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  1. 群馬県議会 2018-10-01
    平成30年第3回定例会環境農林常任委員会(環境森林部関係)-10月01日-01号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成30年第3回定例会環境農林常任委員会環境森林部関係)-10月01日-01号平成30年第3回定例会環境農林常任委員会環境森林部関係) 委員会の名称 環境農林常任委員会 開催場所   403委員会室 開議年月日時 平成30年10月1日 午前10時00分 散会年月日時 平成30年10月1日 午後2時48分 会議の目的  平成30年第3回前期定例県議会における付託議案等の審査        (環境森林部関係)        委員長 髙橋 正    副委員長 山﨑俊之   委員 関根 圀男 出席委員   委員  久保田順一郎  委員   織田沢俊幸  委員 後藤 克己        委員  酒井宏明    委員   大和 勲   委員 加賀谷富士子 欠席委員   なし 執行部出席者        【環境森林部】         環境森林部長   須藤雅紀  副部長         山崎信明         環境政策課長   松下 克  環境エネルギー課長   品川知一         環境保全課長   根岸達也  廃棄物・リサイクル課長 木島敏博         不法投棄主監   水澤俊也  自然環境課長      井坂雅彦         尾瀬保全推進室長 坂田達也  林政課長        田中貴弘         森づくり主監   武田將幸  林業試験場長      石田博文
            上席研究員    國友幸夫  林業振興課長      桑原雅美         きのこ普及室長  石田敏之  森林保全課長      小山兼広         森林管理主監   天田雅之  緑化推進課長      多胡正洋 △開議 ○高橋正 委員長   ただいまから環境農林常任委員会を開きます。  本日の委員会は、お手元に配付の次第により、環境森林部関係の審査を行います。 △委員長あいさつ ○高橋正 委員長   (委員長あいさつ) △付託議案概要説明内容説明 ○高橋正 委員長   それでは、本委員会に付託された議案の概要及び内容について、説明をお願いいたします。 ◎須藤 環境森林部長   (付託議案について概要説明) ○高橋正 委員長   それでは、続いて、付託議案の内容につきまして、関係課長から説明をお願いします。 ◎井坂 自然環境課長   (第139号「平成30年度群馬県一般会計補正予算(第3号)」について、資料1「ライフル射撃施設等整備について」及び予算説明書により説明) ◎田中 林政課長  ◎小山 森林保全課長  ◎多胡 緑化推進課長   (以上、第139号「平成30年度群馬県一般会計補正予算(第3号)」について、予算説明書により説明) ○高橋正 委員長   以上で付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○高橋正 委員長   これより、付託議案の質疑を行います。  委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、所管事項に関わる質疑につきましては、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。 ◆久保田順一郎 委員   ライフル射撃施設等整備について伺いたい。ライフル射撃施設において、空気銃は使用できるのか。 ◎井坂 自然環境課長   新しく整備するライフル射撃施設は覆道式の構造になっているので、空気銃も使える施設である。 ◆久保田順一郎 委員   ハンター養成に空気銃は有効であると思うが、空気銃にも鉛弾が使われているのか。 ◎井坂 自然環境課長   空気銃弾にも鉛が使われている。 ◆久保田順一郎 委員   空気銃に使用される鉛の処理対策をしっかりしてほしい。 ◆酒井宏明 委員   群馬県クレー射撃場内の土壌が環境基準値を超過していたということだが、鉛の処理をどうするのか。  また、周辺環境への影響はどうか。 ◎井坂 自然環境課長   今年の4月から7月にかけて土壌汚染調査を行ったところ、場内の一部の土壌において、鉛、ひ素、カドミウムが、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準を超過していた。  地下水の調査においては、環境基準値を下回っていることから、現状では、周辺環境に影響は生じていないと判断している。今後も周辺環境への影響が生じることがないように、鉛弾を回収するとともに鉛弾を回収しやすくするよう簡易舗装を行い、対策を進めたい。 ◆酒井宏明 委員   周辺環境に影響がないようしっかり対応してほしい。 ○高橋正 委員長   以上で付託議案の質疑は終了いたします。 △所管事項の説明 ○高橋正 委員長   続いて、所管事項の説明をお願いいたします。 ◎松下 環境政策課長   (資料2「平成30年版環境白書について」について説明) ◎松下 環境政策課長  ◎井坂 自然環境課長  ◎多胡 緑化推進課長   (以上、別冊1「指定管理者による公の施設の管理運営状況(平成29年度分)」について説明) ◎松下 環境政策課長   (別冊2「指定管理者応募状況(今年度指定期間が満了する施設)」について説明) ◎松下 環境政策課長  ◎坂田 尾瀬保全推進室長  ◎田中 林政課長   (以上、別冊3「平成29年度県出資法人等経営状況等(公社・事業団等)」について説明) △所管事項の質疑 ○高橋正 委員長   それでは、これより所管事項の質疑に入ります。  委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆関根圀男 委員   県単独治山事業について伺いたい。事業の推移及び市町村要望に対する充足率はどうか。 ◎小山 森林保全課長   県単独治山事業の当初予算の推移は、平成22年度は14億5千万円で、市町村の要望に対する充足率は6割弱、平成28年度の当初予算は21億円で充足率は約8割強となっている。今年度の当初予算は約21億円で、市町村の要望に対する充足率は約7割強となっており、概ね対応できていると考えている。 ◆関根圀男 委員   市町村負担金は事業費の1割相当であるが、そのことについてどのように考えているか。 ◎小山 森林保全課長   市町村には概ね理解を頂いている。県単独修繕事業については、市町村から負担金を徴収しないで対応しているケースもある。また、市町村が、県単独治山事業の負担金に充てた費用については、起債の対象にできることもPRしている。 ◆関根圀男 委員   平成22年と比べると、平成30年の市町村要望はかなり多くなってきており、県の予算は増えてきているとはいえ、まだまだ予算が少ないと感じている。市町村の要望に対する充足率100%を目指してほしいと思う。近年の災害発生が増加している状況を踏まえると、 県単独治山事業予算を増額し、市町村の要望に応えることが大切であると思うが、どう考えるか。 ◎小山 森林保全課長   事業の基本は、まずは国庫補助事業を優先に活用し、国庫補助事業採択要件に該当しない箇所については、県単独治山事業でしっかり対応することである。  県単独治山事業についても採択要件が定められているので、要望箇所における保全対象の重要度を勘案しつつ、引き続き市町村との連携を密にして、当初予算をしっかり確保していきたい。 ◆関根圀男 委員   今年度の県単独治山事業取組状況はどうか。 ◎小山 森林保全課長   今年度の実施予定箇所については、30市町村で約160箇所を予定している。 ◆関根圀男 委員   事業採択基準保全対象について、柔軟に考えるべきではないか。
    ◎小山 森林保全課長   県単独治山事業には、公共施設や人家の有無等の要件があるが、市町村の要望を踏まえ、よく相談しながら対応して参りたい。 ◆関根圀男 委員   近年、災害の発生が多くなっており、治山事業の実施には多くの県民が期待している。県単独治山事業の予算の増額と事業採択への柔軟な対応をお願いする。 ◆久保田順一郎 委員   環境白書の主なデータの経年変化について伺いたい。「小・中学生のためのフォレストリースクール参加人数」が平成28年度から減少しているのは、採択要件などによるものか。 ◎多胡 緑化推進課長   県では、学校からの要望はすべて採択している。参加人数が減少している理由は、学校からの参加要望が少なくなってきているためである。 ◆久保田順一郎 委員   「小・中学生のためのフォレストリースクール参加人数」が、平成28年度(2,889人)に比べ平成29年度(2,807人)は減少しているにもかかわらず、説明資料の数字では青字(改善)となっているが、誤りではないか。 ◎松下 環境政策課長   資料2中、「昨年度との対比」の欄で、「青字」は改善を、「赤字」は悪化を示している。なお、フォレストリースクール参加人数については、改善や悪化の判断がつかないことから、「黒字」で表記している。 ◆久保田順一郎 委員   平成29年度の光化学オキシダント注意報発令日数が多かった理由は何か。 ◎根岸 環境保全課長   光化学オキシンダントの濃度は、気象の状況等に大きく左右されることから、年度により発令日数の変動が大きい。平成29年度の発令日数についても、この変動の範囲内と考えている。 ◆久保田順一郎 委員   苗木生産について伺いたい。スギ苗木安定供給について、どのように取り組んでいるのか。 ◎武田 森づくり主監   県、苗木生産者、需要者の3者で需給の打合せ会議を開催している。今年度、県内産のスギ苗木が不足したことから、種苗法に基づき県外から移入を行い対応した。今後も、生産者に必要な種子を供給するとともに、苗木が不足した場合は、県外から移入するなど対応して参りたい。 ◎石田 林業試験場長   試験場の立場からも申し上げたい。まず苗木の生産についてであるが、花粉の発生量が従来の1%程度である少花粉の苗を、平成18年度から出荷している。また、育苗については、病気への対処を様々な文献で調べたり、試験を行ったりするなどし、引き続き優良な苗木生産に取り組んでいきたい。 ◆久保田順一郎 委員   生産者にとって、育苗に係る肥料や薬剤散布のマニュアルは必要であるので、作成してもらいたい。 出荷においては、何万本もの苗を全て検査することは不可能であり、ロット単位での検査等の検討が必要であると思うが、苗木の出荷時の検査について、県はどう考えているのか。 ◎武田 森づくり主監   苗木生産者は、病変のない苗木を出荷していると考えている。近年、苗木の出荷時期が、4~5月と昔に比べて遅くなっているが、これへの対応を含め苗木の安定生産に向けて、調査研究を行い、検査方法等を検討していきたい。 ◆久保田順一郎 委員   出荷検査体制づくりについて、検討願いたい。  次に、コンテナ苗について伺いたい。コンテナ苗は、下刈り等施業コスト削減のため有効と考えているが、県はどう対応していくのか。 ◎武田 森づくり主監   今春、国有林向けに7万本弱のコンテナ苗が県内の生産者により出荷された。県ではこれまで、コンテナ苗の生産に向けて、苗木生産者に対して補助金等の支援を行ってきた。  コンテナ苗の民有林への普及については、造林者の意向が重要であり、本県の気候風土に合っているかどうか確認する必要があることから、国有林や民有林のコンテナ苗造林地の情報を収集し、検討を進めていきたい。 ◆久保田順一郎 委員   カラマツは、集成材や合板利用等の需要が高いが、一方で、種子が不足している。県は、カラマツ苗木安定供給について、どのように取り組んでいるのか。 ◎武田 森づくり主監   現在、県内にカラマツの採種園がない。そのため、県では、県内民有林において形質のよいカラマツから種子を採取し、生産者に供給している。引き続き、不足が生じないよう努めて参りたい。 ◎石田 林業試験場長   今後の対応については、現在、渋川の林木育種場で採種園を作っており、そちらで採取できるようになるまでの間の対応として、挿し木の研究も併せて行っているところである。 ◆久保田順一郎 委員   カラマツ種子は採取が難しいため、挿し木の研究を是非進めてほしい。 ◆織田沢俊幸 委員   豚コレラ発生に係る野生イノシシへの対応について伺いたい。岐阜県で豚コレラが発生し、周辺で死亡していた野生イノシシウィルスに感染していたことが確認された。豚コレラウィルス感染野生イノシシに広がっていくことが危惧されるが、対応はどうなっているか。 ◎井坂 自然環境課長   岐阜県で豚コレラが発生後、本県においては、畜産課を中心に対策を行っている。当課では、野生イノシシの不審な死亡個体を発見した際の対応を市町村、猟友会へ周知したところである。死亡個体が発見され次第、家畜保健衛生所へ連絡し、そこで検体の検査をする体制ができている。今のところ通報はないが、引き続き農政部と協力して対応して参りたい。 ◆織田沢俊幸 委員   中山間地で野生イノシシ死亡個体が発見されることもあるので、市町村を通じて住民にも広く周知する必要があると思うがどうか。 ◎井坂 自然環境課長   被害防止には、住民からの通報も大切であるので、住民への周知については、農政部ともよく連携して対応していきたい。 ◆織田沢俊幸 委員   平成22年に鳥獣被害対策支援センターが設置され、その後センター適正管理計画の所管を移管するなど被害対策の一元化を進めてきたが、環境森林部としては現状をどう考えるか。 ◎須藤 環境森林部長   県では、鳥獣対策本部のもと、鳥獣被害対策支援センターを中心に各部局が、捕る、守る、知る対策に取り組んでいる。現在、平成35年度までにシカ・イノシシを半減させる目標に向けて、捕獲の強化に取り組んでおり、今後もしっかり対応して参りたい。  今後、鳥獣の保護と管理のバランスをどう取っていくかも含め、いろいろなご意見をいただきながら、農政部ともよく検討をしていきたい。 ◆織田沢俊幸 委員   鳥獣被害対策支援センターが設置されて10年が経過した。もう一度、保護と管理がバランスよく対策できるよう検討してほしい。  次に森林整備について伺いたい。木材価格の低迷などから、森林に興味のない所有者が拡大傾向にある。森林県から林業県にするためには、森林整備に対する支援の充実が必要と考えるがどうか。 ◎田中 林政課長   本県では、森林整備を推進するため、国庫補助事業に県単独で嵩上げを行っている。今年度から、皆伐再造林一貫作業、気象害や病害虫などの被害地の造林に対し、25.5%嵩上げし93.5%の補助率で支援している。また、新規造林森林獣害防止対策に対し、それぞれ20%、25.5%嵩上げし、88%、93.5%で支援をしているほか、利用間伐にも支援を行っている。 ◆織田沢俊幸 委員   個人では所有規模が小さく国庫補助の対象とならないが、自ら森林整備に取り組んでいる人が少なからず存在している。そのような所有者に対して、県はどのように支援していくのか。 ◎田中 林政課長   小規模な森林所有者についてもしっかりと支えていく必要があると考えている。そのため、国の制度に乗れない者に対して、県単独事業で支援している。今年度より、気象害や森林病虫獣害等の被害を受けた森林の再生への取組に75%の補助率で支援を行っている。 ◆織田沢俊幸 委員   栃木県では、県民税により主伐再造林に対して100%の補助率で支援している。林業県を達成していくためには、主伐再造林が必要であると思うが、県はどのように考えているのか。 ◎田中 林政課長   県森林・林業基本計画の目標である素材生産量年間40万立方メートルは通過点と考えている。現計画が、来年度最終年度を迎えることから、次期計画でしっかり考えていきたい。 △休憩(12:00~) ○高橋正 委員長   それでは、暫時休憩をしたいと思います。  13時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。  (休憩(12:00~13:00)) △再開(13:00~) ○高橋正 委員長   それでは、休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。 ◆織田沢俊幸 委員   治山事業による森林整備について伺いたい。治山事業による森林整備については、年度ごとに事業量の変動が大きく、労働力の確保が難しいとの声があるが、どのように考えているのか。 ◎小山 森林保全課長   国庫補助事業については、国の採択等の関係があり、事業や年度により事業量の変動が大きくなっている。県単独事業については、市町村から負担金を出してもらう必要があるため、年度による事業量の変動が大きくならないよう努めている。治山事業による森林整備のみならず、県発注の全ての森林整備事業については、年間の労務計画が立てやすいよう、発注計画をできるだけ早く示すとともに、1年を通して事業量が平準化できるよう、取り組んで参りたい。 ◆織田沢俊幸 委員   森林整備計画箇所については、箇所選定所有者承諾整備方針等を業務委託で実施しているとのことだが、複数年分を先行して準備するなどの取組は行っているのか。 ◎小山 森林保全課長   複数年分を先行して業務委託している。ある程度のストックを確保し、計画的な事業執行ができるよう努めている。 ◆織田沢俊幸 委員   ストックの確保は重要である。年度ごとの変動や、労働力の確保に支障が生じないよう、十分な準備をしてほしい。 ◆後藤克己 委員   環境白書の主なデータについて伺いたい。東毛地域の河川の環境基準達成率が低いという現状をどう分析するか。 ◎根岸 環境保全課長   本県の河川水質は、下流部の人口集中地帯を流れる河川の汚濁が高く、その原因は、生活排水工場排水内部生産による自然汚濁などが複合的に関係している。これまでの対策によって、水質汚濁は長期的には改善傾向を示しているものの、環境基準をクリアするためには、汚水処理率のさらなる向上が重要と考えている。 ◆後藤克己 委員   引き続き、よく監視してほしい。  次に尾瀬学校について伺いたい。近年の実施率は5~6割で推移している。義務教育においては、様々な地域で環境学習を行っており、必ずしも、実施率にこだわらなくてもよいと考えるが、どうか。
    ◎坂田 尾瀬保全推進室長   本県では、「子どもたちに一度は尾瀬を訪れてほしい」ということで小中学生を対象に「尾瀬学校」を推進し、11年が経過している。学校の自主的な判断で参加していただいている。学校では、様々な環境学習に取り組まれているところであるが、尾瀬は本県を代表する優れた自然環境を有する地域であることから、環境学習のみならず、郷土に誇りを持ってもらうためにも、1人でも多くの子どもたちに尾瀬を訪れてほしいと考えている。 ◆後藤克己 委員   学校の自主的判断で行っていただくことがよいと思う。また、尾瀬学校の内容の充実に努めてほしい。  次に、指定管理者応募状況について伺いたい。かつては当該施設に関連の深い市町村や、専門性の高い団体が応募していたと思うが、今回は、新規参入した事業者がいる一方で、応募しなかった市がある。こうした状況をどう分析しているか。 ◎松下 環境政策課長   指定管理者の公募は今回で4期目であるが、過去の3期13年の間で、企業や市町村の判断として、継続、撤退を判断したということだと思う。また、新規参入の事業者についても企業の判断として今回応募したと考えている。 ◆後藤克己 委員   次に、県有施設ESCO事業及び省エネ改修事業について伺いたい。今年度、県有施設についてどのように取り組んでいくのか。 ◎品川 環境エネルギー課長   県有施設の省エネをさらに進めるため、ESCO事業及び省エネ改修を実施するものである。  今年度の事業としては、県立女子大を予定している。今年度中に改修工事を行い、来年4月からESCOサービスを開始する予定である。また、省エネ改修については、引き続き照明のLED化等を進め、経費の節減と二酸化炭素の排出削減を行いたい。 ◆後藤克己 委員   今年度省エネ改修を予定している県有施設は、具体的にはどこか。 ◎品川 環境エネルギー課長   予算規模1,800万円程度で、自然史博物館太田合同庁舎中之条合同庁舎前橋産業技術専門校の4施設で実施を予定しており、すべての施設で照明のLED化を進めるものである。 ◆後藤克己 委員   環境白書によると、生涯学習センター総合交通センター自然史博物館においてESCO事業を実施してきた旨の記載があるが、今後拡大していく予定はあるか。 ◎品川 環境エネルギー課長   平成21年度と平成28年度の過去2回導入可能性調査を実施していることから、今後の取組については、この調査結果を踏まえて、条件が整ったものからESCO事業を実施していきたいと考えている。なお、現在、館林美術館について、ESCO事業者の公募を行っているところである。 ◆酒井宏明 委員   高崎渋川線バイパス有害スラグに関して伺いたい。高崎渋川線バイパスでは、県の調査で鉛が基準値の25倍を超えて検出されている。県は撤去の方針であるが、現在の状況はどうか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   県土整備部から高崎渋川線バイパス保護路肩部分に使用された建設資材から土壌汚染対策法の基準を超過する鉛及びひ素が検出されたとの報告を受けている。県土整備部では、9月末を目処に撤去作業を進めていると聞いている。 ◆酒井宏明 委員   基準値を大幅に上回る有害物質が使われてきたことは、由々しき問題である。誰がどういう経緯でそれを持ってきたのか、調査が必要と考えるがどうか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   一般質問に対して環境森林部長が答弁したとおり、全般にわたり、事実関係の調査を実施している。調査の状況については、現時点で、お伝えできる状況にはない。 ◆酒井宏明 委員   平成30年2月に情報がもたらされてから、半年以上経ち、県議団独自で色々と調査を実施した。みさと芝桜公園では、鉛の溶出量検査で基準値の10倍近い値となっており、含有量検査では60倍を超える値が検出されている。さらに、みさと芝桜公園の駐車場では基準値の50倍、他の箕郷地区の公園でも基準値を上回る値が検出されている。我々が県に調査を申入れてから、2週間経つが調査は行ったのか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   日本共産党群馬県議団及び高崎市議団から、当事案に関して、調査及び撤去の申入れがあったのは承知している。現地については、現時点で、十分な把握をしていない。 ◆酒井宏明 委員   把握をしていなくてよいのか。伊藤議員が一般質問で指摘した岡田工務店の採石場のスラグについても、岡田工務店に確認しているのか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   事案については、現在、全般にわたり、事実関係を調査しているところである。 ◆酒井宏明 委員   環境省の行政処分の指針では、廃棄物該当性は、法の規制の対象となる行為の着手時点での客観的な状況で判断することになっている。この観点から言えば、バイパスに不法投棄された時点において、客観的な状況では、鉛やひ素が検出されていることから廃棄物といえ、その種類は「がれき」ではなく、「鉱さい」ではないのか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   行政処分の指針では、その行為に着手した時点で、廃棄物該当性について判断することとなっている。県は、高崎渋川線バイパス有害物質が含まれていた事案について、全般にわたり事実関係を調査中であり、現時点では、高崎渋川線バイパスで使用された(時点の)当該建設資材が廃棄物であるとは認定していない。  そこで、一般質問に対して環境森林部長が答弁したとおり、高崎渋川線バイパスで使用されていた建設資材が撤去され、不用物として排出される時に廃棄物該当性を判断することとなり、当事案のような工作物の撤去等に伴って発生した建設資材等の不用物は、産業廃棄物である「がれき類」と判断している。 ◆酒井宏明 委員   スラグを排出した企業の責任を免責するような詭弁である。産業廃棄物の「鉱さい」として処理すべきであると思う。これらは高崎のみならず、安中や富岡にも大量に使用されているという情報もあり、県にはしっかり調査を行ってほしい。有害物質を意図的に混入したと見るのが常識的である。当該スラグがどこからどのように出ているか特定した上で、スラグの製造や流通をストップさせる必要があると思うが、どうか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   廃棄物該当性は、行政処分の指針に記載されているとおり、物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して判断する。現在、全般について事実関係を調査しているところである。 ◆酒井宏明 委員   がれきではなく、鉱さいの不法投棄として刑事告訴・告発すべきと思うがどうか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   高崎渋川線バイパス有害物質が検出された建設資材については、現時点においては環境部局として廃棄物と認定していない。工作物の新築・改築・除去に伴い排出されたコンクリート状の不要物は、廃棄物処理法上のがれき類とされており、その関係から「がれき類」と表現している。仮に、これが大同特殊鋼から排出された鉄鋼スラグと確認されれば産業廃棄物としての「鉱さい」となるが、現在、全般について事実関係の調査中である。 ◆酒井宏明 委員   大同特殊鋼(株)渋川工場の鉄鋼スラグ問題に関して伺いたい。土壌汚染対策法のガイドラインでは、「土壌汚染法による措置の前に廃棄物処理法により措置を実施しなければならない」旨の記載があり、土壌汚染の有無以前に、廃棄物があれば撤去命令を出さなければならないこととされているが、このことについてどう考えるか。 ◎根岸 環境保全課長   当該ガイドラインについて、承知していない。 ◆酒井宏明 委員   ガイドラインに則り処理すべきであるが、県は廃棄物処理法に基づく措置を実施していない。  佐藤建設工業に対して、平成28年8月4日に廃棄物処理法に基づく行政処分をしたのは事実か。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   佐藤建設工業に関しては、無許可で産業廃棄物であるスラグを運搬し、天然砕石と混合する行為を行っていたことから、事業範囲の無許可変更にあたり、廃棄物処理法に基づいて、収集運搬業、処分業、施設の設置許可の取消しを行った。 ◆酒井宏明 委員   廃棄物処理法を適用して行政処分しているにも関わらず、なぜ、同法による措置命令が出せないのか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   県は、大同特殊鋼㈱渋川工場から排出された鉄鋼スラグを廃棄物と認定し、佐藤建設工業に対して許可の取消し処分を行った。ただ、許可取消しの要件と措置命令の適用要件は別で、許可の取消しを行えば、必ず措置命令をしなければならない訳ではない。措置命令を行うかどうかについては、生活環境の保全上の支障が生じ又は生ずるおそれがあるか、支障等の除去の方法として、撤去等が妥当であるかについて個別に判断する。  大同特殊鋼鉄鋼スラグの問題については、今までの方針と同様、廃棄物処理法に基づき、適正に対応して参りたい。 ◆酒井宏明 委員   措置命令を出さないと、群馬の環境は守られない。建設業界にものが言えるのは環境部局のみである。強くしっかり指導する必要があると思うが、部長はどう考えるか。 ◎須藤 環境森林部長   環境森林部としては、県民の生活環境上の支障が生じないよう、群馬の環境をしっかりと守ることとしており、支障の除去については、個々の事案に応じてその内容を検討していくことが妥当と考えている。 ◆酒井宏明 委員   県内が産業廃棄物の捨て場になってしまうという危惧を強く感じた。混ぜればよいということは、重大な誤りである。反省しなければ、今後の環境行政はないと思うので、強く要望したい。 ◆大和勲 委員   ESCO事業について伺いたい。今回、事業を導入する館林美術館の進捗状況及び参加表明事業者数はどうか。 ◎品川 環境エネルギー課長   本年8月に公募を開始し、複数の事業者から参加表明を受け付けた。現在は、参加表明に基づき提案書を受け付けているところであり、10月末までに提案審査会で審査を行ったのちに、最優秀提案事業者を決定する予定である。 ◆大和勲 委員   事業導入による省エネ効果はどうか。 ◎品川 環境エネルギー課長   公募での提示条件は、省エネ率が10%以上としているが、二酸化炭素削減量等は各事業者の自由提案としている。 ◆大和勲 委員   先進自治体である大阪府の話では、学校を複数校まとめて実施することで、単体でなかなか事業者の手が上がらないところでも、手が上がる可能性が出てくるという話を聞いた。群馬県においても、ESCO事業の実施について県警や教育委員会へ積極的に働きかけてほしいと思うが、現状はどうか。 ◎品川 環境エネルギー課長   導入可能性調査の実施にあたり、県警、教育委員会など知事部局以外が所管する県有施設も含めて事業導入の働きかけを行っている。また、大阪府の学校を複数まとめて実施する事例について話があったが、大阪のような建物が集約されている等の状況とは異なり、群馬県では県立女子大を例にみても、広い敷地に建物が点在している上、効果の出やすい夏・冬に長期の休みとなることから、学校への導入は難しい面がある。しかし、他県等の先進事例を把握し、取り入れられるものがないか検討していきたいと考えている。 ◆大和勲 委員   太陽光発電の規制等の状況について伺いたい。設備導入に係る県内の規制状況はどうか。 ◎品川 環境エネルギー課長   国は、「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」を改定し、周辺環境調査、地域との関係構築、維持管理や廃棄計画などの条件を強化したところである。  県としては、市町村と連携しながら、事業者が国のガイドラインを遵守するよう、一層の周知徹底を図って参りたい。なお、市町村においては、地域の実情に合わせて設置基準や事前協議の手続を定めた条例や要綱を制定し、環境保全等に努めている。 ◆大和勲 委員   国においては、環境影響評価法に太陽光発電施設を対象施設とすべきか検討しているとのことであるが、その取組状況はどうか。また、県では、太陽光発電施設の環境影響評価条例への適用について、どのように考えているのか。 ◎松下 環境政策課長   国においては、本年8月に「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」を設置し、1年程度を目処に、太陽光発電施設の対象事業への追加等を検討するとのことである。なお、県においては、現在は太陽光発電施設は条例対象事業となっていないが、国の取組状況等を見ながら、今後検討したい。 ◆大和勲 委員   ごみの減量について伺いたい。1人1日当たりごみ排出量のここ数年の傾向はどうなっているか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   本県における1人1日当たりのごみ排出量は、1,005g(平成28年度)で、全国ワースト5位である。  ここ数年の傾向は、広報啓発等の推進により、平成26年度1,051gから46g減と、全国平均を上回るペースで着実に減量が進み、全国平均との差も縮まってきている。  なお、第二次群馬県循環型社会づくり推進計画で掲げた目標(平成31年度までに913g以下)の達成には、もう一段の取組強化が必要であると考えている。 ◆大和勲 委員   生ごみ減量に向け、どのような普及啓発活動を行っているか。
    ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   生ごみ減量に向けて、「3キリ運動」や「30・10運動」の実践を、広報資料やメディア、県ホームページや普及啓発冊子などを活用して積極的に呼びかけている。  平成30年度からは、県環境アドバイザーとの連携を強化し、講演会で県の取組を紹介したり、イベントで広報資料を配付するなど、きめ細かな広報啓発を行っている。 ◆大和勲 委員   ごみ減量化の先進県である福井県に話を聞いたところ、福井県では福井県連合婦人会と共同啓発活動を行っているとのことであった。婦人会など家庭を熟知している団体との連携が効果的と考えるがどうか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   婦人会など、日々の生活の中で地域や暮らしの視点に立った活動に携わっている方と協働して、生ごみ減量に向けた啓発等を実施することは効果的であると考える。福井県など先進県の例も参考にしながら、地域団体との連携のあり方等について今後研究していきたい。 ◆大和勲 委員   ぐんまちゃんの食べきり協力店の概要と現在の登録件数はどうなっているか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   平成29年9月から、食べ残しや売れ残りによる食品の廃棄を減らしていくお店を「ぐんまちゃんの食べきり協力店」として登録している。  現在の登録件数は247件である。登録店舗の拡大に向け、飲食店組合やホテル旅館組合などの企業組合、他所属で実施する「地産地消推進店」等と連携して、当該制度を広めていきたい。 ◆大和勲 委員   生ごみの水きりが効果的であると考えるが、どのような取組を行っているか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   生ごみの水きりは、比較的簡易に、かつ確実に重量を減らすことができることから、ごみの減量には非常に有効であり、県では「ぐんまちゃんの3キリ運動」として、使いきりや食べきりと併せて、県民に対して積極的に普及啓発をしている。  なお、先進的・効果的事例は、機会を捉えて市町村や県民に対して情報提供していきたい。 ◆加賀谷富士子 委員   PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処分に向けた県の取組について伺いたい。  PCB廃棄物の処分状況及び処分期間内の処分完了に向けた取組状況はどうか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   PCB廃棄物等の届出状況によると、平成28年度末の届出事業場数は1,497、うち県所管分は973であり、毎年多くの事業場がPCB廃棄物を処分していることから、順調に処分が進んでいると考えられる。  しかし、PCB含有が不明等の理由により本来は届出・処分の対象であるPCB廃棄物等が未だ存在する可能性があるので、掘り起こし調査を進めている。  掘り起こし調査(アンケート調査)は平成27年から開始し、これまでに延べ18,026者を対象に行ったところである。調査を徹底し、処分期間内に処分が完了するよう努めたい。 ◆加賀谷富士子 委員   掘り起こし調査について、不明回答者・未回答者・未達者に対してどのように対応しているのか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   PCB含有不明と回答した者に対しては、ポリ塩化ビフェニル適正処理推進員を雇用し、立入調査を実施している。フォローアップ調査(2回目の調査票送付)でも未回答の者に対して、同推進員による立入調査の実施を予定している。 ◆加賀谷富士子 委員   ポリ塩化ビフェニル適正処理推進員は何人か。また、掘り起こし調査はいつまでに終了する予定か。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   ポリ塩化ビフェニル適正処理推進員は現在3人である。掘り起こし調査については、処分期間内にPCB廃棄物の処分が完了できるよう進めていきたい。 ◆加賀谷富士子 委員   アンケート調査について、1回目が未到達となった900件のうち、191件は2回目の調査票を送付しているが、残りの709件への対応はどうか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   1回目の調査票が到達しなかったものについては、住所変更について調査し、判明したものは新住所地へ調査票を送付している。2回目の調査票が到達せず、住所が判明しないものについては、現地訪問により所在の有無を調査している。 ◆加賀谷富士子 委員   廃業・倒産しているような事業所についての対応はどうか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   土地の所有者・管理者に対する確認方法等については、検討していきたい。  なお、全国的には、高濃度PCB廃棄物が処分されないまま最終的に処分期限を徒過してしまうような状況となり、行政代執行の手続きを踏むことになった、という事例もあると聞いている。 ◆加賀谷富士子 委員   処分には高額の費用がかかるが、支援措置はどうなっているか。また、利用状況はどうか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   高濃度PCB廃棄物については、中間貯蔵・環境安全事業㈱(JESCO)の中小企業者等軽減制度により、中小企業者は処分料金の70%、個人(個人事業主を除く)は95%が軽減される。これは、独立行政法人環境再生保全機構のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金からの助成等を基に運営されており、本県も当該基金に毎年11,169千円を補助している。  また県では、中小企業者等を対象に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理資金」を平成29年度から制度融資のメニューの一つに加えている。  現在のところ利用実績はないが、新聞・ホームページ等で広報するとともに、事業者に対する立入調査時に説明している。引き続き制度の周知に努めて参りたい。 ◆加賀谷富士子 委員   これまでの答弁を聞いた感想として、処分期間内に間に合うのかどうか心配であるが、いかがか。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   期間内に間に合うよう鋭意努力していきたい。 ◆加賀谷富士子 委員   必要であれば、ポリ塩化ビフェニル適正処理推進員の増員を検討するなど、PCB廃棄物が処分期間内に漏れなく処分されるよう取り組んでほしい。  次に、「SUBARUふれあいの森 赤城」のローラーすべり台が老朽化により休止していることについて、伺いたい。今後の対応はどうか。 ◎多胡 緑化推進課長   ローラーすべり台は、平成2年7月の設置後、破損部の交換やローラーの全面交換を行いながら維持管理を行ってきたが、ローラーの破損が著しいことや遊具の安全規準の見直しへ対応しなければならないことから、昨年5月下旬から休止している。  再開にあたっては、ローラーの全面交換で約8,600万円かかるほか、支柱部の改修も必要であり、多額の費用が必要になると考えている。  現在、森林公園活性化対策検討委員会や前橋市など、関係者の意見を踏まえ、今後の方向性について検討を進めている。 ◆加賀谷富士子 委員   森林公園の管理者には、幼稚園などから再開に関する問い合わせ等が多くあると聞いている。再開に向けて引き続き検討を進めてもらいたい。 ○高橋正 委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。 △付託議案の討論・採決 ○高橋正 委員長   これより、付託議案の採決に入ります。  採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。  (挙手なし)  討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、環境森林部関係の議案について、採決いたします。  それでは、第139号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって、第139号議案は、原案のとおり可決することに決定しました。  以上で、付託議案の採決は終了しました。 △請願の審査  次に、請願の審査に入ります。  本委員会に付託された請願のうち、環境森林部関係の請願は、継続1件、新規3件であります。  それでは、第24号について執行部から説明願います。 ◎木島 廃棄物・リサイクル課長   (第24号「大規模産業団地の造成と産業廃棄物処理の推進等についての請願<1項②、2項>」について説明) ○高橋正 委員長   説明は終わりました。  第24号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「継続」の声あり。)  それでは、挙手により賛否を問います。  継続に賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって継続と決定いたします。  次に第27号についてですが、第27号は2項2号が環境森林部、それ以外が農政部の所管となります。本日は2項2号の審査のみを行い、明日、農政部の所管する項目の審査を行ったうえで、全体としての結論を出したいと思います。  それでは、第27号2項2号について、執行部から説明願います。 ◎井坂 自然環境課長   (第27号「西毛地区開発に関する請願<2項2号>」について説明)
    ○高橋正 委員長   説明は終わりました。  第27号2項2号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「採択」の声あり。)  それでは、挙手により賛否を問います。  採択に賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって採択と決定いたします。  全体としての結論は、明日、農政部が所管する事項の審査を行った上で決定いたします。  続いて、第29号について、執行部から説明願います。 ◎田中 林政課長   (第29号「「スギ赤枯れ病に係る救済措置」に関する請願」について説明) ○高橋正 委員長   説明は終わりました。  なお、第29号については、久保田委員が群馬県議会委員会条例第15条の除斥の規定に該当し、除斥されますので、ご退席願います。  (久保田委員退席)  第29号の取扱いについて、いかがいたしますか。  (「「スギ赤枯れ病予防対策、新規苗木生産に係る生産計画・検査指針の作成」の部分を一部採択」 の声あり。)  それでは、挙手により賛否を問います。  「「スギ赤枯れ病予防対策、新規苗木生産に係る生産計画・検査指針の作成」の部分を一部採択」に賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって「スギ赤枯れ病予防対策、新規苗木生産に係る生産計画・検査指針の作成」の部分を一部採択と決定いたします。  (久保田委員着席)  続いて、第30号について、執行部から説明願います。 ◎品川 環境エネルギー課長   (第30号「原発依存の「エネルギー基本計画」の撤回などを国に求める請願」について説明) ○高橋正 委員長   説明は終わりました。  第30号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「不採択」、「採択」の声あり。)  それでは、挙手により賛否を問います。  不採択に賛成の委員は挙手願います。  (挙手多数)  挙手多数であります。  よって不採択と決定いたします。 △散会 ○高橋正 委員長   以上で、環境森林部関係の審査を終了いたします。  次の委員会は、明日、2日、火曜日、午前10時から再開し、農政部関係の審査を行います。  本日はこれにて散会いたします。  なお、協議したいことがあるので、委員の皆様はこのまま少しお残りください。  (午後2時48分終了)  委員会記録署名委員   環境農林常任委員会    委員長 髙橋 正...