文化など広い分野におきまして国際的な視点で活躍をし、将来本県への貢献が期待できるグローバル人材の育成を図るため、平成24年度から実施しているものであります。
このインターンシップ事業につきましては、海外展開をしている県内企業、海外群馬県人会及び海外ぐんまサポーターズの協力を得まして、海外にあります事業所や団体において、単なる座学や研修ではなく、１週間から時には３週間程度、実際の業務の実習を行うものとなっております。また、実習はこれまで１か所で実施してきたところでありますけれども、今年度は、企業や団体に御協力をいただき、複数の国に実習か所を設定し、参加希望者が選択できるようにしたところであります。そのため、本年度は最終的には４か国４か所で７名の方が実習をいたしました。
県としましては、今後も本インターンシップが参加希望者にとって魅力的な内容となり、多くの方に参加いただけるよう、企業や団体、県人会等の関係機関の協力を得ながら、グローバル人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 ４か国７名ということで、まだまだこれからかなというところがあると思うんですけれども、例えば、中国なんかを例に挙げますと、中国からの海外への留学生は約60万人と言われており、そのうち約80％の48万人が中国へ当然戻ってくる。そういった中、アメリカで学んだ知識を持ち帰り、中国のハイテク産業の振興など、経済成長の担い手になっていると今言われております。
群馬県も高崎に今回ジェトロがオープンしましたし、こういったインターンシップなどに協力していただく企業をさらに広げて、多くの方がインターンシップに参加できるように取り組んでいただければと思っております。ありがとうございました。
続きまして、
ぐんま縁結びネットワークについて、
こども未来部長、お願いいたします。
○星名建市 副議長
こども未来部長、答弁席へ願います。
（中村弘子
こども未来部長 登壇）
◆穂積昌信 議員 それでは、
こども未来部長には、今、群馬県では少子化の主たる要因である未婚化、晩婚化に対応するため、社会全体で結婚を応援する取組ということで、この縁結びネットワークというのを行っているかと思います。それ以外にも「赤い糸プロジェクト」でしたっけ、「あいぷろ」でしたっけ、そういうことも取り組まれていると思うんですけれども、有配偶者率を見ると、1980年あたりだと70％を超えていたものが、今50％ちょっとぐらいになっていて、大幅に配偶者がいないような社会になりつつある中で、しかしながら、将来結婚したいという希望を持たれている若者が多い中で、出会いの場が少なくて、それを何とか自治体にもしてもらいたい、そんな希望があるかと思います。
そんな中、この縁結びネットワーク事業がありますけれども、お見合い型ということで、昔ながらのそういった世話人を通したお見合い型の機会を提供しているネットワークの現在までの実績についてお伺いをできればと思います。
◎中村弘子
こども未来部長 ぐんま縁結びネットワークについてのお尋ねでございます。
今、議員からお話がありましたとおり、群馬で結婚を増やすためにこの事業を平成22年度から取り組んでおります。この事業の実施そのものにつきましては、群馬県地域婦人団体連合会、地婦連に事業を委託いたしまして、地域で幅広く様々な場面で活躍しておられる婦人会の皆様に縁結び世話人になっていただき、ボランティアで活動をしていただいております。世話人さんの数は、事業開始時200人から若干減っており、今年10月末現在で189人となっております。
事業の具体的な内容につきましては、まず、お世話になりたいという申し込みを婦人会の各支部にしていただいた後、担当となった世話人さんが面談を行ったうえで登録となります。世話人さんは、その登録者にふさわしい相手を探すために、毎月の情報交換会だけでなくほかの支部とも情報交換を行って、お相手候補が見つかればお見合いの場を設け、その後の交際まで見守ってくださっておられます。県では、そうした世話人さんのために毎年度研修を行いまして、個人情報の適正管理やサポート技術の向上などを支援しているところでございます。また、県の委託事業として、そうした登録者の魅力を上げるためのセミナーや登録者同士の交流の場として、音楽鑑賞会や軽スポーツなどを合わせたイベントなども行っております。近年では、登録者が増加傾向にありまして、同じく今年10月末現在で651人が世話人さんから親身なサポートを受けております。成婚の数ですけれども、平成22年度の事業開始から今年10月末までの累計で147組に達しております。現在もお見合いは年間160回以上行われておりまして、日々御尽力をいただいていると思っております。
◆穂積昌信 議員 お見合いが年間160回以上行われているということで、思ったより多いなと思ったんですけれども、地婦連さん、ボランティアで賄われているということで、大変ありがたいなと思っておりますけれども、この世話人さんについてお伺いをいたします。
今、部長にお話ししていただいたように、様々な活動をボランティアでされているかと思います。女性、男性をマッチングさせるためにいろんな活動をして、移動なんかもされることもあるでしょうし、あるいは結婚式に呼ばれることもあるでしょうし、そういった中、世話人さんへの支援について何かあればお答えいただければと思います。
◎中村弘子
こども未来部長 世話人さんへの支援についてでございます。
この事業の特徴は、本当に単に条件に合う相手を機械的に紹介したり検索したりするだけではない点にあるかと考えております。こうした人生経験豊かな世話人さんによる本人たちの相性なども配慮した紹介、また、温かな励ましによりまして、登録者は慣れない婚活にも思い切って挑戦することができていると考えております。さらに、第三者である世話人さんからのアドバイスは、登録者にとって現実の自分を見つめ直す機会ともなっており、結婚に対する視野も広がり、ゴールに向けて一歩近づけたという声も聞いております。紹介された方とうまくいかない場合もございますが、そうした場合でも縁結び事業を通じて得る体験や世話人さんのアドバイスは、登録者が自ら結婚の夢をかなえるための大きな応援になっていると評価しております。
この事業の鍵となるのは、こういった世話人さんによる熱心な、本当に親身からの取組でありますけれども、同時に、登録者のプライバシー、未来の家族そのものに深く関わるという大変重い責任も伴うものであります。さらに、事業開始時に比べて登録者の数が増えまして、世話人さんにとって、相手探しやお見合いを調整する負担も年々重くなってきております。また、慎重に扱わなければならない個人情報も増えておりますことから、県といたしましても、群馬県地婦連、そして世話人の方々の御意見を伺いながら、そうした負担を軽くする支援策を世話人さんの良さを損なわない範囲の中で検討を進めていきたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 多分、世話人さんも何か対価をくださいという人はいないと思うんですけれども、それだけいろんな部分で活躍していただいているというのは本当によくわかりますし、私もホームページを見せていただいて、ネットワークの中で御成婚メッセージというのがよく入っているんです。そこに書いてあるんですが、御成婚した方から、「思い返せば登録に際して面談のときに私の気持ちに寄り添うように笑顔でお話ししてくださったおかげで、緊張も解け、前向きな気持ちになれました。世話人さんの温かなお人柄でやさしく包み込まれるような安心感がありました。」そんなメッセージがありました。こういった世話人さんは、これからしっかりと人と人をつなげる役割で非常に重要だと思いますので、是非とも、様々な支援を御検討いただければと思います。ありがとうございました。
続きまして、食による外国人観光客の本県への誘客について、観光局長、お願いいたします。
○星名建市 副議長 観光局長、答弁席へ願います。
（真下英明観光局長 登壇）
◆穂積昌信 議員 平成28年に発表された観光庁による訪日外国人観光客消費動向調査で、外国人観光客が訪日前に期待していたこととして、日本食を食べること、旅館への宿泊、温泉入浴の体験、自然・景勝地観光、日本の歴史・伝統文化体験などが上位に挙がっております。そういった観点からも、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、来日する多数の外国人客を調査のうえでも上位にある「食」の観点から本県に呼び込んだらと思いますけれども、それについてお伺いをいたします。
◎真下英明 観光局長 食によります外国人観光客の本県への誘客についてお答えをいたします。
現在、日本を訪れます外国人観光客は急増しておりますけれども、議員御指摘のとおり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けましてさらに増加することが見込まれ、外国人観光客をいかに地方に取り込むかが課題となっているところでございます。近年は、各種体験を含むツアーが外国人観光客に人気でありまして、その中でも特に食に関する体験は外国人が旅先を選ぶうえでの重要な要素の一つと言われておりまして、観光庁の訪日外国人消費動向調査でも、日本食への期待は非常に高まっているところでございます。また、外国人観光客が食を含む旅の情報を入手するルートといたしまして、ブログやＳＮＳ、友人知人の口コミが重要視されているとの調査結果も出ているところです。
そこで、県では、本県の自然条件を活かしたイチゴやリンゴなど様々な果物や、海外でも高く評価されております上州和牛、外国人に人気の地酒等につきまして、海外の旅行博やウエブサイト、ＳＮＳ等を活用しまして積極的に情報発信をしているところでございます。さらに、情報発信の効果を高めるために海外で影響力のあるブロガーを本県に招きまして、果物狩りやコンニャクづくり、酒蔵ツアー等、その土地ならではの食文化に触れるプログラムや、県で推進しておりますすき焼きなどの県産食材を活かした食事を体験してもらっているところでございます。その結果、ブロガーからは高い評価を得ておりまして、ブログやＳＮＳの好意的な情報発信にも結び付いているところでございます。
こうした取組に加えまして、外国人観光客を受け入れている県内事業者としっかりと連携をしまして、実際に本県を訪れた外国人観光客に群馬の食を堪能していただき、満足をいただいた観光客からの更なる口コミの発信につなげ、お客様がお客様を呼ぶという良い循環をつくることで、本県への外国人誘客をさらに推進してまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 局長おっしゃるとおりで、ＳＮＳといったものでしっかりと対策をとりながら、多くの方に来ていただくというのも大事なんですけれども、これから外国人の方に来ていただくために、外国人の方は、今言ったように日本食を食べたい。じゃ、世界の方に何を知ってもらっているかというと、温泉というのは多分知ってもらっています。じゃ、食べ物で何を知ってもらっているかというと、きっと、今、農政部でも推しているすき焼きというキーワードは結構世界中でその日本語は多く知られているところがあるのかなと思っております。
そんな中、海外では「ガストロノミーツーリズム」といって、地域に根差した食、その背景にある地域の自然や歴史等の文化に触れることそのものを目的としたツーリズムとして、欧米を中心に世界各国でそういった取組がなされているものがあります。日本では温泉地の魅力を郷土料理とともに発信する「温泉ガストロノミーツーリズム」というものがあり、温泉とおいしい食べ物があるまさにこの群馬に関しては、温泉と例えばすき焼きというものを利用して、このツーリズムに活用できるんじゃないかと思っております。
このガストロノミーツーリズムというのは、フランスが結構取り組んでおりまして、フランスというと、この群馬県は明治、大正から絹がフランスに輸出されているなど深い関係にありますので、是非ともそのフランスのガストロノミーツーリズムとの、これから研究なんかもしていただきながら、食と温泉で、と言っても、多分外国人の方は比較的、すき焼きだと甘い味だったり、あるいは生卵が苦手だったりというのもあると思うんですけれども、そういうものを少し柔軟にこちらでも対応して、例えば温泉とすき焼きをつなぐものが何があるかといったら僕が思うのは、温泉卵なんですよね。要は、すき焼きを温泉卵で食べるというのが、ちょうどつながるのかなと思っておりますので、そういったこともやりながら、是非とも外国人の方に食と観光を楽しんでいただけるように取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。
続きまして、学校司書の現状について、教育長、お願いいたします。
○星名建市 副議長 教育長、答弁席へ願います。
（笠原 寛教育長 登壇）
◆穂積昌信 議員 自民党図書館振興議連において、「県民の読書活動の推進に関する条例」を現在作成中でございます。これから読書活動の意義や重要性について県民の理解や関心を高め、読書活動を支援する環境整備がまた重要となっております。そこで、県立高校において現在の司書の配置状況と専門性を高める取組についてお伺いをいたします。
◎笠原寛 教育長 学校司書の現状についてのお尋ねでございますが、学校図書館は、生徒の読書活動の拠点といたしましての機能や、学習支援の機能、情報活用能力を育む機能を持つなど、生徒の学力向上や人間性の育成に重要な役割を果たすものでございます。その中で、学校司書は生徒の読書意欲の向上や主体的な学びと探究的な学習を支援するなど、重要な役割を担っていると認識をしております。
学校司書につきましては、平成26年度に学校図書館法が一部改正され、学校図書館の職務に従事する職員を学校図書館に置くよう努力義務が設けられました。現在、県教育委員会では、全ての県立高校に学校司書を配置しておりまして、平成28年度時点で学校司書の全校配置を実施しております都道府県は、本県を含め全国で17県となってございます。県教育委員会では、新規に採用いたしました学校司書に対しまして、県総合教育センターや県立図書館におきまして図書に関する分類や目録法、授業への関わり方など、学校司書として必要となります基礎的な知識・技能が習得できるような研修ですとか、学習・情報センターとしての学校図書館のあり方や、学校図書館を活用した授業づくりについての研修を行うなど、継続的に学校司書としての知識、技能を高めることで、その専門性の向上を図っているところであります。さらには、高校の学校司書や司書教諭を中心に組織されました研究会におきまして、学校司書業務に係る情報交換や具体的な取組事例の研究等の研修も実施しているところでございます。
県教育委員会といたしましては、今後も学校図書館がその機能を十分に発揮し、生徒の読書活動や学習活動など、学校教育活動に十分に資することができるよう、学校司書の全校配置を継続いたしますとともに、更なるその専門性の向上にも努めてまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 学校司書100％ということで、その配置はいいんですけれども、やはりこれからは中身だと思います。自民党の議連として団体と意見交換を行う中で、学校司書について、多くは臨時職員で、「一生懸命取り組んでいるが臨時職員なのでなかなか研修に出してもらえない」との声がございました。学校司書が社会や教育施策の変化に応じた専門的な能力を身に付けていただくためには、働きながらやはり資質を高めていただくことが求められます。特に学校司書は一人職場も多いため、研鑽の機会が限られる場合が多いと思います。実態として、多くの学校図書館が臨時の学校司書に雇われている現状を踏まえ、研修機会の更なる確保と配慮が必要だと思いますので、是非とも引き続き取組をお願いいたします。
続きまして、学校教育における新聞の取り扱いについてお伺いをいたします。
新聞活用のメリットというと、読解力の向上やコミュニケーション能力の育成、情報活用能力の育成あるいは社会への興味関心の喚起、そんなものが挙げられると思います。さらには、新聞閲覧習慣と学力の間に相関関係があるとも言われております。そこで、教育現場における新聞の配置状況や活用方法についてお伺いをいたします。
◎笠原寛 教育長 学校教育におきます新聞の取り扱いでございますが、新聞は、学校教育におきまして児童生徒が課題解決に必要な最新の情報を得たり、文章の読解力や自らの考えを表現する力を身に付けたりするうえで重要な教材になると考えております。県内学校図書館の新聞配置状況につきましては、直近の調査によりますと、公立小中学校は全国平均とほぼ同様の３割から４割程度の学校、高等学校は全校に配置がされております。また、各学校では、学校図書館をはじめ、教室や廊下などのスペースを使いまして、児童生徒の身近な話題の記事を切り抜きまして掲示するなど、児童生徒に向けて新聞を活用した情報提供を行っております。
また、授業におきましては、表現力を学ぶこと、資料や読み物として読むこと、情報を収集することなどの活用を行っております。例えば小学校の国語科におきましては、新聞から効果的な見出しやわかりやすい記事の書き方を学んでおり、他の教科等で学んだことをまとめる際の土台ともなっていると考えております。また、中学校、高等学校におきましては、国語科、社会科、地理歴史科、公民科、総合的な学習の時間などを中心に同じテーマを取り上げた複数の新聞記事を比較して読みまして、考えたことを討論したり、新聞から身近な生活や実社会の課題を解決するために必要な情報を収集したりしております。
本県におきましても、学校教育における新聞活用を目的といたしましたＮＩＥ推進協議会が新聞協会を中心に設立されておりまして、本年度は小中高合わせて９校が実践指定を受けまして、積極的な取組を行っているところでございます。また、児童生徒の活字離れによる読解力の低下などが指摘されている中、今後とも、学習の目的に合わせ、各教科・科目や諸活動の中で新聞を活用いたしまして、児童生徒の様々な力を伸ばしていけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 やはり新聞などを通して社会に関心を持つことは、これまた政治に興味を持つことにもつながるかと思います。新聞を通して多様な考え方を知ることは、また投票率の向上にも一役買ってくれると思っております。また、さらに、高校生ですと当然スマホだったりインターネットで情報を得る子が多いかなと思います。ネットの情報というのは、根拠がなかったり、情報源が不確かだったりするものがある中、安易に信じてしまう傾向があるとも言われております。その中で、しっかりとしたメディアリテラシーを養うためにも、新聞の活用をしていただければと思っております。ありがとうございました。
さらに続きまして、県立高校、県立学校施設の長寿命化について、引き続き教育長にお伺いいたします。
県立高校、中等教育学校及び特別支援学校を対象施設とし、県立学校施設長寿命化計画が29年度から38年度までの10年間、計画されておりますが、現在の老朽化の現状と対応についてお伺いをいたします。
◎笠原寛 教育長 県立学校施設の長寿命化についてでありますが、本県の県立学校施設は約1,800棟、延べ面積は約99万平米ございます。そのうち、昭和40年代後半から50年代にかけて数多く整備されました施設を含め、一般的に老朽化の進行が顕著となる築後30年を経過した施設が全体の約７割を占め、それらの施設は一斉に大規模な改修が必要な時期を迎えております。県立学校につきましては、これまで耐震化事業を集中的に進めてまいりました結果、耐震化は平成27年度で全て完了いたしましたが、施設の老朽化が進行している状況にございます。従来どおりの建替による更新では財政的な負担が大きく、全ての県立学校施設を健全に維持することが大変難しい状況にありますこと、また、少子化によりまして、中学校卒業見込者の急激な減少が見込まれております中で、地域ニーズ等を踏まえながら、学校規模の適正化、適正配置等も進めていく必要がございます。
このような状況を踏まえまして、県立学校施設の長寿命化を推進し、財政負担の平準化を図ることを目的に、平成29年３月、向こう30年間を見据えたうえで、平成29年度から平成38年度までの10か年を計画期間といたします「群馬県立学校施設長寿命化計画」を策定いたしました。この長寿命化計画におきましては、築年数だけではなく、老朽化の状況に応じて一定規模以上で重要性の高い管理棟・教室棟・体育館などを対象に大規模改修工事を実施することとしておりまして、今年度は３校着手しているところでございます。
県教育委員会では、学校施設の維持保全に当たりまして、長寿命化計画に基づきまして事後保全から予防保全に転換していくことで、計画的・効率的に施設の健全化を進め、児童生徒の適切な教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 学校関係予算に関しては、その都度耐震化だったり、ブロック塀だったり、あるいはエアコンだったり、多大な予算を要することが多くて、長寿命化の対応がなかなか進まないかと思いますので、先ほど教育長がおっしゃられたようにしっかりと進めていただければと思います。ありがとうございました。
続きまして、街路樹管理について、県土整備部長、お願いいたします。
○星名建市 副議長 県土整備部長、答弁席へ願います。
（中島 聡県土整備部長 登壇）
◆穂積昌信 議員 県土整備部長には、街路樹に関してちょっとお伺いします。
〔資料①提示〕この写真を見ると、皆さん思うと思うんですけれども、棒じゃありません。木です。棒に見えますけれども、木です。こういった形で、ある場所で街路樹の剪定が行われているんですけれども、多分これを見て、何か心が痛まない人はあまりいないんじゃないかなと思います。木にとっても、こういった剪定をすると病気になる可能性もありますし、あるいは、すごいストレスを感じて、何とか生きるためにたくさんのところから、もう芽を出し始めます。このときはこれですっきりするかもしれないんですけれども、次、来年芽が生えるまでに、今度はいろんなところから芽が生え出して、次の剪定にかなりの手間がかかるような状況になります。また、このストレスに耐えられない樹木はこのまま枯れてしまう場合もあります。
こういった現状がある中、しっかりと適正に景観に配慮しながら街路樹を管理していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○星名建市 副議長 残り時間２分30秒です。
◎中島聡 県土整備部長 街路樹でございますが、歩行者の飛び出し防止や木陰による快適空間の創出、良好な景観の形成など、一定の効果を発揮しているところでございますが、一方、街路樹の老朽化や巨木化が進んでいることや、沿線の宅地化に伴い、見通しの不良や病虫害被害、景観の悪化といった問題が発生しているため、街路樹の目的を再確認し、地域の魅力を向上させる維持管理を目指し、「群馬県街路樹ガイドライン」の検討を、専門家を交えて行っているところでございます。今後も、安全かつ快適で、ぐんまの風景にマッチした魅力ある街路樹を目指して適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
なお、この街路樹でございますが、アメリカシロヒトリがいたものですから、その駆除の薬剤散布を実施したのですけれども、その後も虫が生き続け、さらに住宅地に広がったことから、このような剪定を実施したという経緯がございます。いずれにしましても、ぐんまの風景にマッチした魅力ある街路樹の維持管理が重要な課題であると考えておりますので、しっかりとガイドラインをつくって周知していきたいと考えております。
○星名建市 副議長 残り１分少々です。
◆穂積昌信 議員 はい。専門家を交えてしっかりと検討していただいて、街路樹剪定士というのもおりますので、そういった方々を利用しながら適正な管理に努めてください。ありがとうございます。
最後に、県土整備部長に県営住宅での高齢単身世帯の入居の現状についてお伺いをいたします。
◎中島聡 県土整備部長 現在、県営住宅には8,031世帯が入居しておりますが、そのうち60歳以上の高齢者がいる世帯は4,029世帯で約半数でありまして、60歳以上の高齢単身者世帯は2,086世帯、全体の26％を占めておるところでございます。これらの高齢者に対しましては、入居時の月額収入基準を通常は15万8,000円以下としているところを、21万4,000円以下に緩和しているほか、定期募集団地の入居抽選に当たっては当選確率は２倍とするなど配慮しているところでございます。
◆穂積昌信 議員 ありがとうございました。当然、社会が高齢化する中で県営住宅にお住まいの方も高齢化が進んでいると思います。
○星名建市 副議長 時間になりました。
◆穂積昌信 議員 そういった部分でしっかりと対応できるように、これから進めていただければと思います。どうもありがとうございました。
以上で質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○星名建市 副議長 以上で穂積昌信議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○星名建市 副議長 暫時休憩いたします。
５分後に再開いたします。
午後２時16分休憩
午後２時23分再開
● 再 開
○星名建市 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○星名建市 副議長 南波和憲議員御登壇願います。
（南波和憲議員 登壇 拍手）
◆南波和憲 議員 自由民主党の南波和憲でございます。通告に従い10項目について質問させていただきます。
まず、総務部長、お願いします。
○星名建市 副議長 総務部長、答弁席へ願います。
（津久井治男総務部長 登壇）
◆南波和憲 議員 天皇陛下御即位30周年奉祝記念行事についてお伺いいたします。
今上天皇が御即位されて30年となります。明年には御代替わりのときを迎えます。この平成の御代について、陛下からは、平成28年８月の国民に向けたお言葉の中で、「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことだと考えてきました」とのお言葉をいただきました。天皇陛下に対し、心からの奉祝と感謝の気持ちを表すべきだろうと思っています。
国では、明年２月24日、内閣の行事として記念式典を計画し、また、民間でも御成婚記念日の４月10日に感謝の集いが企画されています。そこで、御即位20年のときも奉祝の行事を群馬県で行っているわけですが、30年でも実施すべきと思います。お考えをお聞かせください。
◎津久井治男 総務部長 天皇陛下におかれましては、御在位30年の間に、皇后陛下と御一緒に全国植樹祭をはじめ草津夏期国際音楽アカデミーなど、幾度となく本県に行幸啓され、多くの県民と親しく接していただいております。今年の夏も、昨年に引き続き草津夏期国際音楽アカデミーに御臨席され、沿道の草津音楽の森国際コンサートホールなどに駆けつけた多くの県民から歓迎を受けられました。
平成21年に天皇陛下が御在位20年をお迎えになられた際には、国では政府主催の記念式典や各府省の慶祝行事が開催され、議員御指摘のとおり、本県におきましても、陛下が御来県された際のお写真を展示した写真展の開催や御記帳所の設置など、県民の皆様とともに御在位の節目をお祝いさせていただきました。
県といたしましては、来年御在位30年をお迎えになられる際には、県民の皆様とともにお祝い申し上げるため、御在位20年の際の行事などを参考にしながら、奉祝行事を検討してまいりたいと考えております。
◆南波和憲 議員 ありがとうございます。御代替わりまであと４か月というときでございます。そうしたうえで、その間において、是非御奉祝の行事を行っていただければ幸いであります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
県土整備部長、お願いします。
○星名建市 副議長 県土整備部長、答弁席へ願います。
（中島 聡県土整備部長 登壇）
◆南波和憲 議員 もう、10数年も続けて質問をしている上信自動車道ですが、本年もお伺いいたします。
まず、上信自動車道建設事業の進捗状況についてお伺いします。
上信自動車道の建設は、７つの交通軸の吾妻軸として整備されておりますけれども、県において現在実施中の渋川市金井‐東吾妻町箱島間、また、東吾妻町厚田‐松谷間の開通時期を含め、渋川市金井から松谷までの間の現状と今後の予定をお伺いいたします。
◎中島聡 県土整備部長 上信自動車道の進捗状況でございますが、現在、国の直轄事業として渋川西バイパスを、県事業として金井バイパスをはじめとする６区間で事業を推進しておるところでございます。県事業区間の進捗状況でございますが、渋川市の金井バイパス・川島バイパス、渋川市から東吾妻町を結びます祖母島箱島バイパスの約７キロの区間につきましては、八ッ場ダムの完成にあわせて平成31年度での開通を目指し、現在工事を推進しているところでございます。
次に、東吾妻町の吾妻東バイパス及び吾妻東バイパス２期の約13キロにつきましては、現在、詳細設計や用地調査等を進めており、吾妻東バイパスにつきましては平成36年度、吾妻東バイパス２期については平成37年度の完成を目指しているところでございます。この２工区につきましては、金井バイパスなど約７キロ区間の完成後、重点的に事業を推進してまいりたいと考えております。
最後に、吾妻西バイパスでございますが、全体約７キロのうち厚田インターチェンジから岩下交差点までの約５キロにつきましては、平成31年度の部分開通を目指していたところであります。しかし、バイパス建設に伴います唐堀遺跡の埋蔵文化財調査におきまして、縄文時代の遮光器土偶に加え、新たに県内で初めて水場遺構が完全な形で発見されたことなどから、平成31年度での部分開通は厳しい状況であり、現在工程の見直しを行っているところでございます。
引き続き、各区間の一日も早い開通を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。
◆南波和憲 議員 また遺跡ですかという感じがするわけですけれども、この道路を是非完成に向かって一歩も早くお願いしたいと思います。
次に、現在調査区間になっている西吾妻地域のうち、長野原町から嬬恋村鎌原の（仮称）
長野原嬬恋バイパスの区間について、整備区間の指定を国に要望しているわけですが、その見通しについてお伺いします。
◎中島聡 県土整備部長 長野原町の八ッ場ダム以西から長野県東御市までの約41キロにつきましては、調査区間として国の指定を受け、現在調査を進めているところでございます。このうち、八ッ場ダムから嬬恋村鎌原までの（仮称）
長野原嬬恋バイパスにつきましては、昨年度、概略設計や地元へのアンケート調査などを実施したところでございます。
（仮称）
長野原嬬恋バイパスの整備区間指定に向けては、今年、知事自らが地元市町村で構成する上信自動車道建設促進期成同盟会と合同で、議員も一緒に行っていただきましたけれども、国に対して二度の要望活動を実施したところでございます。産業・経済活動の活性化はもとより、八ッ場ダムの生活再建道路としても、上信自動車道に対する地元の期待は非常に大きいことから、早期の整備区間指定と平成31年度の新規事業採択に向けて引き続き国に強く要望してまいりたいと考えております。
◆南波和憲 議員 ありがとうございます。陳情に知事が行ってくれたんだから、大丈夫ですよねというふうに思っております。明年３月、指定を受けることを心から期待しておりますし、部長のお顔を見ておりますと、多分大丈夫だという顔をしているように思いますが、よろしくお願いをいたします。
この国を考えたときに、この国の道路の歴史、それを考えると、大宝律令の時代、西暦700年代から、全国に七道駅路が建設され始めて、それまでの集落と集落を結ぶ道路から、都と地方をより早く結ぶ、そうした道路を整備していったわけであります。幅12メートルの直線道路であり、平安初期には完成していきました。
江戸時代まで、これらの道路を利用してきたわけですけれども、維持費用の多大なところは徐々に廃れていき、それぞれにまた集落と集落を結ぶ道路に変わっていってしまいました。江戸幕府は軍事上の理由で橋を架けることを制限していましたし、この国の文化の中で馬車というものを使うという制度がなかった。それによって、道幅は狭くてもいいというふうな考えでいたわけであります。五街道は全て徒のため、歩くための道路というふうな道でありました。
明治政府になりましたけれども、明治政府は道路網の整備よりも鉄道の整備を急ぎました。そのために橋を架けることに精一杯というような状況でした。近代的な道路の整備が開始されたのは大正初期からであり、モータリゼーションによって徐々に進めていかれました。特に高速道路や準高速道路の建設は昭和30年代からのスタートでした。
考えてみますと、我々はこの1000年の間、奈良時代の人々が開削して、そして整備した道路を使わせていただいてきた、そのようなことが日本の国の道路であります。今整備が進められている国の基幹道路や群馬の「７つの交通軸」整備は、これから先の100年、200年先の時代を考えたとき、必要なものであります。人口が減少する時代ならば、人々の交流をより深めなければなりません。
道路の建設というのは、一時のことではなくて国家百年の大計であります。長い目で見て今やっておくべきことを考えることが必要であり、目先のみのことを考えて、上信道建設が無駄遣いなどという議論は極めて近視眼的、そして短絡的な発想であると言わざるを得ません。後の世の人々から、21世紀の人々がつくっておいてくれたという道を今建設していかなければならないと思います。県のより一層の取組をお願いしたいと思います。
次が、八
ッ場ダム建設事業についてであります。24回目の質問になります。
八ッ場ダム本体の工事の進捗状況と完成時期と今後の予定をお答えください。また、あわせて八ッ場ダム完成までに生活再建事業を行っていく必要がありますけれども、どのような進捗状況となっているかお伺いします。
◎中島聡 県土整備部長 八ッ場ダムの進捗状況でございますが、八ッ場ダム本体コンクリート打設につきましては、ダム高116メートルのうち11月末現在で約９割、100メートルを超えた高さまでコンクリート打設が進んでおり、平成31年度第１四半期に完了する見込みでございます。また、ダム、基礎地盤や貯水池周辺地山などの安全性を確認するために実施する試験湛水は、コンクリート打設完了後、転流工の閉塞やベルトコンベアの撤去等の作業を終えた後、開始される見込みであり、平成31年度中に完了し、ダムが完成することになります。
次に、生活再建事業の進捗状況についてでございますが、生活再建の基盤となる国道・県道の付替道路が昨年６月に全線開通いたしまして、今年度は町道長野原線などの３路線が完成する予定であります。残る路線は町道林長野原線等３路線でございます。また、大柏木トンネルにつきましては、現在、トンネル内に骨材を運搬するベルトコンベアが設置されており、ベルトコンベアが撤去され次第、トンネルの覆工工事に着手する予定であります。ベルトコンベアの撤去時期につきましては、現在、国と調整しているところでありまして、大柏木トンネルの完成は平成32年度内を予定しております。次に、地域振興施設の整備についてでございますが、今月には地域住民の交流拠点となる住民総合センターが長野原町役場新庁舎とともに完成する予定であります。また、湖面利用のための水陸両用バスやダム下流の旧吾妻線を活用する自転車型トロッコについても計画が進んでおるところでございます。
八ッ場ダムの完成まで１年４か月を切っており、生活再建事業においては、工期的に厳しい事業もありますが、県といたしましては、地域住民の方々が安心して暮らせるよう、地元の皆様をはじめ長野原町、東吾妻町、国と連携しながら、一日も早い完成を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆南波和憲 議員 ありがとうございます。本体が遅れるかなと思ったけれども、完成時期については31年度末、そのまま変わらないということをありがたく思います。また、生活再建については一番最初から住民センターをどうするということでしたけれども、これについても、12月９日にいよいよ開庁という運びとなったというふうに聞いております。残ってくるのは、やはり道路では大柏木トンネル、これについては本体工事との兼ね合いがありますけれども、極力早く仕上がるような工夫というものをしていただければ幸いであります。
この11月の連休のとき、ものすごく現地は混んでいました。そして、そこの中では、ああ、できてきたねということと同時に、また本当に人々がこの景観というものを楽しんでいただいておりました。とにかく渋滞するような騒ぎであったわけであります。そうしたことを考えたときに、観光振興の拠点としてすごく大きな意味を持ってきたんだなと改めて思うわけで、それに先ほどの生活再建というものがきちんとできていくことによって、いよいよその地域がしっかりとした観光の拠点として整備されていくのだろうと思います。大変にありがたく思います。どうぞ今後もよろしくお願いいたします。
続いて、草津白根山の噴火に伴う交通規制についてお伺いいたします。９月議会のときに萩原議員からも御質問があったところですけれども、改めて伺いたいと思います。
本年１月に本白根山の噴火があって、訓練中の自衛隊員１名が亡くなられました。そして、本白根に続いて草津白根山湯釜付近の噴火警戒レベルが２となって、１キロ以内の立ち入りが禁止され、９月に数日間解除されましたけれども、また現在はレベル２となって交通網が遮断されたまま、雪山の時期を迎えました。そこで、現状と火口周辺の立入規制がどのようになっているかお伺いいたします。
◎中島聡 県土整備部長 まず、現状でございますが、今年１月23日に噴火いたしました草津白根山（本白根山）は、現在、噴火警戒レベル２の状態が継続しておりますが、火口から１キロ以内が立入規制となっておりまして、国道292号につきましては規制の範囲外となっております。
また、白根山の湯釜付近でございますが、国道292号の冬期閉鎖解除後の今年の４月22日に噴火警戒レベルが１から２に引き上げられ、火口から１キロ以内が立入規制となり、国道292号の一部区間が規制範囲にかかることから通行止めとなったところでございます。その後、９月21日に噴火警戒レベルが１に下がり、国道292号が規制範囲から外れたことから通行が可能となりましたが、再び９月28日に噴火警戒レベルが２に引き上げられ、通行止めとなったところでございます。
現在、噴火警戒レベル２が継続しておりますが、国道292号は11月15日から来年の４月19日までの間、積雪による冬期閉鎖となっておりますので、現在通行することはできません。
◆南波和憲 議員 現状というものをお伺いしまして、現地は厳しいなという思いであります。
続いて、現在、通行止めになっている292号の交通の確保についてお伺いいたします。噴火による規制のため遮断されていますけれども、この半年の通行止めの間、草津温泉への来客者の様子が大きく変わってしまいました。草津志賀ルートの閉鎖によってスカイラインと言われる絶景の観光道路を通れない事態、それによって群馬・長野両県をまたぐ観光に大きな障害が出ています。草津町にとっては、まさに死活問題であります。一刻も早い開通が望まれます。現在、レベル２のため通行できない状態でありますが、かつて平成26年のレベル２のときは日の出から日没まで監視員を置きながら通行止めを解除し、その間何もなかったということがありました。今回についても同様な措置がとられるべきと考えます。気象庁の基準が変わったからという理由だということですけれども、それは納得できません。草津町長からは、第１案として、１キロ以内の立入禁止を700メートルとしてはどうか。箱根大涌谷の噴火のときは700メートルであったと聞いています。規制範囲を縮める案であります。また、第２案として、平成26年当時と同様、日中の交通規制解除を行う案が提示されています。
草津町をはじめ、火山と共生していく、ともに火山と生活していかなければならない、それが西吾妻地域であります。この地域のために、より現実的で、そして科学的な規制というものがあって、人々の生活に支障がないぎりぎりの選択を行っていかなければならないと思います。群馬県においても、単純に１キロだから通行止めにしておけばいいという発想から、どこまで利用させることができるか、どうすれば通行止めを解除できるかを考えながら、交通規制を行っていかなければならないと思います。
様々な立場の方々がこの問題を考えておられるわけですけれども、県としては、住民に寄り添うということを第一に考えて行動すべきであろうと思います。部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、これらのことを踏まえ、県としては、明年の予算に冬期閉鎖解除後の除雪を例年と同様に考えていくべきと思います。火山噴火による交通規制箇所は解除後直ちに、それ以外のところは例年どおり除雪作業を行っておくべきと考えています。予算計上や作業実施について前向きに考えていただきたいと思いますけれども、部長のお考えをお伺いいたします。
◎中島聡 県土整備部長 国道292号でございますが、県といたしましても、長野県と西吾妻地域を結ぶ重要な観光道路であるということは認識しております。しかし、草津白根山湯釜付近の噴火警戒レベル２のときは、火口から１キロメートル以内が立入規制となるため、殺生ゲートから万座三差路間ゲート、約8.5キロメートルが通行止めとなっております。
今、議員がおっしゃいましたように、平成26年６月から平成29年６月におきまして、草津白根山火山防災協議会検討会からの答申を受けまして、噴火警戒レベル２の状態で一定の安全対策を講じたうえで例外的に実施し、昼間のみ通行を可能にした経緯はございますが、平成26年９月の御嶽山、本年１月の本白根山噴火を踏まえますと、より慎重な対応が求められると考えております。今後は、草津白根山火山防災協議会検討会などの火山の専門家の意見を聞きながら、通行者の安全確保策としてどのような対策が必要なのか、検討してまいりたいと考えております。
また、除雪につきましては、例年どおり除雪を実施したいと考えております。ただ、除雪実施時に立入規制がかかっている場合もございますので、そのときは、先ほどと同様に、緊急時の情報伝達体制や連絡体制など必要な対策を整えたうえで、草津町や火山専門家と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
◆南波和憲 議員 ありがとうございます。様々に難しい要件があります。そうした中ですけれども、どのようにしたら地域の方々が生活していくうえで、より安寧の中で生活できるのか、それをしっかりと考えながらやっていただきたいと思います。
8.5キロは車で通ると何分でもないと思います。その間というもののために通行止めということ、大変に厳しく思っているところです。恐らくそうしたことのままでいった場合、過日の質問のときに萩原議員が292号のバイパスの整備ということを提案されましたけれども、そうしたものを早急に進めていかないと、草津温泉という群馬第一の観光地が廃れてしまう。そのことがやはり怖いことであります。是非そうした意味で考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
続いて、危機管理監、お願いいたします。
○星名建市 副議長 危機管理監、答弁席へ願います。
（横室光良危機管理監 登壇）
◆南波和憲 議員
防災ヘリ墜落事故への対応状況について、危機管理監にお伺いいたします。
まず、９月の定例会のときにも伺ったかと思いますので、それ以後の現在までの対応の概要、そして今後の防災ヘリ再開へ向けての方向についてお伺いいたします。
◎横室光良 危機管理監 防災ヘリの墜落事故への対応につきましては、御遺族への支援と二度とこのような事故を起こさないための防災航空体制の再構築を２つの大きな柱として取り組んでいるところでございます。
まず、事故後の対応のうち、事故原因の究明につきましては、10月15日に機体を事故現場から回収し防災航空隊の格納庫に保管するなど、事故原因の究明に当たっている運輸安全委員会と警察の調査等に全面的に協力をしているところでございます。
また、現在、本県における防災航空体制の維持を図るため、県警ヘリや近県７県の防災ヘリの対応等により、救難救助等に対応していただいているところでございます。他県の防災ヘリの応援を受けるには、本県の受援体制をしっかり整えておくことが重要であることから、防災航空隊員である消防職員が中心となりまして、他県の航空隊との連絡調整や臨時離着陸場での安全管理等に当たっているところでございます。
今後の防災航空体制のあり方につきましては、９月20日に設置されました検討委員会において、これまでの運航体制と安全管理体制の検証等を行っているところでございまして、今後、12月中旬に第３回の検討委員会を開催いたしまして、防災ヘリの活動再開に向けた検討を行った後、１月中を目途に報告書を取りまとめる予定でございます。
防災ヘリの活動の再開に向けましては、まず検討委員会の報告を踏まえまして、組織体制や各種マニュアルの見直し、研修・訓練プログラムの整備等を行うことによりまして、安全管理体制を確立することとしているところでございます。
さらに、新たな機体の導入にあたりましては、安全の確保に資する装備品の搭載やダブルパイロット制の採用について速やかに検討を進めまして、万全な安全対策を講じたうえで早期の活動再開を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
◆南波和憲 議員 是非早急にお願いしたいというのが地域の声であろうと思います。特に吾妻の場合、医療事情にあまり恵まれませんので、常にいろいろなうえでお願いをしていることが多いわけであります。そうしたうえでの防災ヘリの活用の必要性というものを一番認識している地域でもあろうと思っています。早急にお願いをいたします。
続いて、御遺族への対応についてお伺いいたします。
１点目は、奥様と子どもさんたちに対する対応について、差し支えない範囲で補償状況を含め、お聞かせください。また、あわせて、亡くなられた方々の御両親に対しどのような説明がなされているのかお伺いいたします。最も立ち直れないでいる、今でも買い物にも行けない、そうした方は、産みの親である母親の方々です。そうした方々に対してどのように説明し、またケアされているのかお伺いいたします。
◎横室光良 危機管理監 御遺族への対応につきましては、県の担当者、保健師、消防本部の職員でチームを組みまして、各家庭を訪問し、補償をはじめ、心や体のケアなど、それぞれの事情に沿った支援を行っているところでございます。
補償制度につきましては、基本的に一緒に生活をしていた配偶者及びお子さんの生活の安定を図るためのもので、一家の大黒柱を失い、不安を抱える御遺族のため、早期の支給を行えるよう手続を進めてきたところでございます。
個別の補償額につきましては差し控えさせていただきますけれども、主な補償の現状を申し上げますと、公務員が業務遂行中に死亡した場合に支給される公務災害制度における遺族補償ですとか、市町村共済組合年金制度に基づく遺族年金、これらにつきましては決定次第順次支給が開始されているところでございます。また、お子さんの就学のため、返済の必要のない給付型の奨学金の申請手続の支援を行いまして、これにつきましては全て支給が決定しているところでございます。県からは、殉職された方々の功績を称えるための知事表彰の決定とあわせまして、御遺族に対して賞じゅつ金の支給を行うこととしたほか、県が加入していたヘリコプター搭乗者への傷害保険についても支給をされたところでございます。
また、議員の方からお話しございました御両親へのケアでございますけれども、県からの補償内容や現状報告など、御両親への説明につきましては、奥様と御両親が一緒、またはそれぞれに御説明するなど、家庭ごとの御要望に沿って対応しているところでございます。いずれの場合も、御両親にも必要な情報が届けられまして、理解いただけるよう丁寧な説明を心がけているところでございます。
また、御両親の心と体のケアにつきましては、事故直後からチームで家庭を御訪問しまして、チーム内の保健師が中心となり行ってきたところでございますが、御両親、特に母親への健康面でのケアにつきましては、今後も家庭訪問などを通じてきめ細やかに行っていきたいと考えております。
◆南波和憲 議員 一つ一つやっていっていただいているようで、ありがたく思います。
ただ、知事から表彰状をもらえるんだよ、要らねえや、そういうふうなことよりも、というような声もあります。いや、知事から表彰状をもらっておくと、いくらかでも補償が増えるんかしんねえよ。そうかい。そう言うんなら、そういうふうに配慮してもらっていたんなら、よかったや。そうしたことがあるわけです。そうしたことについての説明が、やはりなされていないように思います。
また、ケアについてですけれども、お母さんのところへ行って、ちょっと体調が優れねえんだいって言われたときに、保健師の方が血圧計を持って、血圧を測ってくれたそうです。そして、ああ、大丈夫だよ、あんじゃあねえよというふうに言っていただいたということなんですけれども、県を挙げてこのことをやろうというときであります。例えばケアをする。ちょっと具合が悪いんだいというふうに本人が言ったら、そうかい、それじゃあ県でできる一番のことは、奥さん、悪いけど、１日でいいから人間ドックへ行ってみないかい。県で金出すからさ。そういうふうに言って、そのうえで安心というものを担保していく。そうした心遣いというのを持っていくこと、それがケアの本質ではないかな。県でここまでやってくれたんだいというふうに思えるようなことをしていく。そのことが大切であるような思いがいたします。
私も、例えば、ソフトボールの審判の資格が取れたんだいって言って、喜んで駆けつけてくれた亡くなった方や、あるいはまた、子どものサッカーの指導をしていて、私なんかが伺うと、全部の子どもを並べて、気をつけ、礼というふうに言ってくれた職員の人、あるいはまた、今年は競技会がありましたから、その練習のときに真剣にその競技を教えながら、終わった時間には、にやにや、にこにこしながらいてくれた彼の顔、そんなものを思い出す。それが、御家族にしてみれば、もっともっとそうした思いだろうというふうに思うわけです。
どうぞ、そうしたうえで、より一歩、より深く、どうすれば御家族の心というものをお慰めしていけるような、そうしたものを考えられるかということを重点にしながら、ケアを進めていっていただきたいと思います。ありがとうございます。よろしくお願いします。
慰霊碑の建立について、知事にお伺いいたします。
○星名建市 副議長 知事、答弁席へ願います。
（大澤正明知事 登壇）
◆南波和憲 議員 今、ケアを進めていっていただいているところであります。そうしたうえで、慰霊碑を建立していただけたらありがたいなという思いであります。御遺族の方々は、今はっきり言うと、知事に会って、やってくれていてありがとうということを言いたいと、このように思っています。
実は、吾妻渓谷沿いの急カーブのところに慰霊碑と観音像が建っています。殉難六団員之碑という碑であります。かつて、昭和30年代、川原湯温泉に向けて出動した地元消防団員を乗せた消防自動車が、カーブを曲がり切れずに吾妻渓谷へ転落しました。６人の団員の方が亡くなられました。私のはとこに当たる人も亡くなっています。私も三十回忌のとき、たまたま吾妻町消防団の団長をしておりまして、お参りをさせていただきました。事故の悲惨さを伝え、後の団員にとっても教訓としているところであります。
今回の事故においても、亡くなられた方々への慰霊と、御遺族の思いや悲しみをお慰めし、また、後世の消防関係者にとっても二度とこのような事故を起こさないということを誓うためにも、事故現場の見える適切な場所に慰霊碑を建立すべきと思いますけれども、知事のお考えをお聞かせください。
◎大澤正明 知事 議員御指摘の慰霊碑の建立については、県職員等による支援チームが各遺族を訪問し、支援を行っている中で、御遺族の中から要望が寄せられたものでありまして、県としても、今回の事故で殉職された方々の慰霊と御遺族の深い悲しみを慰めるために、また、このような事故を二度と起こさないということを誓うためにも、慰霊碑を建立することは意義深いことだと思っております。
慰霊碑の建立については、場所の選定等の課題がありますけれども、御遺族の御意見等を丁寧にお伺いしながら、建立に向けて前向きに検討してまいります。
◆南波和憲 議員 ありがとうございます。前向きに御検討いただけるというお答えをいただき、大変にうれしく思います。でき得ることならば、来年の御命日までにできるとうれしいな、それが、やはり私たちの要望でもございます。早急に御検討いただければありがたいと思います。どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
続いて、環境森林部長、お願いします。
○星名建市 副議長 環境森林部長、答弁席へ願います。
（須藤雅紀環境森林部長 登壇）
◆南波和憲 議員 福島原発事故の放射性物質被害に係わる東京電力への損害賠償請求についてお伺いいたします。
農畜産物の被害に対する補償は県を挙げてその対策が行われ、ＪＡに設けられた農畜産物損害賠償対策群馬県協議会によって一括請求が東京電力に対しなされ、徐々に解決してきました。肉牛や牧草あるいは野菜などについては、既に終了しています。残っているのはシイタケのほだ木と原木であります。シイタケ農家の皆さんは、現状においても汚染濃度をしっかり把握しながら100％安全なシイタケを提供しています。絶対安全なシイタケ出荷のために原木やほだ木を測定しながら、規定を超えていたものについては廃棄し、使用を自粛しています。この自粛分については、東京電力からの損害賠償を受けているわけであります。
ところが、現状、平成29年分の請求事務が滞っているというふうに聞いています。29年分ですから去年の分なわけです。このことについて、中に入ってお力添えをいただいて、これまでそれぞれの補償をなし遂げてきた県にあっては、どのように状況を把握して対応を考えておられるかお伺いいたします。また、あわせて、30年以降の補償についてもどのように進められるかお伺いいたします。
◎須藤雅紀 環境森林部長 原木やほだ木の損害賠償請求についてでございます。本県につきましては、平成28年12月に東京電力ホールディングスからシイタケ生産者に対しまして、平成29年１月以降の請求方法を見直す方針が示されました。しかしながら、この見直し方針に対しましては、多くの生産者の理解・同意が得られず、御指摘のとおり、請求手続が滞っていたところでございます。
この状況を打開するため、県といたしましては、本年10月22日に東京電力ホールディングスに対しまして、従来の請求方法による手続の継続と速やかな賠償金の支払を要請したところでございます。その後、調整が行われまして、生産者と東京電力ホールディングスとの間で平成29年の損害賠償に係る請求方法の合意が得られまして、請求手続が再開する見込みとなったところでございます。
現在、県では、消費者の安全・安心を第一に県産キノコの検査体制を強化しており、御指摘のとおり、生産振興を行いながらも安全基準に適合しない場合は、生産者はほだ木等を廃棄処分することとなっております。県といたしましては、平成30年以降もこうした事態が生じた場合は、今回のように損害賠償が滞ることのないよう、東京電力ホールディングスに対しまして要請をしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、キノコ産業は本県の重要な産業であることから、県といたしましては、食の安全を確保しながら、シイタケ生産者が不安を抱くことなく安心して生産に取り組めるよう、生産振興を含めまして支援を強化してまいりたいと考えております。
◆南波和憲 議員 ありがとうございます。安心いたしました。そうしたうえで、是非今後も継続して続けていただきたいと思います。
過日、ＢＳのテレビを見ておりましたら、梅沢富美男という役者さんが出て、富岡の方へ行ってシイタケを食べるという番組をやっておりました。群馬のシイタケはうまいねというふうに梅沢さんが言っておられまして、そのとおりであろうと思います。是非県において、その振興のためにも、よろしくお願いしたいと思います。
何かもう少しブランド化をしっかりするほうがいいのかなという思いもするわけですけれども、そうしたことも含め、シイタケをつくっていけるような環境というものを整備していっていただくことをお願いしまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
続いて、健康福祉部長、お願いします。
○星名建市 副議長 健康福祉部長、答弁席へ願います。
（川原武男健康福祉部長 登壇）
◆南波和憲 議員 災害発生時の福祉対策について伺います。
この第１番にあります要配慮者への重要性等については、過日、初日の一般質問で我が党の井下議員から御質問がありまして御答弁いただいておりますので省略させていただいて、２問目から進めさせていただきます。
第２問の県内で災害が発生したときの受援体制等についてお伺いします。
災害派遣医療チームがＤＭＡＴであって、災害派遣福祉チームがＤＷＡＴであります。災害発生時の高齢者や障害者、あるいは子どもたちのうち、体調を悪くした方々等に福祉的対応を行っていくわけであります。このＤＷＡＴは、東日本大震災の教訓から、まず岩手県で発足し、次に京都府において結成されました。３番目に結成されたのが群馬県と静岡県であります。群馬県社会福祉協議会と社会福祉法人経営青年会等が中心となって活動を始めています。現時点においては７府県で結成されているところであり、他県において結成に向け準備中であると聞いています。
本年の西日本豪雨災害では、群馬県ＤＷＡＴチーム12人が２班に分かれて、岡山県倉敷市真備町薗小学校に派遣され、精力的に活動してまいりました。日に日に子どもたちやお年寄りの笑顔がよみがえっていったとのことで、目標を達成し、地元岡山県の介護関係者に要配慮者一人一人の状況をしっかりと伝え、引き継ぐことができたと聞いております。岡山県では、ＤＷＡＴは豪雨の発生に伴い結成され、急なことであったけれども長期にわたる要配慮者への対応を実施されているとのことであります。
群馬県は、ＤＷＡＴ結成と運用に関しては先進県であります。しかしながら、群馬でこうした災害が発生したときの援助を受ける受援体制の整備や一人一人の要配慮者に寄り添うシステムの構築が未完成であります。このことについてどのように進めていくべきか、部長のお考えをお聞かせください。
◎川原武男 健康福祉部長 まず、受援体制の整備についてでございますが、被災地におきましては、支援者といたしまして、ＤＷＡＴのほか、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）やＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）、保健師チーム、リハビリチーム等が活動しております。それぞれのチームが有機的に連携し、役割を果たしていくためには、各チームの役割や活動内容等を十分に理解し、それらの活動を調整し、全体を統括する体制が必要であります。
今回の西日本豪雨へのＤＷＡＴ派遣による経験を活かし、ＤＷＡＴの役割や機能を広く周知するとともに、関係団体とも連携のうえ、県内における受入体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、要配慮者に寄り添った支援についてでございますが、ＤＷＡＴが活動している期間につきましては、災害時の避難所等において要配慮者一人一人に寄り添った支援が行えますが、議員御指摘のとおり、ＤＷＡＴが撤退した後の支援をいかに継続していくかは大きな課題であります。ＤＷＡＴの撤退後、要配慮者に寄り添った福祉サービスを継続していくためには、一人一人の要配慮者に関する情報を取りまとめたアセスメントシートの作成や、それまでの対応記録等の情報の整理がなされ、これらが確実に地元に引き継がれていくことが重要であると考えております。このような情報の引き継ぎや要配慮者にふさわしい適切な福祉サービスをいつの時点でどのように提供していくかなどをシステム化していく必要があることから、要支援者一人一人に寄り添ったシステムの構築に向けて、今後、関係団体や市町村等としっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆南波和憲 議員 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
ＤＷＡＴと
県災害対策本部との緊密な連携についてお伺いいたします。
先の西日本豪雨の際、被災地の福祉関係者からＤＷＡＴの要請がなされるまでにタイムロスが発生してしまったという意見や、要請のあった市町村だけしか対応できなかった、要請のない地域でも要配慮者はいたのに等の反省もあったと聞いています。はっきりとしたことはわかりませんが、県や市町村の災害対策の中で、ＤＷＡＴへの認識や位置付けが不明確だったのではないかとも考えられます。
災害で本県が大きな被害を受けた場合、避難所での要配慮者に対する速やかな対応は大変重要であり、本県ＤＷＡＴだけなく他県のＤＷＡＴにも派遣を要請しなければなりません。現在、災害発生時には、自衛隊や消防、医療、ライフライン、その他各機関が各災害対策本部との緊密な連携のもと、被災地の復旧や被災者の救助、支援等に対応しています。命を守る重要性においても、ＤＷＡＴもまた一つの大きな柱として位置付けるべき分野だと思います。そこで、ＤＷＡＴについても県の災害対策の中で明確に位置付け、緊密な連携がとれる体制にすべきと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
◎川原武男 健康福祉部長 ＤＷＡＴと
県災害対策本部との緊密な連携についてでございますが、ＤＷＡＴの派遣に際しましては、被災状況の正確な把握と優先度の高い地域の選定、さらに、各チームの派遣先の調整など、様々な業務が必要となります。こうした情報収集や調整、実務を円滑に行い、迅速かつ適切な派遣を行うためには、議員御指摘のとおり、県の災害対策本部との緊密な連携体制が不可欠でございます。そのため、今後、ＤＷＡＴの役割や活動内容等の県地域防災計画への明確な位置付けに向けまして、関係者と協議、検討を行ってまいりたいと考えております。
なお、ＤＷＡＴが活動する避難所の運営は主に市町村が行うため、県だけではなく市町村の災害対策の中でもＤＷＡＴをしっかりと認識してもらう必要がございます。県におきましては、今月11日に西日本豪雨の被災地に派遣されたＤＷＡＴチーム員によります報告会を開催し、市町村の担当者とも情報共有を行うこととしております。
今後も、このような研修や訓練などを通じて、要配慮者への対応に万全を期すことができるよう市町村や関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。
◆南波和憲 議員 計画の中に織り込んでいただくように、是非お願いをいたします。それとあわせて、部長が中心となって民間団体との間の、いざ事が起きたときの連絡網というものをしっかりと整備していただくようにお願いいたします。
部長に対する質問はもう１点あります。外国人介護人材の確保について、続いてお伺いいたします。
外国人労働者受入については、今、国で大変に出入国管理法の改正が議論に上っているところであります。初日の質問で角倉議員から外国人労働者の立場からの御質問がありました。傾聴に値する議論であろうと思います。そしてまた、私の望んでいることも全く同じ方向であります。その中で、私は介護の関係者、そして介護の人材を受け入れる老人施設の立場からの質問となります。
国で改正が議論に上っている中で、介護関係の技能者の占める割合も多く、介護に携わる方々も注目しているところであります。県内でも外国人労働者の採用が増えてきています。１つは技能実習生であり、もう１つは留学生であります。技能実習生を招致する各監理団体と老人施設をつなぐ何らかの協議会が必要と考えます。現在、県内に10、全国では400数十の監理団体があると言われています。
介護施設では、その団体のうち良質なところと提携をしたいわけですけれども、なかなかその判断がつきません。また、留学生については、日本語の習得と介護知識の習得を目的として学んでいます。その間のアルバイトが大きな人手不足解消の手段となっています。群馬で勉強し、能力を高めた
外国人介護人材の一人でも多くを県内にとどめておく必要があります。
勉学の場を提供している学校と、アルバイトとして、また卒業後の雇用として考えている福祉施設との間で協議会があれば、よりスムーズに留学生のマッチングが図られ、問題の解決に資するのではないかと考えます。群馬における健全な事業発展のため、これらの話し合い・協議をする機関を県が中に入り考えていくべきときとなってきたように思います。部長のお考えをお聞かせください。
◎川原武男 健康福祉部長
外国人介護人材の確保についてでございますが、介護分野におきましては、昨年11月から技能実習生の受け入れが可能となりました。本県では、これまでに受け入れた介護分野の技能実習生は全て他県の監理団体を通じて受け入れられており、現在、実習生６名が３施設で実習を行っておりますが、今後は県内に10ある監理団体による受け入れも見込まれているところでございます。
県におきましては、
外国人介護人材の受け入れが円滑に進むよう、技能実習制度における監理団体の役割など、各受入制度の仕組みや、外国人とともに働くための課題や工夫などについてセミナーを開催し、介護事業者に対して情報提供を行っているところでございます。
お尋ねの監理団体と社会福祉施設をつなぐ場につきましては、まずは介護事業者団体等と連携して監理団体の情報を提供する場を検討するとともに、受入実績等を含めた監理団体の実績等の情報が得られるよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、留学生についてでございますが、昨年９月に留学生が介護福祉士資格を取得した場合に介護職員として就労することを認める在留資格「介護」が創設され、県内では現在10の養成校に59人の留学生が在籍しております。養成校と社会福祉施設をつなぐ場につきましては、養成校団体や介護事業者団体等を構成員とした介護人材確保対策会議におきまして、これまでも外国人材の受け入れを含め、様々な介護人材確保対策について検討を行っており、こうした場を活用して更なる情報交換を図ってまいりたいと考えております。
また、各地域において市町村が中心となって、養成校、介護事業者等の連携を図ることが効果的であることから、県といたしましては、関係団体等と協力しながら、こうした地域におけるネットワークづくりにつきましてもしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
◆南波和憲 議員 どうもありがとうございます。
恐らく次の時代、その監理団体の中で無茶を言うところがここで、どのようにしてそこをやめてもらうかというふうなことが議論になる時代があると思います。そうした中にあって、群馬県がそうしたことについてある程度先駆けのような形で、そうしたシステムというものを考え始めていただくことが重要かなと思います。どうぞよろしくお願いします。
また、留学生については、それぞれ対応していただいている点、ありがたく思います。今後もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続いて、
生活文化スポーツ部長にお伺いいたします。
○星名建市 副議長
生活文化スポーツ部長、答弁席へ願います。
（五十嵐優子
生活文化スポーツ部長 登壇）
◆南波和憲 議員 国体開催に向けた準備状況についてお伺いいたします。
初日、幹事長、井下議員、そして明日には中沢議員が国体に関して質問するわけで、12人の質問者のうち４人質問するなんていうのは随分と県議会が、この問題についてしっかりどうしたらいいんだろうということを考えているんだとお認めいただきたいと思います。
本年の平成30年福井国体の成績についてどのように考えておられるか、また、この結果を踏まえ、選手強化をどのように行っていくか、お聞かせください。
群馬の国体成績はこれまで100点以上の成績を取る中心的な３競技と、それ以外の各競技が力を合わせて1,000点以上獲得してきました。これらのうち、２競技が100点に届かなかったことが第一の理由として言えると思います。そして、点数の下がった競技団体では、配分を受ける選手強化費が極端に減額され、強化が容易でなくなっている事例も見られます。選手強化費のあり方についても大変なことと思っています。
また、高校体育とアスリート養成の両立も大きな課題であります。国体競技の半数の種目が高校生種目であります。高校生が振るわなかった年は国体の成績は伸びません。部活動の進め方が議論されている中、アスリート養成をどのように進めるかが課題であります。
さらに、選手獲得に各県が大きく力を入れていることも事実であります。本県出身の有力な選手が他県の代表として出場している例もあります。スケートや山岳競技の選手などが就職の関係から他県選手となっています。これら有力選手を本県に引き止め、本県選手として活躍いただくことが重要であると思います。スポーツに対し、理解ある企業や団体、さらに県市町村の自治体においても雇用の受け皿としてお願いしていくべきであろうと思います。県行政全てが、群馬開催国体に向け理解ある企業等の発掘を組織的に行うべきであろうと思います。
以上、長く申し上げましたけれども、簡単に答弁をお願いいたします。
◎五十嵐優子
生活文化スポーツ部長 福井国体での総合成績が32位となったことは大変残念な結果であったと考えております。要因としましては、議員からの御指摘のほか、選手の世代交代がうまくいかず、成年種目の得点が大きく減少したことなどが挙げられます。先月、県スポーツ協会とともに競技団体からの聞き取り等を行ったところでありまして、今後さらに詳細な分析を行い、選手強化につなげていきたいと考えております。
お尋ねの選手強化費につきましては、各競技団体の配分額を過去５年間の平均獲得競技得点や表彰受賞者ポイントなどを設けまして、そうしたことで決定をしておりまして、１年の成績不振で極端に減額されることがないよう配慮しているところでございます。
また、高校生の選手強化につきましては、部活動を取り巻く環境が変わってきていることから、現在、県スポーツ協会、競技団体、高体連、中体連とともに研究をしておりまして、今後はより効果的な対策を講じられるよう、しっかりと検討を重ねてまいりたいと考えております。
最後に、企業による選手雇用につきましては、選手や指導者として県内の競技力向上に長く貢献していただけることや、また、企業にとってもイメージアップや社員の連帯感を高めることにつながるなど、企業による選手雇用につきましてはメリットが大きいと考えております。
県としては、企業や大学、スポーツ団体とともに有力選手が県内に定着できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆南波和憲 議員 これは部長だけではなく全員でやらなきゃならないことだなと思います。私どもも民間団体や様々なところに働きかけしてまいりますけれども、他県においては知事名で要請するというのが最近多いようでありますので、群馬でもそういった手法等も考えていただければありがたいと思います。
国体の競技場の整備についてお伺いいたします。
競技を会場別に分けると、一般的な体育館を使う、それから専門競技場を使う。特に野球やサッカーなどは市町村でも整備しておりますけれども、どうしても県で整備せざるを得ない競技があろうと思っています。１点はライフル射撃場、そしてまた、もう１点は水泳会場であります。県において、各競技団体から現在の拠点を中心にヒアリングを実施しているところと聞いておりますし、また、市町村に対しても希望を聞いているというふうに伺っています。こうした中、早急に県において整備せねばならない競技を洗い出していく作業が必要であると考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○星名建市 副議長 残り２分です。
◎五十嵐優子
生活文化スポーツ部長 本県開催の国体に向けまして、現在、会場地選定のため、各競技団体並びに市町村に対するヒアリングを実施しているところでありまして、各競技団体が候補として考えている施設について、仮設や施設整備の対応が必要であるかなど、確認作業を行っております。
このうち、議員からお話のありました県立の敷島公園水泳場及びライフル射撃場につきましては、国体の施設基準を満たしていない部分があることや劣化も進んでいるため、現在様々な角度から検討を始めているところでございます。今後は、これら以外のものにつきましても整備を必要とするものを早期に洗い出しまして、国体に向けて計画的に整備ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○星名建市 副議長 残り１分です。
◆南波和憲 議員 はい。ありがとうございます。是非それぞれの分野の競技団体等も希望しておることでございますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、地元問題として槻木交差点の整備について、県土整備部長にお伺いいたします。
○星名建市 副議長 県土整備部長、答弁席へ願います。
残り30秒です。
（中島 聡県土整備部長 登壇）
◆南波和憲 議員 はい。全くの地元問題でありまして、私の町内会の話であります。一昨年の質問でさせていただきまして、その後、県の方で５回から６回、地元で協議をしていただいて、こうやって一歩一歩進めていただいてきました。これほどに丁寧にしなければ、こうした事業は進んでいかないのかというふうな思いがしたわけですけれども、大変にありがたく、地元でも感謝しているところであります。感謝の念を込めながら、今後の状況というのを一言お願いいたします。
◎中島聡 県土整備部長 この事業につきましては、地元の皆様の御了解が得られたことから、来月から用地測量に着手いたしまして、平成33年度の完成を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。
◆南波和憲 議員 ありがとうございました。以上で終わります。（拍手）
○星名建市 副議長 以上で南波和憲議員の質問は終わりました。
● 休会の議決
○星名建市 副議長 お諮りいたします。
明４日は議案調査のため、本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○星名建市 副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、５日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
● 散 会
○星名建市 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時30分散会...