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  1. 群馬県議会 2018-10-04
    平成30年第3回定例会県産品需要拡大特別委員会−10月04日-01号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成30年第3回定例会県産品需要拡大特別委員会−10月04日-01号平成30年第3回定例会県産品需要拡大特別委員会 委員会の名称 県産品需要拡大特別委員会 開催場所   401委員会室 開議年月日時 平成30年10月4日 午前10時 散会年月日時 平成30年10月4日 正午 会議の目的  平成30年第3回前期定例会        委員長 岩井 均   副委員長 金井康夫  委員 黒沢孝行 出席委員   委員  織田沢俊幸  委員   萩原 渉  委員 清水真人        委員  藥丸 潔   委員   小川 晶  委員 金井秀樹        委員  本間惠治   委員   大和 勲 欠席委員   なし 執行部等出席者       【環境森林部】        環境森林部長  須藤雅紀    環境森林副部長     山崎信明        林政課長    田中貴弘    林業振興課長      桑原雅美        林業試験場長  石田博文       【企画部】        国際戦略課長  田谷昌也       【農政部
           蚕糸園芸課長  土屋真志    ぐんまブランド推進課長 新井 薫        畜産課長    小茂田匡央        【産業経済部】        工業振興課長  山田浩樹    海外ビジネス支援室長  砂盃 徹       【県土整備部】        住宅政策課次長 白鳥雅和 △開議 ○岩井均 委員長   ただ今から、県産品需要拡大特別委員会を開きます。本日の委員会は、お手元に配付の次第により、はじめに、県産材の需要拡大農畜産物等需要拡大県産品需要輸出拡大に関して審査を行い、休憩をはさんで、県産材の需要拡大についての条例に関して、委員間討議を行います。 △委員長あいさつ岩井均 委員長   (委員長あいさつ) △付議事件の説明  では、付議事件に係る資料の説明をお願いします。 ◎土屋 蚕糸園芸課長 (資料1により説明した。)  ◎砂盃 工業振興課海外ビジネス支援室長 (資料2により説明した。)   以上で説明は終わりました。 △付議事件の質疑 ○岩井均 委員長  これより質疑に入ります。 ◆大和勲 委員   県外調査先の秋田県で「木育」の取組について視察した。「木育」という言葉は、平成16年度に北海道で「木を子供の頃から身近に使っていくことを通じて、人と森や木との関わりを主体的に考えられる豊かな心を育てたいという思い」という意味で使われたとのことだが、本県における、これまでの木育取組状況はどうなっているか。 ◎桑原 林業振興課長   本県では、昭和54年より「親と子の木工広場」を県内10箇所程度で開催し、7,000名を超える親子が参加している。また、群馬木材青年協会との共催で「児童生徒木工工作コンクール」を開催しているほか、群馬木材組合連合会と連携し、各種イベントの際の木材への理解を深める取組に支援している。 ◆大和勲 委員   イベント開催計画等も見せていただいた。オール群馬森林・林業のことを考えていくということだろうが、私の地元の伊勢崎東毛地域では、森林や林業に関してなじみが薄いと認識している。伊勢崎東毛地域でのイベントが少ないように思うが、どうか。 ◎桑原 林業振興課長   以前は、太田市の金山等東毛地域でもイベントを開催していた。 ◆大和勲 委員   条例とも関係するが、「木育」については県を挙げて取り組んでいただきたい。長野県の「木育推進員」や岐阜県の「木育ひろば」等、森林・林業に力を入れている県ではそういった取組があると思う。これからもオール群馬で取り組んでいただき、森林・林業に関する取組にとっては「木育」は必要なものと考えるので、是非研究していただきたい。 ◆小川晶 委員   県外調査で秋田県の県産材利用取組を視察し、県民や事業者と連携しているところが素晴らしいと感じた。前回の委員会各種団体との意見交換でも出ていた意見だが、民間住宅での県産材利用がなかなか進まないが、その理由としては、地元の工務店は使ってくれるが、大手のハウスメーカーは流通の仕組みができているため、そこに県産材を入れていくことが難しいのではないかとのことだった。しかし、秋田県では、ハウスメーカーの協力も得て、どんどん県産材を利用してもらうという仕組みができていたので、本県でも是非研究する必要があると思う。「ぐんまの木家づくり支援事業」を大手ハウスメーカーと連携して進めていくことはできないか。 ◎桑原 林業振興課長   「ぐんまの木家づくり支援事業」は、中小工務店営業ツールとなっていることもあり、中小工務店による利用が多くなっている。今後、県産材の需要を拡大していくためには、大手ハウスメーカーとの連携も必要と考えている。 ◆小川晶 委員   県産材利用を進める上では、県外で県産材を利用する場合にも補助等メリットを出すことも重要だと思うがどうか。 ◎桑原 林業振興課長   秋田県では大手ハウスメーカーと連携して、県外で秋田県産材を使用した住宅を建てた場合に、最大15万ポイント(秋田の県産品等と交換できるポイント募集戸数400戸)を付与する事業を行っている。秋田県の取組を参考に、検討して参りたい。 ◆小川晶 委員   大手ハウスメーカーと協議する場も設けていただきたい。県と協定を結び、取組を進めているということは企業にとってもプラスのイメージになるだろうし、県全体で県産材を利用していこうという機運が高まれば、それに伴って中小工務店に対する需要も増加すると考えるので、是非進めてもらいたい。  県産シルク製品振興についてだが、碓氷製糸の支援と県産シルクブランド化について、どのように取組を進めているか。 ◎土屋 蚕糸園芸課長   碓氷製糸については、繭代確保対策、低温煮繭機の整備に加えて、ガイドシステムの導入など見学者受入体制整備を支援している。絹製品では、「ぐんまちゃん家」、「高崎駅ナカ・マルシェ」などでの販売促進に協力している。県産シルクブランド化については、外部専門業者に委託し、自然豊かな群馬イメージしたシルク製品開発に取り組んでおり、12月には東京で試験販売を行う予定である。また、10月12日から13日の「Fashionable Gunma」に「ぐんまシルク特設コーナー」を設置し、県産シルク製品展示販売等を実施する。 ◆小川晶 委員   新しい視点や今までなかった分野での取組も行われているということで、期待したい。国内では、養蚕はまだ厳しい状況が続いていて、どう盛り上げていくかという状況だが、世界的に見ると養蚕業が伸びており、富裕層に向けたシルク需要もあると聞いている。JETROもできたことだし、光る繭といった製品もあるが、海外に向けた取組についてはどうか。 ◎土屋 蚕糸園芸課長   まずは、海外に出店している日系百貨店等働きかけていきたい。また、世界及び国内を代表するデザイナーと連携し、海外のバイヤーに取り扱っていただける商品開発に取り組んでいきたい。 ◆小川晶 委員   他県の取組も、東京や大阪でのアンテナショップを中心とした県産品のPRが多いが、茨城県では大手ショッピングモールイオンと連携して県産品フェアを開催するなどの取組を行っている。「ぐんまちゃん家」でのPRと合わせて、大手ショッピングモールと連携した「面」でのPRが必要になると思うが、どうか。 ◎新井 ぐんまブランド推進課長   ぐんま総合情報センターを通じて在京メディア働きかけ、取材の誘致、県産農畜産物メディア露出を図っている。本年は、取材費を用意してパブリシティに取り組んでいる。また、移転する以前から、東京園芸情報センター試食会を開催するなど、「ぐんまちゃん家」を活用したPRに取り組んでいる。移転に際しては、市町村等に照会を行い、「ぐんまちゃん家」で取り扱う農産物の掘り起こしを行った。2階の飲食店では、県の販売協力店に参画してもらい、県産農畜産物フェアを開催する予定である。  イオン県内企業商談会を県が支援するなど、連携を図っている。イオンからは特徴ある農産物を要望されることも多いため、そういった農産物もPRしていきたい。また、首都圏市場に対して、知事トップセールスを展開し、需要拡大働きかけているところである。 ◎山田 工業振興課長   伝統工芸品は、県の歴史と風土に基づいて生活に密接に関わってきたものであり、伝統文化の紹介という面からも「ぐんまちゃん家」で約50品目ほど販売されている。中でも手軽に持ち帰りやすい、だるまやこけし、桐生織のポーチや小銭入れ、名刺入れが人気と聞いている。  また、観光物産国際協会が行う、県外での物産イベントにおいても、伝統工芸品も販売されている。工業振興課としては、毎年、都内で「地場産業フェスタ」を実施し、地場産品を扱う県内企業約100社がバイヤー向けに商談する場を設け、県外事業者との取引の成果に繋げている。 ◆小川晶 委員   農政部産業経済部だけでなく、「ぐんまちゃん家」を所管する総務部など、横の連携を強化し、全体で群馬の良いものをPRすることが必要になると思う。先ほど紹介した茨城県がイオンで実施した取組については、会場での農畜産物工芸品の販売だけでなく、VRを使って茨城県の自然を体験してもらうといった茨城全体をPRするような場を設けて、それを関東の各ショッピングモールで展開しているので、他県のいい取組は真似をしていただき、連携した取組をお願いしたい。 ◆清水真人 委員   成人年齢が18歳に引き下げになるが、成人式が受験の時期と重なることから着物離れが進むことが危惧され、本県の和装業界にも影響が大きいと思う。県としてどのように考えるか。 ◎山田 工業振興課長   本県は、和装の産地であるため、県としても心配しているところである。成人式の実施時期は市町村の考え方によるため、産地の織物協同組合とも協議しながら必要な働きかけを行いたい。 ◆清水真人 委員   桐生織物協同組合から話を聞いたところ、強い危機感を感じているとのことであった。全国の着物協会でも対応を検討しているようで、今後、色々なところで、このような動きが本格化してくると思われるが、県としても着物の産地としてサポートしていただきたい。 ◆金井秀樹 委員   県産材の利用拡大のためには、目に見える形でアピールする方がよいと思う。県産材によるモデルルームやモデルハウスを作り、消費者に見ていただいてはどうか。作る過程で、単価等問題点も把握できると思うが、どうか。 ◎須藤 環境森林部長   視察に行った青森県で事例があったが、実際に目で見て確かめられるという点で、有効な取組と感じた。今後の研究課題としていきたい。 ◆金井秀樹 委員   実現の方向で進められるようにお願いしたい。 ◆藥丸潔 委員   「ぐんまの木家づくり支援事業」について、現在の状況はどうか。 ◎桑原 林業振興課長   「ぐんまの木家づくり支援事業」は平成19年度から行っており、平成29年度までに構造材7,393戸、内装材646戸に支援しており、県産材使用材積は累計で122,718立方メートルである。平成30年度の予算は3億円で、構造材930戸、内装材70戸の募集を行っている。9月末時点で構造材424戸、内装材23戸の計447戸(募集戸数の44.7パーセント)の応募があったが、前年と比べ10パーセント程度低調である。 ◆藥丸潔 委員   県産材の利用拡大には大手ハウスメーカーへの働きかけが必要と考えるが、県の考えはどうか。 ◎桑原 林業振興課長   大手ハウスメーカーとの連携は重要と考えるが、まずは、大手ハウスメーカーが求める県産材の品質と量の確保が必要と考えている。県産材加工協同組合では大手ハウスメーカー等に県産材を出荷している事例もあるので、流通の体制を整えることが重要と考えている。 ◆藥丸潔 委員   県産材の需要がないと、木材加工施設流通体制の整備は進まない。需要が増えないことには、ハウスメーカーが求める加工工場も増えていかないと思うので、課題を明らかにした上で、これまで取り組めなかった分野にも取り組んでもらいたい。 ◆藥丸潔 委員   公共事業における県産材の利用拡大について、これまでの実績と現状の取組はどうか。 ◎桑原 林業振興課長   公共事業による県産材の利用量平成14年度は約7,400立方メートルであったが、予算とともに減少し、平成29年度は約1,600立方メートルであった。県では、公共事業における県産材利用推進のため、「ぐんまの木利用推進会議」を設置して検討しているほか、庁内においては、モデル的で波及効果が高い県産材利用に対し「県産材活用推進枠」として予算を割り当てている。また、市町村に対しては「公共施設等県材活用推進事業」や国庫補助事業である「木造公共施設整備」により、県産材の利用を支援している。 ◆藥丸潔 委員   県産木材利用条例を作り、県民に県産材の利用を呼びかけても、県の県産材利用率が落ちてしまっては、県民の理解は得られないので、公共事業公共施設において積極的に県産材を使ってもらいたい。 ◆萩原渉 委員   台中フローラ世界博覧会ぐんまフラワーパークの関わり方はどうか。 ◎土屋 蚕糸園芸課長 
     台中フローラ来場者向けPRパンフレットぐんまフラワーパークの情報も記載し、配布する予定である。 ◆萩原渉 委員   800万人が来場するイベントであり、ぐんまフラワーパーク大変注目を集めると思う。平成29年度の入園者が222,000人と横ばい傾向にある中で、ぐんまフラワーパーク入園者増加に向けた取組はどうか。 ◎土屋 蚕糸園芸課長   入園者増加に向けたイベントについて、さらに積極的に検討していきたい。また、北関東にある花関係観光施設との連携にも取り組んでいきたい。 ◆萩原渉 委員   台中フローラのような花のイベントぐんまフラワーパークの集客に生かしてほしい。  県外調査で秋田県と青森県を視察したが、秋田県はウッドファーストを前面に掲げており、木材産業に対する対応のすごさを感じた。秋田県では、県産材を使う工務店を紹介したり、住宅における県産材活用の目標を大きく掲げており、工務店と提携したポイント制なども導入し、県産材の活用を強力に支援している。これからの県の県産材の活用方針について、住宅政策と併せて県産材の活用を推進すべきと考えるがどうか。 ◎白鳥 住宅政策課次長   群馬住宅供給公社に設置しているぐんま住まい相談センターにて、木の家のよさを情報提供するなど、県産材の利活用を促す取組を行っている。また、製材から建築までチームを組んで地域産材を活用する取組に対して、国は「地域型住宅グリーン化事業」で補助金を支給しているが、この参画団体とも県産材の利活用に関する促進策意見交換を行っている。住宅政策としても県産材の活用は促進すべきと考えており、どのような取組がよいか今後も研究していきたい。 ◆萩原渉 委員   青森県の工務店も視察したが、県産材を使って県内だけでなく県外でも住宅を建てようとしている。売ったお金が県内に戻ってくるので、青森県にも色々なメリットはある。県産材を県外にも出していくという強い気持ちがあった。工務店モデルハウスも視察したが、青森の県産材を用いたすごい家だった。本県の住宅展示場プレハブメーカーが展開しているものが多いが、県として、省エネ対策駐車場を3台程度確保する等した、県産材を活用した見本となるようなモデルハウスをつくる考えはないか。 ◎白鳥 住宅政策課次長   県産材を活用したモデルハウスについては、一般社団法人群馬木造住宅産業協会が「つながる家」というモデルハウスを展示していたが好評だったと聞いている。昨今の住宅政策の重要な課題としては、空き家対策など既存ストック活用があり、郊外で駐車台数を確保した住宅が供給される一方、まちなかの住宅ストックが流通しないことも課題としている。県がモデルハウスをつくることについては、自動車以外の移動手段も確保できる社会の実現を目指す県土整備部の方針にも照らして、どのようなことが可能なのか研究していくこととしたい。 ◆萩原渉 委員   研究をしていただくとの回答をいただいた。住宅はどんどん進化しているので、「目に見えるもの」は必要だと思う。見本となるようなモデルハウスの建設について検討し、積極的に進めていただきたい。 ◎須藤 環境森林部長   県では、「県産材活用推進枠」により、県民の目につく場所に県産材を活用して、木のぬくもり等、県民に理解を深めてもらう取組を進めている。県産材のモデルハウスについても、今後、検討していきたい。 △休憩 ◯岩井委員長  以上で質疑を終了します。暫時休憩いたします。午前11時10分から再開いたします。  (休憩(11:00〜11:10)) △再開 △委員間討議岩井均 委員長   委員会を再開し、県産材の需要拡大についての条例に関して、委員間討議を行います。あらかじめ、お手元に資料として、「9月12日に開催した勉強会の皆様からの発言要旨」、「群馬木材利用促進条例(仮称)骨子案」及び「群馬木材利用促進条例(仮称)本文の素案のたたき台」の3点を配付させ ていただきました。「群馬木材利用促進条例(仮称)骨子案」と「群馬木材利用促進条例(仮称)本文の素案のたたき台」について説明させていただきます。  骨子案の前文から指針までは前回の骨子案と同様だが、施策について委員の皆さんの意見を盛り込んでいる。裏面は雑則になっており、協議会設置等を記載した。こういったことを基にして条例案の素案のたたき台を作成した。条例の名称と前文については、私が案としてまとめており、本文については、指針と施策と協議会の設置が三本柱になっています。  事務局が全文を読み上げ、その後に意見交換を行いたいと思います。  (書記が群馬木材利用促進条例(仮称)本文の素案を読み上げる。) ○岩井均 委員長   前文については、まだ重複している部分やコンパクトにできる部分もあり、修正していきたい。条例は三本柱で構成し、指針に数値目標を盛り込むということが非常に大切である。これと施策、協議会で三本柱とし、それぞれ章を作った。他県の先行事例を参考にして、このような案を作成したが、その中でも県のオリジナルの部分としては、前文もそうだが、名称、第2条の県産木材の定義に「または加工」を加えた点がある。第5条では県内に国有林が多いことを考慮し、「国」との連携を加えた。また、第12条第1号に森林の土地の位置境界明確化を含むこととし、第13条では秋田県のように「原則として木造とする」とした。  こういったことを基にした条例案たたき台だが、御意見、お気付きになった点などありましたら、御発言願います。 ○金井康夫 副委員長   関東一の林業県を目指すということで大変素晴らしい命名だと思う。第2条第1号の県産木材の定義が「県内で生産または加工された木材(国外産を除く。)」と突っ込んだ内容になっている。これで県産材の利用が広がる可能性があると思うが、執行部の見解はどうか。 ◎桑原 林業振興課長   「ぐんまの木家づくり支援事業」では「ぐんま優良木材」という定義を設けている。県内で伐採された木材で、かつ、県内で加工された木材であり、集成材についてはラミナーの段階で確認できるような体制をとっている。条例案では範囲が広がっている感じがするが、実際のところ県産材は相当量が栃木県にも行っているし、藤岡の素材生産流通協同組合では秩父の材も扱っているので、周辺部木材を取り込むという点では、条文案のとおりでよいのではないか。 ○金井康夫 副委員長   近県の加工関係利用するということで、県内で生産された木材利用促進が図られると思うので、このような定義でお願いしたい。第21条の財政上の措置の関係については、「必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする」とあるが、せっかくの条例なので「財政上の措置を講ずるものとする」と強く謳いたいが、予算上の問題等はあるか。 ◎山崎 環境森林副部長   木材利用については重要な事項であると考えており、できる限りやっていきたい。予算の関係については難しい部分もあるため、意見を申し述べることは控えたい。 ○金井康夫 副委員長   予算的なものもあるので、財政課とのやりとりもあると思う。議員提案の「群馬よいとこ観光振興条例」では、「財政上の措置を講ずるものとする」とかなり強くうたっている。今回も議員提案なので「努めるものとする」ではなくて、「財政上の措置を講ずるものとする」という積極的な方向で調整していただきたい。 ◆金井秀樹 委員   8箇所ほど「基本理念にのっとり」が使われているのが気になる。もっと簡略化できないか。第8条から第10条の第2項には同じことが書かれている。「事業者等はこうする」という形でまとめると見や すいのではないか。また、第18条は3項構成になっているが、10月を県産材利用推進月間とする第2項については、第1項に入れてしまった方がすっきりするのではないか。 ◆黒沢孝行 委員   ざっと見ての感想になるが、人材育成について薄い印象がある。第12条で少し触れているだけだが、もう少し人材の部分を強調してもよいのではないか。 ◆萩原渉 委員   第3条第2項の基本理念が非常に大切だと思う。「持続的に発揮されるよう」の次に「計画的に」を加えてほしい。既に計画はあるわけだが、森林資源の循環が計画的に行われることで、バイオマス発電等で使われる資源の枯渇といったことにも、理念の中で計画的に対応するというようにしたい。 ◆清水真人 委員   「県産材」と「県産木材」が混在しているので統一してほしい。「建築関係事業者」とあるが、これは建物の新築や改築に係る事業者を表すが、県産木材を使うということで土木事業まで含むとなると、「建築業者」ではなく「建設業者」になってしまう。精査してほしい。「建築」だと建物や構造物だけで、土木を指すのであれば「建設業者」かと思う。木材利用で色々な建物を造るという条例イメージだと「建築業者」なのかもしれないが、もっと幅広い意味が必要になるのではないか。 ◆萩原渉 委員   県で定義があるのか。 ◆清水真人 委員   「建築」は、新築・改築・リフォームといった構造物を対象とし、「建設」は土木や造園等、全部含むイメージだと思う。木製ガードレールも土木になると思う。「その他の団体」とすれば含まれると考えることもできるが、第19条だと「その他の関係者」とあり、ここに入るのか。第2条第6号で「建築関係事業者」が定義されているが、「建設」の方が「建築」よりも大きい区分なので、ここに「建設工事事業者」は入らない。どちらの用語がよいのか、定義等をよく調べてほしい。 ◆小川晶 委員   広い定義の方がよい。 ○岩井均 委員長   「建設・建築」とする案もある。 ◆藥丸潔 委員   第13条も「建築物等」となっているが、「建築物等」が第2条の定義に入っていないので、単純に建築物だけに限られてしまい、土木工事が含まれなくなってしまう。例えば、歩道を整備するとなったときに、県は土木工事には木材を使わないという話になりかねないので、ここも精査が必要である。また、第13条第1項には「利用指針で定めるところにより」という1文が入っている。県に対して、原則として建築物土木工事は木で造るよう義務付けているのに、この1文が入ることにより、利用指針は知事が定めるので、逃げ場を与えてしまう。利用指針では100パーセントとは決めていないという話にもなるので、この1文はいらないと思う。  「関東一の林業県を目指す」という基本理念については全く同感で、そのとおりと思うが、条例の名称に入れてしまうと、仮に関東一の林業県になったときに、この条例は不要という話になりかねない。仮に関東一の林業県になったとしても木材振興は必要なので、直接の目的として「関東一の林業県に飛躍していくために」と足してしまうと、目的を達成した条例になりかねないと懸念している。条例名には入れなくてもいいのではないか。 ○岩井均 委員長   条例名について、それぞれ案があれば検討して出してもらうといことでお願いしたい。関東一の林業県になれればいいが、数十年は到達できなそうだ。 ◆織田沢俊幸 委員   議員提案条例であることと罰則も設けていないことから、できるだけコンパクトな条例とする方がよい。全体で22条もあり、長過ぎるように思う。また、森林・林業で難しいのは用語であり、「植林・造林・主伐・皆伐・再造林・再植林」とあって、用語の意味を総合計画や森林・林業基本計画で使われているものとうまく統合してもらいたい。非常に大事な部分なので、執行部にも見てもらって、他で使ってある言葉となるべく整合性の高い言葉にしてもらいたい。 ◆大和勲 委員   第16条に普及啓発として「木育」を入れていただき、ありがたい。第18条の利用推進月間を設けるのはメリハリがあって非常によいと思うが、10月とした理由は何か。 ○岩井均 委員長   他県を参考に暫定的に入れてあるだけである。 ◆大和勲 委員   執行部は何月頃だと事業が盛り込めてよいという意見はあるか。 ◎須藤 環境森林部長   10月は林野庁で「木づかい月間」になっている。 ○岩井均 委員長   10月にすることについては、どうか。 ◎山崎 環境森林副部長   秋はイベントが多い。収穫のイメージがあるということだと思う。 ◆小川晶 委員   単純な森林イメージだと、新緑の時期というイメージがある。 ◆黒沢孝行 委員   植樹祭は5月だし、新緑というのもよい。 ◆織田沢俊幸 委員   第12条第1号に「森林の土地の位置境界明確化等を含む」とある。広い意味では国土調査があるが、今は山林はやめてしまっている。その後、中山間地域に直接支払制度と同様な境界の明確化を推進する制度があったが、それ以外にも明確化するための制度があるのか。 ◎山崎 環境森林副部長   支援交付金という形で境界明確化に関しての予算がある。大きいくくりの中だと直接支払制度と同じくくりのものになる。 ◆織田沢俊幸 委員   どの程度進んでいるのか。 ◎山崎 環境森林副部長   市町村によっては進んでいるところもある。甘楽町がかなり利用して進めている。 ◎田中 林政課長   補助制度は、森林の境界を明確化するものであり、土地の境界の明確化とは違う。土地の話だと国土調査になってしまう。 ◆織田沢俊幸 委員   そうすると「森林の土地の位置」だと不明確で、何を意味するか分からなくなってしまう。 ◎山崎 環境森林副部長   新しい森林管理システムでは、森林管理の施業が市町村に行くという形になっている。土地については市町村の役割で、境界の確定も市町村の役割になる。上に立っている木については県が把握してきたが、新たな森林管理システムが導入されることによって、木についての情報も市町村に提供していき、全てを市町村が担っていくというのが一つの流れになっているので、この辺を念頭においてお考えいただきたい。 ◆織田沢俊幸 委員   しっかり練り直して、文言を精査してほしい。
    岩井均 委員長   来年度から森林環境譲与税が始まるが、こういったことを条例に盛り込む場合に、市町村への支援にも関係すると思うが、この辺の盛り込み方はどうか。 ◆織田沢俊幸 委員   市町村の役割が大きくなることになるが、これをどのように位置づけていくかは悩みどころだ。 ◎山崎 環境森林副部長   基本的には森林管理の主体は市町村という流れになっており、県は技術的なサポートや人材育成ということになっていくと思う。 ◆織田沢俊幸 委員   そこに重きを置いた条例にするか、木材利用に特化していくかだ。人材育成となると、少し広くなっていくかなと思う。境界の明確化についても同じだが、木材利用に特化した条例にしていくか、広く林業県とするための条例とするかについて、少し討議が必要かと思う。 ○岩井均 委員長   木材利用に関するものであれば、なるべく取り込もうと広めにやってきたが、木材利用に特化した方がいいかという点について意見はあるか。  (意見なし。)  特化すると、第12条の施策に影響してくる。7月30日の勉強会で、ヒアリングで団体から人材が非常に不足しているという意見があった。木材利用する側も減っており、県産材を利用していくのも大変という声があったので、人材関係はどこかに残したい。 ◆黒沢孝行 委員   市町村でなく、県という大きなくくりでないと人材育成はできないものがある。県で作る条例なのである程度理念的なものにならざるを得ないのは仕方ないと思う。 ◆織田沢俊幸 委員   議員提案条例は、特にそうなってしまう。 ○岩井均 委員長   人材育成だけを別に条立てすると、木材利用促進から離れてしまうところもあるので、これくらいで留めておいた方がよいかもしれない。 ◆清水真人 委員   第12条第4号の「公共土木施設とその他の工作物」も「建築物」の定義に当てはまらないので、これも修正していただきたい。 ◆織田沢俊幸 議員   「ぐんまの木家づくり支援事業」は、家具も対象になっているのか。 ◎山崎 環境森林副部長   内装は対象になっているが、家具は対象となっていない。建具は対象になっている。 ◆清水真人 委員   建築基準法によると「建築物」は建物と壁を有するものという定義なので、木造製品になると対象外になってしまう可能性がある。これも調べてほしい。 ◆織田沢俊幸 委員   使い勝手が悪いということで大木が売れ残ってしまうので、家具利用も推進していってほしい。 △その他 ○岩井均 委員長   本日の意見を正副委員長で整理し、10月下旬か11月上旬にもう一度協議したい。10月29日が候補日で、去年は本会議が11時前に終わったので、終わり次第、11時頃から開催することでよろしいか。  (異議なし)  条例案は事前にお配りする等したいと思うので、よろしくお願いしたい。 △散会 ○岩井均 委員長   以上をもって、委員間討議は終了します。  本日は、これにて散会いたします。  (12:00終了)   委員会記録署名委員    県産品需要拡大特別委員会          委員長 岩井  均...