○
岩井均 委員長
来年度から
森林環境譲与税が始まるが、こういったことを
条例に盛り込む場合に、
市町村への支援にも関係すると思うが、この辺の盛り込み方はどうか。
◆
織田沢俊幸 委員
市町村の役割が大きくなることになるが、これをどのように位置づけていくかは悩みどころだ。
◎山崎
環境森林副部長
基本的には
森林管理の主体は
市町村という流れになっており、県は技術的なサポートや
人材育成ということになっていくと思う。
◆
織田沢俊幸 委員
そこに重きを置いた
条例にするか、
木材利用に特化していくかだ。
人材育成となると、少し広くなっていくかなと思う。境界の
明確化についても同じだが、
木材利用に特化した
条例にしていくか、広く
林業県とするための
条例とするかについて、少し討議が必要かと思う。
○
岩井均 委員長
木材利用に関するものであれば、なるべく取り込もうと広めにやってきたが、
木材利用に特化した方がいいかという点について意見はあるか。
(意見なし。)
特化すると、第12条の施策に影響してくる。7月30日の
勉強会で、ヒアリングで団体から人材が非常に不足しているという意見があった。
木材を
利用する側も減っており、県産材を
利用していくのも大変という声があったので、人材関係はどこかに残したい。
◆
黒沢孝行 委員
市町村でなく、県という大きなくくりでないと
人材育成はできないものがある。県で作る
条例なのである程度理念的なものにならざるを得ないのは仕方ないと思う。
◆
織田沢俊幸 委員
議員提案条例は、特にそうなってしまう。
○
岩井均 委員長
人材育成だけを別に条立てすると、
木材の
利用促進から離れてしまうところもあるので、これくらいで留めておいた方がよいかもしれない。
◆
清水真人 委員
第12条第4号の「公共土木施設とその他の工作物」も「
建築物」の定義に当てはまらないので、これも修正していただきたい。
◆
織田沢俊幸 議員
「
ぐんまの木で
家づくり支援事業」は、家具も対象になっているのか。
◎山崎
環境森林副部長
内装は対象になっているが、家具は対象となっていない。建具は対象になっている。
◆
清水真人 委員
建築基準法によると「
建築物」は建物と壁を有するものという定義なので、木造製品になると対象外になってしまう
可能性がある。これも調べてほしい。
◆
織田沢俊幸 委員
使い勝手が悪いということで大木が売れ残ってしまうので、家具
利用も推進していってほしい。
△その他
○
岩井均 委員長
本日の意見を正副
委員長で整理し、10月下旬か11月上旬にもう一度協議したい。10月29日が候補日で、去年は本会議が11時前に終わったので、終わり次第、11時頃から開催することでよろしいか。
(異議なし)
条例案は事前にお配りする等したいと思うので、よろしくお願いしたい。
△散会
○
岩井均 委員長
以上をもって、
委員間討議は終了します。
本日は、これにて散会いたします。
(12:00終了)
委員会記録署名
委員
県産品需要拡大特別委員会
委員長 岩井 均...