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1. 群馬県議会 2018-10-01
   平成３０年第３回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）−10月01日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成３０年第３回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）−10月01日-01号平成３０年第３回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係） 委員会の名称　文教警察常任委員会 開催場所　　　３０２委員会室 開議年月日時　平成３０年１０月１日　午前９時５８分 散会年月日時　平成３０年１０月１日　午後２時３８分 会議の目的　　平成３０年第３回前期定例会における付託議案等の審査（教育委員会関係） 　　　　　　　委員長　安孫子　哲　　副委員長　泉沢信哉　　委員　岩井　均 出席委員　　　委員　　福重隆浩　　　委員　　　岩上憲司　　委員　星名建市 　　　　　　　委員　　角倉邦良　　　委員　　　臂　泰雄　　委員　金井康夫 　　　　　　　委員　　金子　渡 欠席委員　　　なし 執行部等出席者 　　　　　　　【教育委員会】 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　笠原　寛　　教育次長　　　　　　　　　　　　北爪　清 　　　　　　　　教育次長(指導担当)　　　　　　山口政夫　　総務課長　　　　　　　　　　　　飯塚裕之 　　　　　　　　総合教育センター所長　　　　　野村晃男　　総合教育センター副所長　　　　　角田和志 　　　　　　　　総合教育センター研究研修主監　松村澄人　　管理課長　　　　　　　　　　　　岩瀬春男 　　　　　　　　管理課建築主監　　　　　　　　杉田琢己　　福利課長　　　　　　　　　　　　津久井裕美 　　　　　　　　学校人事課長　　　　　　　　　上原永次　　義務教育課長　　　　　　　　　　鈴木佳子
   　　　　　　　　高校教育課長　　　　　　　　　村山義久　　特別支援教育課長　　　　　　　　上原篤彦 　　　　　　　　特別支援教育課企画主監　　　　岡田博文　　生涯学習課長　　　　　　　　　　船引忠雄 　　　　　　　　生涯学習課社会教育主監　　　　都丸一郎　　文化財保護課長　　　　　　　　　古澤勝幸 　　　　　　　　健康体育課長　　　　　　　　　小林信二　　健康体育課全国高校総体推進室長　田村浩之 △開　議 ○安孫子哲　委員長　 　ただいまから、文教警察常任委員会を開きます。 △委員長あいさつ ○安孫子哲　委員長　 　（あいさつ） 　本日の委員会は、お手元の次第により、はじめに教育委員会関係の審査を行い、その後、警察本部の審査を行いますので、ご了承願います。 △付託議案の概要説明・内容説明 ○安孫子哲　委員長　 　それでは、付託議案の概要について、教育長から説明をお願いします。 ◎笠原　教育長　 　（概要説明） ○安孫子哲　委員長　 　続いて、付託議案の内容について、関係課長から説明をお願いします。 ◎岩瀬　管理課長　 　（第156号議案「請負契約の締結について」について、議案書により説明） ○安孫子哲　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○安孫子哲　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 　なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑の終了後に行いますので、ご了承願います。 ◆臂泰雄　委員　 　未整備地域の藤岡地域で特別支援学校の高等部ができるわけであるが、新校舎完成後、仮校舎はどうするのか。 ◎岩瀬　管理課長　 　新校舎への引っ越し後、リースの仮校舎は撤去する。 ◆臂泰雄　委員　 　リースで借りていた仮校舎を撤去した跡地はどうするのか。 ◎岩瀬　管理課長　 　藤岡市の所有地なので、市に返却する。 ◆臂泰雄　委員　 　新しい学校ですばらしい授業が行われるようお願いしたい。 ○安孫子哲　委員長　 　以上で、付託議案の質疑を終了いたします。 △配布資料の説明 ○安孫子哲　委員長　 　次に、配布資料について、説明願います。 ◎飯塚　総務課長　 　（資料１「教育委員会の点検・評価（平成29年度対象）について」及び資料２「第３期群馬県教育　振興基本計画（素案）について」により説明） ◎船引　生涯学習課長　 　（資料３「平成29年度家庭教育支援施策の実施状況について」により説明） ◎小林　健康体育課長　 　（資料４「群馬県立藤岡中央高等学校におけるハンマー投げ事故検証委員会報告書について」によ　り説明） ◎飯塚　総務課長　 ◎岩瀬　管理課長　 ◎船引　生涯学習課長　 　（以上、資料５「平成29年度県出資法人の経営状況等報告書」により説明） ◎船引　生涯学習課長　 　（資料６「指定管理者による公の施設の管理運営状況（平成29年度分）」により説明） ○安孫子哲　委員長　 　以上で、説明は終わりました。 △所管議案の質疑 ○安孫子哲　委員長　 　これより、所管事項の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆金子渡　委員　 　特別支援学校の他にも、県内の小中学校には特別支援学級が整備されているが、その整備状況はどうか。 ◎上原　特別支援教育課長　 　平成30年度、県内の小学校では、知的障害の特別支援学級が286学級、自閉症・情緒障害の特別支援学級が261学級、全障害種の合計が583学級である。中学校は、知的障害の特別支援学級が145学級、自閉症・情緒障害の特別支援学級が131学級、全障害種の合計が288学級である。 ◆金子渡　委員　 　特別支援学校教育支援員の制度が始まった頃は、市町村では支援員の応募がないという状況であり支援員の配置に苦労した経過があったと思うが、支援員制度が始まって10年経った現在の支援員の配置状況はどうか。 ◎上原　特別支援教育課長　 　平成19年度から特別支援教育支援員を配置している。平成30年度の県内配置状況については、公立幼稚園が96名、小学校628名、中学校が211名、高等学校へは「生活介助員」として８名、合計で943名の配置となっている。国は、地方交付税措置により各市町村に特別支援教育支援員を配置できるようにしている。そのことを、県市町村教育長協議会や、全小中特別支援学校長会議等で伝え、配置が増すように努めている。 ◆金子渡　委員　 　支援員制度については、当初600人ぐらいの生徒に対し１人という割合で交付税措置されていたが、現在は300人に１人という割合で交付税措置されている。支援分については交付税という形で市町村に一括で交付されるが、支援の補助に充てるということについては、県教育委員会から市町村教育委員会にしっかりアドバイスしてほしい。県では発達に問題がある子、障害がある子を学校全体でどうやって育てるかというエリアサポート事業を４地域のモデル校を選定して行っており、今年で６年目になるが、この事業の成果・効果について伺いたい。また、非常に良い事業だと思うが、モデル校にならなかったところにも広めていくことが特別支援教育の充実につながると思うが、これについての県の取組はどうか。 ◎上原　特別支援教育課長　 　実際に小中学校には、発達障害と特別な支援が必要な子供たちは6.5％の割合でいると文部科学省が数値を出しているが、6.5％という数値は15名に１名ということであり、各学級に１〜２名いるということになる。各学級でどうケアしていくかということになるが、県内では４地区でエリアサポート事業を行っており、平成26年度から現在までに17校をモデル校に指定して、発達障害等にかかる実践研究を行っている。平成29年度までの17校の研究成果は、「こんなとき、そんなとき、「パッケージ」を活用しましょう」として、群馬県総合教育センターホームページの各課発行・提供資料からダウンロードすることができ、全県で使用できるような形で発信している。 ◆金子渡　委員　 　これらの事業については、引き続き充実させていってほしい。 　映画「みんなの学校」は、大阪市の学校の取組で、環境を整えることで発達障害のある子供たちもクラスで一緒に学習ができていくということを具現化し、学校が地域を変えていくといった映画と認識している。県内でも上映されており、教育長も観たと聞いている。教育長に映画の感想について伺いたい。 ◎笠原　教育長　 　８月にみなかみ町で観た。授業の途中で教室から抜け出したり、登校してきても教室に入れない子供に教師が対応するのではなく、他の子供が声をかけたり、訴えを聞いたりしている様子が取り上げられており、子供同士が関わりの中で成長していく姿が印象深かった。学校で教師は何をすべきなのか、保護者や地域とどのような関わりをすべきなのか、改めて考えさせられた。また、この学校には１つだけ決まりがあった。それは「自分でされて嫌なことは人にはしない、言わない」であった。管理職には「風通しの良い組織をつくること」、「人材養成をしっかりと行ってほしい」と教育長の立場でお願いしているところだが、このことについても、つながるのではないかと感じた。 ◆金子渡　委員　 　この映画については、実行委員会形式でこれからもいろいろな所で上映されていくと思うので、県にもバックアップをしてもらいたい。障害のある子が卒業し、その地域で働いて暮らしていけることが前提であるので、県には様々な形での対応ができるようお願いしたい。また、サポートパッケージを学校だけでなく、保護者にも理解してもらえるよう発信するなど、更なる充実をお願いしたい。 ◆金井康夫　委員　 　平成32年度全国高校総体については、埼玉県を含む北関東４県ブロックで開催される。（分散開催種目は）全種目で19競技種目であると思うが、その現状についてどうか。 ◎田村　健康体育課全国高校総体推進室長　 　本県では、オリンピック・パラリンピックと同時期開催における競技施設や宿泊施設、輸送手段等様々なシミュレーションを踏まえた上で、平成27年に全国高体連において５つの競技種目と総合開会式の開催について決定され、北関東４県全体で11競技の開催が決定された。残りの分散開催の19競技については、７月末時点で15競技が決定及び内定、残り４競技が未定となっており、全国高体連において平成30年末までの最終決定を目途に作業部会において各都道府県との調整が進められている。 ◆金井康夫　委員　
   　残り４競技が未決定とのことであるが、他県から幹事県である群馬県で実施してほしいとの相談はあるか。また、本県開催競技のサッカー、空手、新体操、レスリング、登山の５種目について、開催市町村はどこになるのか。 ◎田村　健康体育課全国高校総体推進室長　 　先程お話ししたとおり開催競技種目については平成27年に全国高体連において決定されている経緯があり、未決定種目については、現時点では他県からの質問相談等は受けていない。本県開催種目の開催地についてであるが、新体操は高崎市、サッカーは前橋市、レスリングは館林市、登山はみなかみ町・片品村、空手道は前橋市で開催する予定となっている。 ◆金井康夫　委員　 　なかなか開催地が決定しない背景として開催地市町村の負担金が大きいことがあると思う。各種目に係る市町村の負担金はどの程度か伺いたい。 ◎田村　健康体育課全国高校総体推進室長　 　競技種目に係る経費は競技種目毎にバラツキがあるが、平成29年度開催の南東北インターハイの実績では当該年において本県開催種目について2,600万円〜7,020万円かかっており、そのうち市町村負担は460万円から多い種目で1,590万円、負担割合とすると17％〜27％となっている。 ◆金井康夫　委員　 　それぞれ負担が大きい現状であるが、基金等の対応は考えているか。 ◎田村　健康体育課全国高校総体推進室長　 　現在のところ、基金対応という県としての考えはない。 ◆金井康夫　委員　 　基金については、今後の課題として取り組み、今後の高校総体につなげてほしい。また、全国高校総体が開催される平成32年は、高崎のＧメッセの完成が予定されている。新体操を担当する高崎市との調整も必要であると思うが、全国高校総体の総合開会式をＧメッセと共催で行うなどの連携についての考えはどうか。 ◎田村　健康体育課全国高校総体推進室長　 　Ｇメッセとの連携であるが、全国規模のイベントとの連携は本県にとっても施設のＰＲといった視点で絶好の機会であると考える。競技種目別大会における連携については施設の特性や経費削減の観点から困難かと思われるが、インターハイに係る各種会議等における連携の可能性については今後検討してまいりたい。 ◆金井康夫　委員　 　Ｇメッセとの連携については、絶好の機会であると思うのでぜひ積極的に検討してもらいたい。 　もう１点、県立学校のプールの使用状況を伺いたい。 ◎岩瀬　管理課長　 　手元に資料がないが、使用されていないものも多いと思われる。 ◆金井康夫　委員　 　県立高校のプールで劣悪な状態になっているところがあるが、今後の県内プールの改修についての考えはどうか。 ◎岩瀬　管理課長　 　プールの利用については、教育課程で使っているもの、部活動で使っているもの、全く使われていないものなど学校によって様々であり、学校と相談し必要な対応をしたい。 ◆金井康夫　委員　 　県立高校の再編整備が進んでいる状況も踏まえ、今後も使われないプールは、学校と相談し解体等を進めてほしい。 ◆臂泰雄　委員　 　先日の新聞で、県内公立学校や幼稚園で熱中症の受診最多498件、過去最多との記事が載っていたが、この原因も含め、熱中症の現状について伺いたい。 ◎小林　健康体育課長　 　今年度の熱中症については、９月28日現在で、498件の報告が県教育委員会に上がっている。昨年度の年間件数が226件であったのに対し、既に２倍を超える熱中症患者が発生したことになる。この原因は、県内各地で35度を超える猛暑日が多かったことや、生徒や児童が体調不良を訴えた際には、積極的に医療機関を受診するよう呼び掛けたことから、発生件数の増加につながったと考えている。 ◆臂泰雄　委員　 　災害と言えるぐらい酷い暑さであったが、重篤患者の状況は例年と比べてどうか。 ◎小林　健康体育課長　 　死亡事故や長期入院の報告は受けていない。入院の報告は昨年度６件であったが、19件になった。この19件についても、１〜２日程度の経過観察の入院ということで重篤な状況はなかった。 ◆臂泰雄　委員　 　これまでに経験したことがない暑さは、これからも続いていくと思うが、こういった暑さの中でも、野外活動や部活動等を行わなければならない状況の中で、今後どのような対応を行うのか。 ◎小林　健康体育課長　 　夏は、試合や練習に限らず、中学生・高校生のスポーツ大会や部活動が盛んになる時期でもあることから、競技規則などにこだわらず、選手や審判に適切に水分を補給させることや会場の換気などを呼び掛けたところである。今後も引き続き､一層の工夫を凝らし､熱中症予防の情報発信に努めるとともに、競技の特性や当日の気象なども踏まえた柔軟な対応について、関係者を交え検討してまいりたい。 ◆臂泰雄　委員　 　屋外で体を動かすことで、心や体も鍛えることができると思うので部活動も大事である。何か症状があったら、すぐ対応するとともに、校庭の緑化などハード的な整備も考えてほしい。 　大阪での地震に伴ってブロック塀の下敷きになって女児が亡くなった事故があった。教育委員会でもブロック塀の安全点検を行い、ほとんどのブロック塀で安全対策が必要という結果が公表になったが、事故の前には、ブロック塀について、どのような点検をして、どのような対応をしていたのか。 ◎岩瀬　管理課長　 　県立学校においては、これまでも学校事務職員による日常点検及び建築基準法に基づく法定点検を実施している。点検の結果、改修が必要なブロック塀については、その都度対応しており、平成28年度には前橋高校の、30年度には前橋南高校のブロック塀を改修している。 ◆臂泰雄　委員　 　本県では以前から点検を行い、必要な措置を行っていたということであるが、ブロック塀総延長の 90％以上について安全対策が必要となった理由は何か。 ◎岩瀬　管理課長　 　建築基準法が改正された時点で存在していたブロック塀等には、改正後の基準が適用されないため、改正後の基準に適合しなくても直ちに法律違反になるわけではなく、既存不適格と言われる。このため、改築・改修などの建築工事を実施する際に、建築基準法の基準に適合するよう対応している。県教育委員会では、今回の大阪府での事故を受け、同様の事故で県内の児童生徒の安全が脅かされることのないよう、建築技師が専門的な立場から詳細な現地調査を実施し、15,841ｍのブロック塀について安全対策が必要と判断した。 ◆臂泰雄　委員　 　改正された建築基準法に則った見直しを行った結果であるとのことだが、今後の改修の予定について伺いたい。 ◎岩瀬　管理課長　 　安全対策の実施に当たっては、児童生徒の安全確保が何より重要であることから、大阪府の事故の原因となった通学路に面するものから優先的に、今年度は既決予算２億円を活用して迅速に対応することとした。残りのブロック塀については、特別支援学校に対する学校施設環境改善交付金など国の支援制度の対象になるものは活用し、平成31年度以降早期に対応したいと考えている。県立高校については、全国の教育長会議などを通じ、国に財源の要望を行っている。 ◆臂泰雄　委員　 　ブロック塀については優先順位を付けて、場所にあった改修を行うとともに、県内の園児や児童が利用する遊具等の点検についても、安全・安心に係ることなのでお願いしたい。 ◆角倉邦良　委員　 　前橋商業高校の野球部のグラウンドについて、台風24号により今朝また冠水した。整備については速やかに対応してもらいたいが、どう考えるか。 ◎岩瀬　管理課長　 　平成29年度は全額県費で負担し、改修した。今回も同様の方向で調整したい。 ◆角倉邦良　委員　 　前橋商業のグラウンドを野球部として使うのは残り約半年ではあるが、しっかり対応してほしい。 　障害者雇用の問題について、教育委員会においては、労働局への報告時点で229人、雇用率2.48％が、精査後は107人、雇用率1.39％になったという報告がされている。県内の障害者団体、障害者当事者から非常に残念という声が上がっている。さらには、知事も含め、担当部局が障害者雇用に力を入れるということを議会でも答弁してきてこういった状況になったのは非常に残念である。教育委員会としての調査結果についての文書を読むと、障害者雇用促進法では、身体障害者手帳の所持は必須条件として明記されておらず、ガイドラインに対する理解不足が原因とのことだが、要するにガイドラインを読んでいなかったということか。 ◎飯塚　総務課長　 　県教委では、昨年度から事務局、県立学校、県費負担教職員である市町村立学校の全教職員に対して障害に関する申告書の提出を呼び掛けており、この申告に基づき国への報告を行っていたが、このうち手帳を確認せずに本人申告をもって算入していたものがあった。ガイドラインは読んでいたが、必ず手帳で確認するということについて理解が不十分であった。 ◆角倉邦良　委員　 　議会でも障害者雇用の拡大をお願いしてきたところである。障害者雇用は本来新規雇用を拡大するものだと思うのだが、教職員が２万人近くいるなかに、ある程度障害者がいるからということで、新規雇用についての取組が不十分ではなかったか。 ◎飯塚　総務課長　 　新たな雇用としては、教員については平成19年度採用者から身体障害者特別選考を、学校事務職員については平成30年度採用から身体障害者別枠選考を実施している。こうした取組をしっかりと継続していきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　この取組は、文科省の指示によりどの県でもやっていることであり、本県が具体的な指標を立てて行っているわけではない。雇用率が下がったのだから、これまでの取組の延長では新たな雇用の拡大は見込めないのではないか。相当頑張って取り組まないと法定雇用率に届かないという認識を教育委員会に持ってもらいたいという意味で質問したが、これについてはどうか。 ◎笠原　教育長　 　先生は子供たちのための安全確保に常に先頭に立って指導していく必要があり、また小中学校の事務職員は基本的に一人職場であるといった教育現場の特殊性もある。障害者の雇用拡大は我々の責任であると認識しているが、教員の特別選考を更に拡大するには、採用試験の内容や働いてもらう環境をどうするのか、また、教育現場で仕事をしたいと思ってもらえるようにするにはどうしたらよいのか等を検討する必要がある。障害のある方で教員免許を持っている人が少ないという実態がある中、将来教員を目指してもらえるような取組も必要と思う。今回の問題を教委としても重く受け止め、市町村教委とも連携を図りながら、しっかり取り組んでいかなくてはならないと考えている。 ◆角倉邦良　委員　 　無理に雇用率を上げるための数合わせでは良くないが、教育委員会のみならず県としても、障害者団体や個人からの障害者雇用拡大の声に応えていかなければならない中、また、民間にも雇用拡大をお願いしている中、具体的にどうしていくのかをなるべく早く出してほしいがどうか。 ◎笠原　教育長　 　これまでの取組の延長だけではなかなか難しいという面もあるため、雇用率を上げるためには新たな取組を検討する必要があると思っている。 ◆角倉邦良　委員　 　是非、具体的な取組をお願いしたい。 　次に、教職員の長時間労働の改善についてであるが、長時間労働の解消に向けて産業医・衛生管理者の選任、衛生委員会の設置は、各学校でどの程度行われているか。 ◎津久井　福利課長　 　労働安全衛生法では、職員数50人以上の職場に産業医及び衛生管理者の選任、衛生委員会の設置を義務づけている。県立学校については、教職員50人未満の職場も含め、全ての学校に産業医・衛生管理者を選任し、衛生委員会を設置している。各市町村立学校については、毎年度、労働安全衛生管理体制に関する調査を実施し、整備状況を把握している。平成29年度の調査結果を見ると、衛生管理者の選任率は100％、衛生委員会の設置率も100％となっている。産業医については、昨年度１校で未整備だったが、平成30年度には選任できており、100％となっている。 ◆角倉邦良　委員　 　長時間労働者に対する面接指導体制について、各学校でどの程度整備されているか。 ◎津久井　福利課長　 　長時間労働者に対する医師による面接指導については、すべての学校に整備が義務づけられており、すべての県立学校で体制を整備している。各市町村立学校の整備状況について、平成29年度の調査結果をみると全体では46.4％、小学校で44.5％、中学校で49.1％、高等学校で83.3％、特別支援学校で 33.3％となっている。 ◆角倉邦良　委員　 　長時間労働者に対する面接指導は非常に重要だと思う。全体で46.4％とのことであるが、今後、面接指導体制を確立するために、どのように取り組んでいくか。 ◎津久井　福利課長　 　面接指導体制については、今年度から勤務時間の適正把握が行われ、対象者を把握できることから、整備が進むものと考えている。昨年度は、「教職員の多忙化解消に向けた協議会」において議題として取り上げてもらい、特に優先的に取り組むよう提言をいただいた。福利課では、労働安全衛生管理体制の整備について、校長会議で周知するとともに、管理職・衛生管理者を対象とした研修会を開催している。また、市町村立学校の整備状況調査結果を踏まえて、県と市町村教育委員会担当者の連絡会議を開催し、情報共有と働き掛けを行っている。今後更に、体制の整備を働き掛けていきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　これから長時間労働の実態が出てくると思うので、具体的な数を積み上げ、来年度以降、整備状況について報告してもらいたい。次に、長時間労働の改善に向けてであるが、長時間労働の調査結果から、時間外勤務が月当たり80時間以上、100時間以上の教職員の状況はどうか。 ◎上原　学校人事課長　 　９月12日に本年度第１回目の「教職員の多忙化解消に向けた協議会」を開催したが、これに併せて、４〜６月の教職員の勤務時間の記録について抽出調査を行った。抽出校による44校、全体の８％の状況であるが、月当たりの時間外勤務が80時間以上の者は、小学校で13.5％、うち100時間以上が3.3％、中学校で54.2％、うち100時間以上が34.1％、高等学校で16.8％、うち100時間以上が6.9％、特別支援学校で5.0％、うち100時間以上が4.7％であった。 ◆角倉邦良　委員　 　結果から、深刻な状況がわかった。これについて、どのように改善していくのか、具体的な方向性を示してほしい。 ◎上原　学校人事課長　 　勤務時間の縮減に向けた具体的な手立てとして、年度初めに各市町村教委や学校に通知をしたり、会議や研修等で管理職に対して具体的な指導を行ったりしている。今年度から全ての市町村立学校、県立学校において勤務時間の記録を始めたところであり、初期段階ではあるが、昨年度の調査結果と比べると、高校や特別支援学校では時間外勤務の縮減がかなり進んでおり、小・中学校においても若干縮減されている。今後、具体的な指導を進めていくことが大切だと考えている。現在、各学校においては、勤務時間の記録を踏まえ、課題解決に向けた取組が進められており、具体的には、校内組織の再編成、教科担当制の推進、校内の会議・研修のスリム化、退勤時刻の設定、学級通信のホームページ掲載、集金業務を教員ではなく事務職員が担当することや、学期末の特定の日に成績処理日を設定する等の業務改善である。このような具体的な取組を重点化し、継続的に取り組んでいきたいと考えている。 ◆角倉邦良　委員　
   　改善が見られると言っても、このような深刻な状況では、やはり第３期群馬県教育振興基本計画に、教員の長時間労働改善についての具体的な数値目標を示すべきと考えるがどうか。 ◎飯塚　総務課長　 　教職員の多忙化については、第１期計画、第２期計画でも課題として取組を記載している。近年においては国全体として取り組むべき大きな課題となっており、第３期計画でも引き続き取組は盛り込んでいくことになると考えている。指標については、議会からも適正な選定・設定について指摘をいただいたところであるが、多忙化解消に向けた取組は市町村によって様々であるため、県教育委員会と市町村教育委員会、学校関係者が共通認識を持った上で、数値の目標がよいのかどうかも含めて検討したい。 ◎笠原　教育長　 　中学校の時間外勤務が多い状況については、部活動が大きなウェイトを占めていると考える。県教育委員会として部活動に関する方針を示し、各市町村、各学校でも方針を策定の上、取組が進められている。先程、学校人事課長が示したデータは、本年の４〜６月のものであり、部活動の休養日の設定などの取組がはじまった時期を捉えたものである。このままの数値で推移するとは考えていないが、部活動以外も含めて一層の取組を進め、２学期以降の状況についても「教職員の多忙化解消に向けた協議会」において、しっかりフォローアップしていきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　基本計画で示しているかはわからないが、千葉県では80時間以内に、秋田県の教育委員会では2020年までには月45時間以内というように、具体的な目標を持っている。各市町村の部活動の現場では週休２日、２時間以内の練習というのが徹底されつつあると思っているが、それにもかかわらず、これだけ深刻な状況となっている現状では、教育振興基本計画で示さなくても、本県においても具体的な目標を示すべきと考えるが教育長の考えはどうか。 ◎笠原　教育長　 　数値目標を設定するとなれば、現場の状況をよりしっかり捉えて考えていかなければならない。各市町村、各学校で多忙化解消に向けた取組が進んでいる状況であり、更にこれを進めていく中で、今後どう対応すべきか、しっかりと考えていきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　組織としてしっかり進めるには、数値目標を定めるべきと考える。真剣に検討し、長時間労働の改善についての取組を進めてほしい。その上で、部活動についてであるが、部活動の週休２日制と練習時間の確保について、中学校の取組状況はどのようなものか。 ◎小林　健康体育課長　 　平成30年５月に県内の全公立中学校・中等教育学校を対象にした調査結果では、休養日を土日のどちらかを含む週２日設定している中学校は、平成29年度は８％であったが平成30年度では74.7％と大幅に増えている。１週間当たりの平均活動日数は平成29年度5.6日だったのが、平成30年度は5.1日と減っており、ほぼ週２日の休養日を設定している状況がうかがえる。また、平日の平均練習時間は平成29年度、平成30年度ともに1.9時間であり、国や県方針で示している２時間程度の内であった。各学校において、県や市町村の方針に基づいた部活動運営が展開されてきているものと考えている。県教育委員会としては、各市町村や各学校において策定した方針が適正に実行されるよう継続的なフォローアップを行い、学校現場の現状を踏まえ、子供にとっても教員にとってもより良い部活動が展開されるよう取り組んでまいりたい。 ◆角倉邦良　委員　 　スポーツ庁の週休２日、練習２時間という方針が現場で徹底されつつあるということであるが、その上で、先般も要望した部活動の外部指導者の登用については、退職した教員を外部指導者として登録した名簿を作成し、各学校は名簿の中から地域に密着した外部指導者を活用すればよいと考えるがどうか。 ◎小林　健康体育課長　 　外部指導者や部活動指導員に退職した教員を活用することは有効であると考えている。特に部活動指導員は単独での指導や大会引率ができるため、学校の方針等を十分に理解して協力していただける方が必要であり、学校現場でも人材確保が課題となっている。御指摘の人材バンクのような情報を学校に提供できれば、学校としては非常に有用であると考えている。その際に全県的なものなのか地域ごとのものなのか等を今後検討していく必要があると考えている。 ◆角倉邦良　委員　 　人材バンクを作成し、学校と連携することで、退職した教員も活用してもらいたい。もう一つ部活動の関係で、部活動における指導者のパワハラ、暴力、体罰防止に向けては、教員に今の時代に合った形で、子供たちと向き合い、寄り添う指導が大事であることを認識してもらうことが必要である。そのための勉強の場も作るべきと考えるがどうか。 ◎小林　健康体育課長　 　学校教育の一環として行われる部活動では、指導と称して殴る・蹴ること等はもちろん、懲戒として体罰が禁止されていることは当然である。また、指導に当たっては、生徒の人間性や人格の尊厳を損ねたり否定したりするような発言や行為は許されないものである。体罰等の防止については、「中学校・高等学校運動部活動指導資料」や「適正な部活動の運営に関する方針」の中にも示し、各種会議等において指導しているところである。また、指導の在り方についても「中学校・高等学校運動部活動指導資料」にも示しているところであり、子供たちの意欲を引き出して良さを伸ばす指導が必要であると考えている。 ◆角倉邦良　委員　 　本質的な指導の在り方について年１回は勉強会を行っているとのことであるが、ブロック別でも、指導者講習会、指導者意見交換会を更に行うことで、本県の生徒のスポーツが伸びるとともに、生徒の人間としての成長にもつながると思う。もっと頻繁に講習会や意見交換会を実施してほしいが、教育長はどうか。 ◎笠原　教育長　 　体罰を用いることなく、子供たちと向き合いながら子供たちの力を引き出すことができる指導が必要である。今の子供たちは自ら考えて課題を設定すればしっかり努力することができると考えている。県教育委員会としても、子供たちがやる気を持って部活動に取り組むことができるよう、学校現場で適切な指導が行われるための研修の充実などを進めてまいりたい。 ◆角倉邦良　委員　 　最後に、県内中学生の県内高校入学の勧誘について、定員割れの県内高校の生徒募集と、部活動への入学勧誘については、どのように対応がなされているか。 ◎村山　高校教育課長　 　平成30年度公立高校入学者選抜後期選抜において、志願者の人員が募集定員を充足しなかった高校は、全日制課程においては20校、そのうち、過去３年間続けて定員を充足していない高校は７校であり、その多くは中学校卒業者数が大幅に減少している中山間地域の高校である。生徒募集への対応については、従来の中学校訪問のほか、Ｗｅｂページの活用や学校独自の広報紙の中学校等への配布、学校説明会、体験入学、部活動の体験入部等、中学生に、体験を通じて学校の魅力を理解してもらう取組を行っている。あわせて、地域や幼稚園、小中学校などと連携した様々な取組を行っており、地域で活躍する高校生の姿を見ていただく機会も多い。今後も、地域との緊密な連携を進めるとともに、様々な媒体による広報に努め、学校の魅力を発信して、中学生の適切な進路選択につながるよう、生徒募集に取り組んでいきたい。 ◆角倉邦良　委員　 　入学勧誘についてはＯＢ会等と協力して行っていくべきで、特に部活動への勧誘については、もっとオープンに行うべきであると考えるがどうか。 ◎小林　健康体育課長　 　部活動の入学勧誘については、勧誘解禁日は９月15日以降であり、県中学校長会から県高等学校長協会並びに県私立中学校高等学校協会に申し入れを行っている。勧誘に当たっては、管理職を通じて連絡することとなっており、私学を含め、中・高の校長会として、しっかり対応していただいていると考えている。ＯＢ会や後援会の協力については、独自に勧誘行為を行っていると取られないよう、学校主体の中での協力の在り方を考えることが必要と考える。高野連の通達においても、この点についての規制がされているところである。 ◆角倉邦良　委員　 　特に周辺高校については、各高校の部活動の特色や良さを、ＯＢや後援会が学校と一体となって中学生に伝える場やシステムが必要であり、教育委員会として進めてもらいたいと考えているがどうか。 ◎小林　健康体育課長　 　学校の魅力や特色を中学校の生徒や保護者に伝えることは重要なことであると考えている。進め方については、部活動だけでなく学校全体のこととして考えなければならないことであり、関係各課とも連携しながら検討していきたい。 △休　憩 ○安孫子哲　委員長　 　暫時休憩いたします。 　再開は、午後１時20分からです。 　（午後０時13分休憩） △再　開（午後１時20分） ○安孫子哲　委員長　 　休憩前に引き続き、質疑を続行します。 ◆岩上憲司　委員　 　前回の委員会で質問したことの検討状況について伺いたい。まず、熱中症対策や、土日は会場確保が難しいなど様々な問題を踏まえての中体連・高体連の大会の平日開催についての検討状況はどうか。 ◎小林　健康体育課長　 　生徒が授業を受けるということは、生徒の健康と同様に、第一に考えなければならないことと考えており、大会開催に当たっては、授業日を確保し実施してもらいたいと考えている。しかし、大会会場や日程上の都合等により授業日使用を承認している大会もあり、子供たちの健康や学業などに配慮するとともに、日程・時期・会場など、個々の大会の事情を勘案しながら、高体連等と協議を進めていきたいと考えている。高体連からも要請が上がっており、協議を進めるに当たって、まずは現場の実情等を把握することが必要であると考えている。現在、高体連による各競技専門部に対する平日開催の希望等を調査してもらっている。この調査結果を基に、様々な観点から協議を進め、より適切な大会開催につなげるようにしていきたいと考えている。 ◆岩上憲司　委員　 　その調査結果は、いつ頃出るのか。 ◎小林　健康体育課長　 　10月の中旬ぐらいにまとまると聞いている。 ◆岩上憲司　委員　 　平日の大会開催については、その調査結果を踏まえて引き続き検討してもらい、次の委員会で状況を確認したい。次に、部活動の休養日の方針について、休養日の設定には学校格差があり、それをどう調整していくかが学校現場からみると大きな問題だと考えるがどうか。 ◎小林　健康体育課長　 　部活動の方針を進めていくためには、全県で足並みを揃えて取り組むことが何よりも重要であると考えている。県の方針を策定するに当たっては、校長会やＰＴＡ連合会、中体連等の体育団体や市町村教育長協議会など、関係の皆様方と協議を重ね、理解してもらっている。全県で各学校において足並みを揃えて取り組めるように各学校の策定状況を踏まえながら対応していきたいと考えている。 ◆岩上憲司　委員　 　この調整には県や市町村がリーダーシップをとっていくべきではないかと考えるがどうか。 ◎笠原　教育長　 　35市町村の教育長と課題を共有しながら、県の方針を策定した。県の方針を踏まえて各市町村の方針を策定しており、足並みを揃えてもらえると思っている。実際の運用面では、この夏までは中学３年生最後となる中体連の夏の大会に向けて練習日程や練習試合の計画を立てており、４月１日で足並みを揃えることは難しかったことから、夏の大会までは学校や地域の事情を踏まえて対応していくという認識を各市町村教育長と共有していた。夏の大会終了後の新チームからは、市町村や学校によって対応が違うことがないようにすることとの共通認識を持ってもらっていると考えている。県教育委員会としては、２学期からの活動をフォローしながら、引き続き各市町村の教育長と情報共有して、取組を進めていきたいと考えている。 ◆岩上憲司　委員　 　休養日の設定の学校格差については、保護者や子供たち、学校の教員から声が出ているので、是非、学校格差がないように調整してもらいたい。部活動に関連して、「教育ぐんま」を配布してもらったが、これは誰に向けて発行しているのか。 ◎飯塚　総務課長　 　県教育委員会の広報誌として、小学校４年から中学校３年までの児童・生徒とその保護者を対象として発行している。 ◆岩上憲司　委員　 　今回の特集は、部活動の子供たちの負担が大きいから県教育委員会で「適正な部活動の運営に関する方針」を策定したと書かれているが、部活動の適正化は、教員の多忙化が根底にあって取り組んでいるのではないのか。 ◎飯塚　総務課長　 　教員の多忙化も部活動の適正化の要因の一つだが、県教育委員会としては、子供たちにとってより良い部活動ということを前面に出し、そのことを児童・生徒、その保護者へのメッセージとして特集を組んだ。 ◆岩上憲司　委員　 　こういう書き方をされると、「今までの部活動のやり方はどうだったのか。良くなかったのか。」と思う親もいるのではないか。 ◎笠原　教育長　 　教員の多忙化について、中学校の部活動は大きな課題と考えている。ただ、多忙化の解消は、部活動だけでなく、会議の削減や研修の見直しなど様々な面を考えていかないと解消できない。多忙化の解消は、教員が教育の質を高めて子供と向き合う時間を持つことが目的である。部活動で子供に過度な負担をかけるとケガなどで体を痛めてしまい継続できないケースも生じてしまう。適正な部活動とすることで生徒の意欲を高めるような部活動にしなければならない。今回の特集は、県教育委員会として部活動の適正化に向けた取組を示したものである。部活動の適正化に向けては学校だけではなく、地域のスポーツ団体などと連携して取り組んでいく必要があり、それを生徒や保護者に理解してほしいと考え特集としたものである。 ◆岩上憲司　委員　 　県教育委員会が方針転換したことについては、今までやっていることと違うと思う人もいる。徐々に方針を変えていく方が良いのではないか。この点はこれからも注視していきたい。 　次に、10年後の国体に向け、審判員の育成や確保について取り組んでいかなければならないと感じている。また、審判員の資格を任意で取得して部活に取り組んでいる教員が大勢いるが、どの競技も教員の審判員の数が減少していることから、大会運営において一部の教員の多忙化につながっていると感じている。教育委員会として、任意ではなく戦略的に資格取得を誘導していくべきではないかと考えるがどうか。 ◎小林　健康体育課長　 　審判員の資格等については、個人資格であるため、現時点では教育委員会としては支援を行ってはいない。審判員の養成は、競技団体に委ねているところであるが、今後控えている国体等の大規模な大会開催の際や、中体連・高体連等の大会運営上の課題解決に向け、関係機関からの要請がある場合には、協力して対応したいと考えている。 ◆岩上憲司　委員　 　関係機関からの要請があればとはどういうことか。 ◎小林　健康体育課長　 　国体開催等に向けては、所管しているスポーツ振興課やスポーツ協会から審判員の養成について教育委員会に働き掛けがあれば協力してまいりたい。 ◆岩上憲司　委員　 　国体開催に向けては、10年かけてやっていくものである。教育委員会として、現在は個人資格として扱っているものを、どうやったら教員が取得し易い環境になるかを早めに考えなければならないと感じているがどうか。 ◎小林　健康体育課長　 　中体連等に確認したところ、大会の運営に関わって各顧問の先生方が資格を取って審判に携わっていることは聞いている。実際にはまだ中体連・高体連から直接的に審判員の養成についての依頼は受けていないが、現状について幾つか聞き取りをしたところ、審判資格取得促進の取組が必要と考えている競技部もあるようである。中体連等と相談しながら、検討していきたい。 ◆岩上憲司　委員　 　大会運営面での貢献だけでなく審判をすることで指導力の向上にもつながると考える。教育委員会がリーダーシップをとりながら、先生方に取得してもらえるような取組を早急にしていくべきと考えるがどうか。 ◎小林　健康体育課長　 　中体連・高体連等に実情を聞いて、状況を踏まえて検討していきたい。 ◆岩上憲司　委員　 　審判員の養成について、育成には時間がかかるため早急に検討してもらいたい。 ◆福重隆浩　委員　 　先の一般質問でも「ぐんま高校生ＬＩＮＥ相談」について質問がされ、件数については聞いているが、その他の実施状況について伺いたい。 ◎村山　高校教育課長　
   　実施については、夏季休業明け前後の８月20日から９月23日までの期間で終了している。速報値であるが、相談期間中の対応件数は361件、１日平均約10.3件、平均相談時間は、１時間33分41秒であった。相談内容については、「いじめを含む友人関係」が87件（24.1％）、「心身の健康・保健」が62件（17.2％）、「学業・進路」が59件（16.3％）の順であった。緊急対応が必要な相談については、警察や学校と連携して対応した。相談員の技量も高く、悩みの深刻化の防止という観点から、一定の成果があった。今後、事業結果を詳細に分析し、来年度以降の方向性等についても検討したい。 ◆福重隆浩　委員　 　今回は高校生のみが対象ということであったが、高校生以外からの相談はあったか。 ◎村山　高校教育課長　 　原則として匿名の相談なので、性別や学年等の属性は、相談者が明らかにしない限り分からない。中学生等から相談があったという報告は受けていない。 ◆福重隆浩　委員　 　ＬＩＮＥ相談に最初に取り組んだ長野県では、高校生と中学生を対象としていたが、群馬県の場合、高校生のみを対象にしたのはどのような理由か。 ◎村山　高校教育課長　 　市町村によっては、中学生にスマートフォン等を持たせないという指導をしており、所持を前提とした相談の対象とすることは難しい面があった。高校生については、98％以上がスマートフォンを所持しており、高校生を試行の対象とすることが妥当であると判断した。 ◆福重隆浩　委員　 　中学生も悩みを抱えているので、そういった子供たちの相談も受けられる体制も今後考えてほしい。また、この事業の効果をしっかり検証し、事業の継続性を持って取り組んでほしい。 　もう一つ、小中学生のかばんについて質問したい。親から小学生、中学生のかばんが重いという問題があり、これを是正できないかという話があった。小学生の体重の３割強ぐらいの荷物を持って毎日登下校しており、発育上も悪い影響があると聞いている。このかばんが重いという問題に対し、群馬県教育委員会としてはどう認識しているのか。 ◎鈴木　義務教育課長　 　かばんが重くなったのは、教科書の大きさが、10年くらい前からＡ５判からＢ５判やＡ４判というように、一回り大きくなっていることが一番の大きな要因であると認識している。また、カラー写真や絵もたくさん入り、ページ数が増えている。さらに、カラーのものを挿入するため紙質もよくなっている。一冊の教科書の重さが重くなることで、総重量が私どもが子供の頃より増えていると考えている。国が９月６日付けで出した通知の中で、家庭学習で使用する予定のない教材等については、児童生徒の机の中などに置いて帰ることを認めるなどの具体的な携行品に係る工夫例を示しており、同　様のことは、群馬県では既に行ってきたことであると捉えている。このことに関して、県教育委員会への具体的な苦情は、寄せられていない。 ◆福重隆浩　委員　 　教育委員会までは話が上がらず、学校現場で収まっている部分はあると思う。学校や教員によって荷物を置いていく対応が異なっている現状がある。県教育委員会には、児童生徒の健康面も考慮し、学校単位で置いて帰ることを認めているのか、副教材等についても置いていけるものがあるかなど、現状をしっかりと把握し検討してもらいたい。 ◆岩井均　委員　 　国民体育大会の開会式について、先日の福井国体は雨の中の開会式であった。このような雨天時の場合について、特にドーピングなどの問題で薬も飲めないなどの制約がある選手のことを考えると10年後の本県の国体の開会式では、風邪など競技に支障がある場合は出席しなくてもよいとか、開会日を台風シーズンからずらすなど、今後は考えるべきではないかと思うが、参加した教育長はどのように考えるか。 ◎笠原　教育長　 　先日の国体の開会式に参加された全員の方が雨の中の開会式、入場行進ということで忘れられない国体になったのではないかと思う。開会式の後、解散時に声を掛けさせてもらったが、体調に気を付けて競技に臨んでくださいという話をさせていただいた。目標にしていた大きな大会で体調を崩し力を発揮できなくなってしまうことのないようにして欲しいと思った。開会式の在り方については、岩井委員からお話ししていただいたところは､しっかり考えていかなければいけないと思う。一方で私の立場として感じたのは、高校生が目を輝かせて国体に参加していたことである。「やるぞ」という気持ちがみなぎっており心強かった。インターハイが２年後には本県を主会場として開催される。10年後の国体では、今の高校生達が群馬県選手団の主力選手になるべき年齢となると思うが､高校生が改めて国体という場を経験して目標を更に高めて、今後に向けて頑張ってもらいたいと強く感じた。本日の委員会でも現場での環境整備だとか指導体制の課題など色々な話をいただいたので、より良い環境づくりに取り組まなければいけないと改めて強く感じたところである。 ◆岩井均　委員　 　いかに選手のことを考えてやれるかだと思うので、今後の課題としてほしい。 　次に、市町村立小中学校の長期休業については、市町村別で開きがあるようだが、その状況はどうか。 ◎鈴木　義務教育課長　 　公立学校における長期休業は、学校教育法施行令第29条により、市町村教育委員会が定めている。夏休み明けの始業日は、今年度は、早いところが８月21日、遅いところで９月３日であった。これは、本来９月１日であるが、１日が土曜日であったため、９月３日の月曜日になったものである。早く始まったところは、その分、冬休みが長くなっている。 ◆岩井均　委員　 　２学期制のために、玉村町だけ秋休みがある。３学期制に戻ると聞いているがどうか。 ◎鈴木　義務教育課長　 　十数年前に、２学期制という新しい学期制度に取り組んだ市町村があった。本県の実情に合わなかったためか、３学期制に戻してきている状況がある。最後に残った玉村町についても、来年度から３学期制に戻ると聞いている。 ◆岩井均　委員　 　夏休みが市町村ごとに違うことで、８月下旬に行われる中体連の全国大会に出場した場合、始業日に間に合わないことがある。また、春の選抜の競技大会にも終業式と重なり授業に出られないこともある。子供たちが平等に教育を受けられるようにする観点から、長期休業日の設定を市町村に任せるのではなく、県として協議していくべきと考えるがどうか。 ◎鈴木　義務教育課長　 　市町村等からの具体的な要望は受けていない。地方分権、規制緩和の流れの中で一律に示していくことは難しいが、各市町村教育委員会に対して、課題という形で投げ掛け、意見交換していくことはできると考えている。 ◆岩井均　委員　 　委員会でこういった件が取り上げられたことについて、関係者と話し合い、子供たちが授業を受けられるよう検討してほしい。 　次に、優秀な児童生徒が県外に流出している状況がある。県内の小学校から県外の中学校に進学した児童が、特に中高一貫校に進学する児童数が増えているようで200名程度いると聞いているが、その状況や推移はどうなっているか。 ◎鈴木　義務教育課長　 　県外の中学校等への進学状況調査は行っていないため、推移や、現状の数について把握していない。県外への中学校入学者数について、議員から200名という数字が出たが、そこまで多くはないと思う。しかし、県外の私立中学校等に進学する子供も若干いるということは承知している。 ◆岩井均　委員　 　中学や高校への進学時の県外流出を防ぐ意味では、県内の高校の魅力を高めることが大切であるが、そのためにどのような取組を行っているか。 ◎村山　高校教育課長　 　流出超過の状況については、大きな課題として捉えている。県立高校では、それぞれ実態に応じた特色ある教育内容を工夫し、魅力ある学校づくりに取り組んでいる。また、新学習指導要領や大学入試改革への対応に焦点化した授業改善の研究を行う「Ｇアッププロジェクト」事業や文部科学省の研究開発校指定事業であるスーパーサイエンスハイスクール、スーパープロフェッショナルハイスクール、スーパーグローバルハイスクール等の取組を通じて、先進的な研究、実践を行っており、今後、研究成果の普及を通して、本県高校教育の一層の魅力化を図っていきたいと考えている。 ◆岩井均　委員　 　各学校の取組が結果として表れるように頑張ってもらいたい。 　最後に、再任用者について、年金の支給年齢の引上げに伴い増加していると聞くが、その状況と、特に管理職の採用状況はどうか。 ◎上原　学校人事課長　 　退職教職員に占める再任用者の割合は、平成26年度採用が23.1％、平成27年度が24.0％、平成28年度が32.2％、平成29年度が40.4％、平成30年度が43.2％であった。このうち、校長、教頭等の管理職の状況について、その退職者数に占める割合では、平成26年度が8.8％、平成27年度が5.3％、平成28年度が9.0％、平成29年度が16.1％、平成30年度が16.7％であった。 ◆岩井均　委員　 　今後も再任用者数の増加が見込まれるが、管理職が再任用を希望しづらいとの声も聞く。今後、再任用しやすいような制度も必要と思うがどうか。 ◎上原　学校人事課長　 　校長、副校長、教頭についても、再任用時には教諭として採用しており、一般教職員に比して、希望者の割合は少ないものの、熱意を持って教科指導に当たったり、新規採用者の指導に当たっている者もいる。管理職をその職のまま再任用することは、ポストの数や、次の世代が管理職に就きづらくなる等の課題があり、総合的に見ると困難であると考えるが、他県の動向等を踏まえて検討していきたい。 ◆岩井均　委員　 　管理職がその職のまま再任用となるのは難しいかもしれないが、教諭としてやりたい人がやりやすくなるような仕組みを検討してほしい。 ◎上原　学校人事課長　 　来年度に退職予定の管理職のうち、再任用の希望者は26％となっており、昨年度より10％増加している。これまでの経験、知識を定年退職後にも活かしてもらえるような仕組みが望ましく、今後検討していきたい。 ○安孫子哲　委員長　 　以上で、所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○安孫子哲　委員長　 　これより、付託議案の採決をいたします。 　採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（挙手なし） 　討論がありませんので、本委員会に付託された教育委員会関係の議案について、採決いたします。 　第156号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、第156号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査について ○安孫子哲　委員長　 　次に、請願の審査に入ります。 　本委員会に付託された請願のうち、教育委員会関係の請願は、継続分の２件であります。 　それでは、第２号について、執行部から説明願います。 ◎小林　健康体育課長　 　（継続分　第２号「学校給食費の無料化についての請願」について説明） ○安孫子哲　委員長　 　説明は終わりました。 　第２号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」の声あり） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　継続に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。よって、継続と決定いたします。 　次に、第７号について執行部から説明願います。 ◎上原　学校人事課長　 ◎岩瀬　管理課長　 ◎上原　特別支援教育課長　 ◎村山　高校教育課長　 　（以上、継続分　第７号「教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願＜１項、２項１号・２号・４号、３項＞」について説明） ○安孫子哲　委員長　 　以上で、説明は終わりました。 　第７号について取扱いは、いかがいたしましょうか。 　（「継続」の声あり）
   　それでは、挙手により賛否を問います。 　第７号について、継続に賛成の委員は、挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。よって継続と決定いたします。 △基本計画議決条例の適用に係る調査 ○安孫子哲　委員長　 　次に、「群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例」の適用について、ご協議願います。 　はじめに、計画の概要について説明願います。 ◎鈴木　義務教育課長　 　（資料７「計画等の概要書」により説明） ○安孫子哲　委員長　 　以上で説明は終わりましたが、何かご意見がありますか。 ◆泉沢信哉　副委員長　 　不適用でどうでしょうか。 ○安孫子哲　委員長　 　それでは、本計画の取扱いにつきましては、当該条例の不適用ということでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」の声あり） 　さよう決定いたします。 　これをもって、教育委員会の審査を終了いたします。 △休　憩 ○安孫子哲　委員長　 　暫時休憩いたします。 　午後２時50分から再開し、警察本部の審査を行います。 　（午後２時38分休憩） 　　　委員会記録署名委員 　　　　文教警察常任委員会 　　　　　委員長　安孫子　哲...