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群馬県議会
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2018-10-01
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平成30年第3回定例会総務企画常任委員会(企画部関係)−10月01日-01号
平成30年第3回定例会文教警察常任委員会(教育委員会関係)−10月01日-01号
平成30年第3回定例会文教警察常任委員会(警察本部関係)−10月01日-01号
平成30年第3回定例会環境農林常任委員会(環境森林部関係)-10月01日-01号
平成30年第3回定例会産経土木常任委員会(産業経済部・労働委員会関係)−10月01日-01号
平成30年第3回定例会産経土木常任委員会(企業局関係)−10月01日-01号
平成30年第3回定例会厚生文化常任委員会(生活文化スポーツ部関係)-10月01日-01号
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平成30年第2回定例会弱者・高齢者対策特別委員会-06月13日-01号
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群馬県議会 2018-10-01
平成30年第3回定例会総務企画常任委員会(企画部関係)−10月01日-01号
取得元:
群馬県議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-03
平成
30年第3回
定例会総務企画常任委員会
(
企画部関係
)−10月01日-01
号平成
30年第3回
定例会総務企画常任委員会
(
企画部関係
)
委員会
の名称
総務企画常任委員会
開催場所
401
委員会室
開議年月日
時
平成
30年10月1日 午前 9時58分
散会年月日
時
平成
30年10月1日 午前11時18分
会議
の目的
平成
30年第3回
前期定例県議会
における
所管事項等
の
審査
(
企画部関係
)
委員長
岸
善一郎
副
委員長
穂積昌信
委員
南波和憲
出席委員
委員
井田
泉
委員
原
和隆
委員
本間惠治
委員
伊藤 清
委員
荒木恵司
委員
本郷高明
欠席委員
なし
執行部等出席者
企画部長
入内島敏彦
企画課長
中田富久
企画課未来創生室長
西 和一
総合政策室長
浦部賢徳
国際戦略課長
田谷昌也
地域政策課長
田中序生
地域政策課土地
・
水対策室長
森田 徹
情報政策課長
延命敏勝
統計課長
篠原信行
世界遺産課長
上原克之
△
開議
○
岸善一郎
委員長
ただいまから、
総務企画常任委員会
を開きます。 本日の
委員会
は、お手元に配付の次第により、
企画部関係
の
審査
を行います。 △
委員長あいさつ
○
岸善一郎
委員長
(
委員長あいさつ
) 本日、
傍聴人
は見えておりませんので、ご報告いたします。 △
配付資料
の
説明
○
岸善一郎
委員長
それでは、
所管事項
に係る
配付資料
の
説明
をお願いします。 ◎
入内島
企画部長
(「
外国人留学生等
の
県内定着促進
について」(
資料
1)から「
平成
27年度
県民経済計算
(全
都道府県分
)の内閣府公表について」(
資料
4)まで、及び
群馬
県
過疎地域自立促進計画
(
計画等
の
概要書
)について、概要を
説明
した。) ◎
田谷
国際戦略課長
(「
外国人留学生等
の
県内定着促進
について」(
資料
1)を
説明
した。) ◎
田中
地域政策課長
(「あなたと
移住先
の縁むすび
フェア
」(
資料
2)を
説明
した。) ◎
延命
情報政策課長
(「
情報セキュリティ対策
について」(
資料
3)を
説明
した。) ◎篠原
統計課長
(「
平成
27年度
県民経済計算
(全
都道府県分
)の内閣府公表について」(
資料
4)を
説明
した。) ○
岸善一郎
委員長
以上で
説明
は終わりました。 △
所管事項
の
質疑
○
岸善一郎
委員長
これより、
所管事項
の
質疑
を行います。
委員
の
質疑
及び
執行部
の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆
伊藤清
委員
「あなたと
移住先
の縁むすび
フェア
」(オール
ぐんま暮らしフェア
2018)に関連して
質問
する。今回、開催する
フェア
は、これまで県が主催してきた
移住相談会
の中では
最大規模
とのことであり、このような
相談会
は、今年は全部で14回開催する予定であるとのことだが、これまでどのくらい
県内
に
移住
された方がいたのか、推移を把握をしていれば教えてほしい。 ◎
田中
地域政策課長
県内
への
移住者数
については、各
市町村
が把握している数字を取りまとめる形で把握している。 「
移住者
」の定義は非常に難しいが、県では、自ら
移住
の意思を持って転入されて来た方を「
移住者
」ととらえ、転勤や進学に伴って転入されて来た方を除外している。
平成
29年度の
県内
への
移住者数
は、428人であり、
平成
27年度及び28年度が200人台で推移していたため、大きく増えたものと考えている。また、県の開催した
相談会
に来られた方の中で、実際に
移住
していただいたことが確認された方も、44人いらっしゃったことがわかっている。 今後も引き続き、
移住者数
の増加に向けて取り組んでまいりたい。 ◆
伊藤清
委員
移住者数
が倍以上に増えたとのことだが、実際に
移住
してみると、
移住
する前に自分が思っていたのとはまた違う
状況
に直面することもある。そこで、
県内
に
移住
していただいた方に対する
フォロー
として、県の支援はどのようなものがあるのか教えてほしい。 ◎
田中
地域政策課長
まずは、
ミスマッチ
のないように、
事前
によく相談していただくことが大事であるが、
委員
の
指摘
のとおり、
移住
後の
フォロー
も極めて重要であると考えている。特に、Uターンの方はまだ近くに知り合いがいるかもしれないが、
Iターン
で
移住
された方は、頼れる家族や親戚もおらず、慣れない環境や習慣に適応していかなければならない。 このような方々に対しては、県では「
移住コーディネーター
」の設置が有効であると考えている。「
移住コーディネーター
」は、主に
市町村
からの委嘱を受けて、
移住者
と
地域住民
との橋渡しなど、
移住
に当たっての
案内役
となっていただく方のことであり、現在、6
市町村
で、10人の方にご活躍をいだだいている。 今後も、各
市町村
に対して、その設置の
働きかけ
を続けるとともに、県としても、
コーディネーター
の資質の向上や、
コーディネーター同士
の
連携
を促すような
取組
を検討してまいりたい。 ◆
伊藤清
委員
コーディネーター
の数は、6
市町村
で10名とのことであり、
取組
はまだ始まったばかりと考える。今回の「縁むすび
フェア
」でも、
コーディネーター
が
来場者
にアドバイスをしてくれるのだと思うが、
県内
に
移住
を希望される方が、思い描いていた形で、安心して定住していけただけるように、
コーディネーター
を増やしていくべきではないかと思っている。様々な
経済指標
で
栃木
県が上回っているとのことだが、同時開催する
栃木
県に負けないよう、強力な
フェア
としてほしい。 ◆
原和隆
委員
外国人留学生等
の
県内
への
定着促進
について、何点か
質問
する。国においては、
平成
25年6月に閣議決定された「
日本再興戦略
」及び「第2期
教育振興基本計画
」において、
平成
32年までに受け入れる
外国人留学生
を30万人に倍増することが明記されたところであり、本県でも
外国人留学生
が増えていると思われるが、県は、彼らがどこの国から来ていて、どのような
場所
で、何を学んでいるのか、ということを把握しているのか。 ◎
田谷
国際戦略課長
大学等
の
高等教育機関
に在籍する
外国人留学生
の数は、
平成
29年5月1日現在で816人となっている。
出身国別
の内訳は、中国が373人、
ベトナム
が195人、マレーシアが55人、
ネパール
が35人などとなっている。 また、
専修学校
、
各種学校等
には、1,800人弱が在籍しており、
出身国別
では
ベトナム
が一番多く、次いで、中国、
ネパール
、インドネシアなどの国々が多い形となっている。 このほか、いわゆる私塾に在籍する者もいたり、
学校
に二重に在籍していたりする者もいるなど、
外国人留学生
の数字の把握はなかなか難しいが、およその傾向としては申し上げたとおりである。 ◆
原和隆
委員
できれば、県も独自にいろいろ細かく調査してもらって、
外国人留学生
の現状がどうなっているのかについて、
是非
、把握してもらいたい。
資料
1には、
外国人留学生定着促進事業
を行うのは、「多くの
留学生
が
県内
で
就職
・定着することにより、
本県経済
の
活性化
を図る」ためだと書いてあるが、県の考える「
経済
を
活性化
させる
人材
」とは、どのような
人材
をいうのか。 ◎
田谷
国際戦略課長
外国人留学生
は、
日本
に来て、生活し、
日本
語を学びながら、
日本
のルールや慣習についても理解を深めており、貴重な
人材
といえる。彼らの
就職
については、
制度
上、一定の制限があるため、現在はどのような
分野
でも就労できるわけではないが、国においては
規制緩和
の
動き
もあり、貴重な
人材
となるのは間違いない。 ◆
原和隆
委員
確かに、そのとおりだとは思うが、効果的にこの
事業
を進めていくためには、例えば、
グローバル人材
になりそうな方や、医学や
工学等
の
高度技能
を勉強されている方を対象とするなど、ある程度、
重点分野
を絞って支援をしていくことも必要だと思うがどうか。 ◎
田谷
国際戦略課長
委員
の
指摘
ももっともだと考える。ただ、この
事業
は、
平成
27年度から開始したものだが、現在、大勢の
留学生
や
企業
から手が挙がって困るという
状況
にまでは至っていない。我々とすると、まずは、やはり、
留学生
と
企業
をマッチングしたり、双方に互いの
情報
を提供するところから始めたい。今後、我々が予想している以上に多くの
留学生
や
企業
から手が挙がる
状況
になれば、
分野
を絞った方法も考えたい。 今後も、
留学生
と
企業
の双方から話を聞きながら、より良い形で
事業
を進めてまいりたい。 ◆
原和隆
委員
事業
も始まったばかりで何年も経過していないとのことであり、承知した。 この
事業
は、
大学等
の
教育機関
や
企業
としっかり
連携
することが大事だと考えるが、そのような
仕組みづくり
については、どのように考えているのか。 ◎
田谷
国際戦略課長
資料
1は、当課の
県単独事業
だけに絞って作成したものだが、こうした
事業
は、県だけが実施しているものではなく、
平成
28年度に
群馬大学
を
事務局
とし、39
団体
(行政7、
民間団体
9、
民間企業
12、
県内大学
11)から構成される「
グローカル・ハタラクラスぐんま
」コンソーシアムが起ち上がっており、それぞれの
加盟団体
が
連携
を図りながら
事業
を進めているところである。 ◆
原和隆
委員
承知した。これは
文科省
の
事業
なのだと思うが、
是非
、現在の
外国人留学生
の現状をしっかり把握しながら、
事業
を進めてもらいたい。
人手不足
の時代に入っており、海外から優秀な
人材
を、
日本
、そして、この
群馬
に定着していただけるように、
是非
、引き続き頑張ってもらいたい。 ◆
南波和憲
委員
原委員
の
質問
に関連していくつか
質問
する。この問題は、
産業経済部
や
健康福祉部
など、
県庁
内の
関係
する各
部局
間では、どのように話し合いを進めているのか。 ◎
田谷
国際戦略課長
技能実習生
についての
質問
か。 ◆
南波和憲
委員
外国人留学生
についての
質問
である。 ◎
田谷
国際戦略課長
外国人留学生
についても、
県庁
内の様々な
部局
が
関係
してくることになるが、もちろん、
関係
各
部局
との
情報共有
はしている。ただ、この
事業
は、当課の
独自事業
として、
外国人留学生
と関心のある
企業
を引き合わせているものである。 ◆
南波和憲
委員
原委員
からも
指摘
があったが、この
事業
は、
学校
が果たす役割が非常に重要だと思っている。
外国人留学生たち
は、
県内
に
就職
したいのであり、よい
就職
ができるようになれば、その
学校
にさらに
留学生
が集まって来ることになるからである。 したがって、
専修学校
や
各種学校
が中心になると思うが、そのような
学校
に県がしっかりと
働きかけ
をすることが大事である。
企業
と
留学生
を結びつけるとの
説明
だったが、この両者が結びつくことは困難であり、
学校等
の
仲介機能
を持つところにお願いをすることが必要なのであって、県はそうした点に注力すべきあると考えるがどうか。 ◎
田谷
国際戦略課長
専修学校
、
各種学校等
の各
学校
においては、確かに1人でも多くの
外国人留学生
を
就職
させたいという思いはあり、それぞれ独自で力を入れている事実は感じている。個別の
学校
の具体的な
取組
については把握しきれていないが、所管する
学事法制課
などからも
情報
をもらいながら、進めてまいりたい。 ◆
南波和憲
委員
外国人留学生
が生活を安定させる上で大切なのは、
学校
をどう活かしていくかである。こうした点をどのように進めていくのかについては、
国際戦略課
のみならずの話になるが、問題の全体像として忘れられている
部分
だと思うので、その辺を考えながら
事業
を進めてもらいたい。部長のご意見をお聞きしたい。 ◎
入内島
企画部長
総務部
や
産業経済部
などの
関係部局
のほか、
群馬大学等
の
団体
とも
連携
し、
外国人留学生
は何が一番困っているのか、よく実態を把握した上で、
対策
を検討してまいりたい。 ◆
南波和憲
委員
よろしくお願いする。 ◆
井田泉
委員
情報セキュリティ対策
について
質問
する。
平成
29年度から30年度にかけて、
サイバー攻撃
が倍増し、
情報セキュリティ対策
の
重要性
が高まったことから、
情報政策課
内に
情報セキュリティ対策係
を設置するなど、新たな
対策
を講じているのだと思うが、実際に
県庁ネットワーク
が被害に遭った事例はあるのか。
◎
延命
情報政策課長
この1、2年は、
個人情報
が
外部
に流出したり、重大な
マルウェア
に感染したりするなどの事態は発生していない。ただ、
平成
28年度に、
行政事務用
の
パソコン
が
ウィルス
に感染し、
個人情報
の流出はなかったものの、一つ間違えればそうなりかねなかったインシデントも発生している。 ◆
井田泉
委員
職員
が
個人
で所有する
パソコン
を業務で使用することはあるのか。 ◎
延命
情報政策課長
個人所有
の
パソコン
を業務で使用することは、
セキュリティ
上危険があるため、禁止している。 ◆
井田泉
委員
県の重要な
情報資産
を
サイバー攻撃
から守るため、「一元的・集中的に
セキュリティ対策
を実施している」と
資料
に記載されているが、
専門
の
業者
に委託して実施しているのか。 ◎
延命
情報政策課長
委託で実施している
部分
と、自前で実施している
部分
とがある。 県と
市町村
が共同で運営する「
群馬自治体情報セキュリティクラウド
」については、
業者
に委託して実施しており、
資料
にも記載したとおり、
専門スタッフ
による24時間監視を行っている。ここで
ウィルスチェック
も行われている。 それとは別に、正体が判明していない
ウィルス
については、一旦、受け入れた後、
職員
がその後の “
振る舞い
”を毎日監視しており、二段階でチェックする形となっている。 ◆
井田泉
委員
職員
も
ウィルス
をチェックしているとのことだが、
企画部
の中に
専門
の部署や係があるのか。 ◎
延命
情報政策課長
情報政策課
の
職員
が行っている。 ◆
井田泉
委員
“
振る舞い
”というのは、正体の判明していない不審な
ファイル
が、何らかの怪しい
動き
をすることをいうのか。 ◎
延命
情報政策課長
そのとおりである。 ◆
井田泉
委員
専門
の
業者
と
職員
がタッグを組んで
マルウェア対策
をしていることについては理解した。
職員
が
外部
から受信した
メール
の
添付ファイル
に
ウィルス
が仕込まれていて、そこから
ネットワーク
が感染してしまう場合も想定されるが、どのような
対策
を講じているのか。 ◎
延命
情報政策課長
メール
についても、ホームページについても、基本的な
対策
は同じである。
メール
に
ウィルス
の仕込まれた
ファイル
が添付してある場合、既知の
ウィルス
であれば、自動的に削除される。一方、未知の
ウィルス
であった場合は、一旦、
職員
の手元には届くことになるが、その後の“
振る舞い
”を検知して、挙動不審な
動き
をしないかどうかをチェックしている。 ◆
井田泉
委員
情報セキュリティ対策
全体では、どの程度の経費をかけているのか。 ◎
延命
情報政策課長
基盤となる
ネットワーク
については、
情報政策課
で構築して運用しているが、その上に個々の所属が様々な
システム等
を稼働させており、それぞれ個別に
対策
を講じているため、
セキュリティ対策費用
全体をお答えすることは難しい。 ◆
井田泉
委員
県庁
から
個人情報
や様々なデータが流出してしまうようなことはあってはならないし、社会に与える影響も大きい。庁内の各
部局
が
連携
をしながら、
情報セキュリティ対策
には万全を期してもらいたい。 ◆
荒木恵司
委員
日本遺産
「
かかあ天下
−
ぐんまの絹物語
−」について
質問
する。
日本遺産
の
制度
は、
平成
27年度から始まったものだが、3年を経過した段階で、
観光資源
として有効に活用されているかどうか、
外部有識者
からなる
日本遺産フォローアップ委員会
の
審査
を受けたと聞いている。その評価結果や
指摘
を受けた内容は、どのようなものだったのか教えてほしい。 ◎
上原
世界遺産課長
委員
の
指摘
のとおり、
日本遺産
は、
平成
27年度に始まった
制度
であり、昨年度末までに54件が認定されたところである。
日本遺産
「
かかあ天下
−
ぐんまの絹物語
−」については、昨年10月、
日本遺産プロデューサー
が来県してヒヤリングが行われ、今年3月にその結果が公表されたところである。 それによれば、「
かかあ天下
−
ぐんまの絹物語
−」は、
日本遺産
と
世界遺産
が重なり、プロモーションの効果は優良であるとの評価をいただいた一方、
長期的戦略
の策定と
観光インフラ
の充実の2点について
指摘
を受けた。 このうち、
長期的戦略
の策定については、
まちづくり計画
や
地域振興計画
、
観光振興計画等
の中に
日本遺産
を位置づけ、長期的な
戦略
を策定する必要があるというものであり、
観光インフラ
の充実については、宿泊、食事、
交通等
の
観光体験
を提供する
インフラ
上の課題を
民間
と共有し、解決に向けた
取組
を行う必要があるというものだった。 ◆
荒木恵司
委員
長期的戦略
の
部分
と
観光インフラ
の
部分
が弱いという
指摘
を受けたとのことだが、確かに、
日本遺産
は、
世界遺産
と違って、保存するだけでなく、活用することによって、
地域
の
活性化
を図るという目的があるので、
長期的戦略
を見据えて展開していかなければならないと感じている。そういう意味からも、13件ある
構成文化財
を
連携
させることが大切である。また、
観光インフラ
の
部分
についても、
桐生
においても、
観光バス
をとめておく
駐車場
や一度に食事を摂れる
場所
がないなどの問題もある。 県は、この2つの
指摘
を受けて、これからどのような
対策
を講じていくのか。また、
市町村
とどのように
連携
していくのか。 ◎
上原
世界遺産課長
昨年3月に
指摘
を受けた後、4月に
構成文化財
の
担当者
を集めて
会議
を開催して、その改善に向けた対応を協議した。 また、
委員
からも
指摘
があったとおり、今までのように
文化財保護
の面からだけではなく、
観光
や農業などの他の
部局
と
連携
していくことが一番大事なのだろうと考え、
構成文化財
を持つ4
市町村
を訪問して、このことを
説明
し、各
構成文化財
との
意見調整
を図り、5月に回答したところである。 県では、
総合計画
や
観光振興計画
において、
日本遺産
を
地域資源
を活用した
魅力発信
や
周遊観光
の
促進
を図るものと位置づけ、2020年のDCに向けて
観光部局
とも
連携
を始めているところである。 一方、4
市町村
においては、既に
総合計画
や
総合戦略
の中に
日本遺産
を位置づけてもらってはいるものの、なかなか他
部局
との
連携
が深まっていないと感じている。このため、そうした
連携
を深めるための
取組
として、
桐生
市には市内を周遊する
低速電動コミュニティバス
に
日本遺産
や市内の
観光地
を巡る
ルート
をつくってもらったり、片品村には新しく開設された道の駅を活用して
日本遺産
をPRしてもらったりしている。 今後も、引き続き、
文化財部局
だけではなく、
関係
する各
部局
や
民間
と
連携
した
取組
を進めてまいりたい。 ◆
荒木恵司
委員
様々な
取組
をしてもらっているとのことであり、期待している。 前回も
質問
させてもらったのだが、
桐生
市では、
テーマ
は違うものの、同じ
日本遺産
を持つ
栃木
県足利市と、
日本遺産
をキーワードにした
連携事業
が進んでいるのだが、県外の
日本遺産
や
テーマ
の違う
日本遺産
の緩やかな
ネットワーク
による
連携
も考えられるのか。 ◎
上原
世界遺産課長
委員
の
指摘
のとおり、
桐生
市においては、
地方活性化交付金
を活用して、足利市と
連携
した
事業
に取り組んでいるところである。この
事業
は、国においても、
優良事業
として取り上げられていると聞いている。
日本遺産
の
認知度
を高めていくためには、
構成文化財
を持つ各
市町村
の積極的な
取組
が最も大切であると考えており、県としては、まずは
県内
の
構成文化財
の
連携
をしっかり取り組ませてもらいたいが、その上で、いろいろな形の
連携
も検討してまいりたい。 ◆
荒木恵司
委員
よろしくお願いする。 ◆
本郷高明
委員
請願
も提出されているが、
オスプレイ
の
横田飛行場
への配備に関連して
質問
する。前回も
質問
したのだが、それ以降、
オスプレイ
が
群馬
県の
上空
を
飛行訓練
で飛んだ回数や経路について、把握していれば、教えてほしい。 ◎
田中
地域政策課長
本年4月に
米空軍
の
CV
−22
オスプレイ
が
日本
に飛来し、ちょうど本日から
横田飛行場
に正式に配備されたところである。この間、
県民
から、「
オスプレイ
と思われる
機体
が本
県上空
を飛行している」との
目撃情報
が12件ほど寄せられているが、国に対して、
米空軍
の
オスプレイ
かどうか確認しても、現在、回答は得られていない
状況
であり、この12件の全てが実際に
オスプレイ
であったかどうかの確認はできていない。 ◆
本郷高明
委員
「回答が得られていない」ということは、当然、国から
事前
に
情報提供
はないということか。 ◎
田中
地域政策課長
CV
−22
オスプレイ
については、
訓練
が行われる日程や基地については、国から
事前
に
情報提供
がある。また、
横田飛行場周辺
での
防衛省職員
の目視による離着陸の時間、
機体
数等の
情報
についても、提供されている。ただし、
オスプレイ
が実際に
訓練基地
に到達するまでの詳細な
飛行ルート
や、離陸後にどこをどう飛行するのかまでは知らされていない。 ◆
本郷高明
委員
CV
−22
オスプレイ
については、
県民
の安心・安全のため、国に対して、
飛行ルート
や日時を明らかにするよう、
申入れ
を行っていると思うが、
口頭
で行っているのか、それとも、
文書
で行っているのか。 ◎
田中
地域政策課長
県民
の不安を払拭するためにも、国にしっかりとした正確な
情報提供
をしてもらうことは、非常に重要なことだと考えており、県としても、国に対して、再三、
申入れ
を行っているところであるが、これは
口頭
でも、
文書
でも行っている。 国の
担当者
が県に
説明
のために来訪する際などの機会を捉えて、
口頭
で要請しているほか、本年6月には
知事名
による
文書
で
防衛省
に要請したところである。 今後も、国に対して、機会と捉えて、しっかりと言うべきことは言っていきたいと考えている。 ◆
本郷高明
委員
「
CV
−22
オスプレイ
は、MV−22
オスプレイ
よりも危ない
機体
だ」という人もいるので、国から
情報
が寄せられた場合は、県は、
県民
の不安をあおらないように懐にしまっておくということではなく、そういうことのないようにお願いしたいと思うのだがどうか。 ◎
田中
地域政策課長
「不安をあおらないように」という配慮は重要なことではあると思うが、やはり不安を解消するためには、しっかりした
情報提供
が大事だと考えている。 国に対しては、これまでも、まずは国の責任において、米側からしっかりと詳細な
情報提供
を受け、それを
関係自治体
や住民に
説明
するようにと求めて来ているところではあるが、県としても、
県民
が不安を抱くことがないように、しっかりと対応していきたいと考えているところである。 ◆
本郷高明
委員
よろしくお願いする。 ○
岸善一郎
委員長
以上で
所管事項
の
質疑
を終了いたします。 △
請願
の
審査
○
岸善一郎
委員長
次に、
請願
の
審査
を行います。本
委員会
に付託された
請願
のうち、
企画部関係
の
請願
は、新規2件であります。 それでは、第49号について
執行部
から
説明
願います。 ◎
田中
地域政策課長
(第49号「
オスプレイ
の
群馬
県上空
での
訓練
の中止と
米軍横田基地
への
配備中止
を求める
請願
」について
説明
した。) ○
岸善一郎
委員長
説明
は終わりました。 第49号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 (「
継続
」の声あり。) それでは、挙手により賛否を問います。
継続
に賛成の
委員
は挙手願います。 (
挙手全員
)
挙手全員
であります。 よって
継続
と決定いたします。 次に、第50号について
執行部
から
説明
願います。 ◎
田谷
国際戦略課長
(第50号「
日本政府
に
核兵器禁止条約
の調印・批准を求める
意見書提出
に関する
請願
」について
説明
した。) ○
岸善一郎
委員長
説明
は終わりました。 第50号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 (「
継続
」の声あり。) それでは、挙手により賛否を問います。
継続
に賛成の
委員
は挙手願います。 (
挙手全員
)
挙手全員
であります。 よって
継続
と決定いたします。 △基本計画議決条例の適用に係る調査 ○
岸善一郎
委員長
次に、「
群馬
県行政に係る基本計画の議決等に関する条例」の適用について、ご協議願います。 はじめに、各計画の概要について、
執行部
から
説明
願います。 ◎
田中
地域政策課長
(「
計画等
の
概要書
」、「
群馬
県
過疎地域自立促進計画
の変更について」及び「
群馬
県
過疎地域自立促進計画
(
平成
30年度変更案)」により、「
群馬
県
過疎地域自立促進計画
」について
説明
した。) ○
岸善一郎
委員長
以上で
説明
は終わりました。 「
群馬
県
過疎地域自立促進計画
」について、何かご意見がありますか。 (「特になし」の声あり。) それでは、本計画の取扱いにつきましては、当該条例の不適用ということでよろしいでしょうか。 (「異議なし」の声あり。) さよう決定いたします。 △散会 ○
岸善一郎
委員長
以上で、
企画部関係
の
審査
を終了いたします。 明日、2日の午前10時から再開し、
総務部
関係
の
審査
を行います。 本日はこれにて散会いたします。 (午前11時18分散会)
委員会
記録署名
委員
総務企画常任委員会
委員長
岸
善一郎
...
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