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  1. 群馬県議会 2018-10-02
    平成30年第3回定例会産経土木常任委員会(県土整備部関係)-10月02日-01号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成30年第3回定例会産経土木常任委員会県土整備部関係)-10月02日-01号平成30年第3回定例会産経土木常任委員会県土整備部関係) 委員会の名称 産経土木常任委員会 開催場所   301委員会室 開議年月日時 平成30年10月2日 午前9時59分 散会年月日時 平成30年10月2日 午後1時30分 会議の目的  平成30年第3回前期定例県議会における付託議案等の審査        (県土整備部関係)        委員長 清水真人  副委員長 川野辺達也  委員 中沢丈一 出席委員   委員  腰塚 誠  委員   狩野浩志   委員 大手治之        委員  藥丸 潔  委員   小川 晶   委員 井田泰彦 欠席委員   なし 執行部出席者       【県土整備部】        県土整備部長       中島 聡  技 監       岩下勝則        監理課長         鈴木 保  建設企画課長    清水昭芳        契約検査課長       須藤義弘  交通政策課長    松岡利一        道路管理課長       松井政浩  道路整備課長    植原 稔        河川課長         平山大輔  砂防課長      大竹哲也        特定ダム対策課長     小林 功  都市計画課長    眞庭宣幸
           下水環境課長       塚越保典  建築課長      佐藤雅彦        住宅政策課長       井上 修  (監)用地対策室長  田沼邦夫        (建企)建設業対策室長   尾内文彦  (契)検査主監    中村彰男        (道整)道路企画室長    小竹 彰  (河)水害対策室長  後藤 剛        (特ダム)生活再建対策主監 本木秀典  (都)まちづくり室長 松井 紀        (下)調整主監       田口 敦 △開議 ○清水真人 委員長   ただいまから、産経土木常任委員会を開きます。  本日の委員会は、お手元に配付の次第により、県土整備部関係の審査を行います。       本日、○人の傍聴人が見えておりますので、  △付託議案概要説明清水真人 委員長   それでは、本委員会に付託された議案の概要について、説明をお願いします。 ◎中島 県土整備部長   (付託議案について概要説明) △付託議案内容説明清水真人 委員長   続いて、付託議案の内容について、関係課長から説明をお願いします。 ◎鈴木 監理課長   (第139号議案「平成30年度群馬県一般会計補正予算(第3号)」について資料10「平成30年度9月補正予算の状況(県土整備部)〔第11款県土整備費〕」及び議案書により説明) ◎佐藤 建築課長   (第152号議案「群馬県建築基準法施行条例の一部を改正する条例」について議案書により説明) ◎植原 道路整備課長   (第154号議案「請負契約の締結について」について議案書により説明) ◎塚越 下水環境課長   (第155号議案「請負契約の締結について」について議案書により説明) ◎植原 道路整備課長   (第157号議案「請負契約の変更について」について議案書により説明) ○清水真人 委員長   以上で、付託議案の説明は終了いたしました。 △付託議案の質疑 ○清水真人 委員長   これより、付託議案の質疑を行います。  委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。  (「なし」との声あり。) ○清水真人 委員長   以上で、付託議案の質疑は終了いたします。 △資料説明清水真人 委員長   次に、お手元に配付しました資料について、説明をお願いします。 ◎松岡 交通政策課長  ◎眞庭 都市計画課長   (以上、別冊「指定管理者による公の施設の管理運営状況(平成29年度分)」について説明) ◎眞庭 都市計画課長   (資料1「県立都市公園群馬森指定管理者選定応募状況一覧」について説明) ◎井上 住宅政策課長   (別冊「平成29年度県出資法人経営状況等報告書」について説明) ◎松井 まちづくり室長   (資料2「群馬県屋外広告物条例施行規則の一部改正について」について説明) ◎松岡 交通政策課長   (資料3「東武桐生線利用促進にかかる社会実験について」について説明) ◎尾内 建設業対策室長   (資料4「計画等の概要書」及び資料4-1「群馬県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」について説明) ◎松井 道路管理課長   (資料5「計画等の概要書」及び資料5-1「群馬県無電柱化推進計画2019」について説明) ◎松岡 交通政策課長   (資料6「計画等の概要書」及び資料6-1「群馬県自転車活用推進計画」について説明) ◎井上 住宅政策課長   (資料7「計画等の概要書」及び資料7-1「ぐんま高齢者あんしん住まいプラン(2015)(群馬県高齢者居住安定確保計画)の一部改正」について説明) ◎塚越 下水環境課長   (資料8「計画等の概要書」及び資料8-1「群馬県下水道施設長寿命化計画」について説明) ◎植原 道路整備課長   (資料9「計画等の概要書」及び資料9-1「(仮称)群馬県新広域道路交通計画」について説明) △所管事項の質疑 ○清水真人 委員長   これより、所管事項の質疑を行います。  委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆中沢丈一 委員   9月補正予算でも説明があったが、河川の堆積土除去で1億6千万円、また砂防での堆積土除去で6千万円が計上されている。昨日、県土整備部長から先日の台風の影響について説明を受けた。説明の中で利根川沿い前橋商業高校グランドで土砂が堆積したとのことであった。前橋商業高校グランドオープン直前だが、西日本豪雨の影響で防球ネットの設置が遅れているようである。豪雨の度に河川が危険水位に達するのが常である。県では計画的に堆積土除去、また河川内における雑木除去等を進めていると思う。資料を見ると今年度、河川の維持補修事業に16億円の予算が計上されている。今年度、堆積土除去ではどんなところに事業費を投入してきたのか。計画的に下流方面から堆積土を除去する必要があると思うが、主だった河川の今年度の事業箇所があれば説明いただきたい。 ◎平山 河川課長   河道内の堆積土除去について、直近では平成26年度に県管理河川実態調査を行った。その結果、河道内の堆積土が42河川84か所で約39万立方メートルあることを確認している。これらについて毎年度、計画的に除去を進めている。堆積の多いところ、河川の断面に対して阻害している割合が2割を超えるような場所や河川の近くに住宅が隣接しているような箇所から優先的に進めている。昨年度は、荒砥川や桃の木川などで5万8千立方メートルの堆積土を除去している。平成26年度調査に基づく計画箇所もあるが、その後の出水により新たに堆積したところや住民から要望のあったところも河川維持費等を使いながら除去している。赤城山や榛名山などの山間部から平野部に変わるあたり、ちょうど河川の勾配が急なところから少し緩くなるような箇所や河川が合流するような箇所で堆積する傾向があることから、そうしたところは注意して対応している。一方で川が掘れている部分もあるため、河川の状況をよく見ながら計画的かつ適切な堆積土除去を進めてまいりたい。 ◆中沢丈一 委員   河川の断面からみて2割以上堆積したら除去するとのことであった。2割については専門的見地から見るのだろうが、除去してもすぐ堆積してしまう場所もあると思う。河川の合流地点とか、荒砥川や桃の木川で除去されたわけだが、それ以外の一級河川でも、先日の豪雨の影響で場所によっては逆流して民家が浸水した地域もあった。堆積土量が2割になる前でも、時間当たり100mmのような豪雨が日常のように起きている状況を踏まえ、適切に対応いただきたい。早め早めに災害が起こらないよう、安全・安心確保のため河川の断面の2割以上になったら堆積土を除去するという基準自体も一部見直してもらいたい。しっかり住民の期待に応えられるよう再検討することを要望する。それから、5万8千立方メートルの堆積土を除去したとのことだが、除去する量は今後もっと増えていくと思う。ある業者からは堆積土の捨て場がないと聞いている。こうした堆積土の捨て場、ヤードを確保しないと堆積土除去の事業がなかなか進まないと思うが、そうした声は聞いているか。また、対策については具体的にどう取り組んでいるのか。 ◎平山 河川課長   前段の早急な対応については、今回も9月補正予算に予算案を計上しており、住民が不安にならないようなるべく前倒しで進めてまいりたい。残土処理の状況については、前橋土木事務所のように堀越などの処分場がある場合には、処分場へ持って行っている。また館林土木事務所では、国交省が直轄で行う堤防工事の築堤材料として一部の残土を受け入れてもらっている。他に公共工事がある場合にも、そこで残土を受け入れてもらっている。現場では建設発生残土処分先確保が非常に難しくなっており、工事を受注した業者にも相談しながら、その時点で搬入可能な場所を見つけているのが実態である。発生残土の処理については早い段階でどれぐらいの時期にどれぐらいの量が出るのか明らかにし、関係機関と調整しながら円滑に受け入れ先が見つかるよう取り組んでまいりたい。 ◆中沢丈一 委員   的確にそれぞれの地域の実情を捉え、安全・安心のため河川の堆積土の除去が行われるよう要望する。河道部に竹やアカシアが非常に繁茂する場所がある。陳情の都度、雑木の伐採に対応いただき感謝しているが、頻繁に雑木を伐採するには予算も必要であり、根こそぎということも考えられる。護岸の維持を考えると、全て除根することはできないと思うが、基本的には再び木が繁茂しないよう、また伐採頻度を減らすという意味で、伐採でなく除根することをどう考えているのか。 ◎平山 河川課長   単純に事業費の単価でいうと、根まで撤去する場合には根自体の撤去費と河川内にできた穴ぼこの整地費が必要となり、事業費がだいたい5割増しになる。このため、現在は樹木伐採エリアを広げることに力を入れており、現場レベルで除根は行っていない。根を残すことで護岸に悪影響を及ぼす場合や伐採と堆積土除去を合わせて実施するような場合は、除根も行っている。 ◆中沢丈一 委員   利根川沿線にサイクリングロードがある。頻繁に利用されているようで、路面に雑木の根が飛び出ていたので高崎土木事務所へ連絡したところ、直ちに補修してくれた。切るよりも除根する方が5割増しのコストがかかるとのことだが、除根すれば将来の経費削減につながるわけで、ケースバイケースで捉えてもらいたい。 ◆藥丸潔 委員   以前に議会で取り上げた建設業における週休2日制の取組について伺いたい。魅力ある業界にするため建設業でも週休2日制を導入していく、そのきっかけ公共事業で与えるべく週休2日制を取り組むべきではないかと提案した。今、県土整備部ではモデル現場で週休2日制に取り組んでいると思うが、その状況、件数や実施した上での意見など詳細について伺いたい。 ◎清水 建設企画課長   労働環境を改善することで新規入職者の確保や離職の防止を図るため、週休2日制の定着は重要な要素だと認識している。県土整備部では週休2日制の定着を発注者として支援するため、まず土木工事を対象として週休2日を実施した場合の発注工事の経費の割り増し工事成績の加点を定めた週休2日制モデル現場の試行を昨年11月から開始し、今年の9月末時点で31件の現場で取り組んでいる。建築工事についても土木工事と同様の趣旨により週休2日を実施した場合の労務費の割り増し工事成績の加点を定めた要領を作成し、本年9月から試行を開始した。
    ◆藥丸潔 委員   新たな取組として9月からも更に改善して取り組んでいるとのことであった。実際に週休2日のモデル工事を行っていて、事業者の意見等はどうか。 ◎清水 建設企画課長   事業者の意見については、本年5月から7月頃に一般社団法人群馬建設業協会の12支部毎に意見交換会を実施している。経営者から労働日数の減少による日給月給制技能労働者の収入減少への対策が必要であるといった意見や、完全週休2日を基本とするために土日を休みとしているが、これを土日に固定することなく実施することができないかといった要望を聞いている。この試行は、土木工事では本年12月まで、建築工事では来年3月まで行うこととしており、モデル現場完成箇所から順次、業者から試行の課題、意見を伺った上で私どもから案を示し、受発注者間で検証を行うことを考えている。今後、この検証を踏まえて方策を考え、本県の実情に則した週休2日制の定着に向けた環境整備に取り組んでまいりたい。 ◆藥丸潔 委員   モデル工事で検証しているとのことであった。ぜひ、検証をしっかり行い、事業者の意見をしっかり受け止め、課題を把握して欲しい。  2点目として資料配付のあった東武桐生線利用促進社会実験について伺いたい。どういったところに社会実験の周知を行っているか伺いたい。 ◎松岡 交通政策課長   9月18日に報道提供を行い、新聞紙面等で紹介された。地域住民への周知として桐生市の10月1日発行の広報誌、太田市では10月10日発行の広報誌、みどり市では10月5日発行の広報誌にそれぞれ掲載いただき、沿線の住民へしっかりとお知らせをしたい。地元企業への周知としては、桐生商工会議所協力いただき会員企業1,800社へのチラシ送付太田商工会議所協力いただき会報誌3,500部へ掲載ということで、それぞれ住民や企業の手元にしっかり届ける取組を今進めている。また、地域情報誌地元FMでの周知の他、東武鉄道の協力で東武桐生線の各駅及び同線を運行する列車内にポスターを10月9日頃から掲示する予定である。また、無人駅を除く各駅にチラシを10月6日頃から設置する予定である。更に、沿線に立地する企業及び高等学校を訪問し、これまで車で通っていた方々に電車を利用するよう協力を要請する。通勤、通学、ビジネスでの利用、様々な移動目的で多くの方々に参加していただけるよう努めてまいりたい。 ◆藥丸潔 委員   大泉方面からの高校生たちが通学時間帯に電車が混雑して大変だということで、署名活動を実施している方がいる。その方は本数を増やして欲しいという要望であったが、これで特急も使えることになれば実質的に本数を増やしたのと同じ効果になると思う。沿線ではないが、大泉でも東武桐生線を使っている高校生がいると思う。できる限り幅広く周知をお願いしたい。因みに社会実験の予算はどれぐらい確保しているのか伺いたい。 ◎松岡 交通政策課長   当初予算で765万円を予定しているが、参加者が当初想定より増え、助成申請の件数が予定を超えることも考えられる。部内予算を調整し、必要な額を確保したいと考えている。 ◆藥丸潔 委員   ぜひ、よろしくお願いしたい。予算をオーバーしたから、申請を受け付けないということはないということはわかった。社会実験を11月1日から12月31日まで実施し、その後検証になると思うが、具体的にどのような内容について検証するのか伺いたい。 ◎松岡 交通政策課長   東武鉄道から提供される利用者データ社会実験期間である11月から12月の2か月間の利用者数であり、これを前年度の同じ期間の実績と比較して太田赤城間に限定した利用者数が増えたかどうか、また申請者に対するアンケート調査によって利用者がどのように感じたか、そういった利用者の声などを基に、東武鉄道へ今後の特急料金のあり方について提案できるようしっかりと検証したいと考えている。 ◆藥丸潔 委員   ぜひしっかりと検証し、恒久的に取組を続けてもらえるようになることを願っている。  最後に防災関連について伺いたい。一般質問で防災・減災、河川についてのタイムラインの取組、県と市町村との防災行動計画を策定すべきということを取り上げたが、群馬県では減災対策協議会が設置されており、減災のための取組を協議していると思う。この減災対策協議会の現状、どういった活動をしているのかについて伺いたい。 ◎後藤 水害対策室長   群馬県では平成29年2月に県内全ての市町村を構成員とする河川氾濫等に関する群馬県減災対策協議会を設置している。関係市町村と連携しながら減災に向けた取組を進めており、これまで3回開催している。また、協議会とともに設置した土木事務所単位の12の地域部会を、これまで延べ61回開催して地域特性を踏まえた各種取組進捗状況確認取組方針の見直し、取組に関する具体的な関係市町村との協議などを行っている。これまでに完了した主な取組としては、主要19河川の洪水浸水想定区域図の見直し、河川監視カメラの設置、県内全ての市町村長との水害ホットライン構築、全ての県管理河川を対象とした水害リスク調査とその結果をとりまとめた水害リスク想定マップの公表、一級河川鏑川水位周知区間追加指定がある。更に洪水浸水想定区域図水害リスク想定マップ洪水ハザードマップタイムラインに関する説明会、要配慮者利用施設位置情報の提供など住民の円滑な避難のための市町村支援も実施している。水位計の未整備区間では危機管理型水位計を設置することとし、現在、地域部会を通じて市町村と設置箇所等について協議を進めている。引き続き減災対策協議会で定めた各取組について市町村と連携しながら取り組んでいく。 ◆藥丸潔 委員   様々な市町村との連携を減災対策協議会で密にとっているとのことであった。自身が本会議で取り上げたのは県と市町村とのタイムライン防災行動計画を早く作って欲しいということである。その後の要望としてあげたのがマイタイムラインである。各住民が具体的にどう避難すべきか、防災行動計画を各住民が考える取組を常総市で現在しているので、群馬県でもそうした取組を進めて欲しいという話をした。順番としては、県と市町村とのタイムラインが出来てからマイタイムラインが出来ることになるのか。県と市町村とのタイムラインは平成31年度を目途に策定するという答弁だったと思うが、マイタイムラインの取組が先送りになってしまうとの心配があり、県と市町村とのタイムラインを策定すると同時にマイタイムラインという各住民がどう逃げたら良いかを考える取組を並行してできないか伺いたい。 ◎後藤 水害対策室長   マイタイムラインは、住民一人一人が自分自身の洪水時の避難行動を予め時系列的に整理するものである。マイタイムラインを策定することで、住民自らが居住地の水害リスクや避難のタイミング等を考えるという点で適切な避難行動に繋がる非常に有効な手法だと思っている。マイタイムラインは住民自らが取組む内容であり、自主防災組織の活動やそこへの市町村の関わり方、或いは地区防災計画の見直しをどのように進めていくか、そういった市町村の考え方を確認しながら県として支援のあり方を検討していきたいと思っている。今後は水害のタイムライン関係市町村や国と連携して作ることになるが、まずは前提となるハザードマップの円滑な見直しや市町村の地域防災計画の見直しなどの取組を支援しながら、いつ誰が何をするかということを確実に決めるタイムライン早期策定に向けて努力したい。 ◆藥丸潔 委員   実際に自分はどこへどう逃げたら良いか、どうなったら逃げなくてはならないのかを考えるきっかけを与える役割は行政側にあると思う。まだ、県と市町村とのタイムライン策定地域防災計画の見直しなど市町村にやってもらうことは多いが、各住民に落とし込んでいく、住民にもしっかり考えてもらう機会を与えることも同時に出来る気がする。早急な取り組みをお願いしたい。  最後にパーソントリップ調査を活用した広域避難の検討を県で行っていると思うが、この取組状況について伺いたい。 ◎後藤 水害対策室長   県では平成27年度から28年度にかけて県内全域を対象としたパーソントリップ調査を実施している。この調査は、地域にお住まいの方が、いつどのような目的で、またどういう交通手段を使ってどこからどこへ移動したかという平日の行動を全て把握する調査である。この調査結果を使うと性別や年齢、居住地などの個人情報とともに移動の際の起点・終点、交通手段、移動の目的、出発時間、到着時間、そういった情報の把握が可能となる。パーソントリップ調査では住民の行動状況をベースにし、集中豪雨が発生した際のその地域の住民の分布を予め仮定している。今回は邑楽館林地域を対象としているが、河川が氾濫した場合の避難行動をシミュレーションし、住民避難に関する課題など地域が抱える課題を抽出し、具体的にどういう対策を取ればよいかを検討する。その検討を踏まえ、より迅速かつ適切な避難のあり方を地域で把握するための取組である。特に邑楽館林地域では、既に県が公表している洪水浸水想定区域図水害リスク想定マップの中で行政地域のほとんどが浸水エリアになる市町もある。そうした中で、避難所の確保や各種対策に向け、隣接する市町が一体となって取り組む必要があると県では考えている。こうした課題の解決に向け、避難行動に詳しい東京大学大学院片田教授都市計画関係に詳しい前橋工科大学森田教授といった有識者に加わっていいただきながら邑楽館林地域の6市町、館林地区消防組合とともに検討に着手したところであり、第1回検討会は9月28日に開催した。今後も検討を重ね、年度末を目標に邑楽館林地域を対象とした広域避難に関する仕組みづくりをとりまとめていきたい。 ◆藥丸潔 委員   邑楽館林地域広域避難に関する仕組みづくりは年度内に完了するとのことだが、他の地域にも広げていく予定なのか。 ◎後藤 水害対策室長   パーソントリップ調査を活用した検討は、昨年度、伊勢崎市の市街地を対象に少し小さいエリアで行っている。今回は浸水エリアの多い隣接する広域市町村というキーワードで取り組んでいる。これから中山間地など多様な地域、例えば土砂災害河川災害の両方が考えられる地域もあることから、地域部会の中で市町村と意見交換してニーズを確認できれば広げていきたいと思う。 ◆藥丸潔 委員   ぜひ、パーソントリップ調査と合わせて各地域へ広げていただきたい。近年、災害が頻発する中でやらなければならないことは非常に多いと思うが、優先順位を見極めながら今後の水害対策に取り組んで欲しい。 ◆小川晶 委員   配付資料の資料6で自転車活用推進計画の概要について説明があった。県では4つの重点事項に取り組んでいくとのことだが、本委員会の県外調査で大阪府の取組を調査した時、自転車活用を推進していく上で保険加入やヘルメット着用といった具体的な事項を県民に啓発していくことが重要だと感じた。この推進計画には、そういった要素は入っているのか。 ◎松岡 交通政策課長   重要課題2の「交通安全に係る教育及び啓発」の中で検討したいと考えている。 ◆小川晶 委員   自転車は誰もが使うもので、当たり前に普段使っていると思う。この活用計画は今までの自転車の乗り方や使い方について、県民に意識して変えてもらう重要な計画になると思う。そういう意味で県が伝えたいことをしっかり盛り込むとともに、一番大事なのはしっかり周知することだと思う。今後、計画策定の段階で、しっかり取り組んでいただきたい。  続いて、バスのICカード導入に関しては一般質問でもやり取りがあったが、導入コストランニングコストの部分で色々な課題があるとの答弁を聞いた。導入コストランニングコストの検討状況はどうか。 ◎松岡 交通政策課長   交通系ICカードが導入されると、県外からの来訪者や初めてバスを利用する者でも気軽に乗車できるなどの効果が期待できることから、バス事業者、国・県・市町村を構成員とする検討部会を発足させ、これまで2回会議を開催した。それぞれの立場から色々な意見があったが、その中で検討の一番の中心はコスト面での課題であった。ICカード会社と機密保持契約を締結していることから、詳細な金額については回答することは出来ないが、導入コストとしては、バス車両へのカード読み取り機械の設置費、ランニングコストとしては運賃支払手数料や機器の保守料などが毎年発生すると聞いている。 ◆小川晶 委員   課題になっていることから相当の金額になると想像するが、費用を各バス事業者や市町村で負担できないとなると、この事業は進まないと思う。費用がかかる前提で、県ではどのようにICカード導入について考えているのか。 ◎松岡 交通政策課長   現在、検討部会ではICカードシステムの概要や他地域での先進的な導入事例、バス事業者や市町村のアンケート結果などの資料を基にそれぞれの立場で意見交換を重ねている。ICカードをどのような路線に導入することが効果的なのか、現在の磁気カードで導入されている高齢者運賃割引をICカードでも導入できるのか、導入コストランニングコストをどのように誰が負担するのか、そうした点をしっかりと今後も議論していきたい。 ◆小川晶 委員   バスに乗る側の使い勝手からみると、どの路線、どの事業者に乗ってもSuicaやスマートフォンで決済できるのが一番いいと思う。ICカードを導入しているところでは使用できるが、例えば山間部に行くと使えなくなるのでは、導入自体に疑問が生じる。事業者任せや市町村任せではなく、ぜひ県で主導的にしっかりと検討して進めて欲しい。各事業者が、例えばSuica使えますよ、WAON使えますよといった具合に勝手に進めてしまうと二度手間になるので、検討部会の中でしっかりと意見交換していただきたい。ぜひ、実現に向けて取り組んで欲しい。  続いて、公共交通とセットで話題になっているのが高齢者の運転免許の自主返納だと思う。自主返納については、市町村毎にバスカードの配布や運転経歴証明書の交付手数料助成などを行っていると思う。運転経歴証明書の交付手数料助成については市町村の財政的負担が大きいと思うが、県から何らかの支援をすることはできないのか。 ◎松岡 交通政策課長   運転経歴証明書の交付手数料条例を所管する県警察本部の検討状況を確認した。警察が行う運転経歴証明書手数料免除は全国的に例が無く、上級庁である警察庁に確認したところ実施は難しいと考えているというのが現状である。交通政策課では、高齢者が運転免許を返納する場合の行政支援のあり方について昨年度、市町村にアンケート調査を実施した。運転経歴証明書手数料補助をはじめとした免許返納のハードルを下げる支援と、その後の生活を支える移動支援とどちらが重要か35市町村に確認したところ、ハードルを下げる支援を優先するという市町村が7市町村、全体の20%であったのに対し、その支援も大事だがその先の移動支援が重要だと考える市町村が28市町村、80%あったところである。また、県警察本部の協力を得て、返納高齢者を対象に生活実態のアンケート調査を昨年度実施した。その結果、返納者の移動は、バスや鉄道などの公共交通利用が買い物、通院のいずれの場合も1割程度であった一方、タクシーや家族送迎は、買い物の場合が52%、通院の場合が63%と多くを占め、使い勝手の良い小回りのきく移動手段を求める声が大きく聞かれたところである。その声を反映し、今年3月に策定した群馬県交通まちづくり戦略では、新たな移動手段を位置づけ、県民の移動手段の確保に向けて現在施策展開を図っている。 ◆小川晶 委員   免許返納後の生活支援や交通手段の充実は重要なことであり、そこに県が取り組むことは有り難い。自主返納手数料は免除できないから、市町村が1人千円ぐらい負担しているところがあるとのことだった。昨年のアンケートの話があったが、今年1月に高齢者の事故があってから免許返納者は増えていると思う。市町村では返納者が増えれば、それだけ多くの費用がかかる。今後の高齢化の状況や免許返納者の推移を見て、市町村から支援が必要だという声が上がった際には、支援できる方法を考えていただきたい。  続いて、前橋の本町二丁目の五差路交差点について、改良の動きが出ていると思うが、現状どうなっているか伺いたい。 ◎松井 まちづくり室長   国・県・市からなる前橋市中心地区道路計画協議会が昨年設立され、今年5月に開催して協議を進めている。協議会での検討状況だが、本交差点が中心市街地の形成に大きな影響を及ぼすことから、前橋市では周辺のまちづくり方策や路線バス再編の検討を進めている。国土交通省では、五差路交差点の計画段階評価に向けた準備を進めている。県としては、早期事業化に向け前橋市と連携して国への要望活動を行っている。 ◆小川晶 委員   早期改善ができるよう国への要望を続けていただきたい。  この後は八ッ場ダムの関係について何点か伺いたい。八ッ場ダムの本体工事が進んでいるということで現状を視察した。予定では来年度中に完成とのことだが、ダムでは本体工事が終わった後に試験湛水を行う必要があると思う。本体工事が終わるのがいつ頃かと試験湛水はいつから始めるのかについて、国からどのような説明を受けているのか伺いたい。 ◎小林 特定ダム対策課長   国からは、2016年の八ッ場ダム基本計画変更で示した工程について説明を受けている。試験湛水及び本体工事の完了については、31年度中の事業完了に向け試験湛水を開始すると聞いている。 ◆小川晶 委員   具体的にいつ頃までに本体工事を終わらせなければならないとか、試験湛水にどのぐらいの時間がかかるといった詳細について、一切、県に対して説明が無いということか。 ◎小林 特定ダム対策課長   現時点において、詳細の説明は受けていない。 ◆小川晶 委員   因みに、試験湛水では何を目的にどのようなことをするのか。 ◎小林 特定ダム対策課長   試験湛水とはダムの安全性を確認することで、通常、水を一番上であるサーチャージ水位まで貯め、最大水位や水位を下げた際、ダム本体や周囲に影響が無いかを確認することを目的とした試験である。 ◆小川晶 委員   一番上まで水を貯めて水位を下げることになると、八ッ場ダムは大規模で時間がかかると思うが、一般的に試験湛水には何か月ぐらいかかるものなのか。 ◎小林 特定ダム対策課長   先ほど話した2016年の基本計画変更の中に工程表が載っているが、それを見ると約6か月ぐらいかかる。 ◆小川晶 委員   2016年の基本計画の第5回変更では10月ぐらいから試験湛水することになっているが、予定通りに工事は進んでおり、試験湛水も行われると県は認識しているのか。 ◎小林 特定ダム対策課長   そのように国交省から説明を受けている。 ◆小川晶 委員   試験湛水は安全かどうかをチェックするという意味で、最後の重要な作業になると思う。実際、秩父の二瀬ダムや滝沢ダムでは試験湛水時に地滑りが起こり、更に地滑り対策が必要になったと聞いている。どのぐらいの期間が必要か、予定通りに進んでいるのかといった情報を国交省から県にしっかり伝えてもらい、それをしっかり住民に伝えられるようにしていただきたい。  続いて、先日、上毛新聞でダム予定地上流で発掘調査を行っており、縄文人の埋葬人骨が出てきて注目されているとの記事があった。この調査もダムの完成までに終了する必要があると思うが、発掘調査の状況についてわかる範囲で伺いたい。 ◎小林 特定ダム対策課長   国からは、この遺跡は石畑I岩陰遺跡といい、現在埋蔵文化財の調査が行われている。旧国道や旧JR敷などの支障物件の撤去や安全性の確保等により条件の整った箇所から順次、着手していると聞いている。昨年度は、旧JR敷よりも山側の調査に着手し、旧国道よりも吾妻川寄りの部分の調査を終了したと聞いている。今年度は、旧JR敷よりも山側の調査を継続しながら、旧国道部分の調査を実施している。今後は、国交省と文化財保護課で調整を図りながら、試験湛水までに残りの調査を完了する予定であると聞いている。 ◆小川晶 委員   続いて、水没する地域の住民の移転先代替地の安全対策について伺いたい。2016年の基本計画変更の際、安全対策が必要なのは5箇所と言われていたが、昨年12月の常任委員会の中で5箇所のうち2箇所は安全対策の対象外とされたと聞いた。2016年に必要とされていた安全対策が1年少々で不要となった為、その理由等について不安を感じている住民もいると聞く。その中の川原湯④の場所は、地域振興施設としてグランピングのキャンプ場が整備され、宅地として使わなくなったため宅造法上の安全対策は必要ないとの理由で対象外になったと聞いている。このまま安全対策をせずに進めた場合、将来的にこのキャンプ場が整備された地域では建物を建てたり宅地にすることは出来なくなるのか。 ◎小林 特定ダム対策課長   国からは、川原湯④の地域は川原湯の北側、湖面側になるが、この部分は河川管理用地の位置づけであり、この部分は地元からの分譲意向がなかったことが理由の一つである。それと、地元から川原湯の地域振興施設のための利用要望があった為、その部分では宅地以外の平時の利用と緊急時のダム管理のための利用を合わせた利用方法を検討しており、宅地になることはないと聞いている。 ◆小川晶 委員   今の段階では地元も地域振興施設ということで大学生などと色々と検討し、キャンプ場にしたらどうかということで今回の案が出ていると思うが、将来、例えばキャンプ場に人が集まらなかったり、違うニーズがあって何か施設を建てたいという状況になった場合、別の利用が難しくなるのではないかと思う。宅地として使わないから今回の安全対策は必要ないとした場合、例えば将来、ここに建物を建てたり宅地として使うという意向が出た時、利用方法の変更は可能か。 ◎小林 特定ダム対策課長   その土地は現在、河川管理用地である。河川管理用地は、以前には角倉議員からも質問があったが、利根川河川敷の野球場と同じような位置づけで宅地にはならない。 ◆小川晶 委員   もともと宅地としては利用できない土地であったということは分かりました。  続いて、もう一箇所、長野原の場所も安全対策が必要ないとされているが、こちらについてもどんな理由で必要なくなったのか説明いただきたい。 ◎小林 特定ダム対策課長   国からは、川原湯④を含め、代替地の整備に当たって関係法令に基づき適正な整備を行い、安全性が確保されているとのことである。長野原についても、新たに実施したボーリング調査やそこから得られた土質情報等から所定の安全基準に基づく安全性を満たすことが確保されたと聞いている。
    ◆小川晶 委員   我々も賛成した2016年の基本計画の変更の際、こちらは安全対策が必要な箇所として挙がっていたが、それがすぐに必要なくなることを疑問に思う。こうした大きな工事をする上で、必要だったものが後にいらなくなったり、やはり対策が必要だといった具合に変更することはよくあるのか。 ◎小林 特定ダム対策課長   大きな工事では、必要があればボーリング調査や土質調査により安全性の検討を行い、安全であることを確認できれば工法や工事の変更は行われる。 ◆小川晶 委員   続いて安全対策を実施する川原湯①、②、③について、以前は杭工法で安全対策をすることになっていたと思うが、その後、費用の節減等の理由もあって押さえ盛土工法での対策へと変更されたと思う。八ッ場ダムのように大規模に沢を埋めて、人工造成地を作ることは今までなかなか経験が無いと思う。地震の時などに地滑りが発生するのではないか、といった不安があるのではないかと思う。工法が変わったことに対し、安全性の面では問題は無いのか。 ◎小林 特定ダム対策課長   国からは、工法変更に当たってボーリング調査や土質試験などを行い、所定の安全基準に基づく検討が行われており、安全性が確保されていると聞いている。 ◆小川晶 委員   川原湯地区の打越代替地で安全対策工事が進んでいると思うが、こちらは以前の角倉議員の質問に対し、工事スケジュールや予算規模を国に確認するとの答弁を受けている。現在、予算規模や完成スケジュールはどのようになっているか。 ◎小林 特定ダム対策課長   これについて国に確認したが、工期については試験湛水開始までに完成すると聞いている。 ◆小川晶 委員   現在、県道川原畑大戸線の工事が実施されていると思うが、打越代替地の下流から湖面橋の方へ行くのに不便な状況が続いていると思う。地元では、この工事は安全計算を間違えてやり直しているのではないかというふうに言われているそうだが、どのような説明を受けているのか。また、現在行っている工事の完成時期はどのようになっているか。 ◎小林 特定ダム対策課長   国からは、安全計算を間違えたためではなく、川原湯②の対策工事の一環として擁壁工事を実施しているものであり、試験湛水開始前までに完成すると聞いている。 ◆小川晶 委員   川原湯②で新たに安全対策が必要になった、擁壁工事を新たに行っているとの認識でよいか。当初予定していなかった工事を追加で行っているということか。 ◎小林 特定ダム対策課長   安全対策を実施するのが川原湯①、②、③であり、そのうちの川原湯②の対策工事の一部ということである。 ◆小川晶 委員   時間がかかっているのは、当初予定していた対策工事よりもこの場所については難航しているということか。 ◎小林 特定ダム対策課長   実際に工事している場所が道路上になる為、通行を切り回したりといったことで時間がかかっていると考えられる。 ◆小川晶 委員   地滑り対策について最後に聞きたい。地滑り対策も当初10箇所予定されていたのが、2016年の計画変更の段階で5箇所に減っている。5箇所については対策不要となっている。この対策不要となった理由について伺いたい。また、実際に対策不要となった川原湯地区では、対策がいらないといわれた場所の上に住宅が斜面に複数建っており、住民の中には今まで安全対策するといっていたものが無くなり不安を感じている人がいる。こうした方々への対応についてどんな取組をしているのか。 ◎小林 特定ダム対策課長   国からは、貯水池周辺地滑り調査と対策に関する技術指針案に基づき、飛行機からのレーザー光線を利用した詳細な測量やボーリング調査等を行って地下の状態を正確に把握するとともに、湛水の影響も考慮した安定解析を行い、所定の安全率が確保されているか確認して対策の必要性を判断したとのことである。その結果、久森沢、川原畑①、②、林、川原湯の5箇所は安全性を満たしていることが確認されたと聞いている。また、これらの内容については、平成28年9月から10月までに関係地区の全ての住民に説明し、更に詳細な設計が済んだ段階でも平成29年3月から関係地区の住民に具体の内容について説明を実施して進めていると聞いている。今後も地元に不安を与えないよう適切に対応していくと聞いている。 ◆小川晶 委員   回答内容は何となく予想できたが、安全対策の5箇所についての対策の工法や工程のスケジュールについてはどう聞いているのか。 ◎小林 特定ダム対策課長   国からは、対策を行う箇所の工法については、二社平と勝沼においては排土工と押さえ盛土工を行う、また白岩沢、久々戸及び横壁においては押さえ盛土工を実施すると聞いている。また、工程のスケジュールについては、いずれも試験湛水開始までに完成すると聞いている。 ◆小川晶 委員   基本計画で必要とされていた安全対策がいらなくなった理由やどのように進めているのか、今後どうなるのかについて情報提供が無く、不安に思っている人がいる。国交省はダムの対策委員会には説明するが、住民には何も説明しないという認識でいる人は多いのではないかと思う。国交省は全員に説明したと県に言っているかもしれないが、足りない部分があると思う。答弁でも特定ダム対策課では国から聞いたことしか分からないとのことだが、県民の不安を払拭するのは県の責任だと思うので、国からこう聞いているというだけでなく、それを住民に分かるようしっかり説明していただきたい。 △休憩(11:59~) ○清水真人 委員長   暫時休憩いたします。  13時から再開いたします。  (休憩(11:59~12:59)) △再開(12:59~) ○清水真人 委員長   休憩前に引き続き、質疑を続行します。 ◆井田泰彦 委員   東武桐生線のりょうもう号の社会実験について、まずお礼をいいたい。ただ、何点か気になる点があるので話したい。今回は特急券を購入するというステップがある。そして、申請しなければならないという2つ目のステップがある。定期利用者には有効かもしれないが、スポットで乗る人には少し不利になると思う。検証の際、利用者の増をみると思うが、一番乗るであろう定期利用者がカウントされない可能性があるので、特急利用者数ではなく路線全体の利用者数をみて欲しい。アンケートでそうした事情は加味されると思うが、留意して欲しい。一番大切なのは東武鉄道へ十分なデータを提示することである。自身も利用する意向なので、よろしくお願いしたい。交通まちづくり戦略での旗印的な事業になると思うので、予算確保もお願いしたい。  5点あるが、関連するのでまとめて伺いたい。まず、「群馬県住生活基本計画2016」について伺いたい。民間住宅市場における若年世帯・子育て世帯向け住宅の流通において、若年世帯・子育て世帯の持ち家取得の支援の項目がある。金融機関や不動産関係団体と協力して家を持ちやすくする施策を掲げているが、どんな取組をしているのか伺いたい。  続いて、高齢者の持ち家活用としてリバースモーゲージにより持ち家を活用し、住み替え費や生活費の資金を確保するなど生活支援サービスが充実している地域などで高齢者が希望する住まいの住み替えや子育て世帯の同居、近居を支援することが掲げられている。これについてどんな取組をしているのか伺いたい。  3点目として、既存の民間住宅ストックを活用したセーフティネットの補完として民間賃貸住宅を活用したセーフティネットの展開を検討しますとあるが、これについてどんな取組をしているのか伺いたい。  次に、住宅市場の流通の円滑化として金融機関や不動産関係団体との連携等によって中古住宅市場の流通の円滑化を図っていこうとしているが、これについてどんな取組をしているのか伺いたい。  5点目として、空き家の発生予防としてリバースモーゲージの促進や空き家活用住み替え支援事業など活用して空き家の発生予防に努めるとあるが、これについてどんな取組をしているのか伺いたい。 ◎井上 住宅政策課長   「群馬県住生活基本計画2016」では、誰もが安心して暮らせる、豊かで住み続けられる、いいものを長く大切に使う、の3点を住まいまちづくりの基本目標として様々な施策を実施している。若年世帯・子育て世帯向け民間住宅の流通については、子育て世帯と高齢者世帯の住宅規模のミスマッチが生じている現状がある。子育て世帯・高齢者世帯双方にメリットがある条件で住み替えられる制度として一般社団法人移住住みかえ支援機構が実施しているマイホーム借上げ制度を県の住まいの相談センターや市町村と連携して県民が利用できるよう取り組んでいる。  高齢者の持ち家資産活用については、自宅を担保にして融資を受け、生活資金や住まいの改造費等に活用できるリバースモーゲージ制度の活用やマイホーム借上げ制度などによる転貸などによって老後の暮らしにつながる取組を促進している。因みに、県内の金融機関では群馬銀行がリバースモーゲージを扱っている。  民間住宅ストックを活用したセーフティネットの補完については、昨年10月に施行された新たな住宅セーフティネット制度の下、住宅の確保に配慮が必要な人の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度の普及や賃貸住宅の所有者が安心して賃貸できるよう居住支援の取組強化を図っている。また、県が設立した群馬県居住支援協議会が運営するサイト「群馬あんしん賃貸ネット」により住宅の確保に配慮が必要な人の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供を行っている。  住宅市場の流通の円滑化については、空き家の利活用とともに中古住宅への不安感の解消が必要で、専門家による状況調査済住宅である安心R住宅制度やリフォーム工事の瑕疵担保を保証する住宅リフォーム保険、中古住宅の性能を保証する既存住宅性能表示制度などについて、一般や専門家向けに講習会などを実施し周知を図っている。  空き家の発生予防については、市町村や専門家が加入して県が設立した群馬県空き家利活用等推進協議会にて空き家流通促進策について協議し、また県民を対象とした空き家セミナーなどを実施して空き家の発生予防を図っている。  これらの施策を着実に進め、効果的な新たな施策を検討・実施し、少子化、高齢化、人口減少社会に対応した住宅政策を進めてまいりたい。 ◆井田泰彦 委員   引き続き、良い政策を考えて実施してもらいたい。 ◆狩野浩志 委員   今回の補正予算では河川関係がほとんどであった。しかし、道路の安全・安心のための予算もまだ必要だと考えている。特に子ども達の安全・安心を確保する歩道、市町村会から要望のあった運転者の視界を遮る雑草の除去などしっかり対応いただきたい。  それとは別に、河川・湖沼の環境が年々悪化している。河川工事の影響もあり、群馬県漁業協同組合から河川環境に配慮した工事や調査をしていただきたいとの要望が来ている。県民の生命財産を守るという一義はあるが、出来る範囲で魚に優しい河川改修をしていただきたい。利根川に鮎が遡上するようになったとの報告も受けており、観光振興の観点から河川改修時には配慮いただきたい。環境に配慮した河川改修の実施や調査などの予算を確保していただきたいと思うがどうか。 ◎平山 河川課長   河川工事の実施にあたっては水質や貴重な動植物に配慮しながら工事を進めているところであるが、都市部などでは水質悪化が見受けられる。補正予算でも堆積土除去などを行うが、水質が悪化しないよう現場で丁寧に工事を進めていきたい。また、生物にとっても棲みやすい環境をつくっていきたいと思う。多自然川づくりの考え方をベースに置いて進めている。例えば、碓氷川では河床低下の為の検討会を行っているが、河床の砂礫がなくなって露岩化が進むと、魚のすみかが無くなってしまうことから、どんな工法が出来るのか有識者に意見を伺いながら検討を進めている。今後も、全国の事例などを参考に水源県群馬としてよい川を残せるようしっかり取り組んでいきたい。 ◆狩野浩志 委員   漁協の調査によるとカワウの被害が1億円とのことであった。石など魚の隠れるところが無くなると、カワウが多くの魚を食べてしまう。そうした指摘を踏まえ、河川整備を進めて欲しい。  次に政治活動用ポスターの適正掲示について都市計画課長から通知があったが、我々もルールに則ってやる必要があると考えている。また、上信道を規制する際など、景観に配慮することは群馬県のイメージアップにもつながると思う。政治活動用ポスターが景観を乱すような場合には、県がしっかりとチェックし、指導してもらいたいがどうか。 ◎松井 まちづくり室長   政治活動用ポスターの掲示については、前回の委員会で中沢委員から質問があり、これを受けて前橋市が先行的にチラシ等を作成し配布している。県としては、屋外広告物条例を施行している10市町村と県とで構成する群馬県屋外広告物協議会を開催し、政治活動用ポスターの適正表示については全県で取り組むための調整を行っている。県としてもしっかりと取り組んでいきたい。 ◆狩野浩志 委員   景観に配慮したまちづくりは大切であるので、ぜひ、しっかりとした取組を行って欲しい。  9月28日、29日に福井国体に行ったが、道路の除草がしっかりされていてきれいであった。移動する車のドライバーに尋ねたところ、前日に除草していたとのことだった。除草にはおもてなしの要素もあり、県が除草の日をつくって市町村や関係団体と一気に行うことも考えられる。クリーン大作戦もあるが、除草撲滅デーではないが何か特別な日を設定して年1回は除草することが必要だと思うがどうか。 ◎中島 県土整備部長   道路延長が増えている関係で除草に手が回らないところもあるが、委員の趣旨を踏まえ、観光立県として魅せる道路をつくっていくにはどのようにすればよいか検討していきたい。 ◆狩野浩志 委員   除草に配慮した道路施工が行われていることは承知しており、多少高くてもそうした工法を採用する必要はあると思う。国道、県道、市道といった別を問わず連携して年1回は除草できるよう、県が調整役になるといいと考える。ぜひ検討いただきたい。 ○清水真人 委員長   以上で、質疑を終結いたします。 △付託議案の討論・採決 ○清水真人 委員長   これより付託議案の採決に入ります。  議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。  (「なし」との声あり。)  討論がありませんので、本委員会に付託された県土整備部関係の議案について、一括して採決いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。  (「異議なし」との声あり。)  第139号、第152号、第154号、第155号及び第157号の各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって、各議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○清水真人 委員長   次に、請願の審査に入ります。  本委員会に付託された請願のうち、県土整備部関係の請願は、新規1件であります。
     それでは、第49号について、執行部から説明願います。 ◎植原 道路整備課長   (第49号「西毛地区開発に関する請願<1項1号>」について説明) ◎松井 道路管理課長   (第49号「西毛地区開発に関する請願<1項2号・3号>」について説明) ◎植原 道路整備課長   (第49号「西毛地区開発に関する請願<1項4号>」について説明) ◎塚越 下水環境課長   (第49号「西毛地区開発に関する請願<1項5号>」について説明) ◎平山 河川課長   (第49号「西毛地区開発に関する請願<1項6号>」について説明) ○清水真人 委員長   説明は終わりました。  第49号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「1号から6号まで全て継続でいかがでしょうか。」との声あり。)  ただいま、川野辺副委員長から発言がありました。  今の内容ですと、第49号1項としては、「継続」になります。  それでは、挙手により賛否を問います。  「継続が1号から6号」  第49号1項としては、「継続」に賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって、「継続」と決定いたします。  以上で、請願の審査は終了いたしました。 △基本計画の議決等に関する条例の適用に係る調査 ○清水真人 委員長   続いて、基本計画の議決等に関する条例の適用に係る調査を行います。  県土整備部関係では、6件の計画について、議会の議決対象とすべきか調査いたします。  各計画の内容につきましては、資料4から9により、説明のあったとおりです。  これらの計画について、委員から何かご意見等はありますか。  (「6件の計画全てについて、『条例不適用、議決不要』でいかがでしょうか。」との声あり。)  ただいま、川野辺副委員長から発言がありました。  それでは、各計画について一括でお諮りします。  「群馬県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」、「群馬県無電柱化推進計画2019」、「群馬県自転車活用推進計画」、「ぐんま高齢者あんしん住まいプラン(2015)」、「群馬県下水道施設長寿命化計画」、「(仮称)群馬県新広域道路交通計画」については、「条例不適用、議決不要」とすることにご異議ございませんか。  (「異議なし」との声あり。)  それでは、さよう決定いたします。  なお、ただいまの決定を、本委員会の意見とし、議長に報告いたします。 △その他 ○清水真人 委員長   その他、皆様から何かございますか。  (「なし」との声あり。)   ※予算議案1件(第102号)    事件議案件(第108号、111号、承第2号)   について、    党会派の賛否により、一括して、または個別に採決 △決算特別委員会産経土木分科会の連絡 ○清水真人 委員長   決算特別委員会産経土木分科会の日程について、ご連絡します。  分科会審査は、10月15日(月)と16日(火)の2日間で行う予定です。  なお、現地調査は行わない予定です。  以上、ご承知おきください。 △散会 ○清水真人 委員長   以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件は全て終了いたしました。  これにて散会いたします。  (午後1時30分終了)  委員会記録署名委員   産経土木常任委員会    委員長 清水 真人...