yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 群馬県議会 2018-10-04
   平成３０年第３回定例会弱者・高齢者対策特別委員会－10月04日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成３０年第３回定例会弱者・高齢者対策特別委員会－10月04日-01号平成３０年第３回定例会弱者・高齢者対策特別委員会 委員会の名称　弱者・高齢者対策特別委員会 開催場所　　　４０２委員会室 開議年月日時　平成３０年１０月４日　午前１０時００分 散会年月日時　平成３０年１０月４日　午前１１時５３分 会議の目的　　平成３０年第３回前期定例会 　　　　　　　委員長　岩上憲司　　　　副委員長　臂　泰雄　　　委員　久保田順一郎 出席委員　　　委員　　角倉邦良　　　　委員　　　井田　泉　　　委員　中島　篤 　　　　　　　委員　　金子　渡　　　　委員　　　安孫子　哲　　委員　山﨑俊之 　　　　　　　委員　　加賀谷富士子　　委員　　　今泉健司 欠席委員　　　なし 執行部等出席者 　　　　　　【企画部】 　　　　　　　企画課未来創生室長　西　和一 　　　　　　【こども未来部】 　　　　　　　こども政策課長　　　吉田　誠　　子育て・青少年課長　　　　　森平　宏 　　　　　　　児童福祉課長　　　　藤巻　敦 　　　　　　【健康福祉部】 　　　　　　　健康福祉部長　　　　川原武男　　健康福祉課地域福祉推進室長　上原美奈子
   　　　　　　　介護高齢課長　　　　平井敦子　　保健予防課長　　　　　　　　津久井智 　　　　　　　障害政策課長　　　　小林啓一 　　　　　　【県土整備部】 　　　　　　　交通政策課次長　　　小島光年　　道路管理課長　　　　　　　　松井政浩 　　　　　　　住宅政策課長　　　　井上　修 　　　　　　【教育委員会事務局】 　　　　　　　義務教育課長　　　　鈴木佳子　　特別支援教育課次長　　　　　松本高志 　　　　　　　生涯学習課長　　　　船引忠雄 　　　　　　【警察本部】 　　　　　　　生活安全企画課長　　新井勘一　　交通企画課長　　　　　　　　都筑　誠 　　　　　　　運転免許課長　　　　諸岡新一　　運転管理課長　　　　　　　　戸屋信二 △開議 ○岩上憲司　委員長　 　ただいまから、弱者・高齢者対策特別委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、審査を行います。 　なお、本日、特別支援教育課長から欠席届が提出されており、代わりに特別支援教育課次長が出席しております。 △委員長あいさつ ○岩上憲司　委員長　 　（委員長あいさつ） 　「群馬県議会四か年の回顧」の制作に当たり、本日12時45分から議事堂１階のエントランスホールにおいて、議員の集合写真の撮影を行いますので、御承知おき願います。 △付議事件の説明 ○岩上憲司　委員長　 　それでは、付議事件に関わる説明を執行部からお願いします。 ◎小林　障害政策課長　 ◎小島　交通政策課次長　 　（配付資料１～２により説明した。） ○岩上憲司　委員長　 　以上で、説明は終わりました。 △付議事件の質疑 ○岩上憲司　委員長　 　これより付議事件の質疑に入ります。 　質疑及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いします。 ◆久保田順一郎　委員　 　過日、鹿児島の路面電車を調査してきたが、群馬県は鉄道網より道路が発達している県だと思う。私の町にも東武線があるが、通学・通勤時以外は人が余り乗っていない状況である。 　かつて巡回バスが各市町村で検討され、結果的には赤字ばかりで中断した。それ以降、ボランティアの協力もあったと思うが、バス会社の御理解をいただきながら、いわゆるデマンドバスが根付いてきたのではないか。太田のデマンドバスを利用している私の親戚からも、慣れたら便利という声を聞いている。 　県内の地域で差はあると思うが、デマンドバスの状況はどうか。 ◎小島　交通政策課次長　 　県内では富岡市や甘楽町など10市町で導入されており、対象者に制限がない場合もあるが、太田市などのように65歳以上という制限を設けている市町もある。 　運行形態は３つに分類でき、運行時刻は固定で路線も固定で運行するもの、運行時刻は固定で路線は非固定で運行するもの、運行時刻、路線とも非固定で運行するものがある。 ◆久保田順一郎　委員　 　運行には財政的な支援を受けているところが多いと聞いている。利用料金を徴収しているところや、ポイント制のところ、ドアｔｏドアのデマンドタクシーのところもあるようだが、県として、採算の取れる形態はどのようなものだと考えるか。 ◎小島　交通政策課次長　 　デマンドバスは、需要に応じて運行するバスであり、需要がない場合は運行しないことで経費が節減できること、ドアｔｏドアに近いため利便性が高いなどのメリットもあり、10市町で導入されている。 　一方でデメリットもある。コスト面の課題だが、昨年度、県内バス事業の現況分析を行ったところ、１キロ当たりの費用では、市町村が運行する路線バスの1.2倍となっている。一人でも予約があれば運行すること、オペレーション費用が必要となることなどが影響していると思われる。 　また収支状況についても、収支率は100％が均衡していることになるが、デマンドバスは平均11％と少なく、市町村が運行する路線バスは28％であるので、これの半分以下となっているところである。 ◆久保田順一郎　委員　 　デマンドバスは、免許証を返納した買物弱者に対する交通手段として有望視していいのか。採算ベースにいかに乗せるかが当面の課題だと思うが、県の支援の状況はどうか。 ◎小島　交通政策課次長　 　県では、市町村が運行しているデマンドバスについて、一定の要件はあるが、財政的支援を行っている。 　また、各市町村からの取組についての相談などに応じている。 ◆久保田順一郎　委員　 　ＩＣＴの発展により、都内のバス停などではいろいろな情報を得ることができるが、県内各地域に将来的にＩＣＴをどう導入するのか、展望があれば教えていただきたい。 ◎小島　交通政策課次長　 　今年度、バス情報のオープンデータ化に取り組んでおり、バス停などの路線情報を提供するアプリの開発を行い、県内外の利用者の使い勝手の向上を図っている。少しでもバスの利用促進につながるような環境を整備しているところである。 ◆久保田順一郎　委員　 　地域ごとに状況が異なると思うが、山間部は公共無線が限られた地域であり、インフラも含めて考えているのか。 ◎小島　交通政策課次長　 　地域ごとに課題があり、山間部には山間部の事情があると思うので、地元自治体と相談・協議しながら、どういう形態が合うのか考えてまいりたい。 ◆久保田順一郎　委員　 　平地部ではショッピングモールを中心に町がつくられている。デマンドバスや定期バスをいかに網羅していくか、店舗側に営業時間の調整をお願いするなど、民間に対して公共交通とマッチングできるような営業形態をお願いしていかなければならないと思っている。また、トラックに品物を積んだ行商をやっているところもあるが、そういった民間との連携について、県としてどう考えているのか。 ◎小島　交通政策課次長　 　今後、ショッピングモールとの連携についても、産業経済部とも連携して公共交通の利便性、県民の足の確保ということで考えてまいりたい。 ◆久保田順一郎　委員　 　今後、免許証の返納が多くなると思うので、民間の協力を得ながら推進していただきたい。 ◆今泉健司　委員　 　県内中小私鉄各駅における段差解消の状況について、わたらせ渓谷鐵道は62％ということで、13駅のうち８駅が完了し５駅が未解消とのことだが、市町村や鉄道事業者とどのような連携をしているのか。 ◎小島　交通政策課次長　 　未整備駅の構造は多様で、未整備駅のうち、わたらせ渓谷鐵道の水沼駅と相老駅は既存の跨線橋があること、本宿駅は道路との高低差が大きいことなど、スロープの設置ができない状況にあり、費用対効果から事業費が課題となっている。下新田駅と沢入駅については、スロープの設置が可能な状況にあるので、今後も引き続き、早期の段差解消に向けて、未整備駅が所在する市や鉄道事業者と協議してまいりたい。 ◆今泉健司　委員　 　下新田駅と沢入駅は、地元からも早く整備してほしいという要望があるのか。 ◎小島　交通政策課次長　 　乗降客数やニーズ、地元の要望を踏まえて、順次、実施したい。 ◆今泉健司　委員　 　沢入駅はイベントもしているし、わたらせ渓谷鐵道を使って日光からみどり市に人が入ってきてほしいという市長の意向もある。バリアフリーの施設は、観光客が約３割増えるという話も聞いており、その部分はとても重要だと思うので、やりやすいところから早期に解消していただきたい。 　ひとり親家庭学習支援事業について、支援内容と利用状況、現状の取組などについて伺いたい。 ◎藤巻　児童福祉課長　 　ひとり親家庭の小学生を対象とした無料の学習支援を、県の母子寡婦福祉協議会に委託し、前橋と藤岡の２会場で行っている。各会場で13名の登録があり、毎週土曜日に年間22回の開催を予定し、平均で６名程度の参加となっている。 ◆今泉健司　委員　 　２会場で実施とのことだが、今後更に拡大させていく予定はあるか。 ◎藤巻　児童福祉課長　 　今年度２会場でスタートしたものであり、予算や事業実施状況を踏まえ、増やしていくことも検討していきたい。 ◆今泉健司　委員　 　「親同士の交流の場所づくり」ということが書かれていたが、その内容や利用状況について伺いたい。 ◎藤巻　児童福祉課長　 　子どもたちの勉強中に、施設内にあるサロン等を活用し、親同士が自由に情報交換をしながら、つながりを強めることを想定していたが、活用が進まない状況にある。今後は職員から声掛けを行うなど、まずは場に打ち解けてもらい、親同士がつながりを持つ中で個々の悩みや要望なども引き出していきたいと考えている。また、アンケートを実施し、次年度以降の事業実施に生かしていきたい。 ◆今泉健司　委員　 　横のつながりが非常に重要だと考えるので、親たちがそこに来たくなり、自由に話ができるような場所づくりをお願いしたい。 　この事業の目的は、ひとり親家庭の自立促進につなげることだと思うが、それについて考えはあるか。 ◎藤巻　児童福祉課長　 　平成28年のひとり親世帯等調査のアンケートで、不安や悩みとして最も多かったのが「子どもの学習、教育や進路」についてである。この支援を通じて、子どもの学習習慣や学習意欲の向上を図るだけでなく、親同士のつながりにより孤立感をなくし、ひとり親の精神的負担を和らげ、自立につなげていきたいと考えている。 ◆今泉健司　委員　 　同じ境遇の方々と話をする機会は必要だと思う。この事業で、学習習慣や学力が身に付くことは重要だと思うが、それ以上に、ひとり親の不安の解消や孤立の解消は重要なことなので、今後もお願いしたい。
   ◆角倉邦良　委員　 　県内中小私鉄各駅における段差解消の状況について、上信電鉄とわたらせ渓谷鐵道がまだ解消されておらず10駅残っているが、完成に向けて積極的に県がリードして市町村と話し合い、期限を決めて整備していただければと思うが、どう考えるか。 ◎小島　交通政策課次長　 　未整備駅の所在市と鉄道事業者と連携し、前向きに検討したい。 ◆角倉邦良　委員　 　乗降客数の問題もあると思うが、上信電鉄は地域の公共交通の大事な要で、わたらせ渓谷鐵道も地域の鉄道であり観光にも力を入れている。財政負担があると尻込みしてしまう市町村もあるので、県が財政的支援も含めて前向きに話し合い、期限を決めて進めていただきたいがどうか。 ◎小島　交通政策課次長　 　県がリードしてという件も踏まえて、前向きに検討したい。 ◆角倉邦良　委員　 　群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例における障害者雇用の拡大の位置付けは、どう考えているのか。 ◎小林　障害政策課長　 　障害者雇用は重要な事項であるため、条例素案には、「雇用及び就労の促進」という項目を設けており、「県は、障害者がその能力を十分に発揮して、適性にあった職業に従事することができるよう、障害者の多様な就労の機会を確保するよう努めるとともに、関係機関と連携し、その他必要な施策を講ずる」旨を規定している。 ◆角倉邦良　委員　 　障害者雇用の在り方について、県庁内でいろいろな問題があり、今後の方向を出さなければならない。今回の障害者雇用率の水増し報道によると、群馬県では病院局を除き問題があり、相当具体的に取り組まないと雇用率を回復できないのではないか。担当は人事当局だが、障害者施策を所管する立場である健康福祉部の責任は非常に大きいと思う。今回の原因はいろいろあると思うが、今後雇用拡大していくために、健康福祉部としてどのように取り組むのか、部長に考えを伺いたい。 ◎川原　健康福祉部長　 　障害のある方が就労するということは、収入を得て自立するということだけでなく、社会参加、自己実現を図るという意味において大変重要であり、今回の件に関しては、当部としても申し訳なく思っている。 　県職員が障害者への理解を深めるために、職員対応要領の策定、職員向け研修の実施、合理的配慮について説明したハンドブックの作成を行い、周知啓発を図っている。また、関係部局と連携して、障害者への差別解消を推進するため、企画会議の部会として、「障害を理由とする差別解消推進部会」を設置している。今回の事案を踏まえて、障害者の就労に向けた様々な取組について、知恵を出し合い、速やかに進めていきたい。 　また、各所属では、障害者手帳の有無にかかわらず、個々の職員の状況に配慮し、働きやすい環境づくりに努めているが、更に徹底していきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　ここ数年、会派として障害者雇用の拡大について予算要望し、産経土木常任委員会や本会議でも質問し、知事から拡大について積極的な答弁をいただいていた。その中で今回のようなことがあり、障害者当事者や障害者団体から、大変残念だという声も聞こえてきている。法定雇用率は民間には罰則規定があり、県はそれを指導する立場にあるため、今回の問題にどう対応するか、非常に大きな責任と責務を背負っている。県庁でも国の法律等に基づいて障害者を採用したとは思うが、障害者雇用を正職員で増やすのは現実問題として難しいと思う。臨時職員でも構わないので、障害者が県庁内で働ける条件整備や職員の意識の転換など、健康福祉部が先頭に立ってやっていただきたいが、いかがか。 ◎川原　健康福祉部長　 　働きやすい環境をつくるのももちろんだが、「障害を理由とする差別解消推進部会」において障害者でも対応できるような業務を全庁的に切り分け、仕事をつくることも横断的に検討してまいりたい。また、それは健康福祉部が中心になって実施すべきものと考えている。 ◆角倉邦良　委員　 　法定雇用率を満たすため、県や健康福祉部は速やかに対応するという認識でよいのか。 ◎川原　健康福祉部長　 　民間事業者だけにペナルティがあるのは、行政は当然法定雇用率を満たすべき役割を担っているということであり、そのことをしっかりと肝に銘じなければならない。今後、一度に障害者をどこまで雇用できるかは人事当局等での検討になってくるが、できるだけ速やかに採用されるよう、しっかり対応しなければならないと考えている。 ◆角倉邦良　委員　 　県庁はこれだけの大きな組織なので、障害者が一緒に働くのが当たり前という状況を健康福祉部が先頭に立ってつくっていただき、目に見える成果を出していただくよう強く要望する。 ◆山﨑俊之　委員　 　特別委員会の県外調査で、介護用ロボットや次世代予測型見守りシステムなどを見てきたが、県内の普及状況等を伺いたい。 ◎平井　介護高齢課長　 　平成27年度から実施している「介護ロボット導入支援事業」では、29年度までの累計で、92事業所に316台分の補助を行った。補助に当たっては、特別養護老人ホーム明風園で実証実験を行い、その効果を検証した上で、対象機器を決定している。 　種類別では、見守り支援機器が306台と最も多く、次いで、簡易装着型移乗アシストスーツ８台、介護リフト２台となっている。 　また、平成28年度限りで、国の導入支援特別事業が実施され、56事業所に対して、見守り支援機器 57台、ロボットスーツＨＡＬを含む装着型移乗支援機器29台等、計99台の購入費補助が行われた。 ◆山﨑俊之　委員　 　サイバーダインのＨＡＬが有名だが、重量を40％軽減して腰への負担を減らしている。体に装着しやすくなったり、防水仕様になったりと、以前に比べて改良されてきているが、購入費は200万円程度で、補償は別途とかなり高額である。レンタルの場合は、導入台数や期間により金額が異なるが、調査先では月10万円ほどと伺った。県でも補助事業を行っているという説明があったが、どの程度の補助額か。 ◎平井　介護高齢課長　 　県の補助額は１機器につき30万円（平成29年度までは10万円）が上限である。平成28年度限りの国事業は92万７千円が上限となっていた。 ◆山﨑俊之　委員　 　かなり高額なので、１施設２～３台しか導入できない状況だと思う。農業新聞で２万円台のアシストスーツ等が紹介されていて、農業や建築現場などで役立つと思うが、介護現場で活用されているのか。 ◎平井　介護高齢課長　 　現在、低額（４万円程度）で購入できる簡易装着型移乗アシストスーツを補助対象としており、これまでに８台導入している。 ◆山﨑俊之　委員　 　私が言ったものと簡易装着型移乗アシストスーツは異なるようだが、低価格で利用できるものを紹介することも検討していただきたい。腰痛を緩和するため、機械を活用できれば、介護職員の獲得にも役立つと思う。 ◆井田泉　委員　 　介護現場の人手不足は深刻な問題で、専門学校に外国人が来て介護実習している現状だが、日本人だけで介護するのは難しいので、介護ロボットも普及させる必要があると思う。国が補助金等普及事業を行っているが、先ほどの答弁のとおりほとんど普及していない。普及しない一番の原因は、金銭的な負担が大きいことである。県では介護ロボットを普及させるために、補助金を交付するだけでなく、何か施策を講じているのか。 ◎平井　介護高齢課長　 　従事者の負担軽減や利用者の安全確保・サービスの向上につながるものについては、導入を促進したいと考えている。新規機器については、事前に実証実験を行った上で補助事業の対象に加えている。 ◆井田泉　委員　 　県が主体になって、効果が期待できるロボットの体験・講習会などは開催していないのか。群馬県が積極的に取り組まないと普及しないと思うが、いかがか。 ◎平井　介護高齢課長　 　効果的な機器については、施設に情報提供等を行っている。今後も関係団体と連携して一層の啓発に努めてまいりたい。 ◆井田泉　委員　 　従事者が介護ロボットの便利さを認識しなければ、人手不足の解消にはつながらない。開発途上で使い勝手が悪い部分もあり難しいと思うが、県として更なる普及啓発が必要だと思うが、いかがか。 ◎川原　健康福祉部長　 　先日の県外調査では、介護ロボット導入に向けて参考になる事例を視察させていただいた。 　県では、これまでも介護ロボットの普及啓発について、特別養護老人ホーム明風園における実証実験の結果を施設へ情報提供するなどの支援を行っているが、今後も、介護ロボットの普及は介護従事者の負担軽減に有効と考えられることから、しっかり普及に向けて取り組んでまいりたい。 ◆加賀谷富士子　委員　 　障害を持った児童・生徒の放課後の居場所として、放課後等デイサービスがあるが、近年の推移はどうか。 ◎小林　障害政策課長　 　毎年４月１日の調査で、平成26年は75事業所、30年は208事業所となっている。今年度も９月までに７事業所増えている。 ◆加賀谷富士子　委員　 　インターネットでは放課後デイはお金になるという情報が多く、営利目的の事業所が増えているようだ。伊勢崎市内でも放課後デイが増えているが、利益を追求している事業所もあり、障害の軽い子ばかりを集めて、障害の重い子が申し込んでも受け入れられないこともあるという。私が話を聞いた放課後デイの事業所では、15人中、重度の子が11人おり、障害の重い子ばかりが集まっている。軽い子ばかりの事業所と、重い子ばかりの事業所があるなど偏りがあるが、そういった現状について、県としてどのように考えるか。 ◎小林　障害政策課長　 　それぞれの事業所の対応能力や職員の配置状況により、受け入れられる児童の障害の程度に違いがある。サービス提供は保護者と事業者との利用契約であることから、基本的には保護者が適切に判断していくものであるが、身近な地域で適切なサービスが受けられるよう、事業所の質を高めていくことが大切であると考えている。 ◆加賀谷富士子　委員　 　事業所の質を高めていくことが必要ということだが、そこしか行く場所がないという理由で障害が重い子ばかりが集まってしまう事業所に対して、県としてどのような対応をしていくのか。 ◎小林　障害政策課長　 　新規に指定した事業者に対しては、現地調査等により基準を確認し指導している。また、監査指導課と連携し、集団指導という形で研修を行うほか、関係団体と意見交換を行うなど、事業運営の適正化を図っている。 ◆加賀谷富士子　委員　 　営利目的の事業所は、コンサルタントが上手に報酬の基準を満たすという話を聞いている。そうなると、県は一歩踏み込んだ指導・監査が必要になってくると思う。 　今年４月の報酬改定では、報酬区分を区分１と区分２に分け、障害が重い子を受け入れている区分１に加算がされるということだが、国から依頼された調査において、伊勢崎市は利用者の状況を調査せずに、全ての事業所を障害の軽い区分２で国に申請してしまった。そのため、障害の重い子ばかりが集まる事業所でも軽い子ばかりの事業所と同じ結果になってしまい、それが市議会で問題になり、10月に再調査があると聞いている。区分がしっかり判定された結果、運営がどうなるかを見ていただきたいと思うが、いかがか。 ◎小林　障害政策課長　 　本年７月に国から通知があり、市町村が子どもを直接見ないで判定しているなどの不適切な事案については、再判定を行うこととされるなど、適正化が図られている。県としても、市町村の状況を確認し、適切に対応してまいりたい。 ◆加賀谷富士子　委員　 　今後の状況をよく見ていただき、障害が重くても身近な場所に通えるよう、県の積極的な対応をお願いしたい。 　この特別委員会の県外調査で子ども食堂について調査したが、子ども食堂を開いても情報が必要な子どもに届かず、案内を作成して学校に持って行っても、配布してもらえるか否かは校長の判断によるということだった。県内で子ども食堂を運営している方から同様の相談を受けたが、子ども食堂側は子どもたちに案内を配布したいという思いがあり、学校現場ではよくわからない子ども食堂の案内を児童生徒に配布したくないという校長の思いがあると思うが、県教育委員会としてはこのジレンマをどのように考えているか。 ◎鈴木　義務教育課長　 　今、子どもの安全確保がますます求められており、学校現場は、突然、案内の配布を依頼されても難しいと思われる。また、義務教育は、全ての子どもに公平である中で、特定の子どもに案内を配布することは難しいと考える。 　なお、市町村が関係している無料塾などについては、市町村から個別に保護者に郵送している事例もある。 ◆加賀谷富士子　委員　 　子ども食堂側はどこの家の子どもが困っているか等の情報がない。教育委員会と関係部局で連携して、必要な情報が届くよう検討していただきたい。 ◆金子渡　委員　 　子どもの居場所づくりという観点で、県社会福祉協議会に、子ども食堂や無料学習塾に取り組む団体の連絡協議会ができたと新聞報道されていたが、その概要はどうか。 ◎森平　子育て・青少年課長　 　県社会福祉協議会と民間団体が中心となって、「こども食堂ネットワークぐんま」が本年７月に立ち上げられた。具体的な事業はこれから実施されると聞いている。 ◆金子渡　委員　 　子ども食堂は、保健所の許可等行政が関係するところがたくさんあるので、しっかり連携していただきたい。 　子ども食堂や無料学習塾等の居場所づくりをしている団体向けの「子どもの居場所づくりボランティアスキルアップセミナー」が開催されるとのことだが、新たに立ち上げる人も参加できるのか、あるいは既に取り組んでいる人が対象なのか。 ◎森平　子育て・青少年課長　 　子どもの居場所づくりを既に実践している人だけでなく、これから始めたいと考えている人を含めた幅広い人々を対象に、具体的な運営方法や子どもとの関わり方、食事の衛生管理などを学ぶ場として開催する。 ◆金子渡　委員　 　ボランティアスキルアップセミナーという名前のとおり、スキルが身に付き、居場所づくりがいろいろな形で広まっていくよう期待している。 ◆安孫子哲　委員　
   　県内中小私鉄各駅における段差解消の状況について、年齢別利用者数は確認しているのか。 ◎小島　交通政策課次長　 　把握していない。 ◆安孫子哲　委員　 　群馬県では少しの距離の買物でも車を利用する人の率が高いなど、車への依存性が高い。コミュニティバスによる買物弱者対応など言われているが、市のコミュニティバスの利用は進んでいない。また、駅をバリアフリーにしても、高齢者は上毛電鉄を利用しておらず、主な利用者は通勤・通学である。そういった状況を踏まえて施策に取り組むべきであり、バリアフリーも必要性を確認して行うべきと考えるがどうか。 ◎小島　交通政策課次長　 　確認しながら、進めていきたい。 ◆安孫子哲　委員　 　平成24年度免許返納者数約1,200名、昨年度は約５千名で、今年度は約７～８千名と言われている。返納者の足をどう確保するか、私鉄、コミュニティバス、民間事業者からの援助等、しっかり考えなければならない。免許返納後、中山間地では自分の生命線を誰が守ってくれるのか。免許返納者に割引チケット配布もしているが、事故を起こすと困るから免許を返せというのが行政の本音である。行政として、移動手段を失った人のフォローを考えていかなければいけないと思うが、どうか。 ◎小島　交通政策課次長　 　今年３月に策定した「群馬県交通まちづくり戦略」に基づき、免許返納後の高齢者など交通弱者が安心して外出できるような移動手段を確保するため、住民互助による「新たな移動手段」の導入支援に取り組んでいる。今夏、そのモデル地区として、前橋市と安中市を選定したところであり、今後、実証実験を開始し、地域に適した移動手段の導入を支援していく考えである。 ◆安孫子哲　委員　 　実際、我々はバスには乗らないし、誰にも迷惑をかけずに動きたい。移動手段を失った人も、買物などでリフレッシュするために自ら動きたいと思い、電動シニアカーなどを選択すると思うが、購入費用を支援してもいいのではないか。 ◎小島　交通政策課次長　 　ニーズを確認しながら、検討したい。 ◆安孫子哲　委員　 　群馬県は自動車保有率が日本一なのに、セーフティ・サポートカー（サポカー）購入の補助もない。一般質問でも質問したが、サポカー購入補助があって当たり前だと思うが、いかがか。 ◎小島　交通政策課次長　 　県警が、県内15警察署管内で開催している高齢運転者ミーティングにおいて、参加者に対し、サポカー購入の問題点などを聞くアンケート調査を実施している。現在、中間集計段階であるが、「サポカーと普通車の価格差」を課題とした回答は１割弱で、高齢者には、新車購入のタイミングや費用自体が大きな負担となっているものと思われる。 　既存車の対策として、国では、「後付け安全装置の性能評価制度」を平成30年４月に創設したが、具体的な後付け製品の性能評価に時間を要し、現在は、まだ公表されていない状況である。引き続き、様々な情報収集に努め、方向性を見極めながら検討していきたい。 ◆安孫子哲　委員　 　サポカーの補助で、購入費用200万円のうち５万円の補助が高いか安いかという議論は先の話であり、群馬県は自動車が多いので、70歳以上に対してサポカー購入時10万円の補助を出すなど、仕組みづくりから始まると思う。本年１月の赤城県道の交通事故も、運転手がサポカーに乗っていたら高校生の命は救えた。自動車保有率日本一の県にいながら、サポカー購入補助という提案ができていないのは、議会としても行政としてもあってはならないと思うので、補助制度を提案したい。 　子ども食堂や子どもの居場所づくりなどの取組は非常にいいイメージだが、ひとり親家庭や共働き家庭に対して、仕事をしながらどう子どもを育てるか等、親への支援として、家庭における子どもの教育に関する研修会などを行っているのか。 ◎船引　生涯学習課長　 　家庭教育は、教育の原点であり、子どもは基本的生活習慣を家庭で身に付けてきたものであるが、家庭の教育力の低下などにより、それが十分に身に付いていない現状がある。一方、親も少子化や共働き家庭の増加、地域社会の希薄化など様々な要因により、子育てや家庭教育について親や地域の人から教えてもらう機会が減少し、一人で悩み孤立化している。 　そのような状況であることから、県では、平成28年度に「ぐんまの家庭教育応援条例」を制定して、様々な取組をしているところであるが、その一環として、親としての心構えなど家庭教育について学ぶことができる「親の学びプログラム」を作成し、このプログラムを使った親同士の交流の場をつくるための講座「ワクわく子育てトーキング」を県内各地で実施している。平成29年度は、約50回、約2,400人が参加している。 ◆安孫子哲　委員　 　子ども食堂を開設する際に補助金を出した場合、県として利用した子どものデータを把握した方がいいと思う。そして、子ども食堂利用者に、県の家庭教育についての学習会の案内を出すべきだと思う。例えば、「子育て簡単プログラム」のような、誰でも参加しやすいような学習会を開くと親は助かるのではないか。 ◎船引　生涯学習課長　 　全ての親を対象に「ワクわく子育てトーキング」を提供したいと考えている。あらゆる機会を通じて、周知を図っていきたい。 ◆安孫子哲　委員　 　群馬県は、医療費は無料、地の利もいい、豊富な食材もあるということで、「子どもを育てるなら・産むなら群馬県」と言われているが、実際はひとり親が子ども食堂に子どもを預けているとなると、イメージもよくない。子どもを育てるのは大変だが、手厚い子育て支援がある群馬県にしていただければと思う。 ◎川原　健康福祉部長　 　子育て支援については、部局横断的に県庁全体で対応していかなければならない重要な課題だと思うので、健康福祉部もしっかり対応していきたい。 ○岩上憲司　委員長　 　以上で、質疑を終了いたします。 △その他 ○岩上憲司　委員長　 　その他、何かございますか。 　（「なし」の声あり） △散会 ○岩上憲司　委員長　 　以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件は終了いたしました。 　この委員会も２月に提言をまとめるということもありますので、そういった意識を持って、またよろしくお願いします。 　以上をもちまして、これにて散会いたします。ありがとうございました。 　（11:53終了） 　　委員会記録署名委員 　　　弱者・高齢者対策特別委員会 　　　　　　　　　　委員長　岩上　憲司...