群馬県議会 > 2018-11-30 >
平成30年 第3回 定例会-11月30日-08号

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  1. 群馬県議会 2018-11-30
    平成30年 第3回 定例会-11月30日-08号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成30年 第3回 定例会-11月30日-08号平成30年 第3回 定例会 群馬県議会会議録 第8号 平成30年11月30日         出席議員 48人 欠席議員 0人 欠員 2人    関根圀男    (出 席)    中沢丈一    (出 席)    腰塚 誠    (出 席)    南波和憲    (出 席)    黒沢孝行    (出 席)    久保田順一郎  (出 席)    星野 寛    (出 席)    岩井 均    (出 席)    織田沢俊幸   (出 席)    狩野浩志    (出 席)    福重隆浩    (出 席)    橋爪洋介    (出 席)    岩上憲司    (出 席)    萩原 渉    (出 席)    星名建市    (出 席)    伊藤祐司    (出 席)    角倉邦良    (出 席)    井田 泉    (出 席)    水野俊雄    (出 席)    後藤克己    (出 席)    中島 篤    (出 席)    岸 善一郎   (出 席)    大手治之    (出 席)    臂 泰雄    (出 席)    井下泰伸    (出 席)    酒井宏明    (出 席)    金井康夫    (出 席)    原 和隆    (出 席)    金子 渡    (出 席)    安孫子 哲   (出 席)    清水真人    (出 席)    藥丸 潔    (出 席)
       小川 晶    (出 席)    髙橋 正    (出 席)    金井秀樹    (出 席)    本間惠治    (出 席)    伊藤 清    (出 席)    山﨑俊之    (出 席)    荒木恵司    (出 席)    大和 勲    (出 席)    川野辺達也   (出 席)    本郷高明    (出 席)    穂積昌信    (出 席)    井田泰彦    (出 席)    加賀谷富士子  (出 席)    泉沢信哉    (出 席)    多田善洋    (出 席)    今泉健司    (出 席) 説明のため出席した者の職氏名    知事         大澤正明    副知事        反町 敦    副知事        荻澤 滋    教育長        笠原 寛    選挙管理委員長    松本修平    人事委員長      森田 均    代表監査委員     丸山幸男    公安委員長      宇敷 正    警察本部長      松坂規生    企業管理者      関  勤    総務部長       津久井治男    企画部長       入内島敏彦    生活文化スポーツ部長 五十嵐優子    こども未来部長    中村弘子    健康福祉部長     川原武男    環境森林部長     須藤雅紀    農政部長       塚越昭一    産業経済部長     向田忠正    県土整備部長     中島 聡    危機管理監      横室光良    会計管理者      樋口 努    病院局長       志村重男    鳥獣被害担当参事   土屋秀明    観光局長       真下英明    財政課長       友松 寛 職務のため出席した者の職氏名    局長         吉澤幸夫    総務課長       山岸敏明    議事課長       得地雅彦    議事課次長      今泉一幸    議事課係長      川村正洋    議事課主幹      高橋良彦    議事課主幹      桑山純一      平成30年11月30日(金)                   議  事  日  程 第 8 号 第1 質疑及び一般質問    ・第178号議案から第196号議案について                           以 上 知 事 提 出     午前10時開議   ● 開    議 ○橋爪洋介 議長 これより本日の会議を開きます。   ● 諸般の報告 ○橋爪洋介 議長 日程に入る前に諸般の報告をいたします。  上程議案中、第187号及び第188号の各議案については、群馬県人事委員会に意見の聴取を行いましたところ、あらかじめお手元に配付しておきましたとおりの意見書が提出されましたので、御一覧願います。   ● 質疑及び一般質問 ○橋爪洋介 議長  △日程第1、第178号から第196号までの各議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。          ──────────────────────────                本 日 の 発 言 通 告  ┌────────┬───────────────────────────┬──────────┐  │氏名      │                           │          │  │(所属会派)  │発言通告内容                     │答弁を求める者の職名│  ├────────┼───────────────────────────┼──────────┤  │狩 野 浩 志 │1 平成31年度当初予算編成について          │          │  │(自由民主党) │ (1)  基本方針について               │知 事       │  │発言割当時間  │ (2)  来年度の公共事業の見通しについて       │知 事       │  │65分      │2 北朝鮮による拉致問題について           │          │  │        │ (1)  群馬県内3名の特定失踪者について       │警察本部長     │  │        │ (2)  拉致問題に関する映像作品の活用促進について  │教育長       │  │        │ (3)  拉致問題に関する理解促進活動の充実強化について│健康福祉部長    │  │        │ (4)  北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取組について   │健康福祉部長    │  │        │3 二巡目国体について                │          │  │        │ (1)  冬季大会同時開催について           │生活文化スポーツ部長│  │        │ (2)  ALSOKぐんまアイスアリーナの通年化の検討状況  │生活文化スポーツ部長│  │        │    について                   │          │  │        │ (3)  有望な選手の県内定着について         │知 事       │  │        │ (4)  競技力向上対策予算の増額について       │知 事       │  │        │4 県内医療の充実について              │          │  │        │ (1)  群大病院の特定機能病院再承認に向けた改革の取組│健康福祉部長    │  │        │    と県の支援について              │          │  │        │ (2)  産科・小児科の医師確保対策について      │健康福祉部長    │  │        │ (3)  総合周産期母子医療センターの充実について   │健康福祉部長    │  │        │5 農林水産業の課題について             │          │  │        │ (1)  素材生産量の目標達成について         │環境森林部長    │  │        │ (2)  カワウ対策の強化について           │鳥獣被害担当参事  │  │        │ (3)  ぐんま・すき焼きアクションについて      │農政部長      │  │        │6 剣聖上泉伊勢守の更なるドラマ化について      │生活文化スポーツ部長│  ├────────┼───────────────────────────┼──────────┤  │角 倉 邦 良 │1 児童生徒の投票所の見学について          │選挙管理委員会委員長│  │(リベラル群馬)│2 米軍オスプレイによる県内飛行訓練について     │          │  │発言割当時間  │ (1)  全国知事会における米軍基地負担に関する提言につ│知 事       │  │        │   いて                      │          │  │65分      │ (2)  米軍オスプレイの訓練内容、訓練ルートや日時の事│知 事       │  │        │    前情報提供について              │          │  │        │3 本県の外国人技能実習生や留学生の就労における課題 │          │  │        │  について                     │          │  │        │ (1)  外国人技能実習生や留学生の就労における人権確保│知 事       │  │        │    について                   │          │
     │        │ (2)  外国人技能実習生や留学生の労働相談窓口について│産業経済部長    │  │        │4 LGBT等性的少数者に対する支援について     │          │  │        │ (1)  LGBT等性的少数者に関する実態調査について │生活文化スポーツ部長│  │        │ (2)  パートナーシップ制度の必要性について     │生活文化スポーツ部長│  │        │5 アスベスト問題について              │総務部長      │  │        │6 企業局の今後の売電のあり方について        │企業管理者     │  │        │7 県道高崎神流秩父線「矢田工区」について      │県土整備部長    │  ├────────┼───────────────────────────┼──────────┤  │井 下 泰 伸 │1 英語版「上毛かるた」について           │生活文化スポーツ部長│  │(自由民主党) │2 (公財)群馬交響楽団のミュージック・アドバイザー │生活文化スポーツ部長│  │        │  について                     │          │  │発言割当時間  │3 二巡目国体に向けた取組について          │          │  │65分      │ (1)  目指せ!未来のアスリートわくわく運動プロジェク│生活文化スポーツ部長│  │        │    トについて                  │          │  │        │ (2)  本県の競技力向上対策について         │生活文化スポーツ部長│  │        │ (3)  会場地選定について              │生活文化スポーツ部長│  │        │4 群馬県災害派遣福祉チーム(ぐんまDWAT)について  │健康福祉部長    │  │        │5 障害者差別解消条例について            │健康福祉部長    │  │        │6 群馬大学医学部附属病院における臨床研修医の現状・ │健康福祉部長    │  │        │  評価と今後の臨床研修医確保の取組について     │          │  │        │7 公共交通の整備と中心市街地活性化について     │          │  │        │ (1)  IT技術を活用した公共交通の利便性向上について│県土整備部長    │  │        │ (2)  公共交通の新たな利用者の獲得に向けた取組につい│県土整備部長    │  │        │    て                      │          │  │        │ (3)  公共交通の利用者の増加とまち全体に与える影響に│県土整備部長    │  │        │    ついて                    │          │  │        │8 県土整備状況について               │          │  │        │ (1)  国道50号前橋笠懸道路について         │県土整備部長    │  │        │ (2)  緊急輸送道路ネットワークの確保について    │県土整備部長    │  │        │ (3)  災害に強い県土づくりについて         │県土整備部長    │  │        │9 警察問題について                 │          │  │        │ (1)  東京オリンピック・パラリンピックに向けた警備体│警察本部長     │  │        │    制の強化について               │          │  │        │ (2)  人身安全対処ユニットについて         │警察本部長     │  ├────────┼───────────────────────────┼──────────┤  │水 野 俊 雄 │1 行政改革について                 │          │  │(公 明 党) │ (1)  ダイバーシティ・マネジメントについて     │総務部長      │  │発言割当時間  │ (2)  情報通信技術の活用について          │総務部長      │  │65分      │2 障害者施策の推進について             │          │  │        │ (1)  共生社会の構築に向けた決意について      │知 事       │  │        │ (2)  共生社会の構築に向けた取組について      │          │  │        │  ① ヘルプマークについて             │健康福祉部長    │  │        │  ② 障害者スポーツや芸術分野での社会参加について │健康福祉部長    │  │        │  ③ 障がい者のグループホームについて       │健康福祉部長    │  │        │  ④ バリアフリー観光の推進について        │観光局長      │  │        │ (3)  障害者施策を推進する体制の強化について    │健康福祉部長    │  │        │3 高校生への経済的支援について           │教育長       │  │        │4 東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致 │生活文化スポーツ部長│  │        │  について                     │          │  │        │5 AYA世代(思春期・若年成人)のがん対策について │健康福祉部長    │  │        │6 ♯7119の活用について             │危機管理監     │  │        │7 県発注工事に係る熱中症対策の強化について     │県土整備部長    │  └────────┴───────────────────────────┴──────────┘          ────────────────────────── ○橋爪洋介 議長 狩野浩志議員御登壇願います。            (狩野浩志議員 登壇 拍手) ◆狩野浩志 議員 おはようございます。自由民主党の狩野浩志でございます。  今日は、前橋市議会議員、上泉伊勢守を支援する睦会の皆様方、救う会・群馬、群馬ボランティアの会の皆様方をはじめ、多くの皆様方にも傍聴にお越しいただきまして、感謝を申し上げたいと存じます。  今日は、6項目17点に絞って質問をさせていただきたいと存じます。最初は、平成31年度当初予算編成について、2つ目は北朝鮮による拉致問題について、3つ目は二巡目国体について、4つ目は県内医療の充実について、5つ目は農林水産業の課題について、最後に剣聖上泉伊勢守の更なるドラマ化についてであります。  知事はじめ、執行部の皆さんには、大きな声で、誰が聞いてもわかりやすい答弁を心がけていただくよう、冒頭お願いを申し上げたいと存じます。  それでは最初に、平成31年度当初予算編成について、知事にお伺いをいたします。 ○橋爪洋介 議長 知事、答弁席へお願いします。            (大澤正明知事 登壇) ◆狩野浩志 議員 最初に、基本方針についてでございます。  平成31年度は、群馬県総合計画及び群馬県総合戦略の最終年度であります。平成31年度当初予算はこれらの目標達成に向けた知事の思いを現すとともに、穏やかな景気回復を後押しし、さらに消費税10%への引き上げによる景気の腰折れにも配慮し、県民に安心をしていただくための予算編成が必要であると考えております。  そこで、本年度の当初予算7,329億円を上回る積極的な財政出動が必要と考えますが、平成31年度予算編成の基本方針についてお伺いをいたします。 ◎大澤正明 知事 これまで県総合計画の3つの基本目標であります、「人づくり」、「安全・安心な暮らしづくり」、「産業活力の向上と社会基盤づくり」の実現に向けまして、各年度の当初予算を編成し、取組を進めてきたところであります。  平成31年度当初予算の基本方針でありますけれども、県財政は社会保障関係経費の増加が見込まれる一方で、基金残高が減少を続けているなど、厳しい現状にあります。このため、各部局長のリーダーシップのもと、厳しい財源状況をしっかりと認識し、県民の視点に立って既存事業の見直しを徹底し、新規施策の財源を捻出することといたしたところであります。そのうえで、限られた財源を県民にとって真に必要な施策に重点的・効率的に配分をし、来年度が最終年度となる県総合計画の目標達成に向けて積極的に取り組むことを基本方針として、予算編成作業をスタートさせたところであります。  今後、重点施策として検討するものとして、まず「人づくり」では、特別支援学校について、今年の4月に高等部の未設置地域を解消したところでありますが、引き続き必要な施設整備や就労支援についてしっかりと取り組んでまいります。  次に、「安全・安心な暮らしづくり」では、今年は大規模な災害が各地で起きていることから、自然災害の未然防止や被害軽減に向けて防災・減災対策を推進してまいります。また、長年の懸案であった八ッ場ダムがいよいよ来年度完成する予定であります。ダム完成に合わせて、地元の住民の方々が安心して生活が送れるよう、生活再建関連事業にしっかりと取り組んでまいります。  さらに、「産業活力の向上と社会基盤づくり」では、群馬コンベンションセンター「Gメッセ群馬」について、平成32年春の開所に向けて施設整備やコンベンションの誘致活動に取り組んでいきたいと考えております。  依然として厳しい財政状況にありますが、現場の声に耳を傾け、県民にとって真に必要な施策は何か、最も効果的・効率的な方策は何かなど、しっかりと議論を重ねて、来年度が最終年度となる県総合計画の基本目標の実現に向けて、しっかりとした予算を編成してまいりたいと考えております。 ◆狩野浩志 議員 ありがとうございました。私ども自由民主党県議団は、群馬県下18選挙区32名の議員が選出をされております。地元の県民の声を真摯に受け止め、また、様々な団体等の意見もお聞かせいただきまして、来年度に向けまして、今、意見集約をしております。そういった我々の思いを、県民の声をしっかり受け止めていただく中で、平成31年度当初予算編成に向けて、知事はじめ、執行部の御尽力をお願い申し上げたいと存じます。  なお、一つ気がかりな点がございまして、来年、消費税が10%に上がる、そしてそのとき、軽減税率が適用されることになるわけでありまして、そのとき、食品関連について大きな混乱が想定をされますが、県としてもしっかり対応をしていただきたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせ願えればと思います。 ◎大澤正明 知事 現在、いろいろ情報が錯綜しておりますけれども、今の状態では非常に混乱することも懸念されます。国にはしっかりと早い段階で示していただいて、県としても周知を徹底して、県民に混乱がないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆狩野浩志 議員 私自身、税というのは簡単明瞭、誰もがわかりやすいものにすべきと考えておりまして、しっかりとした対応をお願い申し上げたいと存じます。  また、企業局の利益の一部を利用して、ぐんま未来創生基金が創設をされておりまして、3か年で20億円というわけだったんですけれども、1年早まりまして、2年で20億円を拠出していただいたわけであります。企業局の関企業管理者をはじめ、皆さんに敬意を表したいと思いますが、更なる努力をお願い申し上げたいと存じます。  なお、この基金につきましても、やはり県民がわかりやすい、そして、できましたらスポーツ、文化、芸術等々にももう少し配分を考えていただければありがたいと思っておりますので、そのことをお願い申し上げたいと存じます。  次に、来年度の公共事業の見通しについてでございます。  本県では、群馬がはばたくため、高速交通網の効果を県内全ての地域に行き届かせ、産業の発展や観光振興に資するため、7つの交通軸の整備を積極的に推進していただいております。この大規模な投資に対し、一部批判の声や的外れな意見もあります。県内各地で企業誘致が進み、工場立地件数は常に全国上位であり、平成30年度の上半期では、件数・面積とも全国1位でありました。今後も7つの交通軸の整備促進や県民の安心・安全を確保する社会資本整備に積極的に取り組むべきと考えております。  今後、政府予算や地方財政計画を踏まえなければならないことは承知しておりますが、平成31年度の公共事業全般にわたる知事の見通しについてお伺いをいたします。また、県民に身近な要望も依然多い道路の維持補修や河川の伐木、除草等の県単独公共事業の来年度見込みについてお伺いをいたします。 ◎大澤正明 知事 平成19年の知事就任以来、県民生活の向上と県内経済の活性化を図り、群馬を大きくはばたかせたいという思いから、これまで積極的に社会基盤の整備に取り組んでまいりました。西毛広域幹線道路や上信自動車道などの7つの交通軸や森林・農業基盤整備を進めることで経済・産業活動の基盤強化を図ってきたところであります。また、治山・治水対策などにより、災害から県民の安全・安心を守るための取組も進めてきたところであります。  平成31年度の公共事業予算については、政府予算や地方財政計画、その他の建設業の状況等を踏まえ、編成過程で規模を決定したいと考えております。来年度はコンベンション施設の仕上げの年であり、また、高校再編に係わる施設整備なども予定されているため、県全体の投資的経費の見通しや補正予算を含めた国の動向を確認しながらしっかりと検討をしてまいりたいと考えております。具体的には、これまで国に対して八ッ場ダム建設や上信自動車道、国道50号前橋笠懸道路などに係わる予算確保に向けて、私自ら要望してきたところであり、こうした箇所の事業進捗が図られるよう、必要な予算を確保していきたいと考えております。また、御指摘の単独公共事業については、道路や河川の維持修繕など、県民に身近で比較的小規模な工事も重要であることから、投資的経費全体の中で必要額の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆狩野浩志 議員 公共事業費予算確保については、私の方でたびたびお願いをさせていただく中、知事の方も公共事業だけが県政じゃないというようなことも言われておりますが、そのことは十分承知をしておりまして、やはり県民の安心・安全を確保する観点から、社会資本整備に係わる予算の維持・増額について要望をさせていただいているわけでありますので、是非御理解をいただければと思っております。  また、11月の補正予算において、年度末にかけての端境期対策としてのゼロ県債を20億円、今議会に計上させていただいていることは評価をさせていただきます。来年のゼロ県債の見込みについて、知事のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。 ◎大澤正明 知事 これからの現状を考えながら、できるだけ前向きに考えていきたいと思っています。 ◆狩野浩志 議員 そういうことで前向きという答弁がいただけたので、我々としてもしっかり要望をさせていただきたいと思っておりますが、県民に真に必要な社会整備予算についてはしっかり確保していただくようお願いして、知事に対する質問は終わります。  次に、北朝鮮による拉致問題について、警察本部長にお聞きをいたします。 ○橋爪洋介 議長 警察本部長、答弁席へお願いします。            (松坂規生警察本部長 登壇) ◆狩野浩志 議員 まず最初は、群馬県内3名の特定失踪者でございます。  この特定失踪者というのは、皆さん御承知かと思いますが、北朝鮮により拉致された可能性が極めて高い方のことを特定失踪者と言います。この日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、絶対に許すことのできない人権侵害であります。再会を待ちわびる拉致被害者及び家族の高齢化も懸念され、一刻の猶予も許せないということでございます。  私たち拉致議連では、救う会・群馬、横田御夫妻ら拉致被害者家族を支援する群馬ボランティアの会と連携し、県当局、また市町村にも協力をいただく中、毎年11月の第2土曜日に講演会の開催を行っております。去る11月10日には、安中市の御理解と御支援をいただき、松井田文化会館大ホールにおいて、荒木和博特定失踪者問題調査会代表を講師として、DVD「拉致 私たちは何故、気付かなかったのか!」を上映するなど、講演会を盛大に開催することができました。また、12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間のパネル展開催など、様々な活動に取り組んでおります。さらに、拉致問題解決に御尽力されている関係者からは、安倍内閣により、北朝鮮による拉致被害者救出の実現を期待する機運も高まっております。  そこで、平成28年6月以降、群馬県警察として、県内3名の特定失踪者についてどのような捜査・調査を行ったのかをお伺いいたします。私は過去3回、この本会議において、群馬県内の3人の特定失踪者の捜査状況について質問をいたしております。残念ながら、答弁はいずれも事案の真相究明に向け、拉致の可能性を含め、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に捜査・調査をしているとのことであります。この3名については、北朝鮮による拉致と断定することができないものか、お伺いをいたします。 ◎松坂規生 警察本部長 警察におきましては、御指摘の3人の方を含めて、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々について、あらゆる可能性を含めて、予断を持つことなく調査・捜査を進めております。具体的な捜査・調査の内容に係る事柄については、これを明らかにした場合、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれもあることから、お答えを差し控えさせていただきますが、これまでの捜査の結果、全国では13件、19名を北朝鮮による拉致容疑事案と判断をしております。もちろん、これ以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方々が多数存在しているという認識のもと、所要の捜査・調査を進めておりますが、これまでのところ、これらの方々について、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っておりません。  県警としては、今後とも御家族のお気持ちを十分に受け止め、事案の全容解明に向けて、警察庁をはじめ、関係機関と緊密に連携を図りつつ、関連情報の収集、捜査・調査に全力を挙げてまいりたいと考えております。 ◆狩野浩志 議員 また同じ答弁で残念に思います。しかしながら、本当に拉致被害者の方も、以前とは県警の対応も違ったと。失踪当時は事件性がないのではないかという冷たい対応をとられたということでありますが、最近はいろいろな警察の捜査状況等も細かく報告をしていただいているという家族の方の声も聞いております。しかしながら、群馬県警察は本気で本当に調査・捜査をやっているのかという声も聞かれているのも事実であります。この件について、私の方でしっかりとした捜査をさらに強めていただきたいと思いますが、警察本部長、決意を。
    ◎松坂規生 警察本部長 繰り返しとなりますが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々について、あらゆる可能性を含め、もちろん北朝鮮による拉致という可能性も含めて、全力で捜査を進めております。県警におきましては、今後とも御家族の皆様のお気持ちを第一として、北朝鮮による拉致の可能性も含め、事案の全容を解明するために、捜査・調査に全力を挙げてまいるとともに、一日でも早く行方不明の方々が御家族のもとにお帰りいただけるよう、そして、御家族と再会できるよう、県警として全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆狩野浩志 議員 そういうことで、是非今後ともしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、警察本部長への質問は終わります。ありがとうございました。  次に、拉致問題に関する映像作品の活用促進について、教育長にお願いをいたします。 ○橋爪洋介 議長 教育長、答弁席へお願いします。            (笠原 寛教育長 登壇) ◆狩野浩志 議員 拉致問題に関する映像作品の活用促進についてでありますが、本年3月7日付で、内閣官房拉致問題対策本部より、群馬県教育委員会人権教育担当課長あてに、北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用促進についての依頼が出されております。児童生徒が拉致問題を深く認識し、人権問題として考える契機とするため、アニメ「めぐみ」及び映画「めぐみ」の学校等での上映会の促進についてであります。  これまでの県内小中学校及び高校での活用状況及び35市町村教育委員会への周知方法についてお伺いをいたします。また、平成29年度に中高生を対象に授業等でアニメ「めぐみ」を視聴したうえで拉致問題を学習し、拉致問題解決のために何ができるのか、何をすべきかについて考える機会として作文コンクールを実施したと聞いておりますが、群馬県の取組状況についてお伺いをいたします。 ◎笠原寛 教育長 拉致問題に関わります映像作品の活用促進についてのお尋ねでございますが、拉致問題の解決のためには国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けました力強い後押しとなりました。そのためには、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要になってきているものと考えております。  県教育委員会では、一人でも多くの児童生徒に拉致問題についての関心を持ってもらえるよう、拉致問題啓発アニメ「めぐみ」が制作されました平成20年に、当時610校ありました県内の全ての公立の小中高校、さらに中等教育学校、特別支援学校にDVDを配布いたしまして、毎年その積極的な活用を呼びかけてまいりました。議員御指摘の本年3月7日付の国からの通知を受けまして、本年度も県内の市町村教育委員会並びに県立学校に対しまして、改めて周知を図ったところでございます。また、全ての学校の人権教育担当教諭を集めました研修の場におきましても、このアニメ「めぐみ」を説明いたしまして、利用を促しているところでございます。  平成29年度の調査におきましては、県内小中高等学校並びに特別支援学校におきまして、約4割の学校がこのアニメ「めぐみ」を視聴したと回答をいただいております。児童生徒からは、「家族を拉致されて苦しんでいる人がいることを決して忘れてはいけないと思いました。」、また、「今まではあまり現実味を持てませんでしたが、拉致問題を身近に感じることができました。」など、拉致問題を自分事として捉えた感想も寄せられております。そして、平成29年度からは、アニメ「めぐみ」を視聴するだけではなく、拉致問題をより深く考える機会といたしまして、新たに北朝鮮人権侵害問題啓発週間・作文コンクールが実施されておりますが、今年度も6月15日付で国から発出されましたこの作文コンクールの実施に向けた通知を受けまして、県内の市町村教育委員会並びに県立学校に対しまして、応募を依頼したところでございます。応募先が直接国になりますため、県教育委員会では詳細な状況は把握しておりませんが、応募した学校では拉致問題への関心を高めるために効果的であったとの話も伺っております。  今後もこうした取組をさらに促進をいたしまして、県教育委員会におきまして、人権重要課題と位置付けておりますこの拉致問題に対して児童生徒がさらに一層の理解を深めるよう、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆狩野浩志 議員 ありがとうございました。県内の小中高40%で視聴いただいたということでありますが、これについてもできる限り市町村教育委員会をはじめ、県立の高校等にも働きかけをお願いしたいと思います。以上で教育長には終わります。  次に、健康福祉部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介 議長 健康福祉部長、答弁席へお願いします。            (川原武男健康福祉部長 登壇) ◆狩野浩志 議員 次に、前国務大臣からの拉致問題に関する理解促進活動の充実強化の依頼についてであります。  平成30年7月10日付で、前国務大臣、加藤勝信拉致担当大臣より、北朝鮮による日本人拉致問題に関する理解促進活動の充実強化についての依頼が知事あてに出されております。今日は、我々自民党県議団はもとより、知事はじめ、執行部の皆様方にもこのブルーリボンを着用していただきまして、感謝を申し上げたいと存じます。  拉致問題解決には、国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが力強い後押しとなります。群馬県においても、拉致問題をテーマとする行事を開催し、広報誌等において大きく取り上げるとともに、35市町村に対しても取組をお願いしていただきたいとの内容であります。  ここで、群馬県としてどのような対処をするのか、お伺いいたします。 ◎川原武男 健康福祉部長 拉致問題の早期解決は全ての国民の願いであり、本県といたしましても、拉致問題解決促進議員連盟や救う会・群馬、市町村や関係団体と連携・協力し啓発活動を実施しているほか、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会や全国知事会等を通じて、政府への要望を継続して行っているところでございます。  議員御指摘の拉致担当大臣からの通知につきましては、拉致問題発生から長い年月が経過し、一刻の猶予も許されないことから、理解促進活動の充実強化を求めたものと重く受け止めており、県といたしましては、これまでの啓発活動をしっかりと続けるとともに、より多くの方々に関心を持っていただくため、県内市町村に対しましても拉致問題に関する啓発活動の実施をお願いしているところでございます。  具体的な取組といたしましては、県では一人でも多くの県民の皆さんが拉致問題に関心を持っていただけるように、先ほど議員からも御紹介がありましたが、拉致問題講演会を市町村の全面的な協力を得て、県内各地を巡回する形で平成20年度から毎年開催しております。さらに、収穫感謝祭等の県民向けイベント会場での署名・募金活動への協力や県の広報媒体を活用した広報活動を行っているほか、12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間におきましては、県庁1階県民ホールにおいて「拉致問題パネル展」を毎年開催しており、今年は12月11日から1週間実施する予定でございます。特に今回は、拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんから直筆短歌パネルをお借りいたしまして、多くの県民の皆様に御覧いただくことで、被害者の御家族の心情を思いやり、拉致問題への関心と認識を深めていただきたいと考えております。また、各市町村におきましても、啓発用の卓上カレンダーの作成やパネルの展示、デジタルサイネージや広報紙等による周知など、それぞれ多様な啓発活動を行っているところでございます。  県といたしましても、今後とも拉致問題の一日も早い解決を目指しまして、関係団体や市町村と協力しながら理解促進活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆狩野浩志 議員 ありがとうございます。11月10日、安中市の協力をいただいた講演会について、今後はグラフぐんまですとか、ぐんま広報ですとか、様々な媒体を通じて積極的にこの拉致問題を取り上げていただき、県民に広く周知徹底していただくことをお願い申し上げたいと存じます。  次に、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取組についてであります。  今、部長の方から答弁もいただいておりますが、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」、いわゆる北朝鮮人権法が制定をされております。この第3条には、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、国と連携を図り、拉致問題に関する国民世論の啓発に努めるものとするとあり、第4条では、北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、国民に広く拉致問題について関心と認識を深める目的で、12月10日から16日までの期間でふさわしい事業をすると定められております。群馬県でもパネル展ですとか、イルミネーションの装飾等もやっていただいております。  拉致問題解決に向けて、県民世論を喚起し、強い意思を示すために、12月10日から16日までの期間に、できる方で結構ですから、県庁職員等にブルーリボンを着用していただきたいと考えますがいかがでしょうか。 ◎川原武男 健康福祉部長 御質問のブルーリボンにつきましては、日本と北朝鮮を隔てる「日本海の青」、また、被害者と御家族を唯一結んでいる「青い空」をイメージしているもので、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルとなっているものであります。  今年度の啓発週間における取組の一つといたしまして、パネル展会場において来場者にブルーリボンを配布し、着用をお願いする予定でございます。あわせて、県庁舎の全職員に対しましても、啓発週間を周知するとともに、啓発週間中のブルーリボンの着用をお願いし、拉致問題解決に向けた県民世論の一層の喚起に努めてまいりたいと考えております。 ◆狩野浩志 議員 ありがとうございます。そういうことでしっかり取り組んでいただくことをお願いして、健康福祉部長への質問は終わります。ありがとうございました。  次に、二巡目国体について、冬季大会の同時開催について、生活文化スポーツ部長にお伺いをいたします。 ○橋爪洋介 議長 生活文化スポーツ部長、答弁席へお願いします。            (五十嵐優子生活文化スポーツ部長 登壇) ◆狩野浩志 議員 国民体育大会は我が国最大のスポーツの祭典として広く親しまれ、国民の健康増進と体力の向上に、明るく豊かで活力ある地域づくりに大きく寄与しております。本県でも、昭和58年、第38回国民体育大会の輝かしい成果と深い感動を今もなお、私たちは記憶しております。知事はじめ、関係者の御尽力により、2028年第83回国民体育大会の夏季大会は内定をしております。本県で開催される二巡目国体については、冬季国体も実施する完全国体を目指すべきと考えますが、冬季大会開催の見込みと課題についてお伺いをいたします。 ◎五十嵐優子 生活文化スポーツ部長 議員お尋ねの冬季の競技種目でありますスキー、スケート、アイスホッケーにつきましては、開催できる都道府県が限られていることから、本大会とは手続が異なっておりまして、日本スポーツ協会が開催実績のある都道府県に個別に要請をして、それに都道府県が応じる形で開催地が決められている状況にございます。  一方、県内でもそれら3競技を開催できる市町村が限られておりますことから、競技会場や運営面で現時点では検討すべき課題が多い状況にございます。中でも、スキー競技につきましては、ジャンプ台やクロスカントリーコースについて、施設の利用状況や周辺環境の変化等によって維持管理や利活用の面での課題があると考えております。このため、冬季3競技を開催することにつきましては、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆狩野浩志 議員 今、課題もスキーの方でジャンプ、クロスカントリーがあるようでありますけれども、我々県議会のスポーツ振興に関する特別委員会の提言にも完全国体を目指すべきということを提言させていただいていますし、群馬県スキー連盟、スケート連盟、アイスホッケー協会からも冬季国体の開催を要望されておりますので、完全国体となるよう、御尽力をお願い申し上げたいと存じます。  次に、ALSOKぐんまアイスアリーナの通年化の検討状況であります。  私自身、この問題については、今までもお願いをしてきております。10年後の国民体育大会に向けた選手強化のためにも、スケート王国群馬復活のためにも、ALSOKぐんまアイスアリーナの通年化が必要だと考えております。その検討状況についてお伺いをいたします。 ◎五十嵐優子 生活文化スポーツ部長 ALSOKぐんまアイスアリーナの通年化に関する検討状況についてのお尋ねでございますが、平成28年度に設置されましたスポーツ振興に関する特別委員会において、季節スポーツの競技環境の通年化を図るよう、提言をいただいているところでございます。  現在の検討状況でありますけれども、スケート施設を通年化するためには、夏季にリンクを維持するために必要な施設整備や維持管理費用、運営体制など、検討すべき多くの課題がございます。そのため、現在、利用者のニーズ、必要となる施設及び設備の改修内容、施設の管理・運営に要する人員体制や維持管理経費などについて関係団体へのアンケート調査や専門業者への調査を行っているところでございます。また、近県の通年型スケートリンクに直接聞き取り調査を行うなどの情報収集も行っているところでございます。  今後は、アンケート調査や現地調査で収集した情報を費用対効果の観点から精査するとともに、県有スケート施設全体のあり方や役割分担を整理していく中で、通年化について検討してまいりたいと考えております。 ◆狩野浩志 議員 この問題については、特別委員会設置前からも指摘をさせていただいておりまして、調査も最近になってやっていただいているようであります。私とすると、何をやっていたんだという思いでありますので、速やかに結論を出すようお願いして、質問を終わります。  次に、競技力向上対策予算の増額について、知事にお伺いをいたします。 ○橋爪洋介 議長 知事、答弁席へお願いします。            (大澤正明知事 登壇) ◆狩野浩志 議員 群馬国体開催まで10年足らずとなりました。10年という期間は決して長いものではありません。今後、選手・指導者・審判の強化・育成をしっかり計画的に推進しなければなりません。そのためには、競技力向上対策予算の増額が必要不可欠と考えますが、知事の考えをお伺いいたします。 ◎大澤正明 知事 競技力向上対策につきましては、本県選手が全国や世界の檜舞台で活躍することによりまして、県民に勇気や感動を与え、県全体のスポーツ振興につながることから、県スポーツ協会や各競技団体等が実施する指導者の養成と選手の育成強化の取組に対し支援を行っているところであります。そのための予算として、県では財政状況が厳しい中であっても、平成16年度以降、2億円という大きな金額を維持してきたところであります。さらに今年度は、10年後の国体と全国障害者スポーツ大会を見据え、両大会で活躍が期待される子どもたちに競技について関心を持ってもらい、ジュニア育成につなげる事業に600万円を計上し、合わせて2億600万円に増額したところであります。また、拠点となるスポーツ施設を計画的に整備するため、平成27年度に補助制度を創設し、市町村が行う施設整備に対し、1億円を上限に補助を行い、競技力向上を後押ししているところであります。  県としては、本県選手の活躍により、県民のスポーツに対する関心を高め、元気な群馬をつくっていけるよう、今後も県スポーツ協会や各競技団体と連携をいたしまして、競技力向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆狩野浩志 議員 競技力向上対策予算については、2億円をずっと維持していただく中、ようやく今年度600万円余を上回ったわけでありますが、やはり今回の国体の成績を見たときに、やはり今からしっかり予算をつけて、選手・指導者・審判等の育成をすべきということでありますので、しっかりそうした予算措置をお願いして、知事への質問を終わります。  次に、県内医療の充実ということであります。健康福祉部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介 議長 健康福祉部長、答弁席へお願いします。            (川原武男健康福祉部長 登壇) ◆狩野浩志 議員 まず最初に、群大病院の特定機能病院再承認に向けた改革の取組と県の支援ということであります。  もう何度となくこの議会でも議論をされておりますが、27年に群大病院が資格を取り消されて、はや3年がたとうとしております。群大病院もしっかり反省をし、医療の安全と質の向上に真摯に取り組んでいることは承知をいたしております。  群大病院の改革の取組と群馬県の支援についてお伺いをいたします。 ◎川原武男 健康福祉部長 群大病院の改革の取組と県の支援についてでございますが、群大病院におきましては、これまで診療体制の見直しや安全管理体制の整備、ガバナンスの強化など、様々な改革に取り組み、その実績を積み重ねてきたところでございます。さらに、先月開催されました「第2回患者参加型医療推進委員会」におきましては、透明性を確保するため、委員会の原則公開や議事録全文のホームページ掲載を決めたほか、入院患者が自分の電子カルテを閲覧できるシステムを来年1月から導入することを公表するなど、遺族の声を反映した全国的にも例を見ない先進的な医療安全の取組を進めているところでございます。  また、群大病院に設置されました「地域医療研究・教育センター」では、県内全ての病院における医師の勤務実態や医師配置に関する要望を把握したうえで、県内医師の適正配置に向けた方針を取りまとめるための協議を行うなど、地域医療に貢献するための取組も精力的に進めているところでございます。  こうした中、医療事故発覚後に大きく落ち込んだ肝胆膵外科の手術件数が、平成29年度には249件と、前年度に比べ2割以上増加しており、今年度もさらに増加する見込みとなっております。また、県と群大が共同で推進しております重粒子線がん治療につきましても、平成27年度以降、年間300人台に落ち込んでいた治療患者数が、今年度上半期だけでも320人と、年間で過去最多となる見込みとなっております。  これらは、群大病院がこれまで積み重ねてきた改革の実績や成果が県民の信頼回復やイメージの向上につながりつつあることを示すものと考えております。県といたしましても、県議会の御協力をいただきながら、あらゆる機会を通じ、国に対して改革の実績や成果等をアピールするなど、引き続きしっかりと支援を行い、一刻も早い特定機能病院の再承認の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆狩野浩志 議員 ありがとうございます。我々自由民主党県議団としても、10月31日には上野宏史厚生労働大臣政務官を通して、副大臣の方にも再承認に向けての要望をさせていただいております。かなり真摯に受け止めていただいて、それなりの対応が期待できると私は確信をいたしておりますので、引き続き御支援を賜りたいと思っております。  次に、産科・小児科の医師確保対策についてでありますが、これについては時間の都合上、要望にさせていただきます。次の総合周産期母子医療センターをしっかりやることにより、産科・小児科の医師確保対策にもつながるということでありますので、お願いを申し上げたいと存じます。  総合周産期母子医療センターの充実ということでありますが、周産期医療というのは妊娠22週から1週間未満の母子の安全と健康を守るための医療ということであります。私も昨年11月のこの議会でも同じ質問をさせていただいております。答弁としては、総合周産期母子医療センターで担う医療は救急医療であり、産科・小児科だけでなく、脳外科・循環器科・麻酔科・内科などの総合力で対応する必要がある、「今後の周産期医療体制のあり方検討委員会」で議論し、早急に意見集約するということでありました。検討状況と今後の方針についてお伺いをいたします。 ◎川原武男 健康福祉部長 総合周産期母子医療センターの充実についてでございますが、本県におきましては、県立小児医療センターを総合周産期母子医療センターに指定しておりますが、高齢出産の増加などにより、産科領域以外の急性期疾患を合併する母体への対応の必要性が高まっていることや、当直可能な医師が減少傾向にあることなど、現行体制における課題が顕在化してきているところでございます。  こうした中、県では中長期を見据えた周産期医療体制の再構築の方向性を検討するため、昨年10月に医療関係者だけでなく、県議会や市町村の代表者、学識経験者など、幅広い見地から意見を聴く「今後の周産期医療体制のあり方検討会」を設置いたしました。この検討会におきまして、これまで4回にわたり、総合周産期母子医療センターに関して、現行体制の評価や今後求められる機能、整備の方向性などについて御議論いただいているところでございます。その中で、今後の総合周産期母子医療センターは本県の周産期医療の最後の砦として、あらゆるハイリスクな母体や新生児も常時受け入れられる体制を目指すべきとの方向で議論が進んでおります。また、そのためには、合併症妊娠や胎児・新生児異常などに対する高度な医療の提供はもとより、産科領域以外の脳血管疾患や心疾患、外傷、敗血症、精神疾患等の疾患を有する母体にも対応できるよう、多様な診療科との連携体制が必要であるなどの御意見をいただいております。検討会におきましては、さらに、地域における周産期医療体制のあり方についても議論を行ったうえで、今年度末を目途に報告書が県に提出される予定となっております。  県といたしましては、県民が安心して妊娠・出産できる環境を整備するため、検討会の報告書も踏まえ、今後の総合周産期母子医療センターのあり方について、地域医療への影響等も含めて、市町村や関係者と連携しながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◆狩野浩志 議員 慎重に検討する必要があります。特に、地元市町村をはじめ、県民の理解を得る。しかしながら、県民の医療福祉向上のためにこのことは進めていかなければならないわけであって、あり方検討会の意見も尊重するのはわかりますけれども、やはり群馬県としてしっかりこういう方向で進むんだということを明確に示していただきたい。私が常々申し上げているのは、第1が群馬大学病院、第2が前橋赤十字病院ということでありますが、群大病院がこのような現状にある中、やはり県民からの信頼回復を進めていくうえで群馬大学病院がベストと考えておりますので、そういったことも踏まえてしっかり取り組んでいただくことをお願いして、質問は終わります。ありがとうございました。  次に、農林水産業の課題についてでございます。  素材生産量の目標達成についてでありますが、これについてはちょっと時間がなくなったので、部長がしっかりやってくれるという確信を得ているので、要望にとどめます。しっかり取り組んでください。  次に、カワウ対策の強化について、鳥獣被害担当参事にお伺いをいたします。 ○橋爪洋介 議長 鳥獣被害担当参事、答弁席へお願いします。            (土屋秀明鳥獣被害担当参事 登壇) ◆狩野浩志 議員 カワウ対策の強化についてであります。  県内のカワウ生息数を平成18年度水準である年平均668羽まで減少させるために、シャープシューティングによる捕獲実証事業を平成28年から30年までの3か年で実施していただき、このことにより生息数が減少して効果的な成果を挙げている。また、群馬県漁業協同組合から、このシャープシューティングに対しての事業継続の強い要望が私どものところに来ております。  このシャープシューティングによる捕獲について、今後とも継続する必要性があると私は確信をいたしておりますが、御所見をいただきます。 ◎土屋秀明 鳥獣被害担当参事 県では、カワウによる漁業被害を軽減させるため、議員御指摘のとおり、平成28年度から3年間の実証事業としてみどり市の高津戸ダム、高崎市南陽台のコロニーでシャープシューティングによるカワウの捕獲に取り組みまして、これまで883羽を捕獲したところでございます。その結果、ねぐら・コロニーでのカワウの個体数は事業実施前の平成27年度の1,070羽から平成29年度には666羽まで減少し、河川へのカワウの飛来数も減少したところでございます。このことは漁業関係者からも評価を得ておりまして、コロニーでの捕獲は漁業被害対策として有効であると考えられます。実証事業としてのシャープシューティングにつきましては今年度で終了することとなりますが、引き続き漁業被害対策を推進するため、今年度までの成果を踏まえまして、来年度の対応を検討してまいりたいと考えております。  さらに、県内におけるカワウの状況に応じた総合的な対策を実施する体制づくりや人材育成に取り組むなど、漁業関係者、猟友会、市町村等と連携して、漁業被害の更なる軽減を実現してまいりたいと考えております。 ◆狩野浩志 議員 継続性についてはしっかり検討していただく中で、結論を早期に出していただきたいと思います。  また、安中市のクレー射撃場内にライフル射撃場の整備も進んでいるわけでありますので、県内のシャープシューティングでの捕獲者の育成、また、全ての狩猟者の育成にしっかり取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。  次に、ぐんま・すき焼きアクションについて、農政部長にお伺いをいたします。 ○橋爪洋介 議長 農政部長、答弁席へお願いします。            (塚越昭一農政部長 登壇) ◆狩野浩志 議員 昨日は皆さん御案内のとおり、11月29日、いい肉の日、ぐんま・すき焼きの日でありました。平成26年のすき焼き応援県宣言から早いもので5年が経過をいたしました。先日もすき焼きでギネス記録ということで、実現をしていただきました。結果発表の際、私も会場に駆け付けさせていただいて、知事や多くの県民と喜びを分かち合うことができました。  そこで、このギネス記録挑戦を含め、本年度のぐんま・すき焼きアクションの取組についてお伺いをいたします。端的にお願いいたします。 ◎塚越昭一 農政部長 本年度のぐんま・すき焼きアクションは8月から始めまして、2月末まで様々な取組を行うこととしております。先の日曜日の11月25日に開催をいたしました「オールぐんまdeすき焼きまつり」におきましては、多くの県民の皆様の協力をいただきまして、ギネス世界記録を達成することができました。ありがとうございました。当日は、「家族とすき焼きフォトコンテスト」の表彰式や県内のすき焼き関連企業によるすき焼き食材の販売なども行われたところでございます。実に3,000人の県民の皆さんに来場していただきました。  また、昨日29日のぐんま・すき焼きの日までに、県内全ての公立小中、特別支援学校の学校給食ですき焼き関連メニューを提供いただいたところでございます。県産農畜産物の魅力の結晶とも言えるすき焼きが県民に定着しつつあると感じているところであります。  今後、様々な場面で県民の皆様にすき焼きを食べていただけますように、県内ですき焼きを提供する飲食店や宿泊施設72店舗を紹介するスマホ対応サイトの公開や、すき焼き食材購入者などへのプレゼント・キャンペーンなどにも取り組んでまいります。あわせて、県外への情報発信として、来年1月以降に都内老舗すき焼き店で県産すき焼きの発売やぐんまちゃん家の銀座つるをはじめとする都内37の飲食店において、すき焼きのフェアを実施していく予定としております。  多くの県民の皆様がすき焼きを食べていただきまして、群馬県の自慢料理として自信を持って薦めていただき、群馬を訪れていただいた人々にも楽しんでいただけますよう、すき焼きと言えば誰もが群馬県を思い浮かべていただけるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆狩野浩志 議員 ありがとうございました。しっかり取り組んでください。  最後に、生活文化スポーツ部長に、剣聖上泉伊勢守の更なるドラマ化についてお伺いいたします。 ○橋爪洋介 議長 生活文化スポーツ部長。  残り3分程度です。
               (五十嵐優子生活文化スポーツ部長 登壇) ◆狩野浩志 議員 このたび、この冊子「ぐんまがいちばん!」が改訂され、42ページに日本初、新陰流の祖上泉伊勢守信綱が紹介をされております。私自身、上泉伊勢守顕彰会の会長として、地元の皆様方と様々な取組をさせていただいております。おかげさまで、伊勢守のドラマ化については、BS朝日の120分番組で、主演は村上弘明が務め、ロケ地も全て群馬で行い、実現することができたわけであります。  群馬県として、この続編と大河ドラマを目指す中でどんな御支援をしていただけるのか、お伺いいたします。 ◎五十嵐優子 生活文化スポーツ部長 前橋が生んだ剣聖上泉伊勢守信綱を顕彰するために、地元の皆様が中心となって、平成20年には生誕500年祭の開催や銅像の建立、平成28年度からは流祖祭を毎年実施するなど、熱意を持って活動を続けてこられたことに対しまして、改めて敬意を表する次第であります。また、議員が会長を務める顕彰会が中心となりまして、ただいま御紹介のありましたとおり、ドラマ化が実現されたということで、すばらしい取組であると考えております。  県ではこれまで、前橋市、鹿嶋市、米沢市の3都市が開催しました「剣聖サミット・上泉伊勢守まつり」や「新陰流上泉伊勢守信綱」の物語周知事業などに対して「群馬の文化」支援事業で支援をしてまいりました。県としましては、支援対象となる事業への補助や更なるドラマ化に向けての取組につきまして、機会を捉えて伊勢守の偉業を紹介するなどを行いまして、できる限り応援をしてまいりたいと考えております。 ◆狩野浩志 議員 そういうことで、ドラマ化、大河ドラマが実現すれば、群馬県の大いなる飛躍につながるということでありますので、しっかり御支援をお願いして、私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手) ○橋爪洋介 議長 以上で狩野浩志議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○橋爪洋介 議長 暫時休憩いたします。  5分後に再開いたします。     午前11時06分休憩     午前11時12分再開   ● 再     開 ○橋爪洋介 議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○橋爪洋介 議長 角倉邦良議員御登壇願います。            (角倉邦良議員 登壇 拍手) ◆角倉邦良 議員 まず選挙管理委員長、よろしくお願いします。 ○橋爪洋介 議長 選挙管理委員長、答弁席へお願いします。            (松本修平選挙管理委員長 登壇) ◆角倉邦良 議員 リベラル群馬の角倉です。  まず、児童生徒の投票所の見学についてでございます。  来年は4月に、我々の立場でいうと県会議員選挙、そして地元の高崎でいうと市長選挙、市議会議員選挙、そして6月、7月には知事選挙、参議院選挙もあるということで、選挙がめじろ押し、12年に一度ということでございます。その一方で、若者たちの投票率を上げていかなければいけない。さらには投票所に児童や生徒が入る、公職選挙法の改正もなされたということでございます。そういった意味で、子どもや生徒たちに投票するところを見てもらうということが、今後の投票率向上や、あるいは主権者教育、そういったことも含めて非常に重要なのではないかと。市町村選挙管理委員会や県の市町村教育委員会に対して、小中高校生の投票所での投票の見学について、県選管として働きかけをしていただきたいと思うんですが、委員長いかがでしょうか。 ◎松本修平 選挙管理委員長 議員御指摘のとおり、投票所に入ることができる子どもの範囲が拡大されております。以前は未成年者の投票所への入場については、乳幼児など、やむを得ない場合に限って認められていましたが、平成28年に公職選挙法が改正され、その範囲が拡大されました。これにより、投票所の秩序が保持されることが前提ではありますが、やむを得ない事情がなくとも児童生徒などを投票所に同伴して投票所に入場したり、見学することは可能となっています。  この制度改正は、選挙権年齢が18歳以上へ引き下げられ、また、各選挙を通じて若年層の投票率が低くなっている中、将来を担う子どもたちの早い段階からの社会の一員、主権者としての自覚を持ってもらうために行われたものであると承知しております。これにより、親や引率者などが児童生徒を投票所に連れていくことで、現実に投票している姿を見せることができ、将来の有権者への有効な啓発につながるものと考えております。  県選挙管理委員会では、この制度改正の趣旨や内容を各市町村選挙管理委員会に通知するとともに、選挙事務の説明会、学校で実施する選挙出前授業、さらには今年度から実施している親子啓発イベントなどの機会を通じて周知に努めてきたところであります。児童生徒が投票所を見学することは主権者教育の一環としても効果的な手法であると考えていますが、全国的にもまだあまり取組事例がないようです。県選挙管理委員会として、改めて、実際の投票事務を行う市町村選挙管理委員会や教育委員会に、この制度改正に関する動きなどを情報提供するとともに、現場の意見も聞きながら、実施に向けての課題を整理するなど、研究してまいりたいと思います。 ◆角倉邦良 議員 委員長、どうもありがとうございます。子どもたちが投票所の見学に行った後に、お父さんやお母さんに投票へ行かないの、行ったのということを言ってもらうだけでも、これは投票率も実際問題、委員長も御存じのとおりで、60歳以上の方々の投票率はまずまずということで、50代以下は大変厳しい状況と。そういう中で子どもが、あるいは児童生徒、高校生も含めて投票所に行ってきて、そしてまだ投票に行っていないお父さん、お母さんに投票へ行ったのというのは、これは非常に大きいことだと思います。また、本人もそういうことをお父さん、お母さんに言ったということが、自分が18歳になったとき、それ以降もやはり記憶に残って投票につながっていくと思います。  そういう意味で、是非とも今、前向きな御答弁をいただいたと認識しておりますので、来年はもう本当に、12年に一度の選挙イヤーでございますから、県選管として、これまで以上の働きかけを市町村選挙管理委員会、そして教育委員会とも連携していただいて、主権者教育、そして若いお父さん、お母さんたちにも投票に行っていただくということで、この事業を進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。委員長、どうもありがとうございました。  続いて、知事にお願い申し上げます。 ○橋爪洋介 議長 知事、答弁席へお願いします。            (大澤正明知事 登壇) ◆角倉邦良 議員 〔資料①提示〕続きまして、米軍のオスプレイによる県内飛行訓練についてでございます。  資料でもお配りさせていただきましたが、全国の知事会における「米軍基地負担に関する提言」というのが出されました。これはもう本当に画期的なことでございます。47都道府県の知事が全て賛同して出された提言でございます。そして、その中には、日米地位協定を抜本的に見直す、そして訓練ルートや訓練が行われる時期については、速やかな事前情報提供を必ず行う等々の4項目の申し入れ、提言もなされているわけでございます。  特に、日米地位協定につきましては、締結以降1度も改定することがない。そして、見方によっては日本の国内法の適用がなされておらず、自治体の基地立入権もない、いわば治外法権的な状況が戦後続いてきている。そういった中で、日米地位協定の改定は、私はもう従来の保守とか革新とか、あるいは与党とか野党とかの対立ではなくて、この知事会の提言は日本国民の総意と言っていい喫緊の課題なんだと思います。治外法権からまさに主権を回復していく、そして、日本の安全保障がより効率的に、そして安全に適用されるような形に持っていかなければいけない。そういう意味で私は、今、安倍首相が、合憲の自衛隊を違憲と言っている憲法学者がいる、憲法9条を改定すべきなどという言葉遊びをしている状況でございますが、私は憲法9条の改定よりも、日米地位協定の改定にまず日本国の総理として安倍首相には取り組んでいただきたいと、そのようにも考えているわけでございます。  そのうえで知事にお伺いをいたします。全国知事会のこの提言について、日米地位協定を抜本的に見直す、こういったことが含まれたこの提言の狙いと意義について御説明をいただければと思います。 ◎大澤正明 知事 全国知事会におきまして、米軍基地負担の問題は全国的に取り組むべき課題であり、各都道府県が連携して取り組んでいく必要があるということから、平成28年に「米軍基地負担に関する研究会」を設置いたしまして議論を重ねてきたところであります。そして、今年7月には、日米地位協定の抜本的な見直しを含めた「米軍基地負担に関する提言」として取りまとめ、翌8月に政府に提言をしたところであります。この提言の取りまとめによりまして、米軍基地負担の状況について、各都道府県が広く共通理解を深めたことは大変意義深いものであると感じております。  米軍基地をはじめ、安全保障政策については、国が国民の生命・財産や領土・領海を守る立場から万全な対応をしていただきたいと考えております。本県としても、県民の安全・安心な生活の確保に引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、この提言をしっかりと国は認識をして、しっかりと取り組んでいただきたいと考えているところであります。 ◆角倉邦良 議員 知事、どうもありがとうございます。〔資料②提示〕こちらの方に4項目ということで出されているわけでございますが、この提言を単に紙に終わらせない。これを地位協定の改善のみならず、地位協定を改定しなくてもまだできること、日本政府はしっかり実際の思いを共有していただいて、やれるところからしっかり手をつけていただく、そういう観点から2つ目の質問に移りたいと思います。  〔資料③提示〕オスプレイの、そもそもこの安全は大丈夫なのかということでございます。ここに出させていただいた資料を見ても、これから横田基地の方から群馬県の方に来るオスプレイはCV‐22でございますが、MV‐22、このオスプレイの事故率が昨年、平均事故率2.45を下回ると言われていたのが、実は3.27ということで、上回るということでございます。CV‐22のオスプレイは10万時間以上の飛行訓練をまだしていないということで、正式な事故率というのが出ていないわけでございますが、CV‐22のオスプレイというのは、特殊作戦に用いられる空軍仕様で、低空飛行など過酷な条件下での運用が想定されているということで、10万時間以前でございますが、MVよりもこれから、もう既に群馬に来ているCV‐22オスプレイの方がさらに事故率が高くなると言われております。  そういった意味で、この危険なCV‐22のオスプレイ、群馬、そして長野、新潟県、いわゆる「ホテルエリア」と言われているわけでございますが、47都道府県の全国知事会の提言を活かして、それをまた実践するために、先ほど言いました群馬、新潟、そして長野、大澤知事が先頭に立っていただいて、その3県知事で訓練内容、あるいは訓練ルート、そして訓練日時、事前情報提供を米軍や防衛省に申し入れるべきであると考えておるのですが、知事の御所見をお伺いいたします。 ◎大澤正明 知事 お尋ねのCV‐22オスプレイについては、横田飛行場への配備、運用に関わる環境への影響の予測・評価を記載した「環境レビュー」において、本県と長野県、新潟県等の上空にまたがる「ホテルエリア」という空域が訓練区域の一つとして挙げられていることは承知をしているところであります。  CV‐22オスプレイを含め、在日米軍の日本国内での配備や運用に関する事項は安全保障政策に関する国の専管事項であり、まずは国の責任において万全の対応をしていただきたいと考えているところであります。県としても、県民に負担や不安を与えるような飛行はあってはならないと考え、国に対し詳細な情報提供を事前に行うことや、安全性を確保し、騒音など、県民に与える影響を最小限にすることなど、米軍に強く要請するよう、機会を捉えて求めてきたところであります。  長野県、新潟県においては、現在のところ、CV‐22オスプレイはほとんど目撃をされておらず、今後、国への要請を行う予定もないと伺っているところであります。引き続き、よく長野、新潟と情報交換をしながら、必要性を生じた場合にはしっかりと対応していきたいと思っております。 ◆角倉邦良 議員 そのうえで、フライトプランの提出の問題でございますが、〔資料④提示〕この問題は、地位協定の改定以前の問題でございまして、このボードにあるように、市民団体が国交省と2012年の5月にその交渉のやりとりの中で言われていることですが、ここに国交省が米軍飛行機の運航において、航空法の96条から98条は適用になっていると。管制の指示に従うとか、フライトプランを出していただいて、国土交通大臣が承認する等が対象となっているという御答弁をしているわけです。これは何を意味しているかというと、米軍の方からフライトプランの提出がなされている。そして、国土交通省はそれを防衛省の方に報告しているということでございます。  先ほど、米軍と防衛省というふうに知事にお願いをしたわけでございますが、実際は、米軍はこのフライトプラン等の情報提供というものを国土交通省にして、そして国土交通省は防衛省の方までもう伝えているわけなんです。そうすると、防衛省がどういう意図で米軍が国土交通省に知らせているそのフライトプランを開示しないのかが非常にわかりづらい、どうしてなんだと。そして2年前、昨年ですか、日米の合同訓練があったときに、本県として大澤知事の方からも指示を出していただいて、2月、3月の高校入試のときを避けてほしいという強い要望を出していただいて、その日はたしか、入試の日には訓練が行われなかったということでございます。結果、申し入れがあったから訓練が行われなかったのかどうかということは米軍も防衛省も明らかにはしていないんですが、やはりしっかりと、知事がおっしゃっているとおり、群馬県が、あるいは他県の知事、あるいは県民も含めて、しっかりと要求・要望をしていくことがそういったことにつながったんだと思っております。  是非とも、防衛省はもう既に米軍の飛行ルート等については掌握しているということでございますから、やはり問題のあるオスプレイということであるならば、この全国知事会の提言書に沿って、より強く、大澤知事の方から防衛省の方に情報の開示をということを求めていただきたいと思うんですが、改めて知事、いかがでしょうか。 ◎大澤正明 知事 今、御指摘があった公立高校の入試日程について、米軍機の飛行に係る騒音が発生すれば重大な影響が生じるおそれがあり、過去にそうした県民からの声も寄せられたことから、毎年、特段の配慮を行うよう国に要請をしているところでありまして、今、御指摘があったように、米軍も配慮していただけたと思っているところであります。  今後もCV‐22のオスプレイの運用状況や騒音など、県民生活への影響等をよく見極めて、しっかりと群馬県としても取り組んでいきたいと思っております。 ◆角倉邦良 議員 知事が今おっしゃっていただいたように、47都道府県のこの提言、それはやはりまず地域の中で、各都道府県でいかに実践をしていくか。そしてその中で、率直に言って、私から見ると日本政府が相当ずれているのかなと。47都道府県の知事がこれを要望したということは、先ほども言ったように、日本全国、国民の総意として、最低限せめてこれだけはやってくれよという思いを、47都道府県、大澤知事をはじめ、知事の皆さんが酌んでこの要望になったんだということでございます。是非とも、大澤知事におかれましては、さらに県民の安心・安全という立場から、このCV‐22の問題について注意深く見守り、そして言うべきことをこれからも言っていただく、そのことを強く要望して、この質問を終わりにしたいと思います。  続きまして、大澤知事、もう1問お願い申し上げます。  外国人の技能実習生、留学生の就労における課題についてでございます。  この問題、群馬県は人手不足ということで、様々なこともありということで、外国人の皆さんが相当昔から働いていただいている、そういう状況でございます。一方で、今、国会で入管法の問題をめぐって大きな議論になっているわけでございます。そういう意味で、この群馬県において、外国人技能実習生、留学生の就労における、これだけ問題になっている人権の確保について、群馬県としてもしっかりとした対応をしていかなければいけないと思います。  実習生や留学生の労働環境、あるいは人権、これが社会問題化している中で、外国人の皆さんにも、日本人同様の人権を確保すべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ◎大澤正明 知事 外国人技能実習生や留学生のアルバイトを含め、県内で働く外国人は年々増加をしており、人手不足に悩む企業にとって欠かすことのできない人材となっているのが現状であります。一方で、国が企業等に対し実施した監督指導等の結果では、外国人の就労に関し、県内でも不適正な事例があったと聞いております。このような状況の中、昨年11月、外国人技能実習法が施行され、法務省及び厚生労働省の認可法人として新設された外国人技能実習機構において、受入企業や監理団体に対する実地検査や法令違反等に関する外国語による相談窓口の設置が行われるなど、実習生への保護体制が強化されたところであります。  そこで、県としても技能実習生をはじめ、外国人の適正な雇用環境が守られるよう、国の関係機関と連携しながら県内企業への注意喚起に努めているところであります。現在、国で検討している新たな外国人材の受入制度では、受入企業等に外国人の生活支援を求めるなど、受入環境の整備を進めることとしておりました。外国人労働者の受け入れは生活者としての外国人を受け入れることでもあり、職場に限らず、日常生活などにおいても、日本人と同様の対応が求められるものであると考えているところであります。  このような視点に立ち、外国人が群馬に住み、群馬で働くことができてよかったと思っていただけるよう、受入企業等に対し、技能実習制度の適正な利用について普及啓発を図るとともに、日本語の効果的な指導に関するセミナーを開催するなど、受入環境の整備を支援してまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良 議員 今、知事の方から、日本人同様のという御答弁をいただきました。私も全くそのとおりだと思います。外国人の皆さんは、働くことイコール、やはりここで知事がおっしゃっているとおり、生活をする住民になるということでございます。県内の自治体の首長さんからもいろいろな意見が出ていることも承知しております。多文化共生の群馬県、そして外国人も等しく人権が守られる群馬県ということを知事には強い意志を今後もお願い申し上げて、知事への質疑を終わりにいたします。知事、どうもありがとうございました。  産業経済部長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 産業経済部長、答弁席へお願いします。            (向田忠正産業経済部長 登壇) ◆角倉邦良 議員 〔資料⑤提示〕続いて、特にベトナムに関わってという、ベトナムとの関係を一つのモデルにして質問をさせていただきます。  これもお手元に配付させていただいているんですが、群馬県はベトナムとの技能・技術者の人材育成及び活用における包括的連携に関する覚書を大澤知事とベトナムの労働関係の副大臣と昨年の2月に締結をしているわけでございます。そして、この中に非常に重要な項目が入っておりまして、技能実習生受入を希望する監理団体及び実習実施機関の指導・監督と情報提供に努めることと書かれております。私も、外国人労働者の人権の問題ということを産経土木常任委員会で労働政策課の方に都度都度質問させていただいたんですが、なかなか強制的なそういう権限がないということですが、わざわざこの覚書の中に指導・監督という言葉を入れているということは、私は非常に重い言葉だと思っております。  群馬県の、少なくともベトナム人の実習生や留学生、そういった方々に対して、群馬県はしっかりとこの人権が守られ、働く体制が守られているということを、守られるためにしっかりとした指導・監督をしているんだということを、私に、というよりもベトナムの方々に、ベトナムのこの大臣さん、ベトナムの政府の方にお答えするようなつもりで、部長さんに御答弁をお願い申し上げます。 ◎向田忠正 産業経済部長 今、議員から御紹介いただいたとおり、群馬県はベトナムと日本の協力関係強化に貢献し得るベトナム人技術者・技能者・技能実習生の受け入れ、人材育成及び活用を図ることを目的といたしまして、昨年2月にベトナム社会主義共和国労働・傷病兵・社会問題省と覚書を締結したところであります。外国人技能実習生を受け入れる監理団体等の指導・監督につきましては、一義的には外国人技能実習機構や国の機関が行うことと承知しておりますけれども、県としても技能実習制度や労働関係法令の周知啓発を目的とした講習会を開催するほか、群馬県中小企業団体中央会が行う技能実習制度適正化セミナーや事業協同組合等の設立・運営指導を通じて、受入事業の適正な実施に努めてきたところであります。  また、県ではこれまでにも国に対しまして、外国人技能実習機構の体制強化についても要請をしてきたところでございまして、引き続き、指導・監督について万全の体制や取組を国に対し求めていきたいと考えております。  次に、労働相談窓口についてでございますけれども、外国人労働者からの相談につきましては、受入制度や労働条件など、それぞれの相談内容に応じまして、問題に対処できる窓口、行政機関で的確に対応することが重要であると考えております。  県では、日本語がわからない外国人のためのワンストップ窓口といたしまして、群馬県観光物産国際協会内に「多言語インフォメーションセンター」を設置いたしまして、生活など多岐にわたる相談を受け付けております。また、「県民労働相談センター」では、外国人を含む労働者からの相談に対応しておりまして、法令や制度の案内等を行っております。これらの窓口では、相談内容に応じまして、職場のトラブル等に関する相談につきましては労働基準監督署へ引き継ぎ、外国人技能実習生からの各種相談については、外国人技能実習機構の窓口へと誘導を行っておるところでございます。  県といたしましては、相談内容を踏まえた適切な情報提供とともに、相談先への円滑な引き継ぎが行われるよう、関係機関との一層の連携強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良 議員 労働基準監督署や警察とも連携をしていくということでございます。  改めて部長にお聞きしたいんですが、指導・監督という言葉が入っているというのは非常に私は重いと思っております。これについて、ベトナム側の政府の思いというものも非常に入っているんだと思うんです。正直、群馬県のみならず、今、国内で働くベトナム人が非常に増えてきている。そういう中で、ベトナムの人たちの人権だとか、そういうことがしっかり守られていないという認識があるからこそ、こういう指導・監督という、ある意味群馬県の権限を超えていく、そういう言葉が入ったんだと私は解釈しているんですが、改めて、指導・監督というのをどういうふうに県として捉まえているのか、部長の所見をお伺いさせていただければと思います。 ◎向田忠正 産業経済部長 ベトナムとの協定でございますけれども、議員が御指摘をされた指導・監督の1行前を見ていただくと、関係機関と連携をして技能実習生受入を希望する監理団体及び実習実施機関の指導・監督と情報提供に努めるというふうにございます。県でできる範囲、それから国がやる範囲、それぞれが分かれております。具体的には労働基準法令、労働関係法令に基づくものは国の権限でございます。一方で、協同組合等の指導は県の権限でございます。それぞれが情報を提供し合って、それぞれの権限に基づいて指導・監督を行っていくという趣旨でこの文言が入っているものと認識をしております。 ◆角倉邦良 議員 厚生労働省が昨年出した資料の中で、全国の労働基準監督署の機関がこの外国人技能実習生の監督指導・送検状況ということで、2017年ですが、5,966件の監督指導を行い、そのうち70.8%に当たる4,226件で労働基準関係法令の違反が認められたと記載されているそうです。そして、一番の問題というのが、なぜこの技能実習生の皆さんがなかなか相談に来られないのか、この中で技能実習生からの是正を求めてきた申告は89件と書かれているんです。1年間で4,226件の違反があるのに、なぜ89件しか申告がないのか。これについては部長もおわかりだと思うんですが、大きく分けて2点、3点あるんだと思っております。  1つは、なぜ声を上げられないのかということは、送り出しの国において、送り出し機関から多額の渡航前の費用を徴収されているということでございます。そして保証金を徴収されて、違約金契約を締結させられ、違約金契約の保証人をつけさせられる。そして、渡航前費用は技能実習生のその国における数年分の年収に当たる金額と言われているそうです。そして、ベトナムの場合で、日本円で100万円程度の場合が多いと言われているんですが、ほとんどの場合、この渡航前費用を借金で工面すると。そして、この借金を返す前に解雇されたり、帰国させられたりしたら大変なことになるということで、技能実習生はどんな違法な労働条件でも我慢して働かざるを得ない状況があると言われております。  そして2つ目は、実習生の皆さんは日本で職場を移動する自由がないということでございます。職場は、よっぽどのことがない限り変えられない、そういう約束になっている。技術技能を習得して国際貢献をするということが建前になっている技能実習生でございますが、同じ職場で計画に従って実習をしていることになっているんですが、問題があって他の企業に転職することができない、嫌ならやめてもいいんだと日本では簡単に言われますけれども、技能実習生には、要するに自由がないわけです。そういう中で、最低賃金を大きく下回ったり、あるいは人権侵害、労働法にも違反しているような状態が日常化している。彼らが帰りたくても、職場を変えたくても変えられないという現状があるわけです。その現状に対して、やはり群馬県はベトナムと覚書を結んだ以上は、その指導・監督の意味というのは、私は非常に非常に重いと思っているんです。  そういう意味で、先ほど部長の方から御答弁いただきましたが、さらに突っ込んで対応を強化していく。例えば、相談窓口をつくっていただいているそうでございますけれども、群馬の弁護士会の皆さんと協力をして、弁護士会の人に幾らかのお金を払って、そして通訳もつけて、弁護士会と群馬県の労働政策課が連携をして窓口を日常的に開くということになれば、弁護士の対応と県の職員の対応では、これはもう専門性、具体事例の把握の仕方も違いますから、いろいろな形で対応ができるんだと私は思うんです。そういうことも含めて、この窓口というものが形式的な窓口ではなくて、彼らのまさに駆け込み寺になるような体制をつくっていく。群馬弁護士会は、日弁連が外国人労働者の保護と人権を守るという決議をしているそのもとの機関でありますから、是非とも弁護士会とも相談をして、より幅の広い大きな、そしてシフトの広い窓口をつくっていただけるように御検討していただきたいと思うんですが、部長、いかがでしょうか。 ◎向田忠正 産業経済部長 今、それぞれの問題について議員から御指摘をいただきました。それも一つかもしれませんが、もう一つ、外国人の場合にはどうしても言葉の壁があるというふうに認識をしております。自分たちの気持ち、あるいは自分自らが置かれている状況を伝えることがなかなかうまくできないということで、「多言語インフォメーションセンター」というのは、そのまず第一義的なワンストップの窓口として機能するものという認識を持っております。まずそこでしっかり受けて、その内容に応じた対応を図っていくということが必要だろうと思います。弁護士会というお話もございましたけれども、いろいろな可能性も含めて、まずこの「多言語インフォメーションセンター」を機能させたうえで検討していきたいと思っております。 ◆角倉邦良 議員 本当に、外国人の技能実習生の置かれたこの立場というのは本当に深刻です。これから、この窓口を開けていこうということで、大変問題があっても、今の国会状況でいうと、法律が通ってしまう可能性がある。これまで以上にベトナム人の皆さんを含めて、様々な外国人がこの群馬県に来る。そして先ほど大澤知事は、群馬県人同様のそういった人権の保障、社会生活をサポートしていく、そういうことが必要なんだということも御答弁いただいたわけなんです。大変だということはもちろんわかるんですが、やはり弁護士会と協力をして、さらには外国人の通訳をつけて手厚く窓口をつくっていく。やはり、いつ追い出されるか、いつ帰国させられるか、そういう状況の中で行方不明になってしまっている方々が7,000人いるとか8,000人いるとかというのが、今、国の資料でも明らかになっています。そういう意味で、彼らの立場に立って考えれば、群馬県のその窓口も本当に信用できるのかどうかということについてのやはり疑念があるんだと思います。そういう意味で、守秘義務性の強い弁護士の皆さんにしっかり協力していただいて、そういった形で私はやっていくべきだということを改めて要望させていただいて、この質問を終わります。部長、ありがとうございました。  生活文化スポーツ部長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 生活文化スポーツ部長、答弁席へお願いします。            (五十嵐優子生活文化スポーツ部長 登壇) ◆角倉邦良 議員 LGBT等性的少数者に対する支援についてでございます。  先ほど来、外国人の方々についてのお話をしたんですが、とにかくこのLGBTについては生産性がないなどという、全く心ない発言をした国会議員がおりました。先ほど、外国人のことについて述べさせていただいたんですが、例えば、労働力で言えば、労働力は欲しいが人間は入れたくない、そしてその労働力というのは海外からコンテナで来るのではなくて、人間が人間として連れてくる。そして、その人間は、この日本に来た以上は生活をする。そして生活が始まり、定住化が始まるんだと。まさに、LGBT等の皆さんもこの日本、そして群馬県に生きている中で生きづらい、住みづらい状況というのが、私は今も日本の中に続いているんだと思っております。  そういう意味で、我が会派の加賀谷富士子県議が何度かこの本会議でもこの問題を取り上げさせていただいて、部長、そして前部長において前向きな御答弁をいただいてきたわけでございますが、さらにそれを進めていくために、本県におけるLGBT等性的少数者の実態を把握するため、当事者、被当事者及び学校を対象とした調査をすべきだと考えますが、部長の御所見をお伺いいたします。 ◎五十嵐優子 生活文化スポーツ部長 LGBT等性的少数者に関する実態調査についてのお尋ねでございますが、国では平成25年度に文部科学省が全国の小中高等学校、特別支援学校等を対象に「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査」を実施しております。また、民間では働く人を対象とした「LGBTに関する職場の意識調査」等が行われているところでございます。  県ではこうした調査を参考にしながら、「性的少数者に関する施策検討会議」を開催しまして、LGBT等の性的少数者の方々が抱える悩みや社会生活における課題などの実態把握に努めているところでございます。  会議におきましては、県内外の当事者団体と理解・普及の推進や職員研修の充実、トイレ・更衣室等の施設面での配慮などにつきまして意見交換を行い、いただいた要望や意見を市町村や県の支援施策に反映をしております。こうした会議を通じまして、広く当事者の意見を伺っており、実態調査についてはその必要性を含めて当事者団体等と丁寧に意見交換を実施しながら研究してまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良 議員 部長、答弁ありがとうございます。是非とも、当事者のみならず、自らが当事者であるということを認識できない方々も含めて、いろいろな悩みを大人から子どもまで抱えているんだと思うんです。やはり施策を打っていくためには、やはり状況をしっかり、いかに掌握するかということが、これはもうどんな事例でも必要なことだと。ただし、このLGBTの問題、もちろん人権の問題もございます。そういった意味で、軽々しく調査をするということもまたできないということも今の部長の答弁を聞いて感じたところではあるんですが、しかし、実態をいかに正確に掌握するかということであれば、このアンケートのあり方も、各基礎自治体の方になりますけれども、いくつか調査をしている自治体もあるようでございます。そういったことも是非研究をしていただいて対応していただければと思います。  2つ目が、パートナーシップ制度の必要性についてでございます。  既に渋谷区は条例、世田谷区はパートナーシップ制度だということで、同性カップルを対象としたパートナーシップ制度を実施しています。群馬県においても、こうしたパートナーシップ制度を創設すべきではないかと考えるんですが、部長の御所見をお伺いいたします。 ◎五十嵐優子 生活文化スポーツ部長 議員お尋ねの同性パートナーシップ制度は、個人の尊厳を重視し、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる社会を目指す趣旨のもと、同性カップルであることを当該自治体の長に宣誓することでパートナーシップ関係を公に証明する制度でありまして、現在、渋谷区や世田谷区をはじめ、全国の9つの市や区で実施をされております。この制度は婚姻と同等の法律上の効果があることを証明するものではありませんが、親族の場合に認められている当該自治体の公営住宅への入居申請や手術への同意、生命保険や損害保険の保険金の受け取りなどが可能となる場合があるなど、一部の公的、もしくは民間サービスを利用することができる制度でございます。  県では、LGBT等性的少数者に対する正しい理解を広め、多様な性のあり方を認め合う社会づくりを推進するため、現在、講演会や研修会を開催しておりまして、こうした啓発活動を通じて、この同性パートナーシップ制度について紹介し、情報提供を行っております。この同性パートナーシップ制度につきましては、引き続きその効果や影響について市町村や関係団体等と情報共有や意見交換を行い、対応してまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良 議員 同性カップルの皆さんが、例えば今の状況でいうと、県営住宅を借りたいといったときに借りられる状況にはないんだと思います。さらに、病院で、例えば県立病院で手術する場合にその同意書というときに、同性カップルということで、一緒に住んでいる方がその同意書に判を押すこともできない。医療を県立病院で受ける、そういった手術等を受けることが事実上できない。そういった事例、これはLGBT、性的少数者のみならず、籍を入れないで結婚している、一緒に住んでいるカップルの皆さんもいるわけでございます。
     これから、同性パートナーシップというのは、LGBTに限らず、この日本の多様な価値観、多様性を受け入れていく社会、国際的なそういった潮流も含めて、これはもう本当にLGBTに限らず、この同性パートナーシップ制度というのは様々に考えていかなければいけないと思うんですが、是非部長にお願いしたいのは、県営住宅だとか、あるいは医療の問題だとか、パートナーシップ制度を結ばなくても群馬県としてできることはやれるような、そういう研究をしていただきたいと思うんですが、部長、いかがでしょうか。 ◎五十嵐優子 生活文化スポーツ部長 現在、この制度が市、区、全国で9つということでありますので、やはり多様性を認めるということについて、多くの理解をまずは得る、周知をするということを進めながら、多くの人たちが制度について知り、またそれを理解するということを広めるということをまずはやっていきたいと考えております。 ◆角倉邦良 議員 LGBT、性的少数者だからといって県営住宅が借りられないというのはやはり不合理だと私も思うし、恐らく部長もそういうふうに思っているけれども、行政を執行する立場からするとその根拠が必要だということだと思います。しかし、やっている自治体とやっていない自治体があるということになると、やっていない自治体がなぜできないのかということについても是非掘り下げていただけたらありがたいと思っております。  この問題はじっくりとした議論が必要だと同時に、やれることはやっていくという観点で、今後も部長には御尽力をいただければということをお願い申し上げて、この質問を終わらせていただきます。部長、ありがとうございました。  続いて、アスベストの問題について、総務部長、お願い申し上げます。 ○橋爪洋介 議長 総務部長、答弁席へお願いします。            (津久井治男総務部長 登壇) ◆角倉邦良 議員 アスベストの問題については、小川県議が6月、県議会で部長に質疑をさせていただいたんですが、改めてということで御質問させていただくんですが、このアスベストというのは髪の毛の5,000分の1の大きさというか、小ささというか、そういったものであると。容易に飛散することが想定され、飛散防止対策を徹底するということが国からも求められ、県もできるところでできるだけのことをやってきたという認識を持っているわけでございます。しかし、古い建物がたくさんある中で、県庁の職員さんが中心になって、特に建築技師の免許を持っている方々も含めて、県庁挙げて職員でいろいろな形で調べていただいたものの、やはり私は県庁の皆さんが県庁のことを調べているだけではどうかなという思いもございます。  そういった中で、県の施設に対して除去や封じ込め等が本当にできているのかどうかも含めて再調査を実施すべきだと考えるんですが、部長の御所見をお伺いします。 ◎津久井治男 総務部長 本県の県有施設のアスベスト対策についてでございますけれども、平成17年度にアスベストによります健康被害が社会問題化して以降、飛散性の高い吹き付けアスベスト、いわゆるレベル1建材につきまして、平成21年度までに使用状況を調査いたしまして、必要な対策を全て完了したところでございます。その後、平成26年6月に石綿障害予防規則が改正されまして、アスベストを含む保温材や耐火被覆材など、いわゆるレベル2建材につきましても、損傷や劣化などにより粉塵が飛散するおそれのあるときは、除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないとされたところでございます。これを受けまして、レベル2建材につきましても使用状況を調査いたしまして、必要な飛散防止対策を講じてきたところでございます。  この調査でございますけれども、県の技術職員が設計図書を確認しましたうえで、目視による調査を行い、使用が確認できた場合や使用が疑われる場合などに外部の専門機関へ委託して分析調査を行いました。その結果、レベル1建材につきましては7施設でアスベストの使用が確認されましたことから、これら全ての施設において、除去や封じ込め等の対策を実施いたしました。また、レベル2につきましても、7施設で使用が確認されましたため、暴露のおそれのある6施設で封じ込め等を行いますとともに、暴露のおそれのない1施設で経過観察を行っているところでございます。さらに、その他の施設も含めまして、飛散防止対策に万全を期す観点から、劣化診断や改修工事等の機会を捉えまして、使用されている箇所がないか、改めての調査も行っているところでありまして、引き続き、このような対応を行ってまいりたいと考えております。なお、第2回定例県議会で小川県議からも御指摘がございましたけれども、この調査を行う職員のスキルアップを図りますため、アスベストの専門家を招き、今年度中に県技術職員及び施設管理担当者向けの講習会を開催する予定でございます。  いずれにいたしましても、今後も県有施設におきますアスベストによる健康被害防止に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良 議員 今、部長の御答弁で、県の技術関係の方が調べてくれたということなんですけれども、これは、技術関係以外の普通の職員が調べたところもたくさんあるんじゃないんですか。技術系の免許を持っている人のスキルアップはもちろん必要なので、今の部長に言っていただいたことというのは非常にいいことだとは思うんですが、今までの調査、技術職員が調べたと、今、部長は答弁されましたけれども、そうではない一般職員もやられていませんか。それについてはいかがでしょうか。 ◎津久井治男 総務部長 施設の点検につきましては、日常的な点検、それから建築基準法12条に基づきます点検、それから劣化診断等の点検と行っておるわけでございますけれども、この日常的な点検につきましてはそれぞれ施設の職員が行っておりますけれども、建築基準法12条の点検につきましては、平成26年度の建築基準法の改正によりまして資格証が必要ということになってございます。これにつきましては、県の技術職員だけではなくて、施設管理担当の職員についても、その資格者証の携行といいますか、取得を義務付けておりまして、現在でも約90名の職員が資格者証を取得しているという状況でございます。 ◆角倉邦良 議員 そうすると、アスベストの調査は、その技術者の方々が全部したという理解でよろしいんでしょうか。 ◎津久井治男 総務部長 先ほども申し上げましたように、設計図書を確認して、それから疑義がある場合には目視等も行いますけれども、さらに疑義がある場合につきましては専門家に委託をして判断をしていただくという段階をとってございます。 ◆角倉邦良 議員 万全の体制をとっていただくということをお願いして、この質疑を終わりにいたします。部長、ありがとうございました。  続いて、企業管理者、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 企業管理者、答弁席へお願いします。            (関 勤企業管理者 登壇) ◆角倉邦良 議員 企業管理者におかれましてはこの問題は2度目、3度目ということでございますが、群馬県のダム発電を中心とした再生エネルギー、実質的に日本一ということでございます。神奈川県が揚水発電も含めて、発電量としては日本一になっておりますが、揚水発電を除くということを考えれば、群馬県が日本一ということで、企業管理者にも御尽力をいただいて、2年前には東京電力と交渉していただいて単価を上げた、そして収益も上がったということでございます。  そのうえで質問させていただきます。東京電力に売電するに当たり、電力需給基本契約を締結し、2年ごとに電力需給契約を更改しているが、今後、受給条件や電力料金をどのように見直していくのか、また、この契約は平成35年度に終了する予定になっていますが、終了後の売電のあり方について、お考えをお示しいただければと思います。 ◎関勤 企業管理者 東電との電力需給契約についてのお尋ねでございますが、今回の契約更改では、運転開始から20年以上経過して、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」によりまして、固定価格買取制度が適用とならない32のうちの25か所の発電所の電力について、今年度中に31・32年度の2年間の電力受給契約を締結する予定となっております。2年前の前回の契約更改では、電力システム改革によりまして、小売が全面自由化され、卸料金規制が撤廃となりました。そんな関係で、維持管理費や減価償却費などを発電所ごとに算定した発電原価をもとに、従来は売電価格に盛り込めなかったような、いわゆる企業局が管理するダムの地域振興に資する周辺整備費用など、あるいは修繕費なども盛り込んだほか、卸電力取引所での取引価格、あるいは他県の入札結果、これらも踏まえて交渉を行いまして、売電価格の引き上げに結び付けることができたところでございます。  今回の契約交渉に臨んでは、発電原価をもとに、老朽化が進んでおります発電所の設備更新費用などを加えることと、あと企業局の水力発電の最大の特徴でもございます、CO2を排出しない電力としての付加価値を売電価格に反映していただけるよう交渉して、売電収入の増加につなげたいと考えております。  次の、東京電力との平成35年までの電力受給基本契約終了後の売電についての御質問でございますが、これは現在建設を進めております八ッ場発電所、あるいは建設後数年しか経過しておらない県の田沢発電所など、いわゆる特別措置法により売電価格が固定価格買取制度で決まっており、かつ売電先も一般送配電事業者とされている電力、こういうものを除きまして、地方自治法によりまして、一般競争入札により契約することが原則とされておりまして、東京電力や新規参入の小売電気事業者を対象として、一般競争入札により売電契約を締結することになります。そのうえで、一般競争入札による売電に当たりましては、契約期間を単年度とするか、あるいは複数年度とするか、また、電力を全量一括で入札するか、あるいはまた分割して入札するか、それに加えまして、その年の発電実績に比例して売電収入が増減する、いわゆる従量制の料金制のモデルの契約とするか、あるいは天候などの影響で発電量が減っても一定の収入が確保できるような仕組みの、基本料金制と従量料金制の組み合わせによる2部料金制での契約とするか、などについて、その時々の卸電力取引市場や電源の非化石価値取引市場などにおける取引価格の動向も見極めながら検討したうえで、売電方法等を決定しなければならないと考えております。  いずれにしても、企業局としてはより多くの売電収入を安定的に確保したうえで、県が経営する公営企業として県政の一翼を担う立場から、ぐんま未来創生基金への繰り出しも含めまして、県民福祉の向上に引き続き貢献していけるよう、しっかり電気事業を運営してまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良 議員 ありがとうございました。とにかく、これは県民にとって大きな利益を生む可能性があるということでございます。2年に1度の単年度契約、そして、今後の新たな契約のあり方、企業局にかかった責任というのは非常に重いと思いますので、是非とも今、答弁していただいた方向で頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。  県土整備部長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 県土整備部長、答弁席へお願いします。  残り2分程度です。            (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆角倉邦良 議員 私の地元課題で、高崎の吉井町でございますが、今、254号バイパスが開通をして、県道の高崎神流秩父線につながったということで、これは大変喜ばしいことであるんですが、そのつながったことによって、県道と254の川内交差点から多胡橋まで、更なる大渋滞になっていると。これを解消していくために、多胡橋の4車線化を早期に行ってほしいということで、行うということを部長に御答弁をいただいているんですが、さらに、それ以降、ひどい渋滞をしてしまっているということで、今後のスピードアップをさらにお願いしたいと思うんですが、部長の御所見をお伺いします。 ◎中島聡 県土整備部長 現在、「矢田工区」で改良を行っておるところでございますけれども、議員おっしゃいますように多胡橋北詰の岩崎交差点で渋滞が発生していることから、多胡橋の4車線化からこの工区については着手したいと考えておるところでございます。  なお、多胡橋の4車線化につきましては、橋の長さが150メートルあることから、工事着手から完成までには最低でも4年かかると考えております。しかしながら、地元の方々の御協力、御理解を得ながら、「矢田工区」の平成39年度の完成を目指して事業を推進していきたいと考えております。 ◆角倉邦良 議員 是非とも、小さいところも積み上げてもらって、スピードアップということで、この渋滞、せっかく254号バイパスができたのに南北の幹線道路が大渋滞ということでございますので、多胡橋の4車線化をできるだけ早く実現していただければと思いますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○橋爪洋介 議長 以上で角倉邦良議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○橋爪洋介 議長 暫時休憩いたします。  午後1時10分から再開いたします。     午後0時17分休憩     午後1時10分再開            (星名建市副議長 登壇 拍手) ○星名建市 副議長 暫時、議長職を執り行います。   ● 再     開 ○星名建市 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○星名建市 副議長 井下泰伸議員御登壇願います。            (井下泰伸議員 登壇 拍手) ◆井下泰伸 議員 皆さん、こんにちは。自由民主党の井下泰伸でございます。本議会におきまして一般質問の機会をいただきましたことに、心より感謝をする次第でございます。また、本日の一般質問は任期最後ということでございまして、御案内させていただきました後援会の皆様、テレビの前で応援をしていただいていると思いますけれども、大変ありがとうございます。「あなたのために、地域のために」をモットーに現場の声をしっかり県政に反映させていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは議長、生活文化スポーツ部長、お願いします。 ○星名建市 副議長 生活文化スポーツ部長、答弁席へ願います。            (五十嵐優子生活文化スポーツ部長 登壇) ◆井下泰伸 議員 それでは、生活文化スポーツ部長には、まず初め、英語版「上毛かるた」についてお尋ねをしたいと思います。  「上毛かるた」は、昭和22年12月に誕生してから毎年競技大会が開催され、多くの子どもたちに競技や遊びながら郷土群馬のことを学ぶことができるかるたとして定着をしていまして、県民の郷土への誇りと愛着を育むものとなっています。昨年は「上毛かるた」発行から70周年を迎え、大人の「上毛かるた」県大会や記念シンポジウムなどが開催され、盛況だったと聞いております。県議会からも岩井県議、岩上県議、原県議、安孫子県議、清水県議らがチームを結成し、出場して、1枚も札をとれないまま敗れる議員がいたなど、県議会内外でも大変な話題を提供しております。また、県立歴史博物館では、10月6日から「上毛かるた」の企画展示が開催され、好評を博していると聞いております。  このような盛り上がりを受け、2020年4月から小学校において英語の授業が導入されることなどから、英語版の「上毛かるた」を発行するようでありますけれども、どのようなものを発行するのか、また、発行までのスケジュールはどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。 ◎五十嵐優子 生活文化スポーツ部長 「上毛かるた」は、終戦直後に、子どもたちに夢と希望を与え、郷土群馬を愛するようになってほしいとの願いを込めて、財団法人群馬文化協会の初代理事長であります浦野匡彦氏が制作したもので、貴重な群馬の宝でありまして、議員からも御紹介いただきましたように、昨年の12月1日に発行70周年を迎えまして、今なお多くの県民の方々に親しまれております。  お尋ねの英語版「上毛かるた」でございますけれども、2020年度から小学校5・6年生で教科としての英語の授業が始まることや、同年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会も開催されまして、外国人旅行者が当県にも増加が見込まれることから、現在、発行の準備を進めているところでございます。英語版「上毛かるた」は、小学生が楽しく学べ、英語に興味を持って学習するきっかけとなったり、また、外国人の方にも群馬の魅力を知ってもらうツールになるものとしたいと考えております。  発行までのスケジュールでございますが、英語研究、かるた研究及び学校教育等の各分野の研究者や担当者で構成します編集委員会を年内に設置しまして、年度内に英語版「上毛かるた」の原案を完成させて、来年度中には発行、販売したいと考えております。なお、原案の作成は本県における英語教育の拠点であります県立女子大学の外国語教育研究所にお願いをしているところでございます。  日本語版と同様に、子どもたちをはじめ、県民の皆様に親しみ、楽しんでもらえ、また、外国人の方にも手にとってもらえるような英語版「上毛かるた」を目指して準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸 議員 ありがとうございます。子どもたちの多くは「上毛かるた」をもう既に暗記をしていまして、その内容がわかっているところで英語に新たに訳された形で示されると、非常に英語に対して興味を持つでしょうし、理解も深まると思います。かるたとしての韻をどういうふうに持っていくのかちょっと難しいところでしょうけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、公益財団法人群馬交響楽団のミュージック・アドバイザーについてお尋ねをさせていただきます。  公益財団法人群馬交響楽団は、高崎市民オーケストラを前身として昭和20年に誕生しました。地方では日本初のプロのオーケストラであり、昭和22年から始まった移動音楽教室では、これまでに延べ600万人以上の子どもたちにオーケストラの生の演奏を提供し、音楽を通じた子どもたちの情操教育に貢献をしております。  多くの来場者で定期演奏会をにぎわせた大友直人氏が来年3月で音楽監督を退任して、後任として平成31年4月1日から、小林研一郎氏がミュージック・アドバイザーに就任すると発表がありました。ミュージック・アドバイザーとはどんな役割なのか。また、選定した理由と、今後期待することはどのようなものか、伺わせていただきます。 ◎五十嵐優子 生活文化スポーツ部長 ただいま議員から御紹介をいただきましたように、平成25年4月から群馬交響楽団の音楽監督を務めていただいておりました大友直人氏が来年3月末日に任期満了するのに伴いまして、このたび4月から新たに小林研一郎氏をミュージック・アドバイザーとして迎えることとなりました。小林氏にはプログラムの編成、指揮者・ソリストの選定のほか、長年の経験と曲に対する深い洞察力を活かした楽団員への技術的指導をはじめとしまして、群馬交響楽団の芸術面におけるアドバイスをいただきたいと考えております。  小林氏は日本はもとより、ハンガリーをはじめ、ヨーロッパで広く活躍をされてきておりまして、現在も精力的に演奏活動を続けておられます。音楽に対する真摯な姿勢と、情熱的な指揮ぶりから、「炎のコバケン」の愛称で親しまれておりまして、日本のオーケストラ会の第一人者でございます。  群馬交響楽団は来シーズンの前半の半年間は群馬音楽センターで演奏活動を行いまして、後半は来年秋にオープンが予定されております高崎芸術劇場に拠点を移して演奏活動を行う予定でございます。小林氏が指揮する情熱溢れる演奏によりまして、群馬交響楽団が新たなファン層を獲得し、その魅力を県内外に広めていくことを期待しているところでございます。 ◆井下泰伸 議員 ありがとうございました。小林研一郎氏に関しては、世界的に高い評価を得ているとともに、その情熱的で魅力的なステージには大変定評があります。県内外の群響ファンも大変期待していることと思います。今後とも、群馬県の文化の象徴として、さらに活動の幅を広げていただくことを御期待申し上げまして、この質問は閉じさせていただきます。  続きまして、二巡目国体に向けた取組についてお尋ねさせていただきます。  まず最初の質問ですけれども、「目指せ!未来のアスリートわくわく運動プロジェクト」についてということで、10年後に国民体育大会と全国障害者スポーツ大会が本県で開催される予定となりました。今年度、県では10年後を見据えたアスリートの養成を視野に、新たに「目指せ!未来のアスリートわくわく運動プロジェクト」の取組を始めたそうでございます。今週の日曜日、25日には第1回目のイベントが開催されたようでありますけれども、参加者の反応や協力した競技団体の手応えはどうか。また、今後このプロジェクトを10年後の大会にどう活かしていくのか。今後の取組方針について伺わせていただきます。 ◎五十嵐優子 生活文化スポーツ部長 議員お尋ねの「目指せ!未来のアスリートわくわく運動プロジェクト」は、10年後の国体や全国障害者スポーツ大会において活躍が期待されております世代の子ども、現在小学生くらいになりますけれども、とその家族を対象にしまして、今年度新たに実施をするものでございます。両大会の周知を図るとともに、様々な競技種目等の体験を通しまして、競技に取り組むきっかけにしてもらい、競技人口の増加や裾野拡大も図っていきたいと考えております。  今月25日、日曜日には、ALSOK群馬アリーナで第1回を実施いたしました。当日は、900人を超える子どもとその御家族、合計で約1,900人の方に御来場いただきまして、ゲストによる「親子スポーツ教室」や競技団体によります「わくわく運動体験」に参加をしてもらいました。参加者からは、初めて知ったスポーツが体験できて、アスリートの演技を間近で見ることができて感動した、などの感想をいただき、大変好評でございました。また、協力していただきました12の競技団体には、多くの子どもたちに競技を体験してもらえたので、これをきっかけに本格的に協議を始める子どもを増やしていきたい、など手応えを感じていただいたところでございます。この後、1月と2月に予定している残りの2回の開催では、体験できる競技を入れ替えることで、子どもたちにさらに数多くの競技を体験してもらいたいと考えております。  今後の取組方針でございますけれども、優れたジュニア選手を早期に発掘し、育成する「ぐんまスーパーキッズプロジェクト」を今実施しておりますけれども、こういったプロジェクトにつなげるなどをしまして、群馬で育った子どもたちが10年後の国体や障害者スポーツ大会で活躍してもらえるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸 議員 ありがとうございました。初回は900人の子どもが参加されたということで、大変関心の高まりを感じます。是非とも、未来のアスリートがこの中から生まれることを御期待申し上げます。  続きまして、本県の競技力向上対策についてお尋ねをします。  今年開催されました第73回の国民体育大会では、本県は大幅に得点が減少しまして、天皇杯32位と、成績が不振でありました。これまでの開催県では、競技力向上対策本部を立ち上げ、開催年に向けて計画的に競技力向上に取り組んでおりました。また、これから開催を迎える開催県も同様の取組をしていると聞いております。  本県でも、10年後の国体を見据え、競技力向上対策本部を立ち上げるなどして、計画的に選手強化や指導者養成に取り組む必要があると思いますけれども、県はどうお考えでしょうか。 ◎五十嵐優子 生活文化スポーツ部長 10年後の国民体育大会に向けた競技力向上対策についてのお尋ねでございますが、現在県では、県スポーツ協会や競技団体、学校体育団体と連携をしまして、競技力の向上に取り組んでいるところでございます。国体を控えた各県では、議員御指摘のとおり、競技力向上対策本部を設立しまして、スポーツ、産業経済、教育など、幅広い関係団体の参画を得て、ジュニア選手育成や指導者養成などの競技力向上対策事業に取り組んでおります。競技力を高めて本県選手が国民体育大会や国際大会で活躍することは、県民のスポーツに対する関心を高めまして、県全体のスポーツ振興や、明るく活力のある地域づくりにつながるものでございます。  今後は、本県におきましても、10年後の国民体育大会を見据えて、県一丸となって、計画的に競技力向上対策事業を展開する必要があると考えておりまして、その競技力向上対策本部の設立も含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸 議員 10年後の本県での国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催につきましては、昨年7月に内々定を受けまして、県準備委員会を今年3月に設置をして、準備に着手をしたところであるということであります。当面の取組として、競技会場地の選定がありますけれども、競技団体と市町村それぞれの意向を尊重して決めることが必要であると感じております。会場地の選定に関しましては、どのような方向性を目指して、最終的にはいつまでに競技会場地を選定していくのか、伺いたいと思います。 ◎五十嵐優子 生活文化スポーツ部長 国体の競技につきましては、正式競技、特別競技、公開競技、デモンストレーションスポーツがございます。これらの競技会場地の選定につきましては、今年の3月、議会の議員の皆様をはじめ、県内各関係団体等からの参画を得て設置しました群馬県準備委員会におきまして、会場地市町村選定基本方針等を定めて、地域バランスや各競技団体の意向等に配慮することとしております。今年8月には、この準備委員会の2つの専門委員会を開催しまして、会場地選定の進め方などについて審議し、了承をされたところであります。その後、各市町村、競技団体に対して、正式競技及び特別競技の会場地選定の進め方に関する説明会を行いまして、意向調査を実施しており、現在、市町村、競技団体から調査書の提出を受けて、ヒアリングを順次行っております。今後、市町村の開催希望と競技団体の意向が合致しているか、施設や会場が基準に適合しているかの観点から検討を行いまして、4年後の2020年頃と見込まれます中央競技団体の視察に対応できるよう、各競技会場を決定したいと考えております。  選定に当たっては、これまでの地域の取組を生かしながら、実施した競技が大会開催後も地域に根付いて、地域スポーツの振興につながるよう、進めてまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸 議員 4年後の2022年でよろしいですね。2020年に聞こえたものですから、済みません。  本県開催の国体まであと10年あるのではなくて、もう10年しかないんです。選手強化、指導者の育成、会場地の選定や整備など、やらなければならないことはめじろ押しであると思います。関係者の意向に考慮するとしておりますけれども、県が是非ともリーダーシップを発揮して、関係団体、関係市町村との連携を強化して、計画的に準備を進めていただくことを御期待申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。  健康福祉部長、お願いいたします。 ○星名建市 副議長 健康福祉部長、答弁席へ願います。            (川原武男健康福祉部長 登壇) ◆井下泰伸 議員 健康福祉部長には、まず最初に、群馬県災害派遣福祉チーム(ぐんまDWAT)についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  今年は大変大きな災害が続きました。死者、行方不明者を多数出して、広範囲にわたりまして甚大な被害を出した7月の西日本豪雨や、最大震度7を観測し、ブラックアウトなど、道内全域にわたって大きな被害が発生した9月の北海道胆振東部地震など、改めて私たちが住む日本は常に災害に対しての備えを怠らないようにしなければいけないと強く感じた次第でございますが、一たび災害が起これば避難所等での不自由な生活を余儀なくされることが想定されるわけであります。災害時には、福祉支援の遅れや避難生活の長期化によりまして、要配慮者の心身の状態が悪化をし、災害関連死や介護需要の前倒しなど、二次被害の発生が懸念をされます。
     群馬県においては、災害時の二次被害の防止等を図ることを目的として、群馬県災害派遣福祉チーム(ぐんまDWAT)の仕組みを構築しました。今年7月の西日本豪雨の際には、被災した岡山県の避難所にぐんまDWATが派遣されたと聞いておりますけれども、その活動内容と成果、課題、そして今後の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎川原武男 健康福祉部長 群馬県災害派遣福祉チーム(ぐんまDWAT)についてでございますが、災害派遣福祉チームは被災地での福祉ニーズの把握や、主に一般避難所での高齢者や障害者、子どもなどの災害時要配慮者に対する福祉サービスの提供等を任務としております。  本県におきましては、昨年3月に体制を整備し、現在136名がチーム員として登録されており、議員からお話がありましたとおり、今年7月の西日本豪雨の際には、被災県である岡山県からDWATの派遣要請があったことから、本県として初めてぐんまDWATを被災地に派遣いたしました。現地では、岡山県のDWATを中心に各県のチームが分担して倉敷市真備地区で活動を行いましたが、ぐんまDWATは8月5日から13日までの9日間、避難所となっております倉敷市内の小学校において、総勢12名により活動を行いました。災害発生から1か月が経過した時期の派遣であり、心のケア等の支援が必要との現地からの情報も踏まえまして、精神保健福祉士や保育士を交えたチーム編成とし、避難所の生活環境改善や相談支援、避難生活にストレスを感じている子どもたちへの対応などを実施いたしました。  今回の派遣の成果でございますが、実際に被災地で活動を行い、避難所における支援を経験したこと、活動を通じ、チーム員の意識がより一層高まったことなどが挙げられます。また、具体的な活動として、子どもの遊び場づくりを実施したところ、子どもたちに生き生きとした表情が見られたほか、避難所の関係者からも感謝の声が寄せられ、改めてDWATの有効性を認識したところでございます。なお、今回の派遣後に現在登録されている全チーム員を対象とした研修会で活動報告を行い、情報の共有を図ったほか、派遣されたチーム員を中心に意見交換会を開催したところ、保健師など、他の専門職のチームとの連携やコーディネーターの必要性など、より有効な活動をするうえでの課題や提案について意見が交わされたところでございます。  今後は、医療関係者とのより緊密な連携を図るための研修やコーディネート機能の強化など、チーム員の更なる資質向上の取組を進めるとともに、今回の経験を活かして、県内で災害が起こった場合に迅速かつ効果的に対応ができるよう、体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸 議員 ありがとうございました。災害派遣医療チーム、これはDMATですね。これは一番よく聞きます。災害派遣精神医療チーム、DPAT、災害派遣獣医療チーム、これは獣医師さんなんかがつくっているチームでVMATなど、災害時における専門家派遣のシステムも徐々に整備されてきております。今回の災害派遣の経験や反省を積み重ねながら、今後の災害に対する備えとしていただきたいと思います。ありがとうございました。  続きまして、障害者差別解消条例についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  先日の厚生文化常任委員会では、県が制定を目指しております障害者差別解消条例について様々なやりとりがありました。当初、県が提示した条例案には、障害者が障害を理由とする差別を受けた場合に、障害者からの申し立てを受け、県が設置する第三者機関が当事者の間に入ってあっせんを行い解決を図る、新たな仕組みは設けないとの説明がありました。それに対して、自民党会派から当事者の意向を酌み、新たな仕組みを設けるべきとの意見があり、その後、各会派からも同様の意見があったことで、県もこの時点で再検討に入ったところであります。  県が原案の中にあっせん等のトラブル解決条項を県条例に入れなかった理由としては、国の障害者差別解消法でこれらの規定が既に盛り込まれているということを挙げておりました。しかしながら、障害者の立場に立てば、障害を理由とする様々な配慮の欠如からトラブルが起きた場合の相談窓口がより身近にあるほうがいいことは容易に想像できると思います。また、条例策定に先立ちまして、8月に示した原案に対して、様々な障害者団体などから具体的な問題解決の方法の規定がないことから不十分であるとの訴えが届いていたはずでありますが、県はこの時点ではこれらの意向を酌むことはしなかったわけであります。県がこの条例の制定をするに当たりまして、どれだけ障害者の立場に立って条例を制定するか、その姿勢が大変重要であると私は感じておりますけれども、最新の検討内容に加えまして、この姿勢について御意見をお伺いしたいと思います。 ◎川原武男 健康福祉部長 障害者差別解消条例についてでございますが、障害を理由とする差別の多くが障害に対する誤解や偏見、理解不足等から生じており、こうした差別の解消の取組で最も重要なことは、障害に対する県民の理解を深めることでございます。このため、全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを目的といたしまして、障害のある方に寄り添った条例となるよう、策定に取り組んできたところでございます。  この条例案の策定に当たりまして、相談体制のあり方について検討を重ねておりますが、現状では、障害者が差別される事案が発生し、当事者同士の話し合いでは解決できない場合、県が相談窓口となって当事者への助言や情報を提供し、必要に応じて当事者間の調整を行うことで解決を図っております。それでもなお、解決が見込めない事案は、権限のある機関や既存の制度を活用し、適切な機関に引き継ぎ、調整等の対応を行っているところでございます。当事者団体等から構成される条例検討会におきまして、当初は現状の相談体制で十分に対応できると考え、事案解決の手続に関する規定は設けないとすることで、最終的には委員の皆様に御理解をいただいたところでございます。  そうした中、当事者や関係団体から、県による事案解決の手続があれば安心感があるという御要望や、実効性ある事案解決の仕組みの規定により事業者による差別を抑止する効果が期待できる、といった御意見があり、厚生文化常任委員会でも同様な御指摘をいただいたことから、障害のある方の思いに寄り添い、より安心を感じていただけるよう、条例案を再度検討することといたしました。具体的には、現在の相談体制で事案の解決が見込めない場合に、障害者からの申し立てに応じて、第三者機関があっせんを行い、必要に応じて知事が勧告、公表することができる仕組みを検討しているところでございます。  新たな仕組みを加えた条例案につきましては、平成31年第1回定例県議会への上程を目指し、条例検討会の委員の皆様や当事者団体に御意見を伺いながら、障害のある方の気持ちになお一層寄り添った条例となるよう、努めてまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸 議員 ありがとうございました。障害者に真に寄り添った新たにできるこの条例が、群馬県における障害を持った方々に対する希望になるような議論をこれからも重ねていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、群馬大学医学部附属病院、以下、群大病院と称させていただきますけれども、における臨床研修医の現状・評価と今後の臨床研修医確保の取組についてお伺いをさせていただきます。  群大病院で起きた、たび重なる医療事故に端を発した特定機能病院の指定取り消しは、群馬の安心の源を揺るがす大事件となりました。県民の信頼を取り戻すために群大病院や関係者が続けている改革の取組や特定機能病院再承認に向けた県の支援については、我が党の狩野幹事長が午前中に質問をさせていただきました。私はこの質問を受けて、群大病院の一連の問題が群馬県全体の医療に対して与える影響と、それらの問題に対する県の対策について、質問させていただきたいと思います。  群大病院のたび重なる医療事故や特定機能病院の指定取り消しが、臨床研修医の群大病院離れという形で大きな影を落としております。事故を起こした平成27年以前、直近3年の群大病院臨床研修医の採用数は平成27年が30名、26年31名、25年33名と、30名を超える実績を残しておるわけでございますけれども、事故の影響が反映された平成28年以降は、平成28年14名、29年15名、30年18名と半減しております。ちなみに、平成30年の臨床研修医に係る平成29年度のマッチング結果を全国の大学病院別のランキングで見てみると、定員に対して充足率は下から4番目となりまして、事故以来、全国的に見ても群大病院の医師の募集状況が低迷をしていることがわかります。中間公表の時点では昨年度よりさらに厳しい状況と聞いておりますけれども、群大病院の臨床研修医の現状・評価を伺うとともに県内医師の総数の確保と、医師の地域偏在といった問題を解消するためには、群大病院だけでなく、各病院がより多くの臨床研修医を確保していく必要があると考えておりますが、県はどのように考えているか、伺いたいと思います。 ◎川原武男 健康福祉部長 群大病院における臨床研修医の現状と評価についてでございますが、今年度の医師臨床研修マッチングの結果が先月18日に公表され、本県では15の臨床研修病院で合計96人が採用の内定となっております。  その内訳を見ますと、群大病院以外の臨床研修病院では、前年度から4人増加し、現在の医師臨床研修制度開始以降、最多の85人となった一方で、群大病院では6人減少し、過去最少の11人にとどまっており、非常に厳しい結果と受け止めております。  議員御指摘のとおり、群大病院につきましては、医療事故の影響などにより、平成28年度以降、臨床研修医の採用数が低迷しておりますが、今後、群大病院の臨床研修医を増加させていくためには、まず特定機能病院の早期再承認を実現し、病院としてのブランド力や研修機能等の魅力を高めていく必要があると考えております。  次に、県全体の臨床研修医の確保についてでございますが、議員御指摘のとおり、県内の医師不足と地域偏在を解消していくためには、群大病院を含め、各臨床研修病院において、より多くの臨床研修医を確保することが重要であり、そのためには研修医が群馬県で学びたいと思うような、より魅力ある研修体制を構築していく必要がございます。このため、県では県医師会や臨床研修病院と協力し、臨床研修医の合同症例発表会である「レジデントグランプリ」や、臨床研修1年目の医師を対象とした合同研修会、さらには世界的に著名な内科医でありますローレンス・ティアニー氏をアメリカから招へいし、ケースカンファレンスを実施するとともに、臨床研修医の指導に当たる指導医の養成講習会を開催するなど、全県を挙げて研修体制の充実に努めているところでございます。  今後も、オール群馬の体制で各種事業に取り組みながら、臨床研修医の確保と県内定着につなげてまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸 議員 ありがとうございました。今のお答えから、現在、県と臨床研修病院が連携して、アメリカのスーパードクターとして実績のある内科医によるケースカンファレンス、これを実施しているということでありますけれども、私は、こうした研修の枠を広げまして、是非とも若い医者の卵といいますか、医師になりたいという方々に最新の医療技術や実績のある医師の薫陶を受けることのできるようなプログラムの提供など、群馬方式と言われるような、若く意欲的な人材確保に向けた独自の施策が県内医師確保のためには必要であると考えていますが、これに関してはどうでしょうか。 ◎川原武男 健康福祉部長 県におきましては、臨床研修を終了する医師に対し、毎年アンケートを実施しておりまして、その結果によりますと、研修病院を決めた理由として、主な診療科を網羅し研修できることや、将来希望している診療科の研修が充実していることなど、研修プログラムの内容に関わる回答が多く、医学生が研修プログラムの内容を重視していることがうかがえます。特に、最近の傾向といたしましては、臨床研修後の専門研修までを視野に入れたプログラムを求める研修医も少なくないため、各病院には研修医のニーズを踏まえながら、研修プログラムの充実や見直しを図っていくよう、しっかり養成していきたいと考えております。  また、県といたしましても、先ほど御説明いたしましたとおり、現在、研修医の症例発表会や研修会などを開催しているところでございますが、こうした機会をさらに充実させ、議員から御提案がありました最新の医療技術に触れる講習会や実績のある医師を招いた研修会の実施など、より良いプログラムの策定に向けた支援を行いまして、一人でも多くの意欲ある臨床研修医を確保できるよう、努めてまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸 議員 ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。今回の一連の問題は、群大病院をはじめ、私たちを含む関係者に安心についての大きな課題を突き付けたと感じております。この大きなピンチを是非ともチャンスに変えていくためには、私たちは問題の本質をしっかりと捉えていかなくてはならないと感じています。それは、医療は誰のためにあるのかということに尽きると思います。医療はそれを行う病院や医師のためにあるのではなくて、あくまでも患者のためにあるわけでありまして、今回の事故を繰り返さないために必要なことは、それはしっかりと患者の声を聞く耳を持つということであると思います。県民の声を聞き、患者の声を聞くことで、群大病院を再び群馬の最後の医療の砦として県民から信頼されるような再生を果たすことを心から祈念して、この問題を閉じさせていただきます。大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  県土整備部長、お願いいたします。 ○星名建市 副議長 県土整備部長、答弁席へ願います。            (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆井下泰伸 議員 県土整備部長には、公共交通の整備と中心市街地活性化についてお尋ねをさせていただきます。  まず最初に、IT技術を活用した公共交通の利便性向上についてお尋ねをさせていただきます。  県は10月19日に公共交通情報のシンポジウムを開催いたしました。IT技術を活用した公共交通の利便性向上について、情報政策の策定者である総務省情報通信政策課長や、地域情報化の実務者となるグーグルやジョルダンの担当者、路線バス事業の担い手や公共交通サービスの受け手となる群馬大学の学生など、公共交通サービスを提供する側と受け手の双方が一堂に会しまして、より利用しやすい公共交通について議論をするといった大変興味深い企画でありました。私も傍聴者として参加させていただきましたけれども、印象としては、今後ますますIT技術は進歩をして、公共交通の利便性や利用のしやすさを高めることができることと、現状の群馬県民の公共交通や利用に対する低い意識をどう高め、どう利用に結び付けるかが大きなテーマであると感じました。公共交通情報のオープンデータ化など、IT技術の活用が進むことによって将来的に公共交通がどのように便利になる可能性があるのかをまず伺いたいと思います。 ◎中島聡 県土整備部長 県では、今年3月に策定いたしました「群馬県交通まちづくり戦略」に基づき、今年度からIT技術を活用した公共交通の利便性向上の取組を進めているところでございます。  公共交通が抱える問題といたしましては、パーソントリップ調査の結果では、バスの利用者はわずか0.3%であり、県民の方に移動手段として認識されていないことや、公共交通が運行されていないか、あるいはサービス水準の低い地域では相乗りのような新たな移動手段をいかに確保していくかが課題となっておるところでございます。  これらの課題を解決するためにはIT技術の活用が必要であると考えております。まず、バスなどの公共交通が運行されている地域では、乗換検索アプリや大手地図サイトなどでも、出発地と目的地を設定すれば、どのバス停からどのバスに乗れば良いのかがわかるようにする、先ほど議員からもありました公共交通情報のオープンデータ化を進めているところでございます。また、公共交通が運行されていない地域では、デマンドバス、あるいはデマンドタクシーなどの予約や相乗りのマッチングにIT技術を活用することで運行効率が向上して導入しやすくなることや、将来自動運転が実用化されれば、これまで導入が難しかった地域にも路線バスなどが運行できるようになることから、この導入についても検討しておるところでございます。そのほか、ICカードなどによるキャッシュレス化、データに基づくバス路線の見直しなど、IT技術の活用が進むことによって、県民の方に公共交通が移動手段として認識される状態になるのではないかと考えておるところでございます。  引き続き、交通事業者や市町村とともにIT技術の活用について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸 議員 ありがとうございます。現時点で、公共交通を日常的に利用している人と、今は車を利用しておりますが、今後は公共交通を利用してほしい人に対する取組というのは私は異なると思っています。群馬県が今後力を入れるべき取組の方向性は、私は後者であると思います。公共交通の利用のしづらさには、公共交通情報のオープンデータ化によって解決や改善ができるもののほかに、もっと根本的なものもあるのではないかと考えております。  例えば、商業施設や事業者などが移転や、あるいは閉鎖されて利用者が少なくなっているにもかかわらず、そのままになっている停留所ですとか、歩道もなく、往来が激しく、乗り降りするのにも慌ててしまうような停留所の立地やあり方など、まずは試験的にエリアを絞って、利用者の側に立った問題の改善に向けて、例えば鉄道やバスの交通関係者に加え、車椅子での乗り降りをする障害を持った方々など、様々な立場の利用者や関係者から意見を聞く場をつくってはどうか、限定的なエリアの中ではあるけれども、その場で出た意見を参考に改善策を検討・実施してみてはどうか。バスの停留所の関係でいうなら、飲食しながらバス待ちがしやすく、子どもや女性に安心感のあるコンビニエンスストアの近くや、車椅子での乗り降りもしやすいような場所への停留所の移動のほか、バスを運行した当時から環境が大きく変わり、多くの住宅ができたようなところへの停留所の増設や移設など、交通まちづくり戦略に利用者の視点も入れた改訂版として進化させることができれば、なお一層当初の目的に迫るのではないかと考えておりますが、御意見を伺いたいと思います。 ◎中島聡 県土整備部長 議員御指摘のとおり、公共交通の新たな利用者を増やすためには、バス停留所の増設や移設、安心して乗り降りできる環境など、利用者の視点に立った改善も大変重要であると考えております。  停留所の増設や移設など、バス路線の見直しにつきましては、現在、パーソントリップ調査データを使って、人の動きに合わせた路線の見直しに取り組んでおり、これに加えて、IT技術の活用による乗降客数データや、沿道の土地利用の変化などを加味できれば、よりきめ細かな見直しが可能になると考えております。  また、バス待ち環境の改善につきましては、平成28年度に実施した「高校生の通学手段に関するアンケート」では、バスに関する改善意見として、コンビニ周辺へのバス停の設置が挙げられております。これを踏まえまして、交通まちづくり戦略におきましても、コンビニエンスストアなどを活用したバス待ち施設の整備を位置付けたところでございます。コンビニエンスストア付近にバス停を移設するとともに、IT技術を活用することで店内にバスの接近を知らせるモニターなどが設置できれば、飲食しながら安心してバスを待つことができるようになると考えております。  議員御提案の利用者の視点を加えた改善でございますが、バス路線の見直しやバス待ち環境の改善など、効果的な取組につながると考えられますので、まずは具体的な路線やエリアを選定しまして、試験的に実施できないかどうか、市町村やバス事業者など関係者との協議を始めていきたいと考えております。 ◆井下泰伸 議員 是非お願いしたいと思います。私はかねてから、中心市街地の活性化の重要性を訴えてまいりました。活性化を訴えるその先にあるものはかつてのまちのにぎやかさの再現に期待をするような、そんなノスタルジックなものではなくて、少子高齢化が進み、人口減少で国も地域も縮小し始めている今後、中心市街地にどのような役割を担わせるのかということであります。公共交通の拠点を持ち、地域のルーツを含む歴史や文化を起点に、地域の顔としてその役割を担い続けてきた中心市街地の現状の問題点は、その役割が失われたままであるということであると感じております。これから5年後、10年後の地域の人々の暮らしや生活の変化を考えるときに、車に頼らなくても生活できるまちづくりに中心市街地の新たな役割が求められると考えておりますけれども、今後、公共交通の利用者が増えたときに、人の暮らしやまちのにぎわいなど、まち全体に与える影響をどのように考えているのか、伺わせていただきます。 ◎中島聡 県土整備部長 交通まちづくり戦略に基づき、先ほどお答えしましたIT技術の活用や新たな利用者の獲得に向けた取組などにより、公共交通の利用者が増えることで公共交通の運行効率や提供サービスの質が改善され、これまでより公共交通が便利なものとなり、中心市街地や基幹集落などの既存のまちのまとまりが暮らしやすい地域になると考えております。  また、公共交通でまちを訪れる人は、自家用車と比べて滞在時間が長くなる傾向にあることから、まちで活動する人が増加し、中心市街地のにぎわいの創出につながり、まちの魅力の向上が期待できると考えております。中心市街地などのまちのまとまりの魅力が向上すれば、住む人が増え、中心市街地で目立ちます空き家、空き地の増加に歯止めがかかり、一定の人口規模が必要な医療福祉施設や小中学校などの生活を支える機能が維持され、自治会等のコミュニティの維持も可能になると考えております。  公共交通利用者の増加のためには、公共交通の利便性の向上と合わせまして、住宅や商業などのまちの機能を公共交通軸周辺へ集めるための土地利用施策も必要であると考えております。公共交通と土地利用の両施策を戦略的に実施することで、中心市街地などをインフラや文化が整っているまちのまとまりを再利用し、あわせまして郊外への住宅拡散を抑えることで新たなインフラ整備を抑制でき、持続可能なまちづくりに大きく貢献するものと考えております。 ◆井下泰伸 議員 これからの人口減少の中において、まちのまとまりですとかコミュニティの維持は非常に重要な施策だと思いますので、是非とも進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、県土整備状況についてお伺いをさせていただきます。  国道50号前橋笠懸道路についてということでございますが、過日11月9日に、国道50号前橋笠懸道路建設促進議員連盟の県議有志で今年も国交省と本県選出国会議員等に要望活動を行わせていただきました。こうした要望活動が徐々に実を結びまして、ここ数年は予算も着実に増えつつあり、ようやく事業も本格化しつつあるようであります。  午前中の知事の答弁にもありましたけれども、この機を逃すことなく、用地買収などをしっかり進め、着実な事業の進展を図る必要があると考えておりますが、現在までの事業の進捗とともに、事業進展のために県としてどのような支援を行っているか、伺わせていただきます。 ◎中島聡 県土整備部長 国道50号前橋笠懸道路についてのお尋ねでありますが、この道路につきましては、国土交通省が実施する4車線の道路改築工事でございます。  現在の進捗状況でございますが、これまで前橋市今井町の国道17号上武道路との交差点から二之宮町までの0.9キロ及び伊勢崎市赤堀今井町から東側の香林町までの4キロについて用地買収を進めておるところでございます。今年度は、昨年度を上回る14億2,800万円の予算が計上されており、国土交通省からは、現時点で、面積ベースで約25%の用地を取得し、順次埋蔵文化財発掘調査に着手していると聞いております。また、あわせまして、前橋市二之宮町の歩道橋工事についても、平成30年度内の着手を目指していると聞いております。  次に、県の支援策でございますが、今年度は用地の取得がさらに促進するよう、国の事業費に加えまして、県の用地先行取得特別会計約2億円を投入いたしまして、県の伊勢崎土木事務所で用地買収を行い、支援したところでございます。今後も、県として必要な支援を実施していくとともに、更なる事業の進捗と早期の完成について、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸 議員 是非ともお願いいたします。今年の予算が14億2,800万円でしたっけ。これで大体完成のところを逆算すると、あと30年ぐらいはかかるということなんですけれども、30年かかりますと、大分状況も変わってきてしまいます。これを早くに仕上げることがやはり大事だと思っていますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、緊急輸送道路ネットワークの確保についてお伺いをさせていただきます。  本年9月、北海道胆振地方中東部を震源とする震度7の地震が発生をしまして、甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいわけでありますけれども、県内でも6月に、渋川市を震源とする震度5弱の地震が発生したところであります。幸い、深刻な被害は発生しませんでしたけれども、県内を震源とする地震としては最大規模の地震となりました。  このように、地震の発生を予測することは大変難しいわけでありますけれども、大規模地震が発生した場合、円滑な避難や迅速な救命救助が求められるわけであります。伊勢崎市内における第1次防災拠点である伊勢崎市民病院、伊勢崎佐波医師会病院及び伊勢崎市消防本部にアクセスする国道462号線や県道前橋館林線などの第1次緊急輸送道路の無電柱化は大変急務と考えておりますけれども、今後の事業の進め方についてお伺いさせていただきます。 ◎中島聡 県土整備部長 緊急輸送道路につきましては第1次から第3次までございまして、このうち第1次緊急輸送道路は、本県と隣接県や県内の広域的な連携を確保する道路でございます。  伊勢崎市内の第1次緊急輸送道路の無電柱化事業につきましては、第1次防災拠点でもあります伊勢崎市民病院南側の県道前橋館林線で平成26年度から事業に着手し、今年度は電線共同溝の管路敷設工事を行っており、平成33年度の完成を目指して事業に取り組んでおるところでございます。  また、伊勢崎市今泉町の国道462号につきましては、第1次防災拠点であります伊勢崎佐波医師会病院及び伊勢崎市消防本部へのアクセス道路であることや、中心市街地で自動車や歩行者、自転車の交通量が多く、災害時の交通確保が重要であることから、はばたけ群馬・県土整備プランに平成39年度までに着手予定の事業として位置付けたところでございます。現在、早期の事業化が図れるよう、関係機関と調整をしておるところでございます。  県では引き続き、災害に強い安全な県土づくりを目指しまして、第1次緊急輸送道路の無電柱化の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸 議員 是非とも、こちらの方もお願いをさせていただきます。  続きまして、災害関連でございますが、災害に強い県土づくりについてということでお尋ねをさせていただきます。  今年7月の西日本豪雨では、広範囲で記録的な大雨となりまして、甚大な被害が発生しました。そのような状況の中、利根川が氾濫すると、浸水する区域が伊勢崎市にまで至ることから、県の公表した洪水対策の取組が今進められているところであります。  現在、利根川の河川改修事業の更なる促進によりまして、一日も早い完成が望まれているわけでありますが、現在の整備状況と今後の見通しについて伺わせていただきます。 ◎中島聡 県土整備部長 利根川の河川改修についてでございますが、利根川の群馬ヘリポート下流の玉村町上福島付近から伊勢崎市の清掃リサイクルセンター21上流付近までの延長約5.5キロメートルの区間について流下能力が不足していることから、堤防整備や河川断面を大きくする掘削などの河川整備を実施しているところでございます。  事業の実施に当たりましては、平成28年度から住民アンケートや地元説明会を開催した上で、河川改修の全体計画を策定したところであり、この中で特に大きな浸水被害が想定される食肉卸売市場から伊勢玉大橋付近の左岸の堤防のない区間や伊勢玉大橋下流の河川の断面が小さい区間を優先区間として河川整備を実施しておるところでございます。今年度は優先区間のうち、伊勢玉大橋上流側の高水敷について用地測量を実施し、用地取得を進めるとともに、伊勢玉大橋下流側におきましては、河川断面を大きくするための掘削工事に着手したところでございます。  今後も引き続き、地域の皆様の協力を得ながら、優先区間につきましては10年程度で整備が完了するよう、河川整備の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸 議員 災害が起こってから、このことが早く終わればよかったということで済まされませんので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。県土整備部長におきましてはありがとうございました。  続きまして、警察本部長、お願いいたします。 ○星名建市 副議長 警察本部長、答弁席へ願います。            (松坂規生警察本部長 登壇) ◆井下泰伸 議員 警察本部長には、警察問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  まず第1項目ですけれども、東京オリンピック・パラリンピックに向けた警備体制の強化についてお伺いをさせていただきます。  いよいよ再来年、2020年には国民が待ち望んだ東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。それに先駆けて、2020年3月31日及び4月1日の2日間にわたり聖火リレーが県内を通過するなど、県民の機運も盛り上がるものと大いに期待をしております。  このようなオリンピックなどの競技関係だけでなく、来年から再来年にかけては、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う一連の式典や、G20大阪サミット等、世界の要人が日本を訪れる国家的な行事が続くわけであります。世界の情勢や治安が不安定な中で、国家の威信をかけた難しい警備が求められると思いますけれども、県警察の警備体制の強化状況と取組概要について伺わせていただきます。 ◎松坂規生 警察本部長 ただいまお話にございましたとおり、2019年から20年にかけましては、オリンピック・パラリンピック東京大会をはじめ、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う一連の式典、あるいはG20大阪サミット等、国家的行事が続きます。こうしたことから、県警察では、警戒警備の万全と体制の早期確立に向け、オリンピック・パラリンピックの非開催県としては全国に先駆け、本年5月30日付で警察本部長を委員長とする「群馬県警察2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等警備対策委員会」を設置し、全庁的な取組を推進しております。  今後迎える東京大会等では、来日する各国要人の安全確保をはじめ、大会や式典等の円滑な運営確保が全国警察にとって最重要課題となることから、現在、警備対策委員会が司令塔となり、国際テロ等の未然防止と事態対処能力の向上、警備部隊及び警護員の練度の向上、サイバー攻撃対策の推進強化、聖火リレー等に伴う交通・地域対策の推進を4つの柱として、警備諸対策を推進しているところでございます。  とりわけ、東京大会等をターゲットとするテロ対策については、県民の理解と協力の確保が大変重要であることから、警察署単位で官民連携のテロ対策ネットワークの構築に努めているほか、いわゆるソフトターゲットにおける官民一体となったテロ対処訓練をこれまで計20回実施するなど、テロ対策の先進県となるべく、各種取組を鋭意推進しているところでございます。  県警察としては、今後とも東京大会等の大規模警備を完遂するため、組織の総力を挙げ、全国警察と一体となって所要の警備諸対策を推進してまいる所存であります。 ◆井下泰伸 議員 ありがとうございました。テロ対策の先進県となるような、そんな覚悟を聞かせていただきました。この調子で是非とも頑張っていただきたいと思います。  続きまして、「人身安全対処ユニット」についてお尋ねをさせていただきます。  昨年の夏、本県の女子高生を含む9人が殺害された神奈川県座間市での事件は未だ記憶に新しいが、群馬県警ではその事件を受けて、身体や生命に危険が及ぶおそれのある未成年の行方不明者を早期発見するために、昨年12月に部署横断型の専門チーム「人身安全対処ユニット」の運用を始めました。若者がSNSの利用によりまして、トラブルや犯罪に巻き込まれる事例が多発している状況は変わらないことから、警察が早期に関係機関と犯罪を未然に防ぐことが求められているわけでありますが、運用開始から約1年がたとうとしている昨今、「人身安全対処ユニット」のその後の運用はどんな状況か、お尋ねさせていただきます。 ◎松坂規生 警察本部長 近年、年少者がSNSなどを利用して各種犯罪に巻き込まれるケースが増加傾向にございます。このため、県警察としては年少者の行方不明事案について、特に早期の発見、保護に努めております。「人身安全対処ユニット」は、こうした背景を受けて編成をいたしました専門チームでありまして、県警本部の子ども・女性安全対策課、少年課、そしてサイバー犯罪対策課の3課の警察官6名で構成をしております。  運用開始から11か月が経過をしておりますが、本年10月末現在までの活動状況は、年少者の行方不明事案147件のうち、犯罪被害等の危険性の高い37件に出動しておりまして、これらは自ら帰宅したものも含めて、全件について発見をしているところでございます。なお、この37件の行方不明者の立ち回り先としては、12件が県外であり、男女別で見ると女性が33人と大半を占めております。このうち、SNS等で知り合った異性に会いに行くケースは13件でありました。また、行方不明者の発見後、少年の素行や家庭環境に照らして、児童相談所へ通告した事例が15件あったほか、発見時に一緒にいた成人男性を青少年健全育成条例違反で検挙した事例が4件ございました。効果的な活動事例としては、他県警察と連携をしまして、17歳の少女を深夜連れ出した成人男性2名を検挙したという事例などがございます。これにつきましては、本年の9月、行方不明の届出を受けて、直ちにユニットを派遣し、携帯電話の位置探索などを通じて示されました所在地を管轄する他県警察への協力依頼などを通じて、他県警察と円滑に連携して解決したものでございます。  ユニットの運用により見えてきた課題と対応についてでありますが、1つは、先ほど申し上げましたとおり、年少者の行動範囲が広域化していることから、他県警察とのより緊密な連携が必要であると考えております。もう1つには、これもお話ししましたとおり、SNSで知り合った見知らぬ第三者と安易に接触を図るなど、SNSの裏に潜む危険性をまだ十分に理解していないという現状があることから、学校をはじめとする関係の機関とも連携し、子どもや保護者に対する情報モラルの啓発活動を継続して推進していきたいと考えております。  今後とも、これらの対策をより深めていくことにより、年少者の行方不明事案に伴う犯罪被害の防止対策に全力を挙げてまいります。 ◆井下泰伸 議員 ありがとうございます。家庭や保護者のモラルの啓発、これが重要であることには変わりはないわけですけれども、しかしながら、この11か月で年少者の行方不明事案が147件あるということで、大変驚きました。SNSが介在する事件の特徴として、顔見知りでないことが挙げられると思います。被害者は相手の誘いに乗せられて、相手の指定する場所に出向くケースが多いわけでありまして、そういった意味では他県からの問い合わせや同様の捜査に対する積極的なこちらからの協力もあわせてお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。  それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○星名建市 副議長 以上で井下泰伸議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○星名建市 副議長 暫時休憩いたします。  5分後に再開いたします。     午後2時15分休憩     午後2時21分再開
      ● 再     開 ○星名建市 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○星名建市 副議長 水野俊雄議員御登壇願います。            (水野俊雄議員 登壇 拍手) ◆水野俊雄 議員 こんにちは。前橋選出、公明党の水野俊雄でございます。会派を代表いたしまして、初当選以来、17回目の質問に登壇をさせていただきます。  さて、いよいよ明日から師走、今年も残すところあと1か月となりました。世間も一気に慌ただしい雰囲気に包まれてくるとともに、様々なシーンでベートーベンの交響曲第9番歓喜の歌が聞こえてくる頃であります。この歓喜の歌の主題は「苦悩を突き抜けて歓喜に至れ」と言われております。また、ベートーベンの生涯も波乱と苦悩に満ちたものであったということがよく知られております。幼少の頃からアルコール中毒の父親のもと、家庭は経済苦、10代半ばに最愛の母親と死別。少年時代、既に音楽活動で生活費を稼がねばならないという苦悩に満ちた生活を送っていたようであります。音楽家として成功し、栄光をつかんでからも、作曲家の命ともいうべき聴覚に障害が生じ、自殺すら考えた末に、自らの使命を果たすために生き抜くことを決意。しかし、晩年も肺結核の発症や、かわいがっていた甥っ子の後見人問題を巡る法廷闘争など、苦悩の嵐とも言える状況の中でこの第9が作曲されたのであり、言うなれば、「苦悩を突き抜けて歓喜に至れ」とは、第9の歌のテーマのみならず、ベートーベンの人生の主題そのものであったとも言われております。  本日の質問は、先行きの不透明な現代社会にあって、雲を突き抜けて太陽の光を届けるかのように、県民の生活の声にならない声を取り上げたものであります。ベートーベンではありませんが、若くして生活費のためにバイトをせざるを得ない高校生への支援の強化、また、障害者への支援と共生社会の構築などを取り上げさせていただきます。  財政の制約のもと、来年度予算の編成は非常に厳しいという声が県庁のあらゆる部署から聞こえてきますが、結局、政治といっても行政といっても、一定の制約のもとで合意形成を図る以外にありません。問題は、その決定に県民への希望を届けられるか、県民に励ましを送れるか、県民が勇気を奮い起こせるかというぎりぎりの苦悩があるかどうかだと思います。行政を担う県庁職員の皆さんにも、県民を思って苦悩するその先に、新しい時代を切り開く希望を見出していただきたいと願いますとともに、知事をはじめ、執行部におかれましても、勇気と希望と励ましの答弁をよろしくお願いしたいと思います。私自身も勇気と希望、感謝と励ましの県政に努めていくことを決意して質問に移ります。よろしくお願いいたします。(拍手)  それでは、総務部長、よろしくお願いします。 ○星名建市 副議長 総務部長、答弁席へ願います。            (津久井治男総務部長 登壇) ◆水野俊雄 議員 総務部長に行政改革について伺いたいと思います。  まず1問目は、ダイバーシティ・マネジメント、ちょっと聞き慣れない言葉でありますが、県庁の行政改革について、とりわけ人事戦略について伺います。  これまでも、障害者の就労のみならず、女性の活躍、がんで闘病中の職員の働き方など、群馬県議会でも多様な方の働き方について議論の対象となったところであり、一定程度、県行政にも反映されていると受け止めております。今般、残念なことに、県の障害者雇用率における不適切な算定が明らかになったところでありますが、これを契機に様々な立場の方、配慮が必要な方が同じ職場で働く環境づくりが改めて求められていると思います。  今後、県庁の職場環境として、積極的に職員の多様性を認めること、すなわちダイバーシティ・マネジメントの原則を人事戦略として強力に推進し、行政改革大綱において、しっかりと位置付ける必要があると考えますが、部長の御見解をお示しください。 ◎津久井治男 総務部長 県政を取り巻きます環境は日々変化しておりまして、また、県民のニーズも高度化・多様化をしております。それらに的確に対応していくためには、職員一人一人が広い視野を持つことはもちろんではありますが、様々な立場からの視点を踏まえて施策に取り組むことが必要でございます。  そうした観点から、県政に求められる高度な知識・経験を有する外部人材や社会人経験者、あるいは障害のある職員、育児や介護を担う必要がある職員などの多様な人材の活躍を促進することが県政の推進に当たり重要であると考えております。多様な人材の活躍を促進するため、本県ではこれまでも様々な配慮を必要とする職員が能力を十分に発揮できるような環境づくりに努めてきておるところではありますけれども、それに加えまして、職員の意識改革ということが重要であると考えております。多様な人材の活躍が期待される中、ともに働く職員がそれぞれの多様性を認め、お互いに助け合うことにより、個々の能力を十分に発揮できる環境をつくっていくダイバーシティ・マネジメントという考え方は、組織づくりには欠かせない視点であり、また、多角的・多様な視点からの公共サービス提供にも資するものであると考えております。  議員から御提案のございました行政改革大綱でございますけれども、行政改革大綱は厳しい財政状況の中で、行政運営の効率化を図るということだけでなく、時代や環境の変化に対応した新たな行政課題に対応できる体制をつくっていく、このための指針となるものでございまして、また、同時に職員一人一人にとっても行動指針となるものであると認識をしております。  先ほど申し上げましたように、ダイバーシティ・マネジメントという考え方は、組織運営や公共サービス提供におきまして、これまでも、またこれからも重要な視点であると考えております。改めて、しっかりと職員の意識に根付くよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆水野俊雄 議員 明確な御答弁、大変にありがとうございます。ダイバーシティ・マネジメントという考え方が欠かせない視点であるということ、また、行政改革大綱というのが行動指針であるということ、本当に明確に御答弁いただいたかと思っております。これまで取り上げてまいりました障害者雇用と言いましても、県庁職員一人一人の皆さんの御理解が進まなければ、残念ながら総論賛成、各論反対というような、そういうことにもなりかねません。  実は、ちょっとあるエピソードを御紹介したいんですが、先日、ある高校の校長先生の御経験を伺い、感銘を受けました。それは特別支援学校でほぼ寝たきり状態の重度心身障害者の生徒さんを受け入れたときのことであります。当時、教職員の中には寝たきり状態の生徒に教育に何ができるのかという戸惑いがあり、正直に言って、受け入れることにちゅうちょもあったということでありました。大澤知事の御英断で、医療的ケアの必要な児童生徒も地域の特別支援学校に通う環境づくりを進めてきていただいておりますが、また、人的な配置もしていただいたわけでありますけれども、一方で、学校の教育資源は限られており、現場の受け止めは複雑だったということであります。  そのような中、校長先生のリーダーシップもあって、寝たきり状態に見える生徒にあっても、本人ができることがあるはずだと、教職員が知恵を絞り、その生徒のできること探しを行って、顎だけは何か動かせるということから、顎を使ったスイッチを導入して、御自分で電動車椅子を動かせるようにスイッチを連動させ、運動会の際に、他の生徒とともに入場行進をしたり、また、そのスイッチでモーターを回転させることによって、太鼓をたたくような、そんな機構をつくって、自らの意思で運動会に参加できるように工夫したんだそうであります。  生徒本人や御家族が喜んだのはいうまでもありませんが、校長先生や教職員の皆さんも大きな喜びと達成感、気づきがあったと。また、学校の運営、何よりも教職員の意識が大きく変わったと伺いました。きっと生徒の可能性を引き出す教育という聖業に対する誇りといったものも、先生方の胸に迫ってきたのではないか、こんなふうにお察しします。  障害を持っていらっしゃる方々への配慮、共生社会への努力というのは、マイノリティー、少数者のために行うものだけではなくて、世に普通と言われているマジョリティーの方々のためにこそ必要なんだと、私自身もこの議場で何度か指摘をさせていただいておりますが、学校の管理職を務める校長先生にまで新たな気づきをもたらす関係性というのはどれほどすばらしい、尊い出会いであったかなと感じました。  知的障害児の療育、教育の先駆けである糸賀一雄先生の有名な言葉でありますが、「この子らを世の光に」といった言葉をほうふつとさせるエピソードでありました。県庁で、ともに生きる職場づくり、ダイバーシティ・マネジメントというもの、きっとどんなに研修してもなかなか気付けないことを、多くの気づきをもたらすことができるんだろうと信じておりますし、県庁の職場に多くの光をもたらしてくれると確信をしております。  今回を契機に、このダイバーシティ・マネジメントを、県庁の人事戦略としてしっかりと打ち立てていただき、勇気を持って共生社会への大きな一歩を踏み出していただきたい、このように節に願うものでありまして、改めて、総務部長に御決意のほど、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎津久井治男 総務部長 先ほどの特別支援学校の校長先生のお話もありましたけれども、やはり周りの職員の理解、それから協力、そういうものがあって、また、新たな気づきというものも生まれてくるんだと思います。またそれが次につながるんだと思います。今のお言葉もしっかり胸に刻みながら、取り組んでいきたいと思っております。 ◆水野俊雄 議員 2次質問というか、これは答弁は求めませんけれども、うなずいていただくだけで結構でございますが、いわゆる職員採用における条件付けで、介護者が必要な方が受験できないとするこの規定については、来年度から明確に見直していただく、これは当然だろうと思っておりますが、この点もよろしいでしょうか。大丈夫でしょうか。今、うなずいたと私は理解しましたが、御答弁は求めません。よろしくお願いいたします。しっかり御検討を進めていただきたいと思っております。  続きまして、行政改革について、情報通信技術の活用について伺います。  〔資料①提示〕行政改革のもう一方の側面でありますが、業務の効率化ということについても伺いたいと思います。  現在、少子高齢化による労働人口の減少等に対応していくために、AI、人工知能や、RPAというのは最近の言葉ですが、ロボティクス・プロセス・オートメーションなどの情報通信技術の活用が進められております。ちょっと資料の中に、ロボティクスのことが書いてありますが、人間が行うキーボードやマウス等の端末操作を自動化する技術と書いておりますが、入力作業だとか、そういった操作、端末の操作を自動化するものと言われております。こういった、県におきましても、AIやRPAなどを活用し、業務の効率化を進めていく必要があると考えますが、部長のお考えをお示しください。 ◎津久井治男 総務部長 人工知能AIやコンピューター上で業務の自動化を行いますRPAにつきましては、人口減少や少子高齢化の進展によります生産年齢人口の減少等を背景に、生産性を高めるため、民間企業を中心に導入が進められてきたと承知をしております。また、民間企業において、作業時間短縮等の効果が出ていることや働き方改革が求められていることなどから、地方自治体においても近年AIやRPAの実証実験や試験導入を行う事例が増えているところでもございます。具体的には、AIにつきましては、会議の議事録を自動で作成する取組、あるいは子育てやごみの分別に関する相談、問い合わせに自動で回答する取組などに活用をされております。  また、RPAにつきましては、例えば、住民から提出された申請書類の内容を業務用のシステムに自動入力をする。通勤手当の認定において、自宅から勤務先までの経路を検索して確認をする。あるいは、市町村からメールで提出されたファイルを開いて集計をするといった作業を職員に代わって自動化して行うといった取組に活用をされておりまして、RPAは職員がコンピューター上で手作業で行ってきた定型的な業務を自動化するものと承知をしております。  総務省におきましても、労働力不足を見据えて、今後の自治体行政の基本的な考え方として、AIやRPAによって業務の自動化や省力化を図り、職員が企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力をしていく必要があるとしておりまして、本年9月に研究会を設置して、AIやRPAの活用に関する実務上の課題の整理を開始したところでございます。  本県では、限られた人員と財源の中で、質の高い公共サービスを提供していくため、行政改革大綱でも情報通信技術を活用した行政運営の効率化を掲げまして、総務事務システムによります時間外手当や旅費計算の自動化、あるいは電子入札や電子申請の導入等を進めてきたところではございます。しかしながら、今後も社会環境の変化が見込まれる中でより一層の業務の効率化を図りながら、新たな行政課題にしっかりと対応できる体制を強化していかなければならないと考えております。その手段として議員御指摘のAIやRPAなどの情報通信技術の活用は極めて有効なものと認識をしているところでございます。  先ほど申し上げました他県や総務省の研究会の動向も踏まえつつ、活用に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆水野俊雄 議員 部長の御答弁、御丁寧に答弁いただきましたので、あまり御紹介することもなくなったかなと考えておりますが、参考までにということで、総務省の研究会で提示されていた事例を幾つかピックアップさせていただいたものであります。お手元での資料等でまた御確認いただければと思いますが、RPAのところが少しわかりにくい、文字なので恐縮ですけれども、読んでいくと、なるほど、そんな意味かなというのがわかるものが入っておりました。いわゆる、ふるさと納税の業務というのが、繁忙期、閑散期というか、差が大きいという業務であったようでありますけれども、その端末の操作、職員の皆さんが手作業で行っていたというものについて、メールで大体そういう申し込み等が届くんでしょうか。そのメールのフォーマットに従って、入力自体を自動化していくということによって、そのふるさと納税の業務を簡便にしたというふうなものであろうと想像がつきます。熊本県の宇城市の取組でありました。  群馬県におきましても、職員の皆さんの負担軽減を図るためにも、あらゆる様々な世に出ている技術を動員しまして、一刻も早く業務の効率化を図っていただきますようにお取組を進めていただきたい、このことをお願いして、部長への御質問を終わります。ありがとうございました。  続きまして、知事お願いします。 ○星名建市 副議長 知事、答弁席へ願います。            (大澤正明知事 登壇) ◆水野俊雄 議員 知事には共生社会構築に向けた決意を伺いたいと思います。  障害の有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し、理解を深めることでともに支え合う社会づくりを実現するためには、多岐にわたる取組が必要と考えております。  いよいよ次回の定例会には、障害者差別解消条例が俎上に上がってくるというふうにも言われております。これまで何度も確認させていただいたテーマではありますが、障害者施策を進め、共生社会構築に向けて大きく取り組む、大澤知事の決意をお聞かせいただきたいと思います。 ◎大澤正明 知事 私はこれまで、障害のある方や御家族が何に悩み、何を求めているかを真剣に考え、現場の声を聴きながら障害の有無にかかわらず、お互いを尊重し、住み慣れた地域で自分らしく生きる社会の実現に向けて、高等部を含めた特別支援学校の未設置地域の解消や、障害のある方の一般就労の促進など、様々な取組を進めてまいりました。現在、制定に向けて取組を進めております障害者差別解消条例についても、障害及び障害者への県民理解を深め、差別を解消することで、共生社会の実現に資することを目的としたものであります。  こうした社会を実現するためには、真に必要な方へ必要な支援が行き届くことが重要であり、在宅で医療ケアが必要な重い障害のある方への支援や、御家族にとって大きな心配事である親亡き後への対応など、障害のある方や御家族が地域で安心して暮らしていけるよう、地域の体制づくりに努めているところであります。  今後も、障害のある方やその御家族、関係者の皆様の意見や希望に真摯に向き合い、共生社会の実現のため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆水野俊雄 議員 知事、ありがとうございます。知事に申し上げたいのはただ1点なんですけれども、次は社会参加だと、こういう思いであります。今、御答弁にもありましたが、特別支援教育の充実ですとか、障害者の皆さんの就労支援の強化ですとか、本当に大澤県政の行ってきた取組が障害当事者や御家族、関係者から高く評価されてきたことは、多く議員が耳にしております。また、先ほど私が紹介申し上げました医療ケアの必要な生徒さんの受け入れの事例のように、これまでの着実な取組が単に当事者の方、御家族の方のみならず、それを支える地域環境や学校環境に大きな良い影響を与えているということが具体的に感じられ、改めて大澤知事の英断と実行力、実現力に感謝したいと感じた次第であります。  一方で、これから取り上げさせていただきますが、引き続きの御質問になりますけれども、障害者の社会参加ということにつきましては、まだまだこれからだなと感じております。後ほどの質問で具体的に、是非ともこの点を聞き届けていただいて、是非県政のかじ取りを進めていただきたい、このことをお願いして、知事への御質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。  健康福祉部長、お願いします。 ○星名建市 副議長 健康福祉部長、答弁席へ願います。            (川原武男健康福祉部長 登壇) ◆水野俊雄 議員 健康福祉部長には、共生社会構築に向けた取組について、具体的に4点にわたって伺いたいと思います。  まずは、ヘルプマークの導入についてであります。  差別解消条例ということで、だんだん視野に入ってまいりました。今年の2月、前回の質問において、このヘルプマークの導入を提案させていただきましたが、引き続き、同じ件について伺います。  外見で判断の難しいハンディを抱える方に対して、支援や配慮が必要であるということを知らせるマークがヘルプマークであります。〔資料②提示〕これを県は積極的に進めるべきであると考えております。私たち公明党の多くの市町村の議員から、群馬県がなかなか方向性を示してくれないので、市町村の現場においてもヘルプマークの導入についてなかなか方向性が出せない、困っている、こんなふうに言われてもおります。次回定例会には、障害者差別解消条例の案も提出される見通しとなり、ハンディのある方とない方が地域でともに支え合いながら生きていく共生社会構築のために、このようなマークを導入し、普及させていく取組は欠かせないと考えております。導入に向けた部長の御所見や決意をお願いしたいと思います。 ◎川原武男 健康福祉部長 ヘルプマークにつきましては、内部障害のある方や難病の方など、外見からは障害等がわからなくても、援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を受けやすくなるよう、活用されているものでございます。  本県におきましては現在、ヘルプマークの活用方法や配付方法などにつきまして、群馬県障害者社会参加推進協議会の協力を得まして、当事者の方々から御意見を伺い、早期導入に向け、検討を進めているところでございます。加えて、どんな援助が必要かを具体的に記入することのできるヘルプカードの作成もあわせて検討しており、同協議会が当事者の方々にアンケート調査を実施しているところでございます。  また、ヘルプマーク等の検討とあわせまして、ヘルプマークが周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるためのマークであることを県民の皆さんに理解していただくことも重要であることから、導入に当たりましては、県の発行資料やホームページ等でヘルプマークの趣旨をしっかりと周知してまいりたいと考えております。 ◆水野俊雄 議員 今、かなり微妙な御答弁をいただいたのではないかと感じたところであります。導入するとはおっしゃいませんでしたけれども、早期導入に向けて検討を進めるとおっしゃり、また、導入に当たっては趣旨を徹底するとおっしゃっていただいたので、ほぼ導入するんだということでよろしいでしょうか。 ◎川原武男 健康福祉部長 これまで検討を進めてきた中で、やはり関係者からの御意見としては導入してほしいという御意見をいただいています。導入に当たってはいろいろなお考えがありますので、そういった考えをできるだけ反映できるように検討しているということで御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆水野俊雄 議員 ありがとうございます。これはもう導入するとおっしゃっていただいたというふうに確認をさせていただきたいと思います。  パネルを用意させていただきましたが、今、趣旨の方も具体的に御答弁いただいておりましたのでおわかりかと思いますけれども、ヘルプマークを作成した東京都のPR用のパンフレットから用いたものであります。今、御答弁にもありましたように、ヘルプマークの意義が利用していない方々に理解されていなければなかなか配慮はいただけませんので、そういう意味では、ヘルプマークのこういったマークをつけていらっしゃる方、そしてそれをつけていない方にもよく御理解いただくような普及啓発がしっかり必要であると考えております。是非ともそういったところについても心を砕いて取組を進めていただければと、このようにお願いしたいと思います。  続きまして、2点目になりますが、障害者スポーツや芸術分野での社会参加について伺いたいと思います。  同じく確認します。2020年東京オリンピック・パラリンピックを目指しまして、障害者スポーツの機運も高まりつつある一方で、選手の育成、競技力の向上、環境整備など、取り組まなければならない課題も山積していると思います。この点をまず伺いたい。  あわせて、障害者による文化芸術活動の推進につきましても、今年の6月、国会におきまして、障害者文化芸術活動推進法が成立をいたしました。私ども公明党は、この法律の準備段階から奔走してきたこともありまして、県内の取組の推進を心から期待したいものであります。  法律では、都道府県への計画の策定が努力義務とされておりますが、是非とも群馬県でも計画の整備を進め、あわせて障害者芸術文化活動支援センターと言われるものについてしっかり設置を進めていただくなど、障害者による文化芸術活動の推進に向け、強力に取組を進めていくべきと考えますが、部長の御見解をお示しください。 ◎川原武男 健康福祉部長 障害者スポーツや芸術分野での社会参加についてでございますが、障害のある人がスポーツ活動や文化活動等に参加することは、健康の増進や心の潤い、社会参加の促進にもつながるため、誰もが参加できる環境を整備していく必要があると考えております。  まず、スポーツ活動につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決まり、障害者スポーツへの関心が高まりつつあります。こうした中、本県におきましては、県立ふれあいスポーツプラザを大規模改修し、陸上競技場を障害者スポーツ施設として、全国唯一となる日本陸上競技連盟の第4種公認競技場としたほか、アーチェリー場やテニスコートにつきましても充実を図り、全国有数の障害者スポーツ拠点施設として整備を進めてまいりました。さらには、2028年に本県において開催予定の国体と合わせて開催されます全国障害者スポーツ大会に向け、選手の育成や競技力向上、競技団体の育成などの取組を進めているところでございます。  次に、芸術文化活動につきましては、本年6月に施行されました「障害者文化芸術活動推進法」に基づく推進計画や芸術文化活動支援の拠点である「障害者芸術文化活動支援センター」について検討を行うため、県外の先進地を訪問し情報交換を行うとともに、県内で積極的に活動を行っている団体等に対しまして、障害者芸術文化活動を進める上での課題等についてヒアリングを実施するなど、情報収集に努めているところでございます。  障害者スポーツや芸術文化活動は、障害のある方が生き生きと心豊かに暮らせる社会の実現にとって大変重要であると考えており、県といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆水野俊雄 議員 御答弁ありがとうございます。今の御答弁を伺っておりまして、本当に取組を進めていただいて、とりわけスポーツについては環境整備を着実に進め、また、ものによっては全国一、唯一だと言われているような、そういうレベルの整備をしていただくということについて感謝を申し上げたいと思います。  一方で、7月7日に行われました敷島公園の陸上競技場で開催されましたジャパンパラ陸上競技大会に、私、応援で行ってまいったんですけれども、県民一般への理解というか、普及啓発というのはまだまだこれからだなということを感じた次第であります。是非とも、広く県民の皆様が障害者スポーツの競技としての魅力を知っていただいて楽しんでいただけるような、そんな取組も進めていただければと御期待申し上げます。  また、文化芸術活動につきましては、私自身も先駆的に取り組んでいらっしゃる団体にお話を伺ってきたところであります。県の取組はまだまだ緒についたばかりだということでありますけれども、是非とも細やかなコミュニケーションをとっていただいて、そういった方々の活動がさらに進むようにお願いしたいと思います。  最後に、部長の方で言及をいただいておりましたけれども、スポーツ活動や文化芸術活動というのは、人生における生きがいと直結したものだと言えます。それぞれの方々が人生を充実させ、謳歌していただけるような、そんな取組を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、共生社会の構築に向けた3点目で、グループホームについて伺います。  これまでも何回か取り上げさせていただきましたが、公営住宅に障害者グループホームを設置するという件でございます。平成28年9月の定例会の一般質問でこのテーマを取り上げて以降、その12月には先進地である大阪市で障害者担当課や消防局にヒアリングを行い、さらには県内の当事者や事業者、県庁の障害政策課の皆さんや住宅政策課の方々とともに協議を重ねてまいりました。  そのような中、本年3月に策定されました障害者プラン7において、住まいの確保として公営住宅の障害者グループホームとしての活用ということについて記載されたことは喜ばしく感じております。現在、大規模改修を行っている広瀬第二県営住宅においてグループホームを設置する、その具体的な検討が進められていると思いますが、その取組の状況を御報告ください。 ◎川原武男 健康福祉部長 障害のある人の居住の場でありますグループホームにつきましては、住み慣れた地域において安心して生活する上で重要な役割を担っていることから、サービスの必要量の見込みを、議員からお話しがありましたとおり、バリアフリーぐんま障害者プラン7で定め、計画的に整備を進めているところでございます。  議員お尋ねの広瀬第二県営住宅は、現在、各棟の改修工事が順次行われておりますが、改修に先立ち、グループホームとしての活用について県土整備部とともに検討を重ね、見通しが立ったことから、さる9月、グループホーム事業者に対する活用希望調査を行ったところ、複数の事業者から希望が寄せられたところでございます。  現在、事業者の選定手続を進めており、改修工事の完了予定である平成33年度にはグループホーム利用者が入居できる見込みであることから、事業者との調整を県土整備部とともに着実に進めてまいりたいと考えております。 ◆水野俊雄 議員 今お答えがありましたが、平成33年度完成予定と伺っておりました。2年ぐらい前からこういった話を取り上げ、それぞれの方々を何とかお願いをしながらここまで来たわけでありますけれども、きっと、県土整備部の皆さんと、また健康福祉部の方々と細やかな検討を積み重ねてここまで来ていただいたんだろうと、このことを感謝申し上げたいと思います。  それぞれの方々がもう一歩頑張っていただきまして、一刻も早いグループホームの開設を期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。いったん、健康福祉部長、ありがとうございました。  観光局長、お願いします。 ○星名建市 副議長 観光局長、答弁席へ願います。            (真下英明観光局長 登壇) ◆水野俊雄 議員 観光局長にはバリアフリー観光の推進ということについて伺いたいと思います。  2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そしてその直前に行われます群馬DCを見据えましたとき、群馬の観光が障害のある方々にとっても魅力的で選ばれるものであることが求められるかと思います。障害のある方が安心して観光できるよう、バリアフリー観光を推進すべきと考えるが、いかがでしょうか。  また、国内外の障害当事者が群馬における観光を検討する際には、県内の各観光地のバリアフリー情報や、また、どういった方々に問い合わせすればいいかといったところ、様々に紹介していただけるセンターが求められ、いわゆるバリアフリー観光ツアーセンターとして群馬県に設置をし、情報拠点を開設していくべきだと考えております。  三重県や石川県など、先進的な取組をしているところがありますので、是非とも検討を開始すべきだと考えておりますが、局長のお考えをお示しください。 ◎真下英明 観光局長 バリアフリー観光の推進についてお答えをいたします。  障害のある方や高齢者も含め、誰もが安心して観光を楽しめる環境を整えることは、観光振興を図るうえで非常に重要なことと認識をしております。宿泊施設や交通機関等では、いわゆるバリアフリー法に基づきまして、ハード面での取組が進められておりますが、障害のある方や高齢者が各施設を安心して利用するためには、施設を利用することができるかどうか事前に判断ができるように、各施設のバリアフリー対応状況についての適切な情報提供も求められております。  本県といたしましても、バリアフリー観光を進めるため、共生社会を目指す団体と昨年より意見交換を重ねてまいりました。その結果、バリアフリー観光のために必要な情報としては、宿泊施設や観光施設のハード面の整備状況だけではなく、障害のある方でも楽しめる観光スポット、移動に際しての段差や急な坂道の有無などが挙げられました。また、障害のある方がそれぞれ状況に合わせた楽しみ方を選択するためには、バリアフリー情報だけではなく、現実にあるバリアの情報が前もって得られることも重要であるとの御意見もいただいたところでございます。これらバリアフリーに関する情報を適切に発信するために、まずは受入側の意識改革が重要であります。そこで県では、今年度、観光関係者や行政関係者、ボランティアの方々を対象とした観光地でのバリアフリー勉強会を予定しており、その勉強会を通じて観光客の多様なニーズや配慮すべき事項、情報発信の重要性等を伝え、観光地のバリアフリー化を推進いたします。  2020年の群馬デスティネーション・キャンペーンに向け、本県を訪れる全ての方に安心して観光を楽しんでいただけますよう、バリアフリー情報の発信の更なる強化を図ってまいりたい、このように考えております。
    ◆水野俊雄 議員 残念ながら、センターのお話の言及がなかったので、まだまだこれからかなと考えておりますが、今お話のあったとおり、着実に情報を蓄積したりですとか、啓発したりというお取組をしてくださっているということを今確認いたしましたが、やはり、旅行したいという方々がそれぞれの旅行先に1個1個確認しなければわからないというのは、やはり状況としては難しいなと感じております。そういう意味では、そういったハード面、ソフト面におけるインフラを整備していただくことというのは大切なんですけれども、やはり情報の拠点といったところが、その方1人に問い合わせさせていただければ、ある程度のノウハウは蓄積していく、あちらの方面ならこうですよという話が一手に出てくるということが本当に求められているんだろうな、こんなふうに思っております。  バリアフリー観光ツアーセンターというのは、名前こそバリアフリーでありますけれども、必ずしも障害者のためだけではなくて、いわゆる御高齢で車椅子を利用されるような、そんな御家族と旅行する場合でも大いに利用される、活用されるものでありますので、是非ともこういった高齢社会の観光業ということの対策としても必要だと思います。観光業の振興という観点からも、こういったセンターの取組について具体的に進めていただきたい、このことをお願いして、局長への御質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  改めて、健康福祉部長、お願いします。 ○星名建市 副議長 健康福祉部長、答弁席へ願います。            (川原武男健康福祉部長 登壇) ◆水野俊雄 議員 健康福祉部長には、これまで1から4にわたりまして、障害者とともに生きる社会、共生社会の構築について確認をさせていただきましたが、どれも当事者の方々にとって、社会参画するにおいて重要な分野ばかりである、このように思っております。同時に、健康福祉部とされましては、もっぱら障害政策課の皆さんがこのような課題を一手に引き受けて、障害当事者、事業者の団体、様々な社会の構成員との橋渡し役を担っていただき、また、あわせて県庁内外の調整を行っていただいております。  これからいよいよ群馬県障害者差別解消条例が制定されるということが視野に入ってくる中で、群馬県としてこのように幅広い取組を推進していくためには、さらに体制を強化すべきであると考えておりますが、健康福祉部長の御見解をお示しください。 ◎川原武男 健康福祉部長 障害者施策を推進する体制の強化についてでございますが、障害者施策の推進につきましては、福祉分野だけではなく、保健・医療、教育、雇用、まちづくりなど、障害がある方々の社会生活や日常生活に関係するあらゆる分野において、様々な取組が求められております。  また、東京パラリンピックの開催決定、障害者差別解消法の施行、障害者文化芸術活動推進法の成立など、障害者を取り巻く社会環境は大きく変化しており、社会的障壁の除去に向けた機運も高まりつつあります。  県といたしましても、こうした社会情勢等を踏まえ、障害の有無にかかわらず、お互いを尊重し、住み慣れた地域で自分らしく生きる社会の実現に向け、現在、制定を目指しております差別解消条例に基づく取組をはじめ、様々な施策を進めていく中で、必要な体制につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆水野俊雄 議員 忙しいんだということは御答弁があったかと思います。それに伴って、必要な体制というところは具体的な御言及がありませんでしたが、もう少しはっきり申し上げますと、これは部長も御同行いただきましたので御理解いただいていると思いますが、厚生文化常任委員会で視察に行かせていただきました大分県、ここは障害福祉課の中に障害者の社会参加を担当する室を設けて、共生社会の構築に向けた取組を強力に推進しているようでありました。その意味で、是非とも来年度、群馬県においても、こういった社会参画を担うような新たな組織をつくっていただきたい、こういうふうなお願いでございます。この点につきまして、もう1度御見解をお願いします。 ◎川原武男 健康福祉部長 大分県につきましては、障害者の取組先進県でありまして、県外調査に行った後も障害政策課の職員がまた改めて現地を訪問して、情報交換等を行ってきたところでございます。大分県の取組もしっかりと参考にしながら、あわせて今後、県といたしましても、差別解消や社会参加の取組、様々な取組を進めていくことになりますが、そういった取組を検討する中でそれを実現するための体制についてはあわせて検討してまいりたいと考えております。 ◆水野俊雄 議員 知事、是非健康福祉部長の答えにくい胸の内を是非お察しいただきまして、こういった議論がまたこれから続きますので、どうぞ県庁内における取組体制をつくっていただくところから進めていただきたいと、このことを知事に直接御要望申し上げて、この質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。  教育長、お願いします。 ○星名建市 副議長 教育長、答弁席へ願います。            (笠原 寛教育長 登壇) ◆水野俊雄 議員 教育長には、高校生の奨学金について伺いたいと思います。  日本は他の先進国と比べて、家庭の教育費負担の割合が高く、経済的理由から大学などへの進学を断念する人もいらっしゃるということであります。本日は、群馬県の高校生への経済的な支援制度はどのようなものがあるのかを伺い、また、あわせまして、高校生への奨学金制度について給付型の奨学金を導入すべきであると考えますが、この点についても教育長の御見解をお示しください。 ◎笠原寛 教育長 高校生への経済的支援についてのお尋ねでございますが、高校生に対します経済的支援制度といたしましては、年収の目安として、約910万円未満の中・低所得の世帯を対象に高校生の高校の授業料相当額を国が支援いたします「就学支援金」がございまして、全日制の公立高校生には月額9,900円が支給されます。平成29年度は、公立高校の生徒の86.4%、3万6,125人に支給がされております。  次に、生活保護世帯や県民税及び市町村民税の所得割が非課税の低所得世帯、年収の目安として約250万円未満になるかと思いますが、これらの世帯を対象に、教科書代、教材費など、授業料以外の教育費を国並びに県が支援します「奨学のための給付金」の制度がございまして、給付額は全日制・定時制の公立高校生のいる非課税世帯で年額最大12万9,700円でございまして、平成29年度は公立高校の生徒の12.4%、5,255人が受給をしております。  また、学習意欲を有するにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な高校生を対象に無利子の奨学金といたしまして、県及び群馬県教育文化事業団が貸与しております「高等学校等奨学金」の制度がございます。貸与額は公立高校で月額1万8,000円、貸与者は現在196名でございまして、そのうち今年度新規の貸付者は61人となっております。この奨学金制度は、返還された償還金をもとに新たな奨学金を貸与する方式で運営されているところでございます。  このほか、本県独自の制度といたしまして、家計が急変した場合等の授業料免除制度、授業料を免除され、職業を有する定時制、通信制の高校生を対象に、教科書、学習書等を支援する制度もございます。  このように、高校生を経済的に支援するためいくつかの制度が用意されておりますので、まずは、経済的支援を必要とする生徒が漏れなくこれらの支援を受けられるよう、学校とも連携協力いたしまして、更なる制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  そして、給付型奨学金の導入につきましては、既存の経済的支援制度、特に奨学金の貸付対象となります生徒の家計状況にも様々で相当な幅がありますことから、まずは利用者の経済状況などをより詳細に把握・分析する必要があると考えておるところでございます。 ◆水野俊雄 議員 ありがとうございます。ちょっと御紹介したいんですが、先日議会の取組で伺わせていただきました「GACHi高校生×県議会議員」、県立高校へお邪魔して、高校生の生の意見を様々伺ってきたところであります。直接にはそこでそういったやりとりはなかったんですけれども、その中で、実は生徒さんたちの中に部活動をしていないという方が多くいらっしゃることに気がつきまして、終了後に校長先生にお話を伺ったところ、先ほどのベートーベンではありませんけれども、家庭の経済的な状況によってアルバイトをせざるを得ないという生徒がかなりいらっしゃるということで、部活動をする時間がとれないんだということを教えていただきました。  一方、先ほど御答弁にありました3番目の制度になるかと思いますけれども、教育文化事業団の行っている奨学金の制度について確認しましたところ、御答弁にもあったとおり、約200名ぐらいの方々が現在お借りになっていらっしゃって、例年奨学金を、これまでの累計で100名ぐらいの方々が滞納なさっていて、合計額は1,000万円程度になると伺っております。  現在の奨学金制度のもとでは、高校生の卒業時点で既に、奨学金をお借りするとですけれども、200万円程度の借金、無利子とはいえやはり借金でありますので、それを背負うことになりまして、場合によっては大学の奨学金の返済も重なって、多額の借金を背負って社会人をスタートするということもあり得るわけでありまして、もう少しやはり選択肢を検討すべきではないかと考えております。  議会事務局の政策広報課に調べていただきましたところ、全国的には北海道、岩手、東京、福井、京都などで高校生向けの給付型の奨学金が既に実施されておりまして、群馬県も是非この現行の奨学金の一部を給付型に切りかえることを真剣に検討すべき段階ではないかと考えております。  まずは、先ほど幅が広いというお話もありました。家計の状況などを勘案しつつ、高校生のアルバイトの状況など、様々実態調査をしていただく。また、現行の奨学金制度の貸与の状況などについても、バックグラウンドをしっかりと把握していただいて調査を行うところから是非とも給付型奨学金についてもう一歩踏み込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛 教育長 今、議員からもお話しございましたように、やはり生徒の家計状況、あるいは生徒の生活実態等を細やかに把握したうえで、その必要性についてもしっかり考えてみたいと思っています。 ◆水野俊雄 議員 教育長、ありがとうございました。  生活文化スポーツ部長、お願いします。 ○星名建市 副議長 生活文化スポーツ部長、答弁席へ願います。            (五十嵐優子生活文化スポーツ部長 登壇) ◆水野俊雄 議員 生活文化スポーツ部長には、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致について伺いたいと思います。  オリ・パラ開催までいよいよあと2年を切り、来る時代を見据えて、様々な分野でレガシーを意識した取組がなされております。そのような中、県内でオリンピック・パラリンピックを間近で感じられる取組の一つとして期待されているのが、この事前キャンプ、直前キャンプの誘致事業でございます。これまで何回か委員会等でも取り上げてきましたが、改めて部長に確認をさせていただきます。群馬県はキャンプ地誘致につきましてどのような意義を見出し、そして、県はさらに主体的、積極的にキャンプ地誘致に取り組むべきであると私は考えますが、部長の御見解をお示しください。 ◎五十嵐優子 生活文化スポーツ部長 議員お尋ねのキャンプ地誘致に係る県の取組についてでございますが、キャンプ地誘致は大会前の練習等で参加国選手を招くことによりまして、スポーツや文化を通じて地域における交流を深め、大会後のレガシー構築につなげていくことが重要であると考えております。市町村の意向を尊重したうえで、県も協力しながら進めてきたところでございます。  県では、平成26年度から県と市町村を構成員とする「東京オリンピック・パラリンピック等連絡調整会議」を設置しまして、市町村との情報共有や先進事例の紹介を通じた機運醸成に取り組んできたほか、群馬県をPRする外国語パンフレットの配布や海外でのロビー活動にも取り組んでまいりました。現在、県内ではホストタウン登録された4市村(前橋市、高崎市、沼田市、川場村)と太田市がキャンプ地誘致活動に具体的に取り組んでおりまして、これまでのつながりを活かした活動により、相手国との基本合意に達するなど、結果も出てきております。議員からもお話がありましたように、大会まで2年を切りました。本日もこの一般質問の終了後に県民ホールで東京オリンピック・パラリンピックフラッグツアーイベントが開催されまして、明日からフラッグが県内を巡回いたします。  今後は、キャンプ予定国に限らず、各参加国との交流の機運が高まっていくと思われます。ホストタウン登録につきましても、事前キャンプの実施がなくても可能である旨の方針が国から示されているところであります。県としましては引き続き、オリンピック・パラリンピック関係の情報提供や連絡調整を行うほか、地域振興につなげるための市町村事業に対しましては、地域振興調整費を活用して支援を行うなど、交流に取り組む市町村の活動がスポーツ・文化の振興や地域活性化につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆水野俊雄 議員 委員会等でもまた改めていろいろ議論させていただきたいと思いますが、やはり主体的に県の方でもこういった意義を感じていただきながら取組を進めていだきたい、このことを御要望申し上げて、部長への御質問は閉じさせていただきます。ありがとうございました。  再び健康福祉部長、お願いします。 ○星名建市 副議長 健康福祉部長、答弁席へ願います。            (川原武男健康福祉部長 登壇) ◆水野俊雄 議員 〔資料③提示〕健康福祉部長には、今度はAYA世代、思春期・若年成人ということでありますが、ここにパネルがありますが、Adolescent and Young Adultと書いてあります。この頭文字をとってAYA、AYA世代と言われておりますが、そのがん対策について伺いたいと思います。  10代後半から30代、この緑のところになりますけれども、にかけてかかるがんは、思春期、成人期にかかるがん特有のものとして様々に課題が指摘されております。罹患者も少なく、全国で2万人程度。進学や就職、結婚、出産など、重要なライフステージに当たるため、この世代特有の支援が必要だと、このように言われております。  そこで、県内のAYA世代のがん罹患状況について確認するとともに、今年3月に策定した第3期がん対策推進計画において、この世代に対してどのような支援を行っていこうと考えているか。また、この世代は先ほど申し上げたように、ライフステージごとに様々な課題があります。他の世代と異なる支援が必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、部長の御答弁をお願いします。 ◎川原武男 健康福祉部長 AYA世代のがん対策についてでございますが、群馬県地域がん登録の最新データによりますと、本県で平成27年に新たにがんと診断された方のうち、AYA世代に当たる15歳から39歳の方は全体の2.2%の302人でございました。がんの種別では乳がんが最も多く、次いで子宮がん、大腸がんの順となっておりますが、甲状腺がん、小児に多い悪性リンパ腫、白血病や症例の少ない希少がんも見られます。  AYA世代のがんにつきましては、就学や就職、結婚、出産などにおいて多様なニーズが存在しており、この世代の特徴に合わせた対策が必要であります。このため、県におきましては、この3月に策定いたしました第3期群馬県がん対策推進計画に基づき、新たに患者とその家族に対する相談支援や情報提供の体制整備などの対策を進めているところでございます。  具体的な取組といたしましては、まず若い世代の罹患も比較的多い子宮頸がんの検診の重要性について理解を促進するため、大学や専門学校の学生を対象とした講演会を開催しているほか、今年度新たに対象を絞った受診勧奨リーフレットを作成し、啓発に努めております。また、がん診療連携拠点病院等に設置されているがん相談支援センターの職員がAYA世代のがん患者の就労をはじめとする様々な問題に対応できるよう、資質向上のための研修を実施しているほか、相談支援センターの周知を図っているところでございます。さらに、体験を共有し、共に考えることにより、がん患者やその家族を支援するピアサポーターの養成と活動支援に従来から取り組んできましたが、昨年度からは特に小児・AYA世代のがん経験者やその家族のピアサポーターの養成に力を入れているところでございます。AYA世代のがんにつきましては、社会生活を送る上での多様な課題に直面する機会も多いことから、関係機関等と連携し、引き続き課題に応じた適切な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆水野俊雄 議員 ありがとうございました。実は、もう1問、この中で2次質問というか、ターミナルケアということで、実は、先ほど300人程度の方々がいらっしゃるというふうなお話がありましたが、年間30人から40人程度若い方々が、治療の術がなくて亡くなっていくという方々がいらっしゃいます。こういった方々の在宅ケアということが非常に重要な課題になっておりますけれども、この点につきましても、是非委員会でまた議論させていただきながら取組を進めていただきたいと考えております。  また、病院の体制ということについても、県立の病院において、こういったところをフォローしていく、そのAYA世代のための診療科というのを設けるといったような、そんな動きもあるようですので、こういった点も今後議論していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。部長、ありがとうございました。  危機管理監、お願いします。 ○星名建市 副議長 危機管理監、答弁席へ願います。            (横室光良危機管理監 登壇) ◆水野俊雄 議員 危機管理監には♯7119の活用について伺いたいと思います。  平成27年2月に救急電話相談事業として質問させていただいた件でありますが、再度お尋ね申し上げます。  当時は、♯7000という言い方をして質問させていただきました。我が会派、福重県議が平成15年に提案をし、子ども用の救急電話相談が♯8000として実現をいたしまして、この大人版ということで、♯7000という御提案を申し上げたところであります。  一方、昨今では国の消防庁で、この♯7119、救急安心センター事業として事業化しており、全国の自治体に導入を呼びかけてもおります。効果が出ているというデータもあるようですので、是非とも群馬県で改めてこの導入を検討していただきたいと考えておりますが、危機管理監、御答弁をお願いします。短めにお願いします。 ◎横室光良 危機管理監 議員御指摘の♯7119事業は、救急搬送の軽症者割合の減少等に有効であるとされているところでございます。本県では平成27年度に医療機関や消防機関等で構成される救急医療体制検討協議会におきまして、♯7119を含めた「大人を対象とした救急電話相談」の導入について検討がなされましたが、県民の不安解消に一定の効果は期待できるものの、他県の導入事例を見ると、救急搬送件数に関して抑制効果が必ずしも明らかではなかったことから、導入を見送った経緯がございます。  現在、県内におきましては、各消防本部が24時間体制の医療機関案内「救急テレフォンサービス」を実施しているほか、県でも夜間の時間帯を中心として、小児救急電話相談♯8000を実施しているところでございます。こうした状況の中で、県内の救急搬送車に占める軽症者の割合は平成18年の49%から平成28年の43.2%へと減少しているものの、救急出動件数自体は7万3,700件から8万9,500件へと増加傾向にあることから、出動件数の抑制は重要な課題であると認識しているところでございます。  県といたしましては、♯7119の導入につきまして、救急医療体制検討協議会において、費用対効果なども含めまして、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 ◆水野俊雄 議員 危機管理監、ありがとうございます。国の検討の経過というのは御存じだと思いますけれども、かなりここのところ加速度が増していると理解しております。平成27年に検討会が立ち上げられて、この♯7119が極めて有効だという方向性が示されています。また、国会においても28年に総務大臣の御答弁がありました。また、その旨、通知も来ていると思います。さらに、平成30年度の予算要望で、日本医師会さんから♯7119の全国への拡大を求める要望が出ているとも聞いておりますので、そういう意味では、先ほどおっしゃったように出動件数の抑制というところについてはやはりニーズがあるんだろうと思っております。具体的な検討をしっかりと進めていただいて、早期に導入いただくことを御要望申し上げて、この質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。  最後、県土整備部長、お願いします。 ○星名建市 副議長 県土整備部長、答弁席へ願います。            (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆水野俊雄 議員 県土整備部長には、県発注の工事に係る熱中症対策の強化ということについて伺いたいと思います。  前回の第3回前期定例会の一般質問において、公明党の藥丸議員から、建設業における熱中症対策が取り上げられ、対策の現状、また、注意喚起などにとどまらないサマータイム制の導入など、一歩進んだ取組の提案がされたところであります。当局といたしましても、この必要性は認められており、検討しているということでありました。私も別の観点から更なる対策の強化を検討していただきたいと思います。  1つは、工事業務の算定において用いられる寒冷地補正の考え方を熱中症補正として取り入れることであります。今年の猛暑はまさに災害級でありまして、当然のことながら、それぞれの現場の労務者の皆さんの生産性はやはり落ちます。この生産性の低下というのは受注者側に起因するものではございませんで、温暖化が深刻化する中で、しっかりと発注時に織り込んでいくべきであろうと考えておりまして、熱中症補正などという仕組みとして担保していく必要があろうかと思います。  もう1点は、警備業に従事している方への熱中症対策の徹底です。工事現場では様々な業種、様々な立場の方がお勤めでありますけれども、警備業の方も熱中症対策の例外であってはなりません。警備業に従事する方が健康で従事していただかなければ、工事現場の安全を確保することもままなりませんし、ひいては事故につながりかねない、このように思っております。この警備業に従事している方々の熱中症対策も一定の方向性を打ち出すべきだと考えております。  以上の2点を中心に更なる熱中症対策の強化を求めていきたいと思います。部長の御答弁をお願いします。 ◎中島聡 県土整備部長 お尋ねの熱中症補正についてでございますが、全国的にも実施しているところがないことから、今後、県内建設現場の実態を把握するとともに、国や他都道府県の状況を踏まえ、制度の必要性について検討してまいりたいと考えております。  また、警備業に従事する方への熱中症対策につきましては、適正な休憩・休息時間を確保するため、交代要員の配置や休憩所の設置は経費に加算することができることとなっておりますことから、受注者に適切に対応するよう依頼してまいりたいと考えております。さらに、現在「群馬県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の中で、厚生労働省・国土交通省・建設関係団体とで構成する推進会議におきましても、現在の熱中症対策について検討しておるところでございます。 ◆水野俊雄 議員 しっかりお願いしますという議場からの声もありました。是非ともこの点は進めていただきたい。また、国においても検討が必要だろうと思っておりますので、国に対する働きかけも私どももしていきたいと考えております。  最後になりますけれども、この質問を作成するに当たりまして、多くの部局の担当者の方々、また、議会の担当者に大変お世話になりました。心から感謝申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○星名建市 副議長 以上で水野俊雄議員の質問は終わりました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は、12月3日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 散     会 ○星名建市 副議長 本日はこれにて散会いたします。     午後3時27分散会...