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  1. 群馬県議会 2018-10-01
    平成30年第3回定例会総務企画常任委員会(企画部関係)−10月01日-01号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成30年第3回定例会総務企画常任委員会企画部関係)−10月01日-01号平成30年第3回定例会総務企画常任委員会企画部関係委員会の名称 総務企画常任委員会 開催場所   401委員会室 開議年月日時 平成30年10月1日 午前 9時58分 散会年月日時 平成30年10月1日 午前11時18分 会議の目的  平成30年第3回前期定例県議会における所管事項等審査        (企画部関係)        委員長 岸 善一郎  副委員長 穂積昌信  委員 南波和憲 出席委員   委員  井田 泉   委員   原 和隆  委員 本間惠治        委員  伊藤 清   委員   荒木恵司  委員 本郷高明 欠席委員   なし 執行部等出席者        企画部長          入内島敏彦        企画課長          中田富久        企画課未来創生室長     西 和一        総合政策室長        浦部賢徳        国際戦略課長        田谷昌也        地域政策課長        田中序生        地域政策課土地水対策室長 森田 徹
           情報政策課長        延命敏勝        統計課長          篠原信行        世界遺産課長        上原克之開議岸善一郎 委員長   ただいまから、総務企画常任委員会を開きます。  本日の委員会は、お手元に配付の次第により、企画部関係審査を行います。 △委員長あいさつ岸善一郎 委員長   (委員長あいさつ)  本日、傍聴人は見えておりませんので、ご報告いたします。 △配付資料説明岸善一郎 委員長   それでは、所管事項に係る配付資料説明をお願いします。 ◎入内島 企画部長   (「外国人留学生等県内定着促進について」(資料1)から「平成27年度県民経済計算(全都道府県分)の内閣府公表について」(資料4)まで、及び群馬過疎地域自立促進計画計画等概要書)について、概要を説明した。) ◎田谷 国際戦略課長   (「外国人留学生等県内定着促進について」(資料1)を説明した。) ◎田中 地域政策課長   (「あなたと移住先の縁むすびフェア」(資料2)を説明した。) ◎延命 情報政策課長   (「情報セキュリティ対策について」(資料3)を説明した。) ◎篠原 統計課長   (「平成27年度県民経済計算(全都道府県分)の内閣府公表について」(資料4)を説明した。) ○岸善一郎 委員長   以上で説明は終わりました。 △所管事項質疑岸善一郎 委員長   これより、所管事項質疑を行います。  委員質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆伊藤清 委員   「あなたと移住先の縁むすびフェア」(オールぐんま暮らしフェア2018)に関連して質問する。今回、開催するフェアは、これまで県が主催してきた移住相談会の中では最大規模とのことであり、このような相談会は、今年は全部で14回開催する予定であるとのことだが、これまでどのくらい県内移住された方がいたのか、推移を把握をしていれば教えてほしい。 ◎田中 地域政策課長   県内への移住者数については、各市町村が把握している数字を取りまとめる形で把握している。  「移住者」の定義は非常に難しいが、県では、自ら移住の意思を持って転入されて来た方を「移住者」ととらえ、転勤や進学に伴って転入されて来た方を除外している。  平成29年度の県内への移住者数は、428人であり、平成27年度及び28年度が200人台で推移していたため、大きく増えたものと考えている。また、県の開催した相談会に来られた方の中で、実際に移住していただいたことが確認された方も、44人いらっしゃったことがわかっている。  今後も引き続き、移住者数の増加に向けて取り組んでまいりたい。 ◆伊藤清 委員   移住者数が倍以上に増えたとのことだが、実際に移住してみると、移住する前に自分が思っていたのとはまた違う状況に直面することもある。そこで、県内移住していただいた方に対するフォローとして、県の支援はどのようなものがあるのか教えてほしい。 ◎田中 地域政策課長   まずは、ミスマッチのないように、事前によく相談していただくことが大事であるが、委員指摘のとおり、移住後のフォローも極めて重要であると考えている。特に、Uターンの方はまだ近くに知り合いがいるかもしれないが、Iターン移住された方は、頼れる家族や親戚もおらず、慣れない環境や習慣に適応していかなければならない。  このような方々に対しては、県では「移住コーディネーター」の設置が有効であると考えている。「移住コーディネーター」は、主に市町村からの委嘱を受けて、移住者地域住民との橋渡しなど、移住に当たっての案内役となっていただく方のことであり、現在、6市町村で、10人の方にご活躍をいだだいている。  今後も、各市町村に対して、その設置の働きかけを続けるとともに、県としても、コーディネーターの資質の向上や、コーディネーター同士連携を促すような取組を検討してまいりたい。 ◆伊藤清 委員   コーディネーターの数は、6市町村で10名とのことであり、取組はまだ始まったばかりと考える。今回の「縁むすびフェア」でも、コーディネーター来場者にアドバイスをしてくれるのだと思うが、県内移住を希望される方が、思い描いていた形で、安心して定住していけただけるように、コーディネーターを増やしていくべきではないかと思っている。様々な経済指標栃木県が上回っているとのことだが、同時開催する栃木県に負けないよう、強力なフェアとしてほしい。 ◆原和隆 委員   外国人留学生等県内への定着促進について、何点か質問する。国においては、平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」及び「第2期教育振興基本計画」において、平成32年までに受け入れる外国人留学生を30万人に倍増することが明記されたところであり、本県でも外国人留学生が増えていると思われるが、県は、彼らがどこの国から来ていて、どのような場所で、何を学んでいるのか、ということを把握しているのか。 ◎田谷 国際戦略課長   大学等高等教育機関に在籍する外国人留学生の数は、平成29年5月1日現在で816人となっている。出身国別の内訳は、中国が373人、ベトナムが195人、マレーシアが55人、ネパールが35人などとなっている。  また、専修学校各種学校等には、1,800人弱が在籍しており、出身国別ではベトナムが一番多く、次いで、中国、ネパール、インドネシアなどの国々が多い形となっている。  このほか、いわゆる私塾に在籍する者もいたり、学校に二重に在籍していたりする者もいるなど、外国人留学生の数字の把握はなかなか難しいが、およその傾向としては申し上げたとおりである。 ◆原和隆 委員   できれば、県も独自にいろいろ細かく調査してもらって、外国人留学生の現状がどうなっているのかについて、是非、把握してもらいたい。  資料1には、外国人留学生定着促進事業を行うのは、「多くの留学生県内就職・定着することにより、本県経済活性化を図る」ためだと書いてあるが、県の考える「経済活性化させる人材」とは、どのような人材をいうのか。 ◎田谷 国際戦略課長   外国人留学生は、日本に来て、生活し、日本語を学びながら、日本のルールや慣習についても理解を深めており、貴重な人材といえる。彼らの就職については、制度上、一定の制限があるため、現在はどのような分野でも就労できるわけではないが、国においては規制緩和動きもあり、貴重な人材となるのは間違いない。 ◆原和隆 委員   確かに、そのとおりだとは思うが、効果的にこの事業を進めていくためには、例えば、グローバル人材になりそうな方や、医学や工学等高度技能を勉強されている方を対象とするなど、ある程度、重点分野を絞って支援をしていくことも必要だと思うがどうか。 ◎田谷 国際戦略課長   委員指摘ももっともだと考える。ただ、この事業は、平成27年度から開始したものだが、現在、大勢の留学生企業から手が挙がって困るという状況にまでは至っていない。我々とすると、まずは、やはり、留学生企業をマッチングしたり、双方に互いの情報を提供するところから始めたい。今後、我々が予想している以上に多くの留学生企業から手が挙がる状況になれば、分野を絞った方法も考えたい。  今後も、留学生企業の双方から話を聞きながら、より良い形で事業を進めてまいりたい。 ◆原和隆 委員   事業も始まったばかりで何年も経過していないとのことであり、承知した。  この事業は、大学等教育機関企業としっかり連携することが大事だと考えるが、そのような仕組みづくりについては、どのように考えているのか。 ◎田谷 国際戦略課長   資料1は、当課の県単独事業だけに絞って作成したものだが、こうした事業は、県だけが実施しているものではなく、平成28年度に群馬大学事務局とし、39団体(行政7、民間団体9、民間企業12、県内大学11)から構成される「グローカル・ハタラクラスぐんま」コンソーシアムが起ち上がっており、それぞれの加盟団体連携を図りながら事業を進めているところである。 ◆原和隆 委員   承知した。これは文科省事業なのだと思うが、是非、現在の外国人留学生の現状をしっかり把握しながら、事業を進めてもらいたい。  人手不足の時代に入っており、海外から優秀な人材を、日本、そして、この群馬に定着していただけるように、是非、引き続き頑張ってもらいたい。 ◆南波和憲 委員   原委員質問に関連していくつか質問する。この問題は、産業経済部健康福祉部など、県庁内の関係する各部局間では、どのように話し合いを進めているのか。 ◎田谷 国際戦略課長   技能実習生についての質問か。 ◆南波和憲 委員   外国人留学生についての質問である。 ◎田谷 国際戦略課長   外国人留学生についても、県庁内の様々な部局関係してくることになるが、もちろん、関係部局との情報共有はしている。ただ、この事業は、当課の独自事業として、外国人留学生と関心のある企業を引き合わせているものである。 ◆南波和憲 委員   原委員からも指摘があったが、この事業は、学校が果たす役割が非常に重要だと思っている。外国人留学生たちは、県内就職したいのであり、よい就職ができるようになれば、その学校にさらに留学生が集まって来ることになるからである。  したがって、専修学校各種学校が中心になると思うが、そのような学校に県がしっかりと働きかけをすることが大事である。企業留学生を結びつけるとの説明だったが、この両者が結びつくことは困難であり、学校等仲介機能を持つところにお願いをすることが必要なのであって、県はそうした点に注力すべきあると考えるがどうか。 ◎田谷 国際戦略課長   専修学校各種学校等の各学校においては、確かに1人でも多くの外国人留学生就職させたいという思いはあり、それぞれ独自で力を入れている事実は感じている。個別の学校の具体的な取組については把握しきれていないが、所管する学事法制課などからも情報をもらいながら、進めてまいりたい。 ◆南波和憲 委員   外国人留学生が生活を安定させる上で大切なのは、学校をどう活かしていくかである。こうした点をどのように進めていくのかについては、国際戦略課のみならずの話になるが、問題の全体像として忘れられている部分だと思うので、その辺を考えながら事業を進めてもらいたい。部長のご意見をお聞きしたい。 ◎入内島 企画部長   総務部産業経済部などの関係部局のほか、群馬大学等団体とも連携し、外国人留学生は何が一番困っているのか、よく実態を把握した上で、対策を検討してまいりたい。 ◆南波和憲 委員   よろしくお願いする。 ◆井田泉 委員   情報セキュリティ対策について質問する。平成29年度から30年度にかけて、サイバー攻撃が倍増し、情報セキュリティ対策重要性が高まったことから、情報政策課内に情報セキュリティ対策係を設置するなど、新たな対策を講じているのだと思うが、実際に県庁ネットワークが被害に遭った事例はあるのか。
    延命 情報政策課長   この1、2年は、個人情報外部に流出したり、重大なマルウェアに感染したりするなどの事態は発生していない。ただ、平成28年度に、行政事務用パソコンウィルスに感染し、個人情報の流出はなかったものの、一つ間違えればそうなりかねなかったインシデントも発生している。 ◆井田泉 委員   職員個人で所有するパソコンを業務で使用することはあるのか。 ◎延命 情報政策課長   個人所有パソコンを業務で使用することは、セキュリティ上危険があるため、禁止している。 ◆井田泉 委員   県の重要な情報資産サイバー攻撃から守るため、「一元的・集中的にセキュリティ対策を実施している」と資料に記載されているが、専門業者に委託して実施しているのか。 ◎延命 情報政策課長   委託で実施している部分と、自前で実施している部分とがある。  県と市町村が共同で運営する「群馬自治体情報セキュリティクラウド」については、業者に委託して実施しており、資料にも記載したとおり、専門スタッフによる24時間監視を行っている。ここでウィルスチェックも行われている。  それとは別に、正体が判明していないウィルスについては、一旦、受け入れた後、職員がその後の “振る舞い”を毎日監視しており、二段階でチェックする形となっている。 ◆井田泉 委員   職員ウィルスをチェックしているとのことだが、企画部の中に専門の部署や係があるのか。 ◎延命 情報政策課長   情報政策課職員が行っている。 ◆井田泉 委員   “振る舞い”というのは、正体の判明していない不審なファイルが、何らかの怪しい動きをすることをいうのか。 ◎延命 情報政策課長   そのとおりである。 ◆井田泉 委員   専門業者職員がタッグを組んでマルウェア対策をしていることについては理解した。  職員外部から受信したメール添付ファイルウィルスが仕込まれていて、そこからネットワークが感染してしまう場合も想定されるが、どのような対策を講じているのか。 ◎延命 情報政策課長   メールについても、ホームページについても、基本的な対策は同じである。  メールウィルスの仕込まれたファイルが添付してある場合、既知のウィルスであれば、自動的に削除される。一方、未知のウィルスであった場合は、一旦、職員の手元には届くことになるが、その後の“振る舞い”を検知して、挙動不審な動きをしないかどうかをチェックしている。 ◆井田泉 委員   情報セキュリティ対策全体では、どの程度の経費をかけているのか。 ◎延命 情報政策課長   基盤となるネットワークについては、情報政策課で構築して運用しているが、その上に個々の所属が様々なシステム等を稼働させており、それぞれ個別に対策を講じているため、セキュリティ対策費用全体をお答えすることは難しい。 ◆井田泉 委員   県庁から個人情報や様々なデータが流出してしまうようなことはあってはならないし、社会に与える影響も大きい。庁内の各部局連携をしながら、情報セキュリティ対策には万全を期してもらいたい。 ◆荒木恵司 委員   日本遺産かかあ天下ぐんまの絹物語−」について質問する。日本遺産制度は、平成27年度から始まったものだが、3年を経過した段階で、観光資源として有効に活用されているかどうか、外部有識者からなる日本遺産フォローアップ委員会審査を受けたと聞いている。その評価結果や指摘を受けた内容は、どのようなものだったのか教えてほしい。 ◎上原 世界遺産課長   委員指摘のとおり、日本遺産は、平成27年度に始まった制度であり、昨年度末までに54件が認定されたところである。  日本遺産かかあ天下ぐんまの絹物語−」については、昨年10月、日本遺産プロデューサーが来県してヒヤリングが行われ、今年3月にその結果が公表されたところである。  それによれば、「かかあ天下ぐんまの絹物語−」は、日本遺産世界遺産が重なり、プロモーションの効果は優良であるとの評価をいただいた一方、長期的戦略の策定と観光インフラの充実の2点について指摘を受けた。  このうち、長期的戦略の策定については、まちづくり計画地域振興計画観光振興計画等の中に日本遺産を位置づけ、長期的な戦略を策定する必要があるというものであり、観光インフラの充実については、宿泊、食事、交通等観光体験を提供するインフラ上の課題を民間と共有し、解決に向けた取組を行う必要があるというものだった。 ◆荒木恵司 委員   長期的戦略部分観光インフラ部分が弱いという指摘を受けたとのことだが、確かに、日本遺産は、世界遺産と違って、保存するだけでなく、活用することによって、地域活性化を図るという目的があるので、長期的戦略を見据えて展開していかなければならないと感じている。そういう意味からも、13件ある構成文化財連携させることが大切である。また、観光インフラ部分についても、桐生においても、観光バスをとめておく駐車場や一度に食事を摂れる場所がないなどの問題もある。  県は、この2つの指摘を受けて、これからどのような対策を講じていくのか。また、市町村とどのように連携していくのか。 ◎上原 世界遺産課長   昨年3月に指摘を受けた後、4月に構成文化財担当者を集めて会議を開催して、その改善に向けた対応を協議した。  また、委員からも指摘があったとおり、今までのように文化財保護の面からだけではなく、観光や農業などの他の部局連携していくことが一番大事なのだろうと考え、構成文化財を持つ4市町村を訪問して、このことを説明し、各構成文化財との意見調整を図り、5月に回答したところである。  県では、総合計画観光振興計画において、日本遺産地域資源を活用した魅力発信周遊観光促進を図るものと位置づけ、2020年のDCに向けて観光部局とも連携を始めているところである。  一方、4市町村においては、既に総合計画総合戦略の中に日本遺産を位置づけてもらってはいるものの、なかなか他部局との連携が深まっていないと感じている。このため、そうした連携を深めるための取組として、桐生市には市内を周遊する低速電動コミュニティバス日本遺産や市内の観光地を巡るルートをつくってもらったり、片品村には新しく開設された道の駅を活用して日本遺産をPRしてもらったりしている。  今後も、引き続き、文化財部局だけではなく、関係する各部局民間連携した取組を進めてまいりたい。 ◆荒木恵司 委員   様々な取組をしてもらっているとのことであり、期待している。  前回も質問させてもらったのだが、桐生市では、テーマは違うものの、同じ日本遺産を持つ栃木県足利市と、日本遺産をキーワードにした連携事業が進んでいるのだが、県外の日本遺産テーマの違う日本遺産の緩やかなネットワークによる連携も考えられるのか。 ◎上原 世界遺産課長   委員指摘のとおり、桐生市においては、地方活性化交付金を活用して、足利市と連携した事業に取り組んでいるところである。この事業は、国においても、優良事業として取り上げられていると聞いている。  日本遺産認知度を高めていくためには、構成文化財を持つ各市町村の積極的な取組が最も大切であると考えており、県としては、まずは県内構成文化財連携をしっかり取り組ませてもらいたいが、その上で、いろいろな形の連携も検討してまいりたい。 ◆荒木恵司 委員   よろしくお願いする。 ◆本郷高明 委員   請願も提出されているが、オスプレイ横田飛行場への配備に関連して質問する。前回も質問したのだが、それ以降、オスプレイ群馬県の上空飛行訓練で飛んだ回数や経路について、把握していれば、教えてほしい。 ◎田中 地域政策課長   本年4月に米空軍CV−22オスプレイ日本に飛来し、ちょうど本日から横田飛行場に正式に配備されたところである。この間、県民から、「オスプレイと思われる機体が本県上空を飛行している」との目撃情報が12件ほど寄せられているが、国に対して、米空軍オスプレイかどうか確認しても、現在、回答は得られていない状況であり、この12件の全てが実際にオスプレイであったかどうかの確認はできていない。 ◆本郷高明 委員   「回答が得られていない」ということは、当然、国から事前情報提供はないということか。 ◎田中 地域政策課長   CV−22オスプレイについては、訓練が行われる日程や基地については、国から事前情報提供がある。また、横田飛行場周辺での防衛省職員の目視による離着陸の時間、機体数等の情報についても、提供されている。ただし、オスプレイが実際に訓練基地に到達するまでの詳細な飛行ルートや、離陸後にどこをどう飛行するのかまでは知らされていない。 ◆本郷高明 委員   CV−22オスプレイについては、県民の安心・安全のため、国に対して、飛行ルートや日時を明らかにするよう、申入れを行っていると思うが、口頭で行っているのか、それとも、文書で行っているのか。 ◎田中 地域政策課長   県民の不安を払拭するためにも、国にしっかりとした正確な情報提供をしてもらうことは、非常に重要なことだと考えており、県としても、国に対して、再三、申入れを行っているところであるが、これは口頭でも、文書でも行っている。  国の担当者が県に説明のために来訪する際などの機会を捉えて、口頭で要請しているほか、本年6月には知事名による文書防衛省に要請したところである。  今後も、国に対して、機会と捉えて、しっかりと言うべきことは言っていきたいと考えている。 ◆本郷高明 委員   「CV−22オスプレイは、MV−22オスプレイよりも危ない機体だ」という人もいるので、国から情報が寄せられた場合は、県は、県民の不安をあおらないように懐にしまっておくということではなく、そういうことのないようにお願いしたいと思うのだがどうか。 ◎田中 地域政策課長   「不安をあおらないように」という配慮は重要なことではあると思うが、やはり不安を解消するためには、しっかりした情報提供が大事だと考えている。  国に対しては、これまでも、まずは国の責任において、米側からしっかりと詳細な情報提供を受け、それを関係自治体や住民に説明するようにと求めて来ているところではあるが、県としても、県民が不安を抱くことがないように、しっかりと対応していきたいと考えているところである。 ◆本郷高明 委員   よろしくお願いする。 ○岸善一郎 委員長   以上で所管事項質疑を終了いたします。 △請願審査岸善一郎 委員長   次に、請願審査を行います。本委員会に付託された請願のうち、企画部関係請願は、新規2件であります。  それでは、第49号について執行部から説明願います。 ◎田中 地域政策課長   (第49号「オスプレイ群馬県上空での訓練の中止と米軍横田基地への配備中止を求める請願」について説明した。) ○岸善一郎 委員長   説明は終わりました。  第49号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「継続」の声あり。)  それでは、挙手により賛否を問います。  継続に賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員
     挙手全員であります。  よって継続と決定いたします。  次に、第50号について執行部から説明願います。 ◎田谷 国際戦略課長   (第50号「日本政府核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書提出に関する請願」について説明した。) ○岸善一郎 委員長   説明は終わりました。  第50号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「継続」の声あり。)  それでは、挙手により賛否を問います。  継続に賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって継続と決定いたします。 △基本計画議決条例の適用に係る調査 ○岸善一郎 委員長   次に、「群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例」の適用について、ご協議願います。  はじめに、各計画の概要について、執行部から説明願います。 ◎田中 地域政策課長   (「計画等概要書」、「群馬過疎地域自立促進計画の変更について」及び「群馬過疎地域自立促進計画平成30年度変更案)」により、「群馬過疎地域自立促進計画」について説明した。) ○岸善一郎 委員長   以上で説明は終わりました。  「群馬過疎地域自立促進計画」について、何かご意見がありますか。  (「特になし」の声あり。)  それでは、本計画の取扱いにつきましては、当該条例の不適用ということでよろしいでしょうか。  (「異議なし」の声あり。)  さよう決定いたします。 △散会 ○岸善一郎 委員長   以上で、企画部関係審査を終了いたします。  明日、2日の午前10時から再開し、総務部関係審査を行います。  本日はこれにて散会いたします。  (午前11時18分散会)   委員会記録署名委員    総務企画常任委員会     委員長 岸 善一郎...