群馬県議会 > 2018-09-25 >
平成30年 第3回 定例会-09月25日-03号

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  1. 群馬県議会 2018-09-25
    平成30年 第3回 定例会-09月25日-03号


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    最終取得日: 2023-05-03
    平成30年 第3回 定例会-09月25日-03号平成30年 第3回 定例会 群馬県議会会議録 第3号 平成30年9月25日         出席議員 48人 欠席議員 0人 欠員 2人    関根圀男    (出 席)    中沢丈一    (出 席)    腰塚 誠    (出 席)    南波和憲    (出 席)    黒沢孝行    (出 席)    久保田順一郎  (出 席)    星野 寛    (出 席)    岩井 均    (出 席)    織田沢俊幸   (出 席)    狩野浩志    (出 席)    福重隆浩    (出 席)    橋爪洋介    (出 席)    岩上憲司    (出 席)    萩原 渉    (出 席)    星名建市    (出 席)    伊藤祐司    (出 席)    角倉邦良    (出 席)    井田 泉    (出 席)    水野俊雄    (出 席)    後藤克己    (出 席)    中島 篤    (出 席)    岸 善一郎   (出 席)    大手治之    (出 席)    臂 泰雄    (出 席)    井下泰伸    (出 席)    酒井宏明    (出 席)    金井康夫    (出 席)    原 和隆    (出 席)    金子 渡    (出 席)    安孫子 哲   (出 席)    清水真人    (出 席)    藥丸 潔    (出 席)
       小川 晶    (出 席)    髙橋 正    (出 席)    金井秀樹    (出 席)    本間惠治    (出 席)    伊藤 清    (出 席)    山﨑俊之    (出 席)    荒木恵司    (出 席)    大和 勲    (出 席)    川野辺達也   (出 席)    本郷高明    (出 席)    穂積昌信    (出 席)    井田泰彦    (出 席)    加賀谷富士子  (出 席)    泉沢信哉    (出 席)    多田善洋    (出 席)    今泉健司    (出 席) 説明のため出席した者の職氏名    知事         大澤正明    副知事        反町 敦    副知事        荻澤 滋    教育長        笠原 寛    選挙管理委員長    松本修平    人事委員長      森田 均    代表監査委員     丸山幸男    公安委員長      宇敷 正    警察本部長      松坂規生    企業管理者      関  勤    総務部長       津久井治男    企画部長       入内島敏彦    生活文化スポーツ部長 五十嵐優子    こども未来部長    中村弘子    健康福祉部長     川原武男    環境森林部長     須藤雅紀    農政部長       塚越昭一    産業経済部長     向田忠正    県土整備部長     中島 聡    危機管理監      横室光良    会計管理者      樋口 努    病院局長       志村重男    鳥獣被害担当参事   土屋秀明    観光局長       真下英明    財政課長       友松 寛 職務のため出席した者の職氏名    局長         吉澤幸夫    総務課長       山岸敏明    議事課長       得地雅彦    議事課次長      今泉一幸    議事課係長      川村正洋    議事課主幹      高橋良彦    議事課主幹      桑山純一      平成30年9月25日(火)                   議  事  日  程 第 3 号 第1 質疑及び一般質問    ・第139号議案から第157号議案について                           以 上 知 事 提 出     午前10時開議   ● 開     議 ○橋爪洋介 議長 これより本日の会議を開きます。   ● 質疑及び一般質問 ○橋爪洋介 議長  △日程第1、第139号から第157号までの各議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。          ──────────────────────────                本 日 の 発 言 通 告  ┌───────┬──────────────────────────┬──────────┐  │氏名     │                          │          │  │(所属会派) │発言通告内容                    │答弁を求める者の職名│  ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤  │織田沢 俊 幸 │1 知事の3期目の公約の主な数値目標について    │          │  │(自由民主党)│ (1)  1人当たりの県民所得について        │知 事       │  │発言割当時間 │ (2)  県内観光地の入込客数について        │知 事       │  │    65分 │ (3)  汚水処理人口普及率について         │知 事       │  │       │2 ジェトロ群馬(群馬貿易情報センター)の活用につい│知 事       │  │       │  て                       │          │  │       │3 鳥獣害対策について               │          │  │       │ (1)  群馬県クレー射撃場及びライフル射撃施設につい│環境森林部長    │  │       │    て                     │          │  │       │ (2)  捕獲の担い手の確保と育成について      │環境森林部長    │  │       │ (3)  鳥獣被害対策支援センターの決意について   │鳥獣被害担当参事  │  │       │4 若者の投票率向上対策について          │          │  │       │ (1)  県選挙管理委員会の取組について       │選挙管理委員会委員長│  │       │ (2)  高校生に対する取組について         │教育長       │  │       │5 産業団地の開発について             │          │  │       │ (1)  産業団地開発の基本的な考え方について    │企業管理者     │  │       │ (2)  甘楽第一産業団地について          │企業管理者     │  │       │6 地元の県道整備の状況と今後の予定について    │          │  │       │ (1)  南牧村地内の県道下仁田上野線・千原工区につい│県土整備部長    │  │       │    て                     │          │  │       │ (2)  下仁田町地内の県道下仁田軽井沢線和美峠工 │県土整備部長    │  │       │    区について                 │          │  │       │ (3)  甘楽町地内の県道金井高崎線・金井工区について│県土整備部長    │  ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤  │伊 藤 祐 司 │1 オスプレイの横田基地配備と日米地位協定について │          │  │(日本共産党)│ (1)  群馬の空が沖縄同様の戦闘訓練空域となる可能性│知 事       │  │       │    について                  │          │  │発言割当時間 │ (2)  日米地位協定の見直しについて        │知 事       │  │    65分 │2 投資的予算(土木事業)の抜本的な見直しについて │          │  │       │ (1)  土木費の伸びの理由について         │知 事       │  │       │ (2)  的外れな土木事業の抜本的な見直しについて  │知 事       │  │       │3 県民を直接支援する施策の展開について      │          │  │       │ (1)  学校給食の無料化について          │知 事       │  │       │ (2)  中小企業者への直接支援制度について     │知 事       │  │       │4 新たな有害スラグについて            │          │  │       │ (1)  高崎渋川線バイパスの有害スラグの完全撤去に │県土整備部長    │  │       │    ついて                   │          │  │       │ (2)  「鉱さい」として対処する重要性について   │環境森林部長    │  │       │ (3)  有害スラグ排出企業の特定について      │環境森林部長    │
     │       │5 西日本豪雨の教訓と治水行政の転換について    │県土整備部長    │  ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤  │岸  善一郎 │1 群馬県の人口減少対策について          │          │  │(自由民主党)│ (1)  人口減少対策に対する知事の考えについて   │知 事       │  │発言割当時間 │ (2)  群馬に関わる人を増やすための取組について  │企画部長      │  │    65分 │ (3)  都内への通勤・通学者の増加に向けた取組に  │企画部長      │  │       │    ついて                   │          │  │       │2 群馬県の防災・減災対策について         │危機管理監     │  │       │3 世界に誇れる北関東について           │          │  │       │ (1)  北関東三県連携について           │観光局長      │  │       │ (2)  茨城空港を活用した観光誘客について     │観光局長      │  │       │4 県内の不登校対策について            │          │  │       │ (1)  不登校の未然防止について          │教育長       │  │       │ (2)  多様化・複雑化する不登校への支援につい   │教育長       │  │       │    て                     │          │  │       │5 養蚕業の活性化について             │          │  │       │ (1)  新規参入者への支援について         │農政部長      │  │       │ (2)  遺伝子組換えカイコについて         │農政部長      │  │       │ (3)  稚蚕人工飼料センターについて        │農政部長      │  │       │6 農業の担い手確保について            │          │  │       │ (1)  県内の新規就農者の状況について       │農政部長      │  │       │ (2)  農林大学校の入校生と卒業生の状況につ    │農政部長      │  │       │    いて                    │          │  │       │ (3)  農林大学校の教育方針等について       │農政部長      │  │       │ (4)  農林大学校卒業後の就農・自立に向けた    │農政部長      │  │       │    支援策について               │          │  │       │7 西毛広域幹線道路について            │          │  │       │ (1)  高崎管内3工区の進捗状況等について     │県土整備部長    │  │       │ (2)  用地買収単価の設定方法について       │県土整備部長    │  ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤  │山 﨑 俊 之 │1 災害に強い県土づくりについて          │          │  │(自由民主党)│ (1)  水害対策について              │県土整備部長    │  │発言割当時間 │ (2)  本県の中長期的な防災・減災対策につい    │知 事       │  │       │    て                     │          │  │    65分 │2 森林経営管理制度の推進について         │環境森林部長    │  │       │3 県産材の利活用拡大について           │          │  │       │ (1)  県産材の利活用について           │環境森林部長    │  │       │ (2)  林業試験場への大型強度試験機導入につ    │環境森林部長    │  │       │    いて                    │          │  │       │4 野菜の生産振興に対する支援について       │          │  │       │ (1)  葉物野菜に対する生産振興について      │農政部長      │  │       │ (2)  異常気象による野菜への影響等について    │農政部長      │  │       │5 児童相談所について               │          │  │       │ (1)  東部児童相談所の移転の進捗状況につい    │こども未来部長   │  │       │    て                     │          │  │       │ (2)  保護者への支援について           │こども未来部長   │  │       │ (3)  本県の虐待の状況と関係機関との連携に    │こども未来部長   │  │       │    ついて                   │          │  │       │6 認知機能検査及び高齢者講習について       │警察本部長     │  └───────┴──────────────────────────┴──────────┘          ────────────────────────── ○橋爪洋介 議長 織田沢俊幸議員御登壇願います。           (織田沢俊幸議員 登壇 拍手) ◆織田沢俊幸 議員 おはようございます。自由民主党の織田沢俊幸でございます。諸般の事情によりまして、2年ぶりの一般質問となりました。何かと御迷惑をおかけする点があろうかと思いますけれども、御容赦のほどお願いいたします。  最初に、知事にお願いいたします。 ○橋爪洋介 議長 知事、答弁席へお願いいたします。           (大澤正明知事 登壇) ◆織田沢俊幸 議員 知事は、3期目の公約、それも数値目標で何点か掲げられておりますので、その達成はどうかということでお聞きをしたいと思います。  3期目の立候補に当たりまして、こういう公約の冊子をつくられました。この中に、たくさん公約が書かれているのですけれども、数値目標という形で、10施策が載せられておりますので、この中から3点ほど聞かせていただきたいと思います。  最初に、1人当たりの県民所得についてお尋ねをいたします。  この県民所得でありますけれども、これは内閣府のガイドラインに基づきまして、各県が推計しています県民経済計算のうちの一つの指標でありまして、おおむね2年遅れで公表をされております。最新のものは平成27年の数値ですが、それによりますと、本県は314万5,000円となりました。時々、計算方法の変更が行われ、その都度、過去の公表数値も変更されるとも聞いているところですが、県民の豊かさを表す数値として、重要なものであると思います。  そこで、1人当たりの県民所得につきまして、平成24年度の290万円から平成31年度には315万円とする目標としていますが、達成できそうかどうかをお伺いいたします。 ◎大澤正明 知事 御指摘の県民所得についてでありますけれども、この県民所得は、単に県民の所得水準だけではなく、企業活動による企業所得が含まれていることから、各県の経済力を示す指標として広く使われているところであります。  本県の主力産業であります、ものづくり産業をはじめ、農業・林業などを含め、本県産業の状況を包括的に示す指標であると考え、基本目標の一つであります「恵まれた立地条件を活かした産業活力の向上・社会基盤づくり」の成果指標の一つとして、1人当たり県民所得を位置付けたところであります。目標値は、リーマンショック前の水準に5%上乗せをしたいという考え方に基づいて設定いたしまして、平成31年度に315万円まで向上させるということといたしました。この目標の達成に向けまして、計画初年度の平成28年度以降、これまで重点施策として、群馬コンベンションセンター「Gメッセ群馬」の整備、農畜産物の輸出、7つの交通軸の整備をはじめとする社会基盤整備などを推進してまいりました。議員御指摘のとおり、直近の統計であります平成27年度の県民経済計算では314万5,000円となっておりまして、目標は達成可能と考えております。  人口減少が進む中であっても、本県が将来にわたって持続的に発展できるよう、引き続き本県経済の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆織田沢俊幸 議員 ありがとうございました。  10年分の統計をいただいておりますけれども、10年前の平成18年度の順位は25位でありました。そこから少しずつ上がってきて、平成25年度には10番以内であります9位になりました。そして、26年度、27年度と2年続けて第8位という所得の順位であります。これは、知事が言われましたように、様々な群馬県を元気にするための施策が非常にうまくいっているということであろうかと思っております。31年度の数値は33年の春に発表ということになるわけでございます。これは多分、315万をかなり上回っているのかなという期待をしているところでございますが、今後もしっかり群馬を元気にするための施策に取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、県内観光地の入込客数についてでございます。  昨年の訪日外国人の数が一昨年比19.3%増の2,869万人余となりまして、政府の目標でありますオリンピック・パラリンピック開催年となる2020年に4,000万人が実現できそうな状況ともなっております。一方、国内でも、観光客の誘客対策は、都道府県、市町村に限らず、重要施策の一つとして、様々な取組が行われております。知事におかれましても、平成23年度に群馬DC、いわゆるJR6社と連携をしたデスティネーションキャンペーンの開催、それをフォローするググっとぐんま観光キャンペーンを今日まで継続実施しているなど、本県の重要施策の一つとして取り組んでおられます。また、県内市町村や観光関係者からも待望されておりましたデスティネーションキャンペーンは、平成32年春の本県での開催が既に決定をし、来年はプレDCが行われると聞いております。  そこで、県内観光地の入込客数について、平成25年の約6,150万人から平成31年には6,500万人とする目標でありますが、達成できそうであるのかお伺いをいたします。 ◎大澤正明 知事 観光は、御承知のとおり、幅広い分野の産業に波及効果があります。本県の経済を支える大きな柱の一つであることから、第15次の総合計画におきまして、「魅力あふれる観光県ぐんまの推進」を掲げ、観光振興に積極的に取り組んでいるところであります。  これまでの取組によりまして、本県の観光入込客数は、平成28年が6,399万人、平成29年は、現在取りまとめ中でありますが、前年比50万人増の6,449万人となる見込みでありまして、目標達成に向けて順調に推移していると思っております。  今後の取組でありますが、平成32年春の群馬デスティネーションキャンペーンに先立ちまして、来年4月から6月にプレDCを開催いたします。これを好機と捉え、6,500万人の目標達成に向けまして、オール群馬の体制でしっかり取り組んで、目標達成につなげたいと思っております。 ◆織田沢俊幸 議員 ありがとうございました。  現実的には、平成27年に6,575万4,000人ということで、達成は1度はしているんですけれども、地方創生事業によりますプレミアム宿泊券が約50万枚発行されたそうですけれども、この影響があったというふうに思っておりますし、ちょっとこれは特殊な例かなと思います。是非6,500万人が安定的に達成できますように、よろしくお願いいたしたいと思います。  続きまして、汚水処理人口普及率についてお伺いをいたします。  汚水処理施設といいますと、下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の総称ということでありますが、その普及率は、御承知のとおり、文化度をあらわすバロメーターというふうにも言われております。平成29年度の普及率は、全国平均が90.9%、本県平均は80.5%でありまして、都道府県の順位で申し上げると36位という状況であります。この順位については、過去10年、20年を振り返っても、ほぼ同水準で推移しているところでもあります。普及率につきましては、県議会でも大変関心が高く、その向上を目指して、様々な提言が出されております。県でも、それを踏まえた各種施策に全力で取り組まれていると承知をいたしております。  そこで、汚水処理人口普及率について、平成25年度の76.3%から平成31年度には85%とする目標でありますが、達成できそうであるのかどうかお伺いをいたします。 ◎大澤正明 知事 公約では、汚水処理人口普及率を平成31年度に85%とすることを目標としておりますが、議員御指摘のとおり、本県の平成29年度の普及率は80.5%であります。汚水処理人口普及率が低い原因は、財政事情などによりまして、市町村が進める下水道整備が進んでいないことや、個人の費用負担を伴うことなどから、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換がなかなか進まないことにあります。  そこで、県では、目標を達成するため、市町村が行う公共下水道における末端管渠の整備や合併処理浄化槽への転換に対しまして、県費補助を行っております。この結果、平成29年度の汚水処理人口普及率の年間伸び率は1.2%でありまして、これは全国4位となったところであります。しかし、依然として普及率は低いことから、下水道から合併処理浄化槽への変更による建設コストの縮減や、汚水処理施設の統廃合による維持管理費の縮減などの見直しを行いまして、群馬県汚水処理計画を今年3月に見直したところであります。さらに、今年度からは、浄化槽関係団体と連携をいたしまして、県民の皆さんへ合併処理浄化槽への補助制度のPRを実施するなど、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促しているところであります。平成31年度に85%とする目標の達成は厳しい状況にあります。このような施策を組み合わせながら、汚水処理人口普及率の向上にしっかりと今後取り組んでまいりたいと思っております。 ◆織田沢俊幸 議員 ありがとうございました。  全国平均との乖離が29年度で10%強ということであります。平成20年度を見ますと、群馬県が70%、全国平均が84.8%で、約15%の乖離がありましたけれども、みんなで努力をする中で、だんだんこの乖離が縮まってきているというふうに思っておりまして、引き続き頑張っていただきたいと思っております。また、知事がおっしゃいましたように、し尿のみの単独処理浄化槽の設置基数がまだ18万基以上あるという現状でありまして、この全国順位は第5位だそうでございまして、残念な状況かなというふうに思っておりますが、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換をいかに促していくかであります。是非この施策をしっかりと構築していただいて、一日も早く全国平均に追いつくような取組をお願いいたします。1番目の知事の公約につきましては以上でございます。  続きまして、知事には、ジェトロ群馬の活用についてお尋ねをいたします。  本年7月2日に経済産業省が所管する独立行政法人日本貿易振興機構、通称ジェトロでありますが、その国内事務所として、ジェトロ群馬貿易情報センターが開設をされました。振り返りますと、本県経済界などから自由民主党に対しまして、ジェトロの国内事務所の誘致を求める要望が出されたのを受け、私が大澤知事にこの件について一般質問したのが平成28年11月30日でした。そのときの知事の答弁でありますが、年内にも関係者、有識者による事務所設置検討委員会を設け、今後、設置について必要な検討を行うという、非常に積極的なものでありました。この答弁から1年8か月という短い期間で、ジェトロ群馬の開設を実現されました。設置場所等、デリケートな課題が多々あったというふうに推察をいたしておりますが、知事をはじめ関係者の方々の御尽力に敬意を表したいと思います。開設してから8月末までの相談件数は174件と聞いておりまして、予想を上回るスタートとなったのではないかと思います。  そこで、ジェトロ群馬を今後どのように活用していくのか、また、期待するものは何かをお伺いしたいと思います。 ◎大澤正明 知事 県では、7月2日のジェトロ群馬の開所以来、これまで様々な機会を捉えまして、その活用方法などの周知に努めてまいりました。その結果、海外事業展開に関する個別相談が、今御指摘がありましたように、開所から8月までの2か月間で170件を超えるなど、県内事業者の関心の高まりを感じているところであります。このような状況を踏まえて、県では、引き続き、ジェトロ群馬の周知に努めるとともに、国際見本市への出展支援や、バイヤー招へいなど、ジェトロと連携をし、これまで一歩を踏み出せなかった事業者にも、海外展開に取り組むきっかけにしてもらいたいと考えているところであります。加えて、農畜産物についても、例えば、すき焼きのプロモーションなどでジェトロと連携をいたしまして、上州和牛やコンニャクなどの販路拡大に取り組んでいきたいと考えております。なお、開所からまだ約3か月でありますが、ジェトロ群馬では、増加する利用者に対応するため、10月1日から地元経済界派遣の職員を含めまして3名を増員することとなっておりまして、これにより、当初6名でスタートしたジェトロ群馬の人員は9名となります。人員体制も充実することから、今後は県内各地での出張相談開催なども期待をしているところであります。  県としては、これからもジェトロ群馬や地元経済界と連携をいたしまして、海外に展開する事業者を支援し、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。 ◆織田沢俊幸 議員 ありがとうございました。  職員も3名増員をされるという御答弁でありました。先ほど申し上げましたように、多分、予想を上回る御相談が寄せられているということで、ジェトロの方でも評価が高くなっているのかなというふうに思っております。引き続き、是非、海外にものを売り込みたい、あるいは、人を呼び込みたい、こういう商談が成立するように、御支援をお願いしたいと思います。以上で知事に対する質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。  続きまして、環境森林部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介 議長 環境森林部長、答弁席へお願いします。           (須藤雅紀環境森林部長 登壇) ◆織田沢俊幸 議員 環境森林部長には、鳥獣害対策につきまして、2点お伺いをいたします。  1点目は、今定例会に補正予算が計上されております群馬県クレー射撃場及びライフル射撃施設整備のスケジュールと活用方針であります。  本県における野生鳥獣による農林業被害の動向は、被害額の面では減少傾向にありますが、一方で、出没する地域は平野部に向かって拡大するとともに、人身に対する被害が都市部にも及んでいるのは、御承知のとおりであります。こうした中、県議会では、平成25年度に鳥獣害対策特別委員会を設置し、様々な分野の関係者から意見聴取や、先進地での調査、データ、知見を踏まえた6項目の提言を取りまとめ、知事に対して提言を行うとともに、着実な実施を要請したところであります。その6項目の1つに、銃砲による狩猟者の育成や、捕獲に伴う事故防止等の教育訓練に資するため、クレー射撃場内にライフル射撃施設を新設すべきとの提言があり、県では、この提言を真摯に受けとめていただき、検討委員会を設置されるなどして、事業化が決定されております。  そこで、群馬県クレー射撃場及びライフル射撃施設の整備スケジュールと活用方針についてお聞きをいたします。 ◎須藤雅紀 環境森林部長 群馬県クレー射撃場及びライフル射撃施設についての御質問でございますが、このうち、大口径ライフル射撃施設の整備につきましては、先ほどお話がございましたとおり、平成25年度の県議会鳥獣害対策特別委員会からの提言を受けまして、安中市にございます群馬県クレー射撃場への設置に向け、有識者や関係者と基本構想を策定するとともに、地元の方々への説明と理解の促進を得るとともに、関係機関との調整を進めながら、施設の設計など、準備を進めてまいったところでございます。また、今般、国の地方創生拠点整備交付金も活用できることとなり、必要な予算措置を今議会に提案しているところでございます。
     お尋ねの整備スケジュールでございますが、平成30年、今年の11月1日から群馬県クレー射撃場を一時休場いたしまして、順次工事に着手する予定でございます。まず、今年度中にクレー射撃場のトラップ射台や放出機などを移設・更新するとともに、大口径ライフル射撃施設の設置工事にも順次着手をいたしまして、平成31年12月までには防音壁などの整備も行い、総合的な射撃場として、平成31年度中に供用を開始したいと考えております。  次に、活用方針でございますが、整備後につきましては、今回の整備によりまして、これまでの散弾銃に加え、ライフル銃及び空気銃の練習が1か所でできる環境が整うことになります。このため、射撃技術の向上や安全対策を図るための研修会や講習会の開催を充実させることができると考えております。また、管理棟を活用いたしまして、狩猟免許取得に向けました講習会の開催にも利用できると考えており、捕獲の担い手の確保・育成を図るための拠点施設として活用していきたいと考えております。  これらの取組によりまして、狩猟と有害捕獲による捕獲圧がより高まるものと考えており、鳥獣被害の低減に向けて、しっかりと射撃場を活用していきたいと考えております。 ◆織田沢俊幸 議員 ありがとうございました。  ここはこれで、本題は2番目ということでございますので、早速2番目の質問に移らせていただきます。フリップを出させていただきます。〔資料①提示〕2番目の質問では、捕獲の担い手の確保・育成ということについて伺いたいと思っております。  鳥獣害対策を推進するうえで課題の一つになっているのが担い手の確保・育成でありまして、御承知のとおりであります。捕獲の担い手といえば、当然、狩猟免許の所持者にお世話になっているわけでございますが、その狩猟免許所持者の状況に大きな変化が生じております。ちょっと表が斜めになって見づらいかもしれませんが、(1)が狩猟免許所持者数の推移であります。昭和56年度と比較するとちょっと古過ぎますので、平成10年度、第1種、いわゆる散弾銃、ライフル銃でございますけれども、3,594名所持者がいたんですが、平成29年度には1,932名と減少が止まらない状況にあります。ただ、28年、29年は若干増えておりますので、これは環境森林部でも努力をされたのかなというふうに考えているところであります。わなにつきましては、20年前に比べまして非常に増えております。582名から2,253名ですから、大幅な増加ということでございます。この2つの相反する原因を私ながら申し上げますけれども、わなは、自己防衛の観点から、県が積極的に免許の取得を農業者を中心に行ってきた。片や銃につきましては、言い方は語弊があるかもしれませんけれども、やはり趣味の世界のことということで、減少あるいは高齢化が進んでいたのですけれども、そのままにしておいた。これが今日の結果につながっているというふうに私は考えております。  そこで、捕獲の担い手である狩猟免許所持者につきまして、銃の免許所持者の大幅な減少が喫緊の課題になっているが、捕獲の担い手の確保と育成はどのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎須藤雅紀 環境森林部長 捕獲の担い手の確保と育成についてでございますが、県では、これまでも狩猟免許を取得しやすい環境をつくるため、予備講習の実施、講習テキスト代の無償化、試験の休日開催や、地域へ出向いての試験の実施などを行ってまいりました。さらに、今年度から銃猟免許試験の回数を増やしたほか、わな猟免許につきましては、18歳と19歳の手数料の免除を行ったところでございます。また、狩猟への関心を持ってもらうため、若年層を対象といたしました狩猟に関する出前講座などを開催してきているところでございます。さらに、捕獲技術の向上を図るため、わな猟免許所持者を対象とした初心者講習会や実践者講習会、市町村の鳥獣被害対策実施隊への技術研修などにも取り組んでいるところでございます。これらの取組の結果、先ほど議員から御指摘がございましたけれども、比較的容易に取得できるわなの狩猟免許所持者は増加したものの、銃猟免許所持者は、平成28年、29年と下げどまり傾向にはありますものの、減少傾向が続いているというふうに認識をしております。捕獲をより強化していくためには、銃器を有効に活用していく必要があることから、銃猟免許所持者の確保・育成は重要な課題であると考えております。  今後の対応でございますけれども、まず、確保対策といたしましては、イベントの開催で新規の免許取得者が増加した他県の例もありますことから、狩猟に関する広報やイベント等を通しまして、狩猟の魅力や社会的役割などを伝え、狩猟や鳥獣被害への関心を高め、狩猟免許取得のきっかけづくりを行ってまいりたいと考えております。また、農林業関係者など、地域で被害対策に取り組んでおられます、わな猟の免許所持者を対象といたしまして、銃猟免許の取得を働きかけていきたいと考えております。次に、育成対策でございますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、今般、整備いたします射撃場を活用いたしまして、射撃技術の向上や銃の安全対策を図るための研修会などを充実させていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、鳥獣被害の軽減に向けましては、捕獲圧を高めていくために、わな猟や銃猟などの継続的な捕獲の担い手の確保・育成が重要と考えております。整備後の射撃場の活用も含めまして、充実・強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆織田沢俊幸 議員 ありがとうございました。  クレー射撃場、ライフル射撃施設の整備は、先ほどお答えをいただきましたように、地方創生事業、とりわけ地域資源を守る野生鳥獣捕獲の担い手確保拠点整備という目的でいただいているわけであります。よく4,000万円という大金を頂戴いたしました。担い手の確保はしっかりしなければならないわけでありますので、是非目標数を公表して取り組んでいくということが大事なのかなというふうに思っております。  それから、ここでフリップをもう1度見ていただきたいんですけれども、もう1つの課題は、県外者も含めた狩猟者の登録数の減少ということであります。昭和45年、50年前ですけれども、1万8,947人、平成29年度3,432人という状態でありますし、10年前と比べても、さらに1,000人以上減っているという状況です。狩猟登録者がなぜ増えてほしいかというのは、狩猟期間中にもっと捕獲圧を強めてもらえば、有害鳥獣として、それ以外の期間で捕る手間が少なくなる、御迷惑をかける時間も少なくなるということにつながっているのは、ここの登録者数の減少と野生動物の出没状況が反比例しているということが一目瞭然なわけですので、是非、県外からの狩猟登録者を増やすことにも力を入れていただきたいとお願い申し上げて、部長に対しては終了させていただきます。  続きまして、鳥獣被害担当参事、お願いいたします。 ○橋爪洋介 議長 鳥獣被害担当参事、答弁席へお願いします。           (土屋秀明鳥獣被害担当参事 登壇) ◆織田沢俊幸 議員 担当参事とは、この件につきましては、何度も質疑の中でやりとりをさせていただいておりますので、あまり前振り、余分なことは申し上げません。  平成22年に、それこそ知事、それから、県議会、また、鳥獣害対策関係者の期待を担って、鳥獣被害対策支援センターが開設をされたわけです。間もなく10年目を迎えようとしているところでありますが、有害鳥獣による被害低減に向けて、改めて参事の決意をお聞きしたいと思います。 ◎土屋秀明 鳥獣被害担当参事 鳥獣被害対策支援センターでございますが、高い技術力と幅広い情報をもとに、市町村の枠を超えた広域活動と、地域の実情に応じて、様々な対策手法をコーディネートする、きめ細やかな支援をするため、鳥獣被害対策に特化した、全国的にも先進的な組織として設置をされました。  それ以来、地域ぐるみによる「守る」対策、捕獲技術の実証や計画的な捕獲などの「捕る」対策、研修を通じた人材育成などの「知る」対策を、市町村及び猟友会等関係団体と連携し、被害に悩む農林業者や地域の皆様に寄り添って取り組んでまいりました。その結果、平成29年度の農林業被害額はピーク時の半分以下となり、捕獲頭数も増加するなどの成果が現れてきております。このように成果を上げてきた本県の取組内容や支援センターなどの推進体制について、毎年、他県から視察や調査があり、さらには、同様の組織が他県でも設置された例があることから、一定の評価を得られているものと考えているところでございます。  被害低減に向けました今後の取組についてでございますけれども、まずは増え過ぎた有害鳥獣の捕獲を強化することが必要であると考えております。このため、新たに整備されます射撃場を活用した研修等により、捕獲の担い手の確保と捕獲技術の向上を図り、より一層の捕獲強化に取り組んでまいりたいと考えております。また、各方面に対するきめ細やかな情報発信、地域対策の中核となる人材の育成を推進し、さらには、ICTを活用した新技術の普及や市街地出没対応など、新たな課題の解決にも努めてまいりたいと考えております。  鳥獣被害対策支援センターは、被害対策の司令塔として、奥山から市街地まで、切れ目のない対策を、「捕る」対策に重心を置きながら、総合的に推進するとともに、地域から頼られる存在として、県民や農林業者の皆様が被害軽減を実感できるよう、関係職員一丸となり、汗を流して取り組んでまいります。 ◆織田沢俊幸 議員 改めて担当参事の力強い決意をお聞きいたしました。是非頑張っていただきたいと思います。  続きまして、選挙管理委員会委員長、お願いいたします。 ○橋爪洋介 議長 選挙管理委員会委員長、答弁席へお願いします。           (松本修平選挙管理委員会委員長 登壇) ◆織田沢俊幸 議員 委員長、どうぞよろしくお願いをいたします。  若者の投票率向上対策につきまして、選挙管理委員会の取組はどのように行っているのかお聞きをいたしたいと思います。  御承知のとおり、近年の本県における国政選挙、知事選挙、県議会議員選挙の投票率の結果を見ますと、長期低落傾向というところに歯止めがかからないような状況となっているわけであります。〔資料②提示〕フリップに出させていただきましたけれども、これは県議会議員選挙の投票率でございます。県議会議員選挙の投票率は、昭和50年4月に行われた選挙の投票率82.79%をピークにして、その後、10回連続低下をしています。ちなみに、前回の平成27年4月の選挙の投票率は45.14%と、当時の半分という状況にあるわけでございます。では、原因は何かというのは、これは思えばなんですが、端的に言って、県議会が県民から遠い存在になってしまっているということにほかならないと考えております。県議会でも、こうした厳しい状況を共有する中で、平成27年度から県内の大学生を県議会に招いて、一般質問を傍聴していただいた後に意見交換会を行う、ぐんまシチズンシップ・アカデミーを開催しておりますし、また、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましたのを機に、昨年度から高校に県議会議員が出向いて高校生と意見交換会を行う「GACHi高校生×県議会議員~政治を知らなきゃソンをする!~」と名付けた事業も実施しているところであります。時間の関係で県議会議員選挙だけを取り上げましたけれども、他の選挙、特に知事選が一番ひどい状況でありまして、ここは頑張らなきゃいけないかなというふうに思っております。  そこで、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましたが、若者の投票率向上に向けて、どのような取組が行われているのかお伺いをいたします。 ◎松本修平 選挙管理委員会委員長 まず最初に、県議会において、大学生や高校生を対象とした取組を開催していただいておりますことに感謝を申し上げます。  さて、議員御指摘のとおり、近年、各種選挙で投票率の低落傾向が続いており、中でも、若年層の投票率について低い数字となっております。この状況を改善するためには、若者が政治に関心と責任を持ち、主体的かつ積極的に参加するよう、若年層への主権者教育や選挙啓発を推進していくことが不可欠であると考えております。県選挙管理委員会では、これまでも学校での主権者教育に積極的に協力し、選挙出前授業を中心に実施してきたところであります。その内容も毎年度充実させており、今年度は現時点で高等学校を中心に31校から実施の依頼を受けております。また、マニュアルの作成により、市町村選挙管理委員会や学校自身での取組も支援しています。このほか、大学での学生オリエンテーションや大学祭などの機会を捉え、若年層への選挙啓発を行ってきたところであります。こうした取組に加え、今年度は大学生参加型の選挙啓発チームを立ち上げたところであり、若い視点で自発的な選挙啓発を企画・実行してもらう予定であります。また、県立図書館と共同で親子体験型イベント「図書館こども選挙」を開催し、子どもの頃から選挙に親しんでもらうとともに、若い親の世代への波及効果も狙うなど、新たな取組も開始したところであります。  今後も、教育委員会、市町村選挙管理委員会など関係機関との連携を図りながら、若者の投票率向上に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆織田沢俊幸 議員 委員長、ありがとうございました。  我々が高校へ出向く取組も、選挙管理委員会からいろんなお知恵を拝借して実施されていると聞いておりますが、引き続き御協力をお願いしたいと思います。また、他県の例では、知事も一緒に含めて高校へ出かけていくという事例もあるようですから、一番投票率が悪いのは知事選挙ですから、是非お考えをいただきたいというふうに思っております。委員長、ありがとうございました。  続きまして、教育長、お願いいたします。 ○橋爪洋介 議長 教育長、答弁席へお願いします。           (笠原 寛教育長 登壇) ◆織田沢俊幸 議員 教育長には、高校生に対する取組につきましてお聞かせをいただきたいと思っております。  まずもって、昨年度から県議会が始めた「GACHi高校生×県議会議員~政治を知らなきゃソンをする!~」の開催に当たりましては、大変お世話になりました。この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。おかげさまで、県内の高校8校に御協力をいただき、701名の生徒と交流することができました。今年度も同じく8校で開催できると聞いているところでありますが、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  さて、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましてから、2度の国政選挙が行われました。18歳、19歳の有権者の投票率がどうなるか、これは、我々も当然でありますが、社会の注目を集めたところであります。平成28年7月の参議院議員選挙では、本県のでありますけれども、18歳の投票率が48.12%、19歳で36.99%、平成29年、昨年の衆議院議員選挙でございますけれども、18歳が47.71%、19歳が31.01%でした。いずれも全国平均は若干下回ったということを聞いておりますが、ただ、18歳の有権者の投票率を見ますと、高校の授業において、先生方に頑張っていただいたのかなというふうに評価をしたいと思っています。  そこで、若者の投票率を上げるには、高校での教育が大切であると確信いたしますが、高校生に対する取組はどのように行われているのかお聞きをいたします。 ◎笠原寛 教育長 高校生に対する取組についてのお尋ねでございますが、議員からお話がございましたように、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことによりまして、高校生の一部ではありますが、高校生が選挙権を有することとなりました。また、2022年度からは成年年齢が18歳へ引き下げられ、高校生にとりまして、政治や社会が一層身近なものになることから、高校生に、社会としっかりと向き合い、積極的に社会参画しようとする意識を育むことがますます重要になってきているものと認識しております。選挙権年齢の引き下げ後に行われました2度の国政選挙におきます投票率でございますが、議員からお話がございましたが、どちらも県内の高校生18歳の投票率につきましては、19歳の投票率を上回ったものの、18歳の投票率の全国平均を若干下回る結果でありました。選挙権を持つ高校生だけの投票率は不明でありますが、高校生が在学中、また、卒業して社会に出てからも、確実に選挙権を行使するよう、学校教育の中で意識を高めていくことは大変重要であると認識しております。現在、小中高等学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて、憲法や選挙、政治参加に関する教育が行われております。高校におきましては、現代社会や政治・経済の授業の中で、望ましい政治のあり方や政治参加の重要性、選挙制度等について、全ての生徒が学習をしております。また、総合的な学習の時間やホームルームの時間を活用いたしまして、投票や選挙運動等について指導したり、県議会や市町村議会と連携した取組も行っております。また、昨年度、県立高校25校で、県選挙管理委員会や市町村選挙管理委員会と連携をいたしまして、模擬選挙を実施いたしました。先ほど議員からお話がございました「GACHi高校生×県議会議員」の取組につきましては、参加した高校生から、県政を身近に感じ、政治への関心を高めることができる大変有意義な取組であるという声も聞かされております。これらの様々な取組を通じて、生徒は有権者としての意識を高め、必要な資質を着実に身につけることができているものと承知しております。  県教育委員会といたしましては、議会や選挙管理委員会などの関係機関と連携を一層図りながら、高校生が将来、主体的に政治にも参加できるような意識を高める教育を引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ◆織田沢俊幸 議員 ありがとうございました。  いろんな段階で、政治の大切さ、選挙に行くことの大切さを教えていただくということは重要であると思っておりますけれども、とりわけ高校3年生になりますと、実際に選挙に行くというチャンスが回ってくるわけですので、ここでいかに選挙に行ってもらうかということが、その後の、成人してから、また、年齢を重ねるに従っても、投票に行くという行動につながってくれるのかなと思っておりますので、是非高校では一層力を入れていただければありがたいと思っております。以上で教育長に対する質問を終わります。ありがとうございました。  企業管理者、お願いいたします。 ○橋爪洋介 議長 企業管理者、答弁席へお願いします。           (関 勤企業管理者 登壇) ◆織田沢俊幸 議員 企業管理者には、産業団地開発につきまして、2点お伺いをしたいと思っております。  まずは、産業団地開発の基本的な考え方についてであります。  群馬県が配布している「企業立地のご案内2018‐2019」という冊子がありますけれども、その一文に、平成4年から平成28年までの過去25年間の工場立地件数は1,631件で全国1位ですというふうに書かれています。ちょっとこれは私も驚きました。年次で2位、3位という数字が近年続いているのは承知をいたしておりましたけれども、これは、県はもとよりでありますけれども、市町村の歴代開発を担当された方々の御努力というふうに思いますので、敬意を表したいと思います。とりわけ企業局には重ねて敬意を表します。私が褒めるのはめったにありませんから、貴重な機会だというふうに思ってください。申し上げるまでもなく、工場などが進出すれば、当該市町村のみならず、周辺の地域にまで、雇用をはじめとして、広い分野でプラス面が生じますので、県内でも多くの市町村が企業誘致に真剣に取り組んでいるところであります。しかしながら、企業局における過去の産業団地開発の実績を見ますと、東高西低かな、正確に言うと、東高西北低かなというふうに思っています。地方創生の観点からも、県内全体に目を向けていただければと思っているところであります。  そこで、本県の均衡ある発展には産業団地の均衡ある開発が欠かせないと思いますが、企業局の考え方をお伺いいたします。 ◎関勤 企業管理者 企業局では、これまで地域の活性化や雇用の創出につながる企業誘致を推進するため、その受け皿となる産業団地の開発に積極的に取り組み、平成29年度までに95か所の整備を進めてきたところであります。現在も、東毛地域で板倉ニュータウン産業用地や千代田第二工業団地、西毛地域で甘楽第一産業団地や藤岡インターチェンジ西産業団地の整備を進めております。  御質問の新規産業団地の開発につきましては、現在、知事をトップに、庁内の関係部局で構成いたします企業誘致推進本部におきまして、新規産業団地の造成候補地として選定された地域のうち、地元の市町村から企業局へ整備要望のあったものにつきまして、市街化区域への編入などの都市計画調整や農振地域除外などの農林調整及び一番大事な地権者調整の熟度の高まったところから、地元市町村と協力して、早期事業化に向け、積極的に取り組んでいるところでございますが、加えて、開発事業者の視点を活かしまして、各市町村とも連携して、既に選定済みの候補地以外の新規産業団地の適地の掘り起こしにも取り組んでいきたいというふうに考えております。  いずれにしても、企業局といたしましては、今後も引き続き、本県の均衡ある発展につながるよう、議員御指摘のとおり、県内全体の地域バランスも考慮しつつ、地元市町村と協力して、新規産業団地の開発整備に対応するとともに、現在の企業からの旺盛な立地需要を逃さないよう、本県の充実した高速交通網や首都圏との近接性、あるいは、自然災害の少なさなど、いろんな優れた立地条件を積極的にアピールすることによって、地域の活性化、あるいは、地元雇用の創出につながる企業の誘致にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆織田沢俊幸 議員 ありがとうございました。  何度か私も申し上げておりますが、企業局が行う開発というのは、どうしても大きいんだろうということで、市町村で躊躇しているところもあるのかなというふうに思いますが、そちらからいただいた資料ですけれども、過去5年間の平均分譲面積は2ヘクタールということでありますし、私が10年ぐらい前に聞いたときには1.1ヘクタールぐらいであったときもあると思います。そんなことで、自信を持って手を挙げてほしいということで広報していただければありがたいと思います。  引き続きまして、そういう中から、甘楽町に甘楽第一産業団地の開発を行っていただいております。本年11月中には造成が完了されるというふうに聞いておりますけれども、分譲開始の時期及び企業からの引き合い状況につきましてお伺いをいたします。 ◎関勤 企業管理者 御質問の甘楽第一産業団地は、開発面積が6.4ヘクタールで、甘楽町からの整備要望に基づきまして、平成28年度に事業化を決定し、地元甘楽町や地権者の御協力により、用地買収も非常にスムーズに完了したことから、昨年度、造成工事に着手し、議員の御発言のとおり、本年11月には完了見込みとなっております。御質問の分譲開始時期につきましては、造成工事完了後のいわゆる分譲区画等を定めるために必要な確定測量等の一連の事務が終了します今年度末を予定しております。  次に、企業からの引き合いの状況についてでございますが、この産業団地は国道254号バイパスに隣接し、かつ、上信越自動車道に開設が予定されております、仮称ですが、甘楽パーキングエリアスマートインターチェンジにも近いことなど、非常に交通の利便性に優れていることから、既に製造業を中心に、複数の県内外の企業から問い合わせをいただいているところでございます。今後、分譲条件等を定めまして、地元甘楽町と連携し、かつ、隣接する住宅地の環境にも配慮しながら、地域経済の活性化、あるいは雇用の創出につながる企業誘致に何としても早急に結び付けたいというふうに考えております。 ◆織田沢俊幸 議員 ありがとうございました。是非よい企業を誘致していただければありがたいと思います。管理者には、これで終わります。ありがとうございました。  県土整備部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介 議長 県土整備部長、答弁席へお願いします。           (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆織田沢俊幸 議員 残り時間が6分になってしまいました。済みません、3点ございますが、地元の県道整備の状況と今後の予定につきましてお伺いをいたします。時間の関係で、3つ一緒に聞かせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず、南牧村地内の県道下仁田上野線の千原工区、いわゆる下仁田町との町村境に位置する道路でございます。この道路の進捗状況と今後の予定につきましてお聞きをしたいと思います。  2番目は、下仁田町地内の県道下仁田軽井沢線・和美峠工区についてでございます。ここは下仁田町の国道254号と軽井沢町をつなぐ県道でございますけれども、御承知のとおり、非常に急峻で形状が悪いということで、大型バスはとても通れないというような道路でありまして、下仁田町は年間700万とか800万とも言われている軽井沢から是非人を呼び込みたいという強い希望を持っております。ここの和美峠工区の整備状況と今後の予定をお伺いいたします。  続いて、甘楽町でありますが、先ほど企業管理者からもお話がございました県道金井高崎線・金井工区でありますけれども、開通をいたしました国道254号バイパスと現国道254号を結んでいる区間であります。この整備は甘楽スマートインターチェンジへ続く道でもありまして、一日も早い完成が期待をされております。そこで、金井高崎線・金井工区の整備状況と今後の予定についてお伺いをいたします。 ◎中島聡 県土整備部長 まず、南牧村の千原工区についてでございますが、現在、1期工区として、700メートルが既に完成しておりまして、現在、新千原橋付近から北の、道の駅オアシスなんもく付近までの600メートルについて事業を実施しているところでございます。現在、用地の買収を進めておりまして、面積ベースで約50%が取得できたところでございます。引き続き用地買収を進めまして、平成36年度の完成を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。  2番目の下仁田町の和美峠工区でございますが、全体では3.6キロメートルありますが、このうち最も交通的に状況の悪い上信越自動車道と交差する付近600メートルについて、優先区間として事業着手したところでございます。現在、保安林解除の手続が先月に完了しましたことから、工事の発注に向け、準備を進めているところでございます。この工区につきましても、36年度の完成を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。  3つ目の甘楽町の金井工区でございますが、現在、用地買収に向け、事業認可の取得など、準備を進めているところでございまして、年内には用地買収に着手できる見込みとなっております。引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら用地買収を進め、早期の工事着手を図るとともに、平成36年度の完成を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。 ◆織田沢俊幸 議員 ありがとうございました。  県道金井高崎線の金井工区についてでありますけれども、ここは住宅街を拡幅していくということであります。もちろんどこもそうなんですけれども、住宅移転をする方も大変心労が伴います。是非、承諾をされた方に対しましては、早く契約をして、早く支払をしていただければなというふうに思っております。とりわけ高齢者の方が対象の場合には、最大限の配慮をしていただきたいと思います。予算、予算という、年度の予算主義なんですけれども、例えば市町村の土地開発公社を活用する、あるいは、県も用地先行取得特別会計を持っているわけですから、そこは十分に活用していただいて、是非住宅移転を伴う場合には、一遍に早く払ってもらえればうれしいなというふうに思っております。以上で部長に対する質問は終わります。ありがとうございました。  以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手) ○橋爪洋介 議長 以上で織田沢俊幸議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○橋爪洋介 議長 暫時休憩いたします。  5分後に再開いたします。     午前11時5分休憩     午前11時11分再開   ● 再     開 ○橋爪洋介 議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○橋爪洋介 議長 伊藤祐司議員御登壇願います。           (伊藤祐司議員 登壇 拍手) ◆伊藤祐司 議員 日本共産党の伊藤祐司です。私にとって16回目の今期最後の一般質問になります。大勢の方が傍聴に見えられまして、ありがとうございます。盛りだくさんの質問なので、早速始めたいと思います。  まず、知事に3点お伺いしたいと思います。 ○橋爪洋介 議長 知事、答弁席へお願いします。           (大澤正明知事 登壇)
    ◆伊藤祐司 議員 まずは、オスプレイの横田基地配備と日米地位協定について伺います。  あの欠陥輸送機、CV‐22オスプレイが10月1日から米軍横田基地に正式配備されることになりました。オスプレイはMV‐22という機体が沖縄普天間基地に配備されていますが、墜落事故や不時着事故を繰り返して、県民に多大な恐怖と被害を与えています。〔資料①提示〕これが普天間基地に配備されているオスプレイですけれども、本当に住宅街の間近を飛び回っているわけです。こちらの下は、一昨年の3月に日米共同訓練のときに前橋、高崎、渋川の上空に飛来したオスプレイですけれども、こういう事態が群馬県の上空にもやってきかねないということだと思うんです。今回、横田基地に配備されるCV‐22というのは、MV‐22を大きく上回る事故率です。それは、CV‐22はMV‐22と同じ機体ですけれども、地形追随装置や夜間飛行能力の強化など、特殊作戦を遂行するための機材を搭載して、夜間飛行や山岳地帯での低空飛行など、より危険な訓練を行うというのがその理由です。群馬上空は全域が米軍の訓練エリアとされています。夕べも深夜に戦闘機が爆音を響かせていましたけれども、MV‐22が横田に配備されれば、沖縄県同様の、それ以上の危険な戦闘空域となる、これが群馬の上空でやられるという可能性があります。そのような状況に知事は危機感を持っておられるのでしょうか。県民の安全を考えれば、配備撤回を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎大澤正明 知事 CV‐22オスプレイについては、平成27年10月に公表された横田飛行場への配備・運用に関わる環境への影響を予測・評価した、いわゆる「環境レビュー」におきまして、本県上空が訓練空域の一つに含まれていることが判明したものでありますが、この度、国から在日米軍が本年10月1日に正式に配備することになったと公表されたところであります。  国からは、安全性に関して、国としても確認を行った旨や、騒音に関して、著しい悪影響は生じない旨の説明を受けてきたところであります。県としても、県民に負担や不安を与えるような飛行はあってはならないと考え、国に対しまして、詳細な情報提供を行うとともに、安全性を確保し、騒音など、県民に与える影響を最小限にすることなどを米軍に強く要請するよう、機会を捉えて、再三求めてきたところであります。  CV‐22オスプレイを含め、在日米軍の日本国内での配備や運用に関する事項は、安全保障政策に関する国の専管事項であり、まずは国の責任において万全な対応をしていただきたいと考えております。県としても、県民の安全・安心を第一に、しっかりと対応していきたいと考えております。 ◆伊藤祐司 議員 国において安全性を確認してもらっているというふうにおっしゃいますけれども、沖縄で危険な飛行が繰り返され、事故も起きているというのが現実であります。群馬県として、この6月にもそういう申し入れを行っているというのは承知していますけれども、それでも、例えば今年の6月、これは8月21日、こっちが9月6日ですが、全然何の通告もなく、正式配備前なのに、オスプレイが群馬県の上空を飛んできているわけであります。知事は、かつて私の質問に対して、米軍機も航空法を守るべきとの見解を示しましたけれども、米軍は全くそれを守っていないというのが現状だと思うんです。防衛は国の専管事項だといって、これで引き下がっていいのかどうかが問題だと思うんです。そもそも航空法も守らない振る舞いがなぜ続くのか。  続いて、日米地位協定について質問をさせていただきたいと思います。  日米地位協定が米軍の傍若無人な振る舞いを許している大もとにあります。日本がまるで従属国のような状況になっている元凶がこの日米地位協定です。〔資料②提示〕この表は、地位協定に最も苦しんできた沖縄県が独自にドイツやイタリアにも職員を派遣して、諸外国での地位協定についても研究してつくった表ですけれども、そもそも日本における地位協定というのが沖縄にどんな被害をもたらしているか。象徴的なのが、1995年の少女暴行事件です。12歳の小学校6年生の少女を米兵ら3人が拉致して暴行した、その暴行した米兵3人を、この地域協定が盾になって、日本は逮捕すらできなかった。この怒りが今日に続くオール沖縄の闘いの原点になっているというふうに言われています。沖縄県が調査したのを見ますと、最も重要なのは、国内法が国内にいる米軍に適用されるかどうかですけれども、日本は原則不適用です。ドイツは適用を明記しています。イタリアは国内法遵守義務を明記しています。ここが全然違うんです。そして、基地の管理権も、日本は米軍基地においそれと立ち入れない、立入権がないと明記されているけれども、ドイツ、イタリアは、州政府、地方政府であっても、事前に通告なしで立ち入ることができるということです。独立国とすれば、これは当然だと思うんです。沖縄県の努力のもとで、全国知事会が2016年11月に米軍基地負担に関する研究会というのを設置しました。6回にわたって研究会の会合を開いて、日本の米軍基地の基地被害について検討してきました。そして、今年の7月27日に日米両政府に対する地位協定の抜本的見直しの提言を全会一致で採択し、両政府にこれを手渡しています。この提言は本当に中身としてすばらしいものです。4項目申し入れがあるんですけれども、1項目、2項目を読みますと、「米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと」、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」。これは独立国として当然の要求かと思います。  群馬県は今、これまで以上の米軍機訓練の被害にさらされかねない局面を迎えています。群馬県も沖縄県とともに地位協定改定の運動の先頭に立つべきだというふうに考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 ◎大澤正明 知事 日米地位協定については、在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約を受けまして、施設・区域の使用のあり方や、我が国における在日米軍の地位について定めた国会承認条約と認識をしているところであります。全国知事会では、米軍基地負担の問題は、沖縄県だけではなく、全国的に取り組むべき課題であることから、平成28年に「米軍基地負担に関する研究会」を設置し、議論を重ねてきたところであります。そして、本年7月には、日米地位協定の抜本的な見直しを含めた「米軍基地負担に関する提言」として取りまとめ、翌8月に日米両政府に対し提言をしたところであります。この提言の取りまとめによりまして、米軍基地負担の状況について、各都道府県が広く共通理解を深めたことは大変意義深いものであると思っております。  米軍基地をはじめ、安全保障政策は国の専管事項であり、国には、国民の生命・財産、領土・領海等を守る立場から、万全な対応をしていただきたいと考えております。また、本県としても、各都道府県と連携をしながら、県民の安全・安心な生活の確保に引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◆伊藤祐司 議員 先の知事会の研究会の座長は埼玉県の上田知事でした。埼玉県は、オスプレイが予告もなく所沢通信基地に着陸したことに正式に抗議をしています。予告もない飛行に対しては、群馬県もやられているわけですから、抗議してはどうかと思うんです。今、知事も各都道府県と連携をしていきたいというふうにおっしゃいましたけれども、そうした積み重ねが都道府県の全国的な基地問題解決への連帯をつくっていくんじゃないかと思うんです。そういう取組を是非やっていただきたいというふうにお願い申し上げて、この質問は終わりにします。  続いて、2番目の投資的予算(土木事業)の抜本的な見直しについてお伺いをいたします。  〔資料③提示〕土木費というのは、道路や橋梁、河川、ダムなどに使われる投資的な経費でありますが、このパネルを見ていただくとわかるとおり、群馬県の土木費の県財政に占める構成比はどんどん増えています。青い棒グラフです。そして、この全国順位も、大澤県政が始まった2007年は全国45位でしたけれども、ずっと上がってきて、一番最近の決算が2016年ですが、そこでは全国16位という状況になっています。今年度からは土木費にはカウントされないコンベンション施設の建設が本格化していくわけですから、投資的な予算は増えるばかりです。なぜ全国的にも突出して土木費を伸ばしているのか、この件について知事の見解を伺います。 ◎大澤正明 知事 知事就任以来、県民生活の向上と県内経済の活性化を図り、群馬県を大きくはばたかせたいという思いから、これまで積極的に社会基盤整備に取り組んできたところであります。土木費の主な増加の要因は、道路関連予算の増加に伴うものでありますが、これは単に道路予算を伸ばして景気浮揚につなげようという発想だけではなく、社会資本整備は未来への投資であります。中長期的な視点に立って、将来の成長基盤の整備を戦略的に展開したことによるものであります。知事就任前、道路がつながっていない、ネットワーク化されていない状況にあって、人とモノを動かすための道路整備の必要性を痛感し、本県がさらに大きくはばたくためには、本県の充実した高速交通網の効果を全県に波及させることが重要であると考えまして、平成20年度に「7つの交通軸構想」を提唱し、道路整備を進めてきたところであります。その結果、東毛広域幹線道路や国道17号上武道路、国道254号バイパスの完成など、道路がつながり、ネットワーク化が進んだことで、工場立地件数や観光入込客数が増加するなど、就任当時に将来を見据えて描いた戦略の成果が10年の歳月を経て現れてきたところであると思っております。一方で、急速なインフラの老朽化が進展する中で、いち早く橋梁などの長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理・更新のための経費を段階的に確保してきたところであります。  今後も、必要な公共投資については、世代間負担の公平性の観点や持続可能な財政運営に留意をしながら、着実に進めていきたいと考えております。 ◆伊藤祐司 議員 幹線道路の整備が全て無駄だというふうに思っているわけではありません。しかし、必要以上のものがやられてきているというふうに思うんです。知事が県民の要求というふうにも言いましたけれども、28年度、県がとった県政県民意識アンケートを見ますと、この中で、37の分野について重要度を聞いているんです。一つ一つについて、重要か、重要じゃないかというふうに聞いているんですけれども、60%以上の県民が重要だと答えたのが、地域医療、救急医療、犯罪防止、子どもの社会性の育成、少子化対策・子育て環境の6項目でした。それに対して、幹線道路の整備・接続を重要としたのは36%で、全体としては25位、下位なんです。そういう点では、平成7年度から比べれば200億円、道路の部分で伸びているわけですから、これが本当に的に当たっているのかどうなのかということを私は思うんです。予算があり余っている時代ならば、いざ知らず、逼迫しているときに採るべき財政運営だったのかどうなのかというふうにも思うんです。先日の後藤県議の議論にもありましたけれども、社会的なインフラ整備として幹線道路をつくっても、その効果は昔のように大きくはないし、限定的であるというふうに私は思います。例えば過疎地域などは、大きな幹線道路を通すよりも、そこに医療や福祉をしっかりと置いておくということの方が望まれているというふうに思うんです。  そこで、土木事業の内容について伺いたいと思います。  私は、現在、群馬県が莫大な予算を投入して進めている土木事業やハコモノ建設は、県民の願いから見て、大きく的を外しているというふうに考えています。〔資料④提示〕例えば上信自動車道は、関越自動車道渋川伊香保インターチェンジから吾妻川沿いを嬬恋村に抜ける自動車専用道路です。着々と用地買収や発掘などが行われ、建設が始まっています。これから10年で1,000億円もかけようというふうに聞いています。しかし、吾妻川沿いは両岸に県道、国道がしっかり走っている、一部にはバイパスもできている、渋滞もほとんどない。これは道路交通センサスのデータですけれども、交通量はどうか。青いのが2005年、オレンジ色が2010年、灰色が2015年ですけれども、どこを見ても顕著に減っているんです。国道の小野上温泉駅付近は、2005年には1日1万台近くあった交通量が8,500台ぐらいに減っている。対岸の県道渋川東吾妻線の箱島付近は、1日1万2,000台近くあった交通量が1万台ちょっとに落ち込んでいる、顕著に減少しているわけであります。こういうところに1,000億円も投入する費用対効果があるのかどうなのかというのは大変疑問であります。  川で見れば、これは群馬県上水道の一日最大給水量、水需要を見るうえでの重要な指標ですけれども、八ッ場ダムは、将来の群馬県の水需要を賄うためだと、群馬県は建設に参加しています。しかし、水道の給水は1998年をピークに減り続けています。そして、八ッ場ダムを建設するときの水需要の予測ですが、2001年につくった21世紀のプランでは、2010年には1日130万トンを超えるだろうと。130万トンは、このグラフでいくと、この辺になりますかね。相当上に伸びていくという予想を立てました。その後、2017年に第5次フルプランで下方修正しましたけれども、それでも2015年に1日115万トン、この辺まで行くというような予想を立てました。しかし、実際は、2016年は84万7,000トン、これは八ッ場の地元の皆さんが県との生活再建案に同意した1986年の実績をはるかに下回る数なんです。そういうふうに見れば、八ッ場ダムというのは、今は全く必要のない水のために莫大なお金を投入してつくられているということも言えるわけです。私に言わせれば、莫大な無駄遣いをしているとしか言いようがないんです。  事業の必要性を考えたときに、税金の支出先として、大きく的を外しているというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎大澤正明 知事 社会資本整備の推進に当たりましては、本県を取り巻く状況の変化、時代や社会からの要請、地域ニーズを踏まえまして、常に社会資本整備のあり方を検証しながら推進しておりまして、的外れな土木事業を展開しているとは全く考えておりません。国が進めております八ッ場ダム建設事業については、近年、大規模な気象災害の頻発・激甚化や、利根川などでの渇水が発生する中、首都圏の治水・利水の面からも必要な事業であると考えております。また、御指摘の上信自動車道については、地域間競争がさらに厳しさを増す中、高速交通網の効果を吾妻地域に行き届かせ、観光振興や地場産業の振興、中核医療施設への緊急搬送時間の短縮、さらには、災害に強い道路を確保するうえで極めて重要な事業であります。一方で、県土整備プランの改定では、これまでの取組を振り返り、改めて中長期的な視点から、本県が抱える、車が使えない県民の移動手段がなくなるという課題に対応するため、自動車以外の移動手段も選択できる社会の実現に向けまして、新たに多様な移動手段を確保する取組を始めたところであります。  いずれにしても、本県の持続的な発展に向けまして、社会資本整備を取り巻く状況の変化、時代や社会からの要請を踏まえまして、常に社会資本整備のあり方を検証しながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◆伊藤祐司 議員 ダムが治水のためにも役に立つと言いますけれども、後で議論しますが、先の西日本豪雨では、ダムは予想以上の雨には何の役にも立たないということが明らかになったわけじゃありませんか。  それから、地域間競争のために道路をつくるんだと言いますけれども、道路をつくれば、その地域の観光が活性化するかどうかというのは全く別ですよ。例えば東京湾アクアラインは房総半島の宿泊客を激減させたじゃないですか。今、群馬県で本当に宿泊客を確保して生き残っていると言えるのは、草津だとか四万温泉だとか、少し道路の方では(「それは上信道」と呼ぶ者あり)そういうところじゃないですか。だから、幹線道路を通せば地域間競争に勝てるなんていうのもおかしいと思います。  それから、救急医療の搬送時間を短くするんだと言いますけれども、ならば、その過疎地域に、そういう救急医療を維持・確保しておくというのが群馬県の責任だと、そちらの方が効果が大きいというふうに私は思います。  例えば、こういう予算が逼迫する中で、10年前から比べて100億円も土木費が増えているわけですけれども、そうなると、ほかにしわ寄せが行くんです。例えば保育の分野では、保育士の待遇改善が求められていて、東京都などでは1人4万円程度の独自助成を始めていますけれども、ところが、群馬県は、2016年の予算で、それまでやっていた3歳未満児への1人当たり月3,000円の補助をこっそりやめて、逆に3人目以降の子どもの3歳未満児保育料を免除するということを大々的に宣伝しました。どっちが予算が大きいかといえば、今までやっていた3歳未満児に1人3,000円の予算は4億4,000万円、そして、逆に大宣伝して始めた3人目以降の子どもの保育料免除は3億2,000万円です。逆に削っているわけじゃないですか。そういうことがこういう土木優先の中で起こってくるというふうに思うんです。  私は、こういう的外れな県政の運営を大きく反省して、福祉・暮らし優先の予算にしていっていただきたいということを強く求めて、次の質問に移ります。  私は、県民生活優先に予算をつけてもらいたいという点で、たくさんありますけれども、社会的な格差が拡大して、貧困層が増加している今、また、中小業者が疲弊して、事業所も激減しているときなんですから、県民や零細業者を直接支援する施策というのが求められているんじゃないかと思います。県民から望まれているし、効果が大きいんじゃないのかと思うので、2つの例を出したいと思います。  1つが学校給食の無料化についてです。学校給食を無料化する市町村が群馬県は増えてきました。この夏に文科省が初めて行った全国調査では、群馬県が学校給食の無料化を実施している割合が全国断トツのトップだったという結果が出ています。今、10市町村が完全無料化、13の市町村が一部の助成をしています。これを行っている市町村長には、それぞれ思いがあります。食育に力を入れ、子どもたちにふるさとを意識させたいというふうに言っていらっしゃる方もいるし、義務教育は無償という憲法の理念を実現させたいというふうに考えて無料化したという村長さんもおりました。子育て世代を支援したいという方もいらっしゃいました。実施した市町村では、直接子どもが給食には関わらない高齢者を含めて歓迎され、喜ばれている政策です。  「子どもを育てるなら群馬県」というふうに群馬県は標榜しているわけですから、これを推進するうえで、そうした市町村を応援する施策は大変有効と考えますが、いかがでしょうか。 ◎大澤正明 知事 学校給食に関わる経費につきましては、学校給食法第11条の規定によりまして、施設、設備に係る経費及び人件費は学校の設置者の負担とされ、また、食材料費は保護者の負担とされております。  こうした中、経済面で真に困窮し、就学困難と認められた児童生徒の保護者に対しましては、生活保護法に基づく教育扶助や、市町村が実施する要保護者・準要保護者への就学援助制度によりまして、学用品費などはもとより、学校給食費の援助や補助が行われているところであります。  県といたしましては、群馬の未来を担う子どもたちがどのような家庭環境にあっても、しっかり学校で学んでもらえるように、引き続き、国や市町村、関係機関と連携をいたしまして、総合的な貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆伊藤祐司 議員 全くかみ合わない答弁になっていると思うんですけれども、学校給食法の問題については、もう既に教育長とのやりとりの中ではっきりしているんです。学校給食法が決められた直後に当時の文部省が通達を出して、その負担割合は自由に決めていいよというふうにも言っているんです。それを利用して、今、市町村は、この格差で貧困が広がっている時代に、子どもが学校に来て、ひもじい思いをさせない、悲しい思いをさせないために、給食を無料化しようじゃないかというので、保護者10、自治体0だったのを、逆の負担割合をしているというのが無料化のやり方なんです。こういう市町村の努力というのは、いいことじゃありませんか。それを群馬県として応援していただきたいというのが私の願いであります。  次の中小業者への直接支援制度について伺います。  〔資料⑤提示〕県内の市町村でも、中小企業を直接支援する制度があるところは少なくありません。典型的なのは、高崎市の住宅リフォーム助成、まちなか商店リニューアル助成制度だと思うんですけれども、住宅リフォーム助成は住環境改善助成事業というふうに呼んでいるみたいですけれども、これは7年目に突入しました。まちなか商店リニューアル事業も6年目に突入しています。どちらも本当に大変人気があって、これは2017年、昨年度の実績ですけれども、住宅リフォームは794件、まちなか商店リニューアルは335件やられています。今年4月に今年度分の募集が始まったら、始まって3日で一杯になっちゃったというぐらい人気なんです。例えば住宅リフォーム助成はどういう制度かというと、住宅リフォームをする場合、市内の業者に発注をするならば、工事費の30%を助成しましょう、上限は20万円ですよという制度です。去年の実績を見ると、補助総額は1億4,750万円でした。それによって引き出された工事の総額は8億9,000万円近くになっています。これを産業連関表に投入して計算してみると、経済波及効果は13億9,700万円ぐらいになるんです。だから、1億5,000万円近くの助成をしたけれども、14億円近い経済波及効果を引っ張り出しているという事業なんです。まちなか商店リニューアル事業も2億7,314万円補助をしましたけれども、これで6億6,000万円を超える工事がされて、波及効果は10億4,300万円という状況です。特にまちなか商店リニューアル事業は、本当に後継者がいないとか、あるいは、店もぼろくなってきて、建て直すためにリフォームをするのは大変だから商売を閉じようかというふうに思っている人が、これがあるんだから、もう1回頑張ってみようという気になる。この立派なところは、上限100万円ですけれども、工事費の50%を補助する、そして、単年度では1回しか利用できないけれども、2回使っていいですよという制度なんです。本当にこれは市内の中小業者の皆さんが大変評価して喜んでいる制度であります。  こういう地域内の中小業者を直接支援する制度を創設することは、県の経済施策として大変有効じゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎大澤正明 知事 中小企業への支援については、経済活性化と雇用の維持・創出を目的として、各種施策について取り組んでいるところであります。具体的には、新たな技術や新製品の研究開発のための「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」により、企業への直接支援を実施しているほか、各種展示会への出展支援による販路拡大や、税理士や弁護士などの専門家を派遣して課題解決を支援する事業承継支援、企業の人材育成に資する産業技術専門校での在職者訓練、設備投資や運転資金などのニーズに応じた制度融資など、企業活動を支える様々な事業に県として取り組んでいるところであります。また、住宅改修や新築についても、県産材の利用促進を目的とした「ぐんまの木で家づくり支援事業」など、県の政策目的に沿って事業を実施しており、林業の活性化はもちろんのこと、地域の工務店等の仕事拡大にもつながっているところであります。  市町村においても、それぞれの政策判断のもと、地域の実情に応じた経済施策を実施しているものと理解しており、県としては、今後も、政策目的を踏まえつつ、現場の中小企業の声に耳を傾け、社会経済情勢の変化に適切に対応しながら、中小企業の活力が最大限発揮できるよう、政策を推進していきたいと考えております。 ◆伊藤祐司 議員 この政策は、例えば住宅リフォーム助成制度なんかは、小さな町村では、なかなか実施できないんです。というのは、そういう制度をつくったとしても、リフォームを請け負う業者が村内にいないとか、そういうことも起こっているんです。そういう点では、群馬県がこれをやるという意義も大きいと思います。  それから、例えばさっき言った学校給食の無料化は、市町村と折半するとして、かかるお金は約40億円、それから、高崎が実施しているものの10倍ぐらいの予算を確保したとしても、40億、30億、10億で、全部足しても、土木費が増えた分の100億でおつりがくるんですよ。お金はそんな簡単な世界じゃないですけれども、それでも予算的にもこれはできる、決意すればできる施策だというふうに思います。今後とも、是非検討して、中小業者や県民に直接支援する制度を設けていただきたいということをお願いして、知事への質問は終わりにいたします。  次は、新たな有害スラグの問題について、まず、県土整備部長に伺います。 ○橋爪洋介 議長 県土整備部長、答弁席へお願いします。           (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆伊藤祐司 議員 県土整備部は、7月末に県道高崎渋川線バイパスの盛り土が鉛やヒ素によって汚染されていることを明らかにしました。私は直後に現場を視察させてもらいました。実は高崎渋川線バイパスに有害物質を含んだスラグが使われているという情報は、私たちのもとにも寄せられていました。それで調査を本格化させました。すると、このスラグが、高渋線に限らず、高崎市や榛東村をはじめとした広範な工事に使われていることがわかりました。〔資料⑥提示〕これがその調査で明らかになった場所ですけれども、榛東村のスポーツアリーナの駐車場です。砂利と混ぜて、全面的に敷き詰められています。これが、みさと芝桜公園の駐車場です。これもやはり同じような状況が見てとれます。これは、みさと蟹沢梅林の駐車場です。こちらは砕石などと混ぜたというよりも、スラグそのものを流して固めたというような状況になっています。これは、みさと芝桜公園付近の道路ですけれども、こんなふうに鉛色をした、固いスラグが表面に出ているというような状況です。これがスラグそのものであります。私たちは、政務活動費を活用して、検査機関に検査を依頼しました。最大で環境基準を60倍以上上回る鉛などが検出されています。これは明らかに産業廃棄物による環境汚染事件です。このメガソーラーは、県が県道高崎渋川線の盛り土工事を請け負ったとして、今、撤去工事をさせた岡田工務店のメガソーラーの場所です。敷地全面がスラグであります。  まずお聞きしたいのは、こういうあからさまなスラグの使われ方から見て、高崎渋川線への使用も、中央分離帯にとどまるものではないと考えます。車道も含めて、全線にわたって路盤等の重金属調査を行い、汚染の状況を明らかにし、有害スラグを完全に撤去させるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎中島聡 県土整備部長 県道高崎渋川線バイパスの件でございますが、県道高崎渋川線バイパスの仲原交差点から新蟹沢大橋付近における中央分離帯部の保護路肩に使用された建設資材におきまして、土壌汚染対策法に定める基準を超えた建設資材が使用されているとの情報を受け、県土整備部で環境調査を実施したところでございます。その結果、建設資材からは、土壌溶出量調査において、鉛及びヒ素の溶出量が、また、土壌含有量調査においても、鉛の含有量が、それぞれ土壌汚染対策法で定める基準値を超えて検出されたところでございます。この結果を受けまして、県土整備部では、中央分離帯部の立入禁止措置を実施するとともに、当該建設資材の直下約1メートルの土壌における鉛及びヒ素の土壌溶出量及び土壌含有量を確認するための調査を実施したところ、土壌溶出量及び土壌含有量とも、土壌汚染対策法で定める基準値内であり、土壌への影響がないことが判明したところでございます。これらの調査結果を踏まえまして、中央分離帯部の保護路肩を施工した会社に対しまして、当該建設資材を撤去し、適正に処分するよう請求したところ、施工会社がこれに応じ、現在、自らの費用により撤去・処分の工事を行っており、今月末までに現地における全ての当該建設資材の撤去工事が完了する予定でございます。  お尋ねの調査の追加につきましては、建設資材直下の土壌への影響がないことや、施工会社に対する聞き取りでは、中央分離帯部の保護路肩以外には当該建設資材を使用していないとの回答がありましたことから、総合的に判断し、これ以上の調査は必要がないと判断したところでございます。今後も、環境基準超過の事案が発生した場合は、県環境森林部や高崎市環境部と連携しながら、県土整備部として、必要に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。 ◆伊藤祐司 議員 土建業者の方にいろいろ聞きましたけれども、中央分離帯だけ違う建材を使うなんていうことはあり得ないというふうに言っています。それから、岡田工務店の採石場というのが榛名の松之沢、山奥にありますけれども、そこは事実上、採石をとり終わって、穴があいていて、土捨て場になっているような状況ですが、そこには大量のスラグが山積みになっているんです。そういう状況から見て、このスラグというのがその工事に一杯使われたというふうに見るのが常識的だと思うんです。ちゃんと車道の下とか、そういうところもしっかりと検査をするべきだというふうに思います。  聞きますけれども、そもそも現在行われている高渋バイパスでの工事は何なのか、廃棄物の撤去工事なのか、瑕疵担保責任の追及工事なのか、どっちなんですか。 ◎中島聡 県土整備部長 本来、使われてはいけない、環境基準を超えた建設資材が使用されましたことから、建設工事請負契約約款に基づいて、撤去を請求したところでございます。 ◆伊藤祐司 議員 建設資材にどうして汚染物質が入ったんですか。どのように混入したんですか。 ◎中島聡 県土整備部長 施工を担当しました業者に聞き取り等を行ったところ、材料をよく確認しないで搬出してしまったということでございます。 ◆伊藤祐司 議員 材料をよく確認しないと言いますけれども、材料はこれですよ、これ。これを確認しないで、それをどんどん盛り土に使うなんていうことはあり得ないわけですよ。確信して使っているというふうに見なければならないと思います。  県とすれば、そういうものが使われた、それが瑕疵だというふうに認めたわけだと思うんですけれども、どのような瑕疵だったのか。普通、がれきを汚染した有害物質は何なのかという調査と特定をやるべきだと思いますし、それを容易にできる立場に県土整備部はいると思うんですけれども、それをやらないのはなぜですか。 ◎中島聡 県土整備部長 土壌汚染対策法に定めます基準を超えた建設資材が使用されていたということが判明しましたので、直ちに撤去を要請したということでございます。土壌汚染対策法に基づきまして、当該建設資材だけではなく、その建設資材の直下1メートルにおける土壌についても調査を実施して、土壌への影響がないことが判明したということでございます。 ◆伊藤祐司 議員 何が汚染のもとなのか、どこから持ってきたものなのか、すぐ聞けばわかるはずなのに、どうして特定しないんですか。 ◎中島聡 県土整備部長 これにつきまして、業者に聞き取り等をしまして、通常、建設資材等につきましては、(「どこから持ってきたのか、何なのかというのは聞いたでしょう」と呼ぶ者あり)業者に聞きましたところ、それを確認できるような資料がないということで、業者に確認しましたところ、それを確認するようなものはないということでございます。 ◆伊藤祐司 議員 大量のスラグが資材置き場やそういうところに山積みされているのに、それがどこから持ってきたものかわからないなんていうのを県土整備部は許すわけですか。 ◎中島聡 県土整備部長 資材置き場に置かれております資材がそのまま現場に使われたということではないと聞いておりますので、資材置き場に持ってきたのが、全てそこにあるということではございませんので、施工会社の方に、これについて、いろいろ聞き取りをしておりましたが、この保護路肩に置かれました建設資材につきましては、本来、持ってくる材料ではなく、誤って異なる材料を搬入したということでございます。 ◆伊藤祐司 議員 だから、それが何なのか、どこから持ってきたのかというのをなぜ追及しようとしないんですか。大体私は、この問題で県土整備部に何回も伺いましたけれども、私の調査に対して、調査していることも含めて、何も答えられないという態度でした。これは、議員や議会、ひいては県民をばかにした態度だというふうに思うんです。真実を隠蔽するというものではないでしょうか。これ以上、県土整備部長に話を聞いても、らちが明かないので、次に環境森林部長にお話を伺いたいと思います。ありがとうございました。 ○橋爪洋介 議長 環境森林部長、答弁席へお願いします。           (須藤雅紀環境森林部長 登壇) ◆伊藤祐司 議員 有害物質を含んだスラグは明らかに産業廃棄物の「鉱さい」です。ところが、県土整備部は、環境森林部の助言を受けて、「がれき類」として処理をしています。「鉱さい」として対処しなければ、有害スラグを排出した企業の責任を問うことにはなりません。環境汚染を根本的に解消するために、「鉱さい」として処理しなくてはならないと考えますけれども、いかがですか。 ◎須藤雅紀 環境森林部長 県道高崎渋川線のバイパスで建設資材として使われましたものの、廃棄物該当性の判断につきましては、環境省の行政処分の指針に基づきまして行われるものでございます。この指針では、廃棄物該当性の判断は、環境基準を満たしているかどうか等の物の性状、適切な品質管理がなされているか等の排出の状況、製品としての市場があるかという通常の取り扱いの形態、有償譲渡されているかという取引価値の有無、適切な利用または有償譲渡の意思等があるかという占有者の意思等を総合的に勘案して行うこととされております。また、その判断は、法の規制の対象となる行為ごとに、その着手時点における客観的状況から判断することとされているところでございます。  本件につきましては、当該建設資材を撤去する者が撤去作業時におきまして、まず、発生いたしました産業廃棄物の種類を法令に基づき判断することとなります。その種類は、客観的状況を勘案し、工作物の除去に伴って生じた各種廃材等である産業廃棄物の「がれき類」と判断したものと承知をしております。なお、県の環境部局といたしましても、廃棄物処理法第2条第4項・同法施行令第2条第9号の規定に基づきまして、「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物」であるといたしまして、「がれき類」に当たるものと判断をしているところでございます。  次に、当該廃棄物の処分についてでございますが、「がれき類」の取り扱いにつきましては、これが安定型の産業廃棄物であることから、法令上は安定型の最終処分場で埋立処分ができることとなっております。しかし、県では、安定型の産業廃棄物でありましても、その性状、具体的には、生活環境の保全に関係する基準を踏まえまして、環境への影響を考慮したうえで、場合により、管理型の最終処分場において埋立処分することを指導しているところでございます。本件につきましても、土壌汚染対策法で定めます指定基準を超えた建設資材であるという物の性状を勘案いたしまして、管理型の最終処分場において適正に埋立処分をするよう、当該バイパス工事の発注者である県土整備部を通じまして、当該建設資材を撤去する者に指導をしているところでございます。  県といたしましては、今後も、県民の方の安全・安心の確保を第一に考え、生活環境保全上の支障が生じないよう、関係法令に基づきまして、適正に対応してまいりたいと考えております。 ◆伊藤祐司 議員 法令に基づいて、適切に処置していないですよ。部長、大体、「がれき」に何で鉛が環境基準の60倍以上も入るんですか。そんな「がれき」なんかないでしょう。大体、排出の状況が廃棄物該当性を決めるうえでも大切だと答弁しましたけれども、排出の状況を確認するには、「鉱さい」として、どこから出てきた「鉱さい」なんだというふうにやらなければ、わからないじゃないですか。今のままでは、ここにある「がれき」がどこから出てきたのか、何で汚染されているのか、全然わからないじゃありませんか。そもそも「がれき」と「鉱さい」というのは、別のものとして法律は規定していますよね。「がれき」とはこういうものです、「鉱さい」とはこういうものですと。これが「がれき」ですか。全然違いますよ。これを「がれき」としないで、どうして排出先がわかるんですか。どうやって環境を守っていくんですか。全然なっていないというふうに思います。  そもそも、環境森林部は研修会などで建設業者に対して廃掃法を講義しますよね。そのときは何て言っているかというと、とにかく分類をきちんとやってくれ、「鉱さい」を「がれき」と言っても、それはだめですよというふうに指導するのは県じゃないですか。「がれき」と「鉱さい」は、それぞれ運ぶのにも、処理するのにも、違う免許が必要ですよ。それを許可するのは県の役割でしょう。その県が、これは「がれき」か「鉱さい」かわからないよ、「がれき」だというような、白を黒で言いくるめるようなやり方を今しているんですよ。これでは、環境の名に恥じる、全然環境の役割を果たしていないじゃないですか。どうですか。 ◎須藤雅紀 環境森林部長 先ほど答弁させていただきましたとおり、廃棄物該当性の判断は、物の性状等を総合的に勘案して行うこととなります。また、その判断は、法の規制の対象となる行為ごとに、その着手時点における客観的状況から判断することとなります。本件につきましては、当該建設資材を撤去する事業者が法令に基づき、「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物」と判断したところでございます。従いまして、県といたしましても、そのようなものに当たると判断をしております。 ◆伊藤祐司 議員 この工事を請け負った岡田工務店のホームページには、かつて東邦亜鉛安中製錬所が排出する「K砕」と呼ばれる非鉄スラグを再生サンドベースという化粧ブロックの破砕材と混ぜて販売施工している。これでやると、ぱしっと締まって、とてもいいですよというふうにうたって販売施工しているということが掲載されていました。  今回の事件は、東邦亜鉛の「K砕」が有害スラグである可能性が極めて高いんです。もしそうならば、工務店のホームページなどで宣伝していたぐらいですから、官民問わず、広範な工事で使われた可能性が高いんです。県として早急に調査を行い、有害スラグを排出した企業を特定し、有害スラグの製造をストップさせるのが県の環境局の責任ではありませんか。 ◎須藤雅紀 環境森林部長 本件につきましては、県民の方からの情報提供を受けまして、現在、環境部局といたしまして事実関係を調査しているところでございます。現在の状況でございますけれども、環境省の行政処分の指針に照らしまして、廃棄物に該当すると認められた場合におきましては、廃棄物処理法に基づき、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ◆伊藤祐司 議員 適切な対応には全くなっていません。このままでは、群馬県の環境局はないにも等しい。群馬県は廃棄物が捨て放題だというようなことになりかねないということを指摘して、この質問は終わりにしたいと思います。  最後に、西日本豪雨の教訓と治水行政の転換について、県土整備部長に伺います。 ○橋爪洋介 議長 県土整備部長、答弁席へお願いします。           (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆伊藤祐司 議員 先の西日本豪雨は、地球温暖化が進行するもとでの災害のありようと防災についての政策の転換を私たちに迫ったと思います。  第1が、未曾有の豪雨がどこでも降る可能性があるという点です。前橋地方気象台の2017年の年間降水量は1,192.5ミリでしたけれども、これを超えた箇所が西日本豪雨では4か所もありました。一番多かったのは高知県馬路村の1,852.5ミリです。こういうものすごい量の雨が降ると。  2つ目の教訓が、この想定外の豪雨には、ダムは役に立たないばかりか、堤防破堤の引き金となる危険な存在と化すということです。真備町の高梁川上流の河本ダム、愛媛県の野村ダム、いずれもダムが満杯になり、急激な放流で下流の堤防の破堤の引き金になりました。住民にとっては、だんだんだんだん川の水量が増えていくんじゃなくて、急激に、30分程度で増えてしまい、一遍に破堤する、逃げる時間を奪うという点で、極めて恐ろしいことだったというふうに思うんです。  そして、3つ目の教訓が、堤防の強化や河床の掘削など、河川改修を治水対策の基本とすることこそ大切だということです。京都の桂川は、この豪雨のもとでも、渡月橋は流されずに守られました。これは、5年前に起きた水害を教訓に、河床の掘削を徹底したからだというふうに聞いています。逆に真備町で決壊した高梁川支流の小田川は、堤防改修も目標に達しなかったばかりか、河床には樹木が生い茂り、河道を狭めていました。河床の掘削も非常に重要だというふうに考えます。  翻って、群馬県の河川改修の現状はどうでしょうか。河川改修事業を抜本的に強化するべきというふうに考えますが、部長の考えを伺います。 ◎中島聡 県土整備部長 本県における治水でございますが、利根川水系河川整備基本方針に基づきまして、それぞれの地域で特性に合った治水対策を講じることとしております。水系全体として、バランスよく治水安全度を向上させることが基本であるとの考え方のもと、災害の発生防止や軽減に当たりましては、洪水をできるだけ河道で分担し、処理することとしつつ、河道で処理できない流量については、上下流や本支川のバランスに配慮しながら、ダムなどの洪水調節施設により対応することとしております。これまで河川やダムの整備により、県内の治水安全度は着実に向上してきました。一方で、全国で頻発する記録的な大雨などの状況を見ると、県管理河川の整備状況は未だ十分と言えず、現在、県では、河川整備計画に基づき、近年、洪水被害が発生した地域、人口・資産が集中する地域、経済や行政活動の拠点地域等において、流域の特性を踏まえて、河川改修や調節池整備、堤防強化などを重点的に推進しております。また、大雨時に流下能力を確保するため、堆積した土砂の撤去、樹木の伐木など、河川の適切な維持管理にも努めているところでございます。治水対策に当たりましては、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、引き続き、河川改修や堤防強化などのハード対策と、水害リスク想定マップの活用や河川監視カメラによる河川情報の発信などのソフト対策を一体的に進めることにより、県民の安全と安心の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤祐司 議員 もう少し反省を込めて答弁されると期待したんですけれども、認識が甘いと思うんです。  私は、以前、一般質問で、ダムの予算がどんどん増加していて、一方で、河川改修の予算が減少し続けているというのを、グラフも示して批判いたしましたけれども、それでもこれは変わっていないんです。〔資料⑦提示〕これは県の河川整備費と改修率の推移なんですけれども、県が河川改修に責任を持つ区間の延長は1,280キロぐらいあります。そのうち改修が進んだのがどのぐらいあるかというと、10年前には32.3%だったのが、0.3%とか0.4%ずつぐらい増えていって、10年後の昨年度には35.4%になりましたという具合ですよ。このテンポでいったら、河川改修が終わるのに、200年たっても終わらないんですよ。そういうあり方というのは、本当に恐ろしいと思います。例えば、群馬県は県営ダム7基に、治水分だけですけれども、これまで1,125億円使ってきました。倉渕、増田川の両ダムの中止で、治水分だけで見ると700億円。これはダムが中止になりましたよね。その700億円ぐらいの予算を、どうしてこういう河川整備にもっと大胆に投入しないんでしょうか。そういうことでやっていかないと、河川改修はいつまでたっても終わりませんよ。抜本的に河川改修の予算を引き上げるということをやってもらいたい。ダムならば、数年で数百億投入するわけですから、そういう勢いでやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○橋爪洋介 議長 答弁時間がありません。あと3秒ぐらいしかないです。 ◎中島聡 県土整備部長 現在は想定を超える洪水が発生しておりますので、引き続き、河川整備を進めるとともに、ハード対策では守り切れない部分につきましては、ソフト対策等を行いまして、県民の安全・安心を守っていきたいと考えております。 ○橋爪洋介 議長 時間です。 ◆伊藤祐司 議員 以上で終わります。(拍手) ○橋爪洋介 議長 以上で伊藤祐司議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○橋爪洋介 議長 暫時休憩いたします。  午後1時10分から再開いたします。     午後0時16分休憩
        午後1時10分再開           (星名建市副議長 登壇 拍手) ○星名建市 副議長 暫時、議長職を執り行います。   ● 再     開 ○星名建市 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○星名建市 副議長 岸善一郎議員御登壇願います。           (岸 善一郎議員 登壇 拍手) ◆岸善一郎 議員 皆さん、こんにちは。高崎市選出、自由民主党の岸善一郎でございます。まずもって、本年8月10日の県防災ヘリ「はるな」の事故によって失われた尊い9名の皆様方の御冥福と、御遺族皆様方に心よりのお悔やみを申し上げるところであります。  さて、昨日、24日は十五夜でした。1週間前の19日、米宇宙ベンチャー、スペースXは、開発中の大型ロケット、ビッグ・ファルコン・ロケットで月の周囲を飛行する月旅行を、民間人初となる日本の前澤友作氏と契約したと発表いたしました。飛行は5年後の2023年を予定して、計画では、打ち上げ3日後に月付近に到着し、地球の出を見て、6日目に帰還するとあり、誰もが月を見て思い、また、童謡にもございます月に対し、科学技術の進歩を喜ぶ報道でもあり、たゆみない技術者たちの諦めない精神を痛感いたしました。  私の本日の一般質問も、平成時代最後となりますが、新元号になっても、諦めない精神で頑張ります。また、執行部皆様方の御答弁におかれましても、前向きな諦めない精神でお願い申し上げ、質問席にて順次質問をさせていただきますが、傍聴席の皆さん、テレビの前の皆さん、御声援をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。(拍手)  それでは、知事、よろしくお願いを申し上げます。 ○星名建市 副議長 知事、答弁席へ願います。           (大澤正明知事 登壇) ◆岸善一郎 議員 〔資料①提示〕質問の前に、パネルにつきまして説明をさせていただきます。今、(「ちゃんとしっかり準備して」と呼ぶ者あり)はい。今の群馬県の人口は、黙っていまして、2060年になりますと、一番下の1番目になってしまうということでございます。また、2番目が、今、出生率を一生懸命いろいろ考えているところでございますが、そうなりますと、2060年には約140万人になると。3番目、今、群馬県も一生懸命どんどん努力をしているところでございますが、2060年には160万人になると予測されているわけですが、そういうことにつきまして、知事に一般質問をさせていただきます。  人口減少対策について、知事にお尋ねします。  国立社会保障・人口問題研究所が、2045年までの都道府県や市区町村の将来推計人口を発表いたしました。2045年には、吉岡町を除く県内34市町村で人口が減り、県人口は15年比21.3%減の155万2,950人まで落ち込むとされております。また、減少率は、全国平均より5ポイント高く、65歳以上の割合は全国平均より2.6ポイント高い39.4%で、高齢化が進む状況が示されております。出生率は上昇傾向にあるようですが、少子高齢化の傾向は変わっておりません。県の推計では、各種対策の効果が順調に上がると、2060年、42年後には人口が160万人程度になるとされております。人口減少に歯止めをかけるために、子育て支援や、移住・定住などの各種対策を推進していく必要があると思います。また、県内各自治体は、雇用と住宅に力を入れているように思います。  そこで、国自体が人口減となる中、本県における人口減少対策について、知事のお考えをお伺いいたします。 ◎大澤正明 知事 今、日本は、人口減少という経験をしたことのない時代に突入しておりまして、国と地方が総力を挙げて、この対応に取り組んでいるところであります。私は、人口減少に歯止めをかけていきたいという思いで、総合計画・総合戦略を策定し、これを現在推進しているところであります。人口の自然減への対応といたしましては、家族の理想を実現し、安心して子どもを産み育てることができるような環境を整備することが重要であります。群馬に住み続け、群馬で子育てを行ってもらうため、結婚から妊娠・出産・子育て、教育を含めた切れ目のない支援を行っており、これを継続してまいりたいと考えております。社会減への対応といたしましては、雇用の場の確保と移住・定住の促進が重要であると考えております。雇用の場の確保のため、まずは、本県経済を支えている県内企業をしっかりと支援し、経済と雇用の好循環を生み出していきたいと思っております。このため、2020年春のオープンのGメッセ群馬やデスティネーションキャンペーンに向けた取組を継続するとともに、オリンピック・パラリンピックの開催とあわせて、県経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。また、東京有楽町のぐんま暮らし支援センターを中心に、本県での暮らしやすさ等の優位性をしっかりと情報発信し、群馬に人を呼び込んでまいりたいと思っております。さらに、社会減の主たる原因として、若者の県外流出がありますが、Uターン就職を促進するためには、子どものうちから、ふるさと群馬への誇りと愛着を持ってもらうことが重要であります。このため、群馬の未来を担う子どもたちに郷土を愛する気持ちを育んでいきたいと考えております。  引き続き、県民や企業の皆さんとともに課題を共有し、市町村とも連携をしながら、群馬をはばたかせていきたいと考えております。 ◆岸善一郎 議員 2060年、42年後には、日本の人口も約8,600万人になってしまうわけでございます。私が生まれた1950年頃とほぼ同じと言えるということでございますが、戦後60年をかけて拡大した日本の人口と国力が今後50年をかけて減少していく、その入り口に我々が立っていることを厳粛に受けとめるべきと考えますが、知事のお考えはどうでしょうか。 ◎大澤正明 知事 全く同様であります。 ◆岸善一郎 議員 そういうことでございますが、我々も一生懸命努力をいたします。知事も一生懸命努力をいたしていただきたく、よろしくお願い申し上げまして、知事に対しての質問は終わります。ありがとうございました。  続きまして、企画部長、よろしくお願いを申し上げます。 ○星名建市 副議長 企画部長、答弁席へ願います。           (入内島敏彦企画部長 登壇) ◆岸善一郎 議員 群馬に関わる人を増やすための取組について、企画部長にお尋ねを申し上げます。  先ほど申し上げましたとおり、本県は、2060年、160万人になると推計しておりますが、東京一極集中是正が議論される中、地方大学の振興、企業誘致、雇用創出等の人口減少対策が効果を上げるには多少時間がかかります。その中、群馬の活力を維持するために、移住促進だけでなく、県外に住む人に群馬に足を運んでもらい、地域づくりなど、様々な形で群馬に関わる人を増やすことが必要であると思いますが、県の考えをお伺いいたします。 ◎入内島敏彦 企画部長 先ほど知事から答弁をさせていただいたとおり、県としましては、総力を挙げて人口減少対策に取り組んでいるところでありますけれども、議員御指摘のとおり、本格的に成果が上がるまでには時間がかかる対策もあると認識をしているところでございます。こうした中で、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す関係人口という新たな概念が注目を集め、国の政策にも取り入れられるなどしているところでございます。この関係人口とは、例えば県内には移住しないまでも、地域の伝統行事を毎年手伝いに来てくれるような人のことであり、地域づくりの担い手としても、また、将来的な移住者としても期待が寄せられているところでございます。  県としましては、人口減少対策の一環としまして、移住促進に取り組んでいるところでありますが、移住には、住まいや仕事、子どもの教育など、様々な解決すべき課題があり、ハードルは低くないことから、県外に住みながら、群馬に関わる関係人口も増やしていく必要があると考えております。今後、市町村とも連携して、関係人口の考え方を活かした地域活性化も行っていけるよう、よく検討してまいりたいと考えております。 ◆岸善一郎 議員 いろいろ言われましたが、交流人口、その次が関係人口、そして、定住人口というお話でよろしいわけですね。  続きまして、都内への通勤・通学者の増加に向けた取組についてお伺いいたします。  新聞報道によれば、県内から東京都内に通勤・通学する人は、2015年国勢調査の集計で1万3,590人に上り、10年前より1,385人増えており、現在も増加傾向であるとのことです。都内への通勤・通学者は、最も多いところが高崎市4,363人、続いて、前橋市2,007人、太田市1,196人、館林市1,111人の順であり、10年前より増えております。また、都内に通勤しながら、小学生の娘を育てる主婦の方は、育休から職場復帰する際、都内で保育園が見つからなかったため、新幹線通勤できる高崎に移住してきました。その中では、駅前で全部用事が済むので大変便利だ、引っ越そうとは思わない、都内への通勤はもっと当たり前になっていい、と述べておりました。2014年には通勤手当の非課税限度額が引き上げられ、都内への通勤環境が整い、「群馬都民」の言葉が生まれました。  この「群馬都民」は、本県の定住人口増加にとって有望であると思いますが、県としてはどのように考えているかお伺いいたします。 ◎入内島敏彦 企画部長 議員から今御紹介された事例のように、本県は、東京へのアクセスが良好であるとともに、自然や新鮮な農産物が豊富で、物価も安く、子育てもしやすいなど、暮らしやすい地域であることから、東京に通勤しながら地域で暮らしたいという移住希望者を群馬に呼び込むことは、移住促進の有効な手段の一つであると考えております。県では、これまでにポスターやガイドブックなどを通じまして、都内通勤しながら、本県で子育てを行うライフスタイルを提案してきたところであります。また、新幹線の駅等から近い市町村の中には、遠距離通勤費の補助を行っているところもあり、こうした市町村独自の支援策についても、移住相談窓口やホームページを通じて情報発信を行ってきたところであります。東京へのアクセスの良さや暮らしやすさなどは、本県の大きな魅力であります。  今後も、こうした魅力を情報発信しながら、多くの方々に群馬に関心を持っていただき、本県への移住がさらに促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆岸善一郎 議員 ありがとうございます。  この間の藥丸議員の資料によりますと、留学生のことについてでありましたが、29年は未公表でございましたが、27年が325人、また、28年が484人ということで、留学生の県内就職者数が示されております。  今、県の情報誌「Gターンガイドブック~よしっ!ぐんまで働こう!!~」を発行いたしました。また、本県を含む5県、群馬・福島・茨城・栃木・新潟で9月29日より合同移住相談会を東京の交通会館で開催されるとありました。5県の合同移住相談会は2013年から始まっているということでございますが、これらの印象等々をちょっと聞かせていただければありがたいなと思っております。 ◎入内島敏彦 企画部長 今答弁させていただきましたように、これまでいろんな施策を行ってまいりましたけれども、群馬だけでなく、関係県と連携して移住促進をしていくのも、一つの有効な手段と考えております。 ◆岸善一郎 議員 先ほど申し上げたように、これからどうしても8,600万人になっちゃうといったこともあるわけでございます。本当に留学生ということも取り組んでいただければありがたいなと思っているところでございます。よろしくお願いを申し上げまして、大変ありがとうございました。  続きまして、危機管理監、よろしくお願いを申し上げます。 ○星名建市 副議長 危機管理監、答弁席へ願います。           (横室光良危機管理監 登壇) ◆岸善一郎 議員 群馬県の防災・減災対策についてお聞きいたします。  私が県議になり、まさに最初の選挙直前の3月11日、東日本大震災が発生し、今もって不明者、人的災害、心の傷が癒やされない大勢の人々の暮らしを思うとき、我が群馬県も過去において、2万数千年前の浅間山の山体崩壊、6世紀の榛名山噴火、天明の浅間山噴火、そして、利根川下流域に大きな被害をもたらした1947年のカスリーン台風では、赤城山を中心に山地が崩壊し、大規模な土石流も発生し、70年以上が経過した現在も治水の日が設置され、本年も9月16日に第26回治水の日継承式典が埼玉県加須市で開催されました。毎年、治水の日は出席をさせていただいております。今年は久保田議員と一緒でございました。特に今年に入ってからは、全国で地震・豪雨等の自然災害が多発しております。7月の西日本豪雨では200人以上の方が亡くなられ、避難に係る情報の共有・伝達のあり方がクローズアップされました。大阪府北部地震では、学校のブロック塀が倒壊して女児が犠牲となったことで、全国各地で一斉点検が行われ、建築基準法に適合しない塀が多数発見される結果となっております。本県においても、6月に渋川市で震度5弱の地震が発生しましたし、前年を上回るペースで台風が発生し、台風や前線に伴う局地的な大雨など、自然災害の恐ろしさを実感する機会が増えております。その中、9月6日午前3時8分、北海道厚真町で震度7を観測、死者40名以上を数え、今や災害列島にあるような状況であります。今暮らしている地域で過去にどんな被害があったのか、災害の記憶を共有することが減災につながると考えます。  そこで、本県において想定される災害、火山、地震、豪雨、強風などについて、どのような防災・減災対策を行い、それぞれを県民にどう啓発しているのか、また、毎年実施している県総合防災訓練において、地域の特性を踏まえ、火山噴火などを想定した訓練を追加することも必要と考えますが、県の考えを伺います。 ◎横室光良 危機管理監 全国的に想定を超える自然災害が発生しているところでございますけれども、議員御指摘のとおり、本県においても、過去に多くの災害が発生しており、こうした過去の災害の経験を今後の防災・減災対策に生かしていくことは極めて重要であるというふうに考えてございます。  県では、地域における自然災害の危険性を県民に周知するため、土砂災害が発生するおそれがある土砂災害警戒区域等を指定し、随時見直しを行っているほか、本年5月には想定される最大規模の降雨により河川が氾濫した場合の浸水状況を予測した群馬県水害リスク想定マップを公表したところでございます。また、地震については、群馬県地震防災戦略に基づき、住宅の耐震化を進めていくなど、被害の減少に向け、継続的に取り組んでいるところでございます。さらに、日光白根山、草津白根山、浅間山といった常時観測火山につきましては、県や関係機関で構成する火山防災協議会により、過去の噴火履歴を踏まえた火山ハザードマップ等の策定を進めており、避難計画の策定や噴火時を想定した情報伝達訓練などを実施しているところであります。これらを受け、市町村では、災害危険箇所や避難所などを記載した防災マップ等の作成・配布をはじめ、ホームページに被害想定区域等を公開するなど、住民に身近な情報の提供に努めているところでございまして、県においても、県内市町村長などを対象とするトップセミナーを開催し、本年は熊本地震を経験した益城町の町長を講師にお迎えするなど、防災意識の醸成に努めているところでございます。  お尋ねの火山噴火など地域特性を踏まえた県総合防災訓練の実施につきましては、複数の火山を抱える本県としましては、災害に際しての有効な訓練というふうに認識をしております。各地域で想定される災害を踏まえまして、共催団体などと協議・検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆岸善一郎 議員 過去に火山ということで、いろいろなことがあったわけでございます。是が非でも早急に火山噴火を想定した訓練というものを実施していただきたいと思うところでございます。群馬の安心・安全を大変売りにしている本県でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。  続きまして、観光局長、よろしくお願いします。 ○星名建市 副議長 観光局長、答弁席へ願います。           (真下英明観光局長 登壇) ◆岸善一郎 議員 世界に誇れる北関東、群馬・栃木・茨城についてお尋ねを申し上げます。  まずは北関東三県連携につきましてお尋ねをいたします。  群馬・栃木・茨城の北関東は、とかく魅力がない、知名度が低い、と不名誉な形容詞がつけられてきましたが、メジャー級の世界遺産や大自然をはじめ、産業文化、食など、世界に誇れるお宝にあふれた地域でもあります。観光にあっては、栃木県では、世界遺産「日光の社寺」の日光東照宮など二社一寺や、華厳滝、男体山など歴史文化遺産と、雄大な自然の聖地へ、全長35キロメートルと世界最長の杉並木が誘っております。群馬県では、100か所以上の温泉が他県を圧倒、特に温泉番付で東の横綱の草津は、自噴湧出量毎分32トンと日本一ですし、世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」は、日本の製糸業を世界一に導き、近代化を支えてきました。茨城県では、通が好む通好スポットがそろい、世界一高い青銅製立像の牛久大仏や、サメの種類日本一のアクアワールド茨城県大洗水族館、日本一の高さからのブリッジバンジージャンプができる竜神大吊橋など、人気コースとなっております。そして、農業、産業においても、他県をリードする三県であります。  このような中、北関東三県が連携協力して、地域の魅力発信を行うことが重要と考えますが、観光誘客に向けた取組の状況はどうかお聞きいたします。 ◎真下英明 観光局長 北関東三県連携によります観光誘客の取組についてお答えをいたします。近年、鉄道や道路など、交通アクセスの向上に伴いまして、観光客の動きは、より広域化をしております。観光振興を図るうえで、広域での連携は非常に重要である、このように考えております。  議員お尋ねの北関東三県によります連携に関しましては、平成21年度から広域連携観光推進協議会を立ち上げ、誘客事業に取り組んでいるところでございます。具体的には、北関東三県マップの作成、各県PRイベントの相互参加やパンフレットの相互配置、さらには、首都圏旅行エージェントへの合同キャラバンなどによりまして、連携を図ってきたところでございます。今年度は、新たな取組といたしまして、東京ビッグサイトで行われました世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2018」に共同出展をしておりまして、三県の魅力をPRしてきたところでございます。また、来月から半年間開催されますJTBの全国キャンペーン「日本の旬北関東」では、JTBと三県が連携協力し、旅行商品の造成や販売店でのPRイベント、さらには、プレゼントキャンペーンの実施など、観光誘客に向けた取組を実施する予定となっております。さらに、10月6日・7日の2日間、北関東三県と群馬、足利、常陽の三銀行が連携をしまして、東京スカイツリーにおいて、「おいでよ!北関東!いばらき・とちぎ・ぐんまフェア2018」を開催することとなっております。このイベントでは、各県の特産品の販売や各種体験コーナー、ステージイベントを実施することとしておりまして、三県の持つ魅力をしっかりとPRして、広域の観光誘客に結び付けていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、北関東三県は、首都圏からのアクセスも良く、様々な魅力のある観光地を有しております。最近では、テレビなどでも北関東三県がたびたび扱われるなど、メディアからの注目度も高まっていることから、引き続きまして、様々な機会を捉えまして、更なる観光振興に努めてまいりたいと考えております。 ◆岸善一郎 議員 どうもありがとうございます。「日本の旬北関東」は、JTBとこれから始まるわけでございますが、大変楽しみにしている誘客でございますので、よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、茨城空港を活用した観光誘客について、茨城空港を活用した海外からの観光誘客における取組状況はどうかをお聞きいたします。 ◎真下英明 観光局長 茨城空港を活用しました海外からの観光誘客についてお答えをいたします。  現在の茨城空港の国際線の運航状況は、定期便として、上海便が週6往復、ソウル便が週3往復のほか、台湾からのチャーター便が週2往復運航をしているところであります。茨城県では、従来より国際線の定期便の誘致やチャーター便の獲得に取り組んでおりますが、台湾等の旅行業者からは、より魅力的な観光ルートの提案を求められておりまして、北関東三県の温泉、花の名所、冬のスキーなどを含みます広域ルートを積極的に売り込んでおります。本県といたしましても、三県でしっかりと連携をして、各県の優れた観光素材を積極的にPRしたいと考えております。先ほど申し上げました広域観光推進協議会におきましても、多言語パンフレットの作成、海外の旅行会社やメディアを招いた視察旅行、海外での旅行博出展や旅行会社向けセミナー等を実施しておりまして、これらの取組の成果といたしまして、茨城空港を活用した台湾からの三県周遊ツアーの造成にも結び付いたところでございます。  いずれにいたしましても、茨城空港の活用は、本県へのアクセスの選択肢を増やす意味からも重要であります。今後も継続して、北関東三県でしっかりと連携してまいりたいと考えております。 ◆岸善一郎 議員 ありがとうございます。  茨城空港、茨城空港と以前からお話があったんですが、しっかり取り組んでいただければありがたいなと思っております。また、台湾のお客さんも、是が非でも茨城空港から群馬県の方へ入れていただければありがたいなと思っているところでございます。どうも大変ありがとうございました。  教育長、よろしくお願い申し上げます。 ○星名建市 副議長 教育長、答弁席へ願います。           (笠原 寛教育長 登壇) ◆岸善一郎 議員 〔資料②提示〕パネルの説明からさせていただきます。県内の不登校対策についてということでございますが、皆様方にはお手元に届いているわけでございます。平成18年の不登校の生徒は3,301人ということで、ずっと下がってきましたが、平成24年で2,624人、そして、25年度が2,647人、2,683人ということで、どんどん上がってきたわけでございます。2,872人が平成28年ということで、29年、30年は、皆さんも御存じのように、上がってきたということで質問をさせていただきます。  新年度となる4月下旬の新聞に目がとまりました。内容は、県内不登校5年連続増の見出しであります。文部科学省の調査によると、県内の2016年度に30日以上欠席した国公私立の小中高校生のうち、病気や経済的理由を除いた不登校は2,872人、小学生は456人、中学生は1,649人、高校生が767人ということでありました。不登校の要因は様々ですが、中学進学時に学業や人間関係といった環境の変化になじめない、いわゆる「中1ギャップ」の解消に向けた小中連携の取組が大切と思いますが、その対応策についてお伺いいたします。 ◎笠原寛 教育長 子どもたちの不登校対策についてのお尋ねでございますが、今議員から御指摘のとおり、不登校は様々な要因が重なり合っているケースが多いわけでありますが、その中で、小学校から中学校に入学する際に、学習環境や人間関係の変化になじめなかったり、授業についていけなかったりする、いわゆる「中1ギャップ」の解消が大きな課題となっております。  御指摘のとおり、不登校を未然に防止するためには、小学校と中学校の間にあります段差を緩やかにいたしまして、スムーズに中学校生活に入っていけるよう、小中学生が交流する場面を設けたり、学習環境の変化に対応できるようにしたりすることが極めて大切であると考えております。小中学生が交流する場面といたしましては、例えば小学校の児童が中学校に出向き、中学校の体育祭や音楽コンクールの参観、また、部活動の体験をしたり、逆に中学生が小学校を訪問いたしまして、学校生活の様子を説明したり、学習面や部活動についての不安に答えたりしている取組も行っております。また、学習環境の変化に対応できるよう、小学校高学年から、教科によりましては、教員の教科担当制を導入いたしましたり、校区内の中学校教員が小学校でも授業を行っている学校もございます。そのほかにも、小中合同の研修会を実施いたしまして、実際の子どもたちの状況を見ながら、校区内で小中学校が定期的に情報交換を行っている学校もございます。県教育委員会といたしましても、この「中1ギャップ」の解消に向け、中学校1年生の1クラスの人数を35人以下にいたします少人数学級編制「わかばプラン」を実施しております。また、全校配置しておりますスクールカウンセラーを校区内の小中学校で可能な限り同一の方に担当してもらうなど、一人一人の児童生徒にきめ細やかな支援ができるように取り組んでいるところでございます。  今後も、効果的な取組例を会議や研修会等で紹介するなどいたしまして、全ての中学校区で、それぞれの実態に応じた小中連携を進めるなど、「中1ギャップ」の解消に向けた様々な施策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆岸善一郎 議員 ありがとうございます。  続きまして、多様化・複雑化する不登校への支援についてお尋ねします。  不登校のゴールは、学校復帰ではなく、やりたいことを見つけ、自信を持って人生を歩むことにあるのではないかと思いますが、多様化・複雑化する不登校への支援、相談の場や居場所づくり等についてお伺いいたします。 ◎笠原寛 教育長 不登校の生徒への支援でございますが、不登校は、先ほど申し上げましたように、本人、また、学校、家庭に係る要因が複雑に絡み合っている場合が多く、不登校児童生徒一人一人が置かれている状況も様々であります。現在、国の法律や方針におきましても、不登校を問題行動として捉えないことや、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえることが示されております。不登校支援の最終目標は、議員のお話にもございましたように、児童生徒が社会的に自立できるようになってもらうことでありまして、一人一人の置かれている状況に応じて、自立を目指した支援の充実が重要であると考えております。そのため、学校内における支援といたしましては、不登校児童生徒が学校生活への適応を図っていけるよう、相談室や保健室など、教室以外の居場所をつくったり、県内全ての小中高等学校に配置されておりますスクールカウンセラーを活用しながら、本人や保護者との面談の機会を設けるなどして、悩みを抱えている児童生徒の心のケアを行っているところでございます。また、学校外における支援といたしましては、学校に通うことが難しい児童生徒が、それぞれ一人一人の状況に応じて、社会生活に適応できるよう、市町村が設置をしております適応指導教室に心理や福祉の専門家を配置いたしまして、支援を充実させるとともに、民間の施設等に通う児童生徒につきましては、学校との連携が図れるよう、当該施設との連絡、情報交換等を行っているところでございます。小中学校段階で不登校になったといたしましても、学校は継続的に関わり、進学や就職等に向けた支援を行っておりまして、希望する高校に入学し、そこで新たな目標を見つけて、休まず学校に通っている生徒も現実にはいらっしゃいます。  県教育委員会では、今後も、小中高等学校で一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援ができるよう、市町村教育委員会や民間の施設等と一層連携・協力しながら、対応を進めてまいりたいと考えております。 ◆岸善一郎 議員 自分自身も知り合いでそういう子どもさんがおりまして、今、大学の方へ通うようになりました。親御さんが言っておったのは、本当に先生にお世話になったというところでございます。両親が仕事をしていますと、なかなかいろんな面で指導ができない、そのところを先生にカバーしてもらってよかったよというお話も聞いております。是が非でも組織的にいろいろな面で御支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げるところでございます。どうも大変ありがとうございました。  農政部長、よろしくお願い申し上げます。 ○星名建市 副議長 農政部長、答弁席へ願います。           (塚越昭一農政部長 登壇) ◆岸善一郎 議員 養蚕業の活性化についてお伺いいたします。  新規参入者の支援について、2014年の世界文化遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」の誕生で、絹文化の注目が高まる中、県内で養蚕ビジネスに参入する企業が相次いでいます。2014年以降に養蚕を始めた企業は6社を数えております。養蚕の生産性向上や付加価値の高い商品の開発、販路開拓が進めば、繭増産や雇用創出につながる可能性がある中、本年5月18日、「ぐんま養蚕学校」が県蚕糸技術センターで開校しております。学校は本年度で3期目でありますが、20代から30代の7名が参加し、同センターでの研修後、1ないし2年以内に養蚕参入を目指す受講生は、さらに農家での実践研修にも進むとあり、絹の国復活への機運となるものと思われます。  そこで、ビジネスとしての企業や、養蚕参入修了生への支援について伺いたいと思います。  まず、「ぐんま養蚕学校」修了後の養蚕参入者に対し、県はどのような支援を行っているかお伺いいたします。 ◎塚越昭一 農政部長 「ぐんま養蚕学校」修了後の養蚕参入者に対する支援でございますけれども、養蚕の参入者に対しましては、まず、それぞれの養蚕経営の計画をもとに話し合いまして、地元のJA、それから、市町村にも協力を得まして、養蚕を円滑に開始するための環境整備に努めるとともに、飼育施設・資材の購入や、桑園造成など、参入に必要な諸経費に対して支援を行っております。技術面では、県蚕糸技術センター職員や県の養蚕指導者、そして、JAの蚕業指導員などが連携をいたしまして、飼育中の巡回指導や技術相談など、きめ細かな対応を行っているところでございます。また、県内の養蚕農家の繭生産に対しまして、県と市町村、それから、大日本蚕糸会が連携をいたしまして、繭代の確保対策を実施しているところでございます。世界遺産登録後の新たな担い手の取組によりまして、「ぐんま養蚕学校」修了生を含めまして、これまで個人、企業、団体を合わせて20名の方々が養蚕に参入されております。今年の春蚕期、いわゆる「はるご」でございますけれども、この繭生産量は、県全体の20%をこれらの参入者の方で占めております。  今後も、新規参入者の確保に努めますとともに、参入者に対して、規模拡大や生産性の向上など、技術的なサポートを行いまして、本県繭生産の核となるように、しっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
    ◆岸善一郎 議員 ありがとうございます。  質問がまだございますので、次に入らせていただきます。  次に、国が世界で初めて遺伝子組換えカイコの開発に成功いたしましたが、これまでの蚕糸技術センターとの連携の実績と今後の実用化に向けた取組がどのようになっているかをお伺いいたします。 ◎塚越昭一 農政部長 遺伝子組換えカイコについてのお尋ねでございますけれども、蚕糸技術センターでは、平成12年度から国の研究機関であります農業・食品産業技術総合研究機構と遺伝子組換えカイコに関する共同研究を行ってまいりました。国では、遺伝子組換えカイコの医薬品・化粧品・繊維分野などへの活用に向けた研究を行いまして、蚕糸技術センターでは、健全で飼育しやすく、繭が大きいなどのいわゆる生産性の高い品種への改良と、大量に飼育するための実用化技術の開発に取り組んでまいりました。これによりまして、医薬品・化粧品分野では、検査薬や化粧品に使用する有用物質の実用生産をしようとします県内企業と連携して、県として、品種改良と大量飼育技術の開発に協力してまいりました。その結果、平成22年度に前橋市内の飼育組合がこの県内企業から有用物質の受託生産を開始いたしまして、25年度から稚蚕共同飼育所で大量に受託飼育を行っているところでございます。一方、繊維分野につきましては、国と県の共同研究の成果といたしまして、昨年の10月に緑色に光る蛍光シルクを生産する遺伝子組換えカイコの農家飼育を世界で初めて実現させたところでございます。前橋市内の養蚕農家から176キロの繭が出荷されまして、今年度は更なる増産が見込まれているところでございます。  今後の取組でありますけれども、繊維分野への活用につきましては、引き続き、国と連携をいたしまして、クラゲの遺伝子を導入した青く光るシルク、それから、クモの遺伝子を導入しまして、強く切れにくいシルクを生産する大量飼育技術の開発に取り組んでいくこととしております。また、医薬品・化粧品分野への活用につきましては、国が進めている委託プロジェクト研究「蚕業革命による新産業創出プロジェクト」に群馬大学とともに蚕糸技術センターも参画をいたしまして、ヒト用の医薬品の開発を行う予定でございます。あわせまして、クリーンな環境で、ふ化してから繭をつくるまで使用可能な低コスト人工飼料を開発しますとともに、1年中、蚕を飼育できる技術の開発にも取り組む予定でございます。  遺伝子組換えカイコは、付加価値の高い蚕糸業の新たな展開に加えまして、医薬品・化粧品分野への活用可能な有用物質生産の生物工場としての新産業の創出も期待されますことから、関係機関と連携を一層強化いたしまして、早期の実用化に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 ◆岸善一郎 議員 ありがとうございます。1年中、お蚕が飼える、そうなれば農家の収入も増えるかな、それには、人工飼料が今高値でございますので、どうにかして安くコストが抑えられないかなというふうに自分自身は思っているところでございます。お蚕を飼いながら、野菜等々もいろいろできるわけでございますので、一つ、コストダウンの人工飼料をよろしくお願い申し上げるところでございます。  続きまして、地方創生拠点整備交付金を活用して、稚蚕人工飼料センターの機能強化を図るとのことだが、どのような計画があるかをお伺いいたします。 ◎塚越昭一 農政部長 稚蚕人工飼料センターは、県が平成6年度に、今は高崎市ですか、群馬町に設置をいたしまして、蚕を飼育するためのエサとなります人工飼料を大量製造できる全国唯一の施設であります。群馬県内はもとより、8県に供給をいたしておりまして、我が国の蚕糸業を支える必要不可欠な施設でございます。  この度の機能強化の計画では、本県蚕糸業の持続的な発展に向けまして、遺伝子組換えカイコを活用した有用物質生産を加速化させますとともに、引き続き、養蚕農家が高品質な繭を生産できるよう、良質な人工飼料を安定供給するためのものでございます。一般的に人工飼料は、稚蚕と呼ばれます1~3齢期の幼虫の飼育に使用しているわけですけれども、医薬品等の原料となります有用物質を生産する遺伝子組換えカイコを飼育するためには、雑菌が入らないクリーンな環境の中で、壮蚕と呼ばれます4~5齢期も人工飼料で飼育する必要がございます。この技術開発に向けまして、この度、クリーンルーム、無菌飼育室でございますけれども、と飼育装置を新たに設置することとしたところでございます。さらに、先ほど御説明しました国の蚕業革命プロジェクトの研究が進みますと、今後、全国の大学や企業でも有用物質生産に向けた取組が進みまして、人工飼料の需要の拡大が見込まれます。それぞれの要望に応じた成分や、多様な形状の人工飼料を低コストで製造していきたいというふうに考えております。  今回の機能強化によりまして、伝統産業であります蚕糸業の維持・発展を図りますとともに、遺伝子組換えカイコを活用した有用物質生産の実用化を加速しまして、ひいては新産業の創出につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆岸善一郎 議員 ありがとうございます。  クリーンルームをつくったり、人工飼料の低価、安価ということを念頭に置いてやっているということでございます。先ほども言いましたように、1年を通して仕事ができる、または産業として発展できるというふうに、よろしくお願いを申し上げるところでございます。この間、1月23日、三山春秋に載っておりました。しかし、産業としての復活に厳しい見方をする専門家もいるということでございますが、そういうことがないように、今言ったことを本当に真摯に受けとめて、諦めない精神で、一つしっかりやっていただければありがたいなと思っております。  続きまして、農業の担い手確保についてお伺いいたします。ちょっと時間がないので、部長、2番目から入らせていただきます。  農業の担い手確保なんですが、2番目、農林大学校の入校生と卒業生の状況について、今年の夏は暑かったが、なお一層、我々の体を熱くしてくれた秋田県立金足農業高校の甲子園での準優勝は、誰もが記憶に新しいところであります。しかし、本県でも農業高校がありますが、「農」の文字が消えてしまった高校もあります。「農」の文字を分解すると、「曲」と「辰」になります。昔の甲骨文字によれば、「曲」は森や林を表し、「辰」は貝殻の形を表したそうです。今のように鉄の鍬などなかった大昔は、貝殻で森や林の草を刈り、土を掘っていたそうです。それで、貝殻を意味する文字が今でも「農」の中に残されているそうです。英語では、「アグリカルチャー」です。「アグリ」とは土や畑という意味で、「カルチャー」は耕すという意味で、「農」と「アグリカルチャー」は、「土を耕す」ことです。漢字でも英語でも、「土を耕す」ことがいかに大事であったかを表しております。さらに、「カルチャー」は「心を耕す」という意味を持ち、「文化」という文字になりました。農学部が応用生物科学部へ、農学科は植物生命科学科へというように、名称を変える流れがあります。確かに科学の進歩があり、農業は発展していますが、「農」の実感が乏しく、「農」を軽んじる社会と言えるのではないでしょうか。今、「農」の文字を使用している学校は、勢多農林高校であり、県立農林大学校であります。  そこで、農政部長にお尋ねします。本県農業の担い手育成を図るため、農林大学校の役割がこれまで以上に重要になると考えております。農林大学校の入校生の状況と卒業後の就農状況はどうなっているかをお聞きいたします。 ◎塚越昭一 農政部長 まず、農林大学校の入校生の状況でございますけれども、過去5年間の合計は343人となっておりまして、そのうち約6割が農業高校出身者となっております。  次に、卒業後の就農状況についてでございますけれども、過去5年間の卒業生の合計は354人でございまして、自営就農と雇用就農を合わせた就農者が全体の約4割となっております。さらに、親元就農を予定している卒業生などもございまして、卒業後は4年制の大学へ編入したり、民間の農業関連企業に就職しましてから、一定の社会経験を経た後に就農する方々もいらっしゃいます。また、最近の傾向としては、農家出身でない女子学生が農業に魅力を感じまして、就農するケースもございます。 ◆岸善一郎 議員 ありがとうございました。  次に、農林大学校の入校生を安定的に確保するためには、学校の魅力を継続して発信していく必要があると考えます。農林大学校の教育方針や特筆すべき特徴はどのようなものがあるかをお伺いいたします。 ◎塚越昭一 農政部長 農林大学校の教育方針等についてでございますけれども、農林大学校では、「実践力」「経営力」「人間力」の3つの力を養成いたしまして、本県の農林業の明日を切り拓く人材を育成することを教育の方針としております。具体的な特徴としては、実習に重点を置いた実践学習、そして、先進農家のもとでの長期研修によりまして、先進技術や経営のノウハウを学べること、それから、全寮制による仲間づくりと協調性を育むことができることなどが挙げられます。再来年には創立100周年を迎える歴史と伝統を誇る学校でございます。これに加えまして、特筆すべき点といたしまして、昨年度、「農と食のビジネスコース」を設置いたしまして、6次産業化への対応を図っていること、また、国際的に評価される農業生産工程管理であります、アジアGAPの認証を取得するなど、経営感覚を養う教育カリキュラムにも力を入れております。さらに、今年度、IoTやICTを活用いたしました複合環境制御技術を学べます「ぐんまイノベーションファームの建設」に着手いたしまして、次世代の施設園芸をリードする拠点施設として整備を進めているところであります。完成後は、高度な技術習得が可能となりますよう、試験研究機関とも連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆岸善一郎 議員 大変御苦労さまでございます。たまに行ってみると、随分いろいろ設備が整ってきているようでございます。  4番目といたしまして、農林大学校卒業後の就農・自立に向けた支援策についてお伺いいたします。  農林大学校を卒業後、就農しても、自立までの道のりはなかなか遠いと考えております。私は思うことがありますが、その課題解決のために農家実習研修支援制度を導入してはどうかと思っておりますが、県では、自立を促すため、どのような支援に取り組んでいるかをお聞きいたします。 ◎塚越昭一 農政部長 県では、まず初めに、卒業後すぐに新規就農をした場合につきましては、普及指導員がその後5年間、重点指導対象農家と位置付けまして、経営計画の策定、技術指導などを行いまして、市町村やJAグループなどの関係機関と連携しながら、自立に向けまして、マンツーマンで支援しているところでございます。また、卒業後、先進農家に研修に入る場合には、農業次世代人材投資事業によりまして、年間150万円を上限に資金交付を行うとともに、研修の受入農家に対しましても、研修指導費の一部の補助を行いまして、充実した研修が行えるように支援しているところでございます。  農林大の卒業生は、本県の農林業を担う重要な人材でありますので、その自立に向けまして、引き続き様々な面から支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆岸善一郎 議員 農林大学校も創立100周年ということであります。そういう中で、いろいろな設備等々をお願いしているわけでございますが、農林大の生徒は、大変気持ちのいい生徒もおりますし、是が非でも、県の方、また、JAの方でいろいろバックアップをお願いできればありがたいなと思っております。知事におかれましても、創立100周年には、是非お出かけを願いたく、よろしくお願い申し上げるところです。もう1回出ないとだめですね。以上申し上げまして、農政部長にはよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。  続きまして、県土整備部長、よろしくお願いを申し上げます。 ○星名建市 副議長 県土整備部長、答弁席へ願います。           (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆岸善一郎 議員 これだけはどうしても聞いておかないとだめだということでございます。  大澤県政になり、7つの交通軸構想を立ち上げ、着々と成果を上げており、開通した東毛広域幹線道路、県道高崎渋川線バイパス、国道254号バイパス、国道120号椎坂バイパスでは、地域住民の暮らしも様変わりしております。国直轄の八ッ場ダム完成まで2年近くになり、群馬コンベンションセンター「Gメッセ群馬」も、2020年完成を目指し、着々と工事も進捗している様子がうかがえます。  西毛広域幹線道路の整備は、昨年、2017年12月の私の一般質問に対し、県土整備部長の答弁は、地域の皆様の御協力がいただければ、10年後の2027年度を目標として事業を進めていきたいと答弁を賜りました。そこで、現在、事業実施中の「高崎工区」、「高崎西工区」、「高崎安中工区」の進捗状況と今後の予定についてお聞きいたします。 ◎中島聡 県土整備部長 西毛広幹道の進捗状況でございますが、まず、「高崎工区」につきましては、昨年、上越新幹線を跨ぐ区間の橋梁設計を平成29年9月にJR東日本へ委託したところであり、来年3月には設計が完了する見込みでございます。現在、都市計画の変更手続を進めており、今後、早期に用地買収に着手できるよう準備を進め、平成38年度の開通を目指したいと考えております。  次に、「高崎西工区」でございますが、一級河川烏川や榛名白川に架かる橋梁下部工事や、小堀川に架かります橋梁上部工事を実施しておるところでございます。また、工区起点部の北側に、仮称でございますが、高崎北警察署が移転されることが予定されており、この予定地に面している区間につきましては、早期に部分開通できるよう、工事を進めておるところでございます。引き続き、事業の進捗を図りまして、平成34年度の工区全体の開通を目指したいと考えております。  最後に、「高崎安中工区」でございますが、高崎市分につきましては、今年9月に地元の方のおおむねの了解が得られたことから、来月から用地調査に着手する予定でございます。安中市の区間につきましては、年内に地元説明会を開催したいと思います。この区間については、平成39年度の完成を目指しておるところでございます。 ◆岸善一郎 議員 私もしっかり応援いたしますので、大勢の県議もおりますが、本当に早くに完成をさせていただきたく、よろしくお願い申し上げます。  そういうことに絡みまして、用地買収単価の設定方法ということでよろしくお願いを申し上げます。  現在、西毛広域幹線道路では、用地買収に取り組んでいただいているところでありますが、用地買収の単価の設定方法について、一般的な話としてお聞かせください。 ◎中島聡 県土整備部長 県で取得します用地につきましては、「群馬県の公共事業の施行に伴う損失補償基準」に基づきまして、土地の正常な取引価格をもって補償することとしております。個別の用地買収単価につきましては、不動産鑑定士による鑑定価格や地価公示法の公示価格等に基づいて、適正な価格を算出しておるところでございます。 ◆岸善一郎 議員 今日の1番で織田沢県議がお話をさせていただいたと思いますが、この用地買収は、私自身も話がつきました。早くにどんどん買い上げていただきたく、よろしくお願いを申し上げるところでございます。今日はどうも大変ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げます。  以上をもちまして、岸善一郎の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○星名建市 副議長 以上で岸善一郎議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○星名建市 副議長 暫時休憩いたします。  5分後に再開いたします。     午後2時16分休憩     午後2時21分再開   ● 再     開 ○星名建市 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○星名建市 副議長 山﨑俊之議員御登壇願います。           (山﨑俊之議員 登壇 拍手) ◆山﨑俊之 議員 皆様、こんにちは。太田市選出、自由民主党の山﨑俊之です。この度、5回目の一般質問をさせていただくに当たり、一言御挨拶申し上げます。  今回は、主に全国的に度重なる自然災害に対して、群馬県として県民を守るため、どのように対処していったらよいか、様々な角度から検討したく、また、後半には、県民の皆様の熱い要望も加えながら、順次質問をさせていただきます。知事をはじめ執行部の皆様方には、簡潔明瞭なる前向きな御答弁をお願い申し上げます。  今回も地元より支援者の皆様が議会傍聴にお越しくださっております。また、多くの方々がテレビの前で御覧くださっていることと思います。心より感謝申し上げ、質問席に移らさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)  それでは初めに、県土整備部長、お願いいたします。 ○星名建市 副議長 県土整備部長、答弁席へ願います。           (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆山﨑俊之 議員 まず、水害対策についてお伺いいたします。  様々な自然災害が日本列島のあちらこちらで発生しております。まずは、本県の多くの地域で発生が懸念される水害の対策について伺います。  〔資料①提示〕ここにパネルを用意させていただきました。見えますでしょうか。これは、ダムの役割ということで、上が渇水のときの状態、下が大雨のときの状態でございます。議員の皆様や執行部の皆様には、お手元にコピーが行っていると思います。特に西日本豪雨災害などを受けて、ダムの浚渫、あるいは、河川の堆積土除去及び雑木・雑草除去などが緊急な水害対策として有効というふうに思われます。  防災・減災対策に伴う迅速な対処方法についてお伺いいたします。 ◎中島聡 県土整備部長 防災・減災対策でございますが、特に水害に対する浸水被害を防ぐため、群馬県では、河川改修を計画的に推進するとともに、大雨のときに河川やダムの機能が適切に発揮されるよう、日頃から維持管理に努めているところでございます。河川につきましては、土砂が堆積したり、樹木が繁茂すると、大雨のときに川の流れの阻害となるため、住宅地の周辺や河川内の土地の堆積が著しいところから優先的に土砂の除去を行っておるところでございます。また、河川内の樹木につきましても、川の流れに与える影響を勘案して、計画的に伐採を実施しているところでございます。また、今、パネルにもありますように、ダムについてでございますが、貯水池内の土砂の堆積状況を定期的に測量し、治水や利水に影響が生じないよう、必要に応じて土砂の除去を実施しておるところでございます。議員からもありましたように、近年、全国的に甚大な水害が発生していることを踏まえ、本議会におきましても、大規模水害への対応を強化するため、河川内の土砂の除去、樹木の伐採などの費用を補正予算案に計上したところでございます。  今後も、河川やダムの適切な維持管理に努め、防災・減災の取組を着実に推進してまいりたいと考えております。 ◆山﨑俊之 議員 実は先日、本県の管理する7つのダムのうち、一番早く、昭和50年度に完成され、43年間経過している安中市松井田町坂本の霧積ダムを河川課の水害対策室長に御案内していただきました。現地にお伺いしましたところ、例えば、点線と赤い字で書いてございますが、土砂も長い間には堆積してしまうということで、当初の計画では、上も下も、グリーンの部分がおおむね100年分というような予定だそうですが、これが、まだ100年間たっていませんが、43年経過した段階で、大幅に超えている状況もあるということです。具体的に申しますと、堆砂対策の経緯として、お伺いした霧積ダムにつきましては、平成21年度から堆砂除去工事が行われ、21年度は1万2,000立米、23年度、24年度と行っていただきまして、24年度には、貯砂ダム、ダムの先の方に堤防をつくって、そこで土砂の流入を防ぐというような工事もしていただいている現場も見せていただきました。ちょうどそのときには、取り除く場所にも入りまして、重機も1つ置いてございました。そして、26年、27年、28年、29年と毎年しっかり土砂の除去をしていただいているという報告をしていただきまして、やはり土砂災害、あるいは水害から守るためには、上流にあるダムをしっかり毎年管理していただくということとともに、先ほど午前中も議員が質問していただきましたが、堤防の強化、両方合わせて、県民を守るために役に立つのかな、このように思っております。  今後も引き続き、ダムの管理、そして、河川の管理、上流から川下まで含めて、目を光らせていただいて、少しでも防災・減災になるように施策を進めていただければと、このように思います。部長には以上でございます。  次に、知事、お願いします。 ○星名建市 副議長 知事、答弁席へ願います。           (大澤正明知事 登壇) ◆山﨑俊之 議員 パネルを差し替えます。〔資料②提示〕2枚目のパネルでございます。質問に当たりまして、上の図だけちょっと説明をさせていただきます。近年、豪雨が頻繁に日本国土を襲っているということでありますが、具体的に数字を調べさせてもらいますと、約30年前、1976年から1986年までの10年間と、直近の2006年から2016年までの10年を比較してみますと、約1時間当たりの降水量が80ミリ以上のケースが約1.7倍という具体的な数字が出てまいります。30数年前に比べて2倍近く増えている、亜熱帯化しているような状況でございます。  そこで、大規模な気象災害や、あるいは地震災害が頻発する中で、県民生活の安全・安心の確保に全力を挙げるべきだと考えますが、本県の中長期的な防災・減災対策について、県としてどのように考えておられるかお伺いいたします。 ◎大澤正明 知事 県では、万が一、大規模自然災害等が発生しても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる強さとしなやかさを備えた地域・経済社会の構築に向けて、「群馬県国土強靱化地域計画」を策定するとともに、中長期的な対策を本年3月に策定した「はばたけ群馬・県土整備プラン」に盛り込んだところでございます。  本年7月の西日本豪雨など、全国で甚大な浸水被害や土砂災害が相次ぐ中、本県では、河川改修や砂防えん堤の整備などを計画的に実施しているとともに、災害発生時の県民の迅速な避難を支援する水害リスク想定マップや土砂災害警戒区域を公表するなど、ハード・ソフト一体となった水害・土砂災害対策を重点的に推進しているところであります。また、一昨年の熊本地震や今月の北海道胆振東部地震などの大規模な地震が発生する中、本県でも、この6月、渋川市で震度5弱を観測した直下型の地震が発生をしており、今後、いつどこで地震が発生するかわからない状況でございます。このため、地震発生時における円滑な避難や迅速な救命・救助、復旧・復興を可能にする道路を緊急輸送道路ネットワークに指定し、落石対策や橋梁の耐震化、無電柱化などの災害に強い道路づくりを実施しているところであります。また、地震などにより道路が寸断し、通行不能となってしまった場合にも、短時間で通行を確保するための体制づくりにも努めているところであります。  一方で、大規模災害時における行政の対応能力には限界があります。そのことから、引き続き、県民の防災意識の高揚と防災知識の普及を図る取組を推進し、県民の命と暮らしを守るため、市町村、国等と緊密に連携し、防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山﨑俊之 議員 ありがとうございます。  続きまして、下の図を見ていただきたいと思います。これは、群馬県ではなくて、日本全国の資料でございますが、先ほどの雨の状況などにもかかわらず、例えばイギリスやアメリカに比べますと、残念ながら、日本だけが防災分野の公共投資が激減しております。1996年を100としますと、諸外国、ここで挙げているアメリカ、イギリスは増えております。ところが、赤いグラフ、日本だけは半減してしまっているという状況にあります。次のパネルに移ります。〔資料③提示〕群馬県は知事を筆頭に一生懸命防災対策を打っていただいておりますが、全国で見ますと、残念ながら、今のような状況です。そこで、予算がやっぱり必要です。その予算についてですが、防災には、国債、国債というとインフレを心配される方もいらっしゃいますが、こういう考え方はどうでしょうか。治水事業費を、単年度、こういう形で、予算に見合った状況でやっていくとします。例えば平成30年から平成50年までの間、少しずつやっていくとします。上の図の場合は、河川改修完了が平成50年になってしまいます。下の国債を発行して、ローンのような考え方でやっていきますと、平成30年から始まって、例えば31年に完成したとします。そうしますと、この長い間、約20年も多く、国民や県民を守ることができるということでございます。諸外国では、このようなインフラ整備には、日本でいえば建設国債ということでやっておりますし、日本だけがそうではない部分があるんです。9月22日付の新聞報道を見ますと、政府が2018年度補正予算を2段階で編成する方向で検討に入ったと。まず、この秋の臨時国会に西日本豪雨など自然災害からの復旧・復興事業を盛り込んだ第1次補正予算案を提出、年末にかけては、国土強靱化対策などを計上、第2次補正予算案も編成する方針である。財源は、2017年度決算の剰余金の一部や、公共事業に使途を限定した建設国債発行などで賄うことを検討している。さらに首相は、国土強靱化のための緊急対策に3年間で集中的に取り組む方針を示しており、老朽化した道路や橋、トンネルの補修のほか、堤防の補強などの事業が並ぶと見られると、このような報道がございます。  本県におきましても、これらのことを十分に活用され、また、国庫負担率の増大など、国に対する要望をあらゆる機会を通じて取り上げ続けていただきますよう、重ねてお願い申し上げたいと思います。知事にも所見を少し述べていただければと思います。 ◎大澤正明 知事 言われようとしていることは十分わかっております。県としても、災害対策はしっかりと取り組んでいかなければならない。当初予算、また、今年度は5月の補正予算でもしっかりと取り組んでおります。健全財政も考えながら、あわせてしっかりと防災対策に取り組んでいきたいと思っています。 ◆山﨑俊之 議員 知事、ありがとうございました。以上でこの質問は終わらせていただきます。  次に、環境森林部長、お願いいたします。 ○星名建市 副議長 環境森林部長、答弁席へ願います。           (須藤雅紀環境森林部長 登壇) ◆山﨑俊之 議員 森林経営管理制度の推進についてお伺いしたいと思います。  森林経営管理制度は、あまり知られていないかもしれませんが、この法律が平成31年4月から新たにスタートすると、そのようにお伺いしております。この制度の内容について、まずお伺いします。  また、新制度は市町村が中心となって運営すると聞きますが、それには市町村の体制整備が課題と認識しております。この制度が円滑に運営されるようにするため、県ではどのように市町村を支援していく考えかお伺いいたします。 ◎須藤雅紀 環境森林部長 まず、森林経営管理制度の内容についてでございます。現在、我が国の森林は、スギやヒノキなどの人工林資源が充実しつつあることから、これらを適切に伐採や植林、間伐などの手入れを進めることで、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していくことが重要な課題となっております。しかしながら、不在村地主の増加や、森林所有者の経営意欲の低下などの理由によりまして、適切な経営管理が行われていない森林が増加し、成熟した森林資源が有効に活用されていない状況となっております。この問題を解決するため、本年5月に森林経営管理法が制定をされまして、来年の4月から森林経営管理制度が開始されることとなったところでございます。議員お尋ねの制度の内容についてでございますが、法律によりまして、森林所有者が適切に森林の経営管理を行う責務を明確化したうえで、森林所有者自らが経営管理できない森林につきましては、市町村が仲介役となって、意欲と能力のある林業経営者、具体的に申し上げますと、森林組合であったり、素材生産業者などを想定しておりますが、それらの林業経営者に経営管理を委ねることで、林業経営の効率化と森林管理の適正化を図ろうとするものでございます。  次に、市町村への支援についてでございますが、森林の整備につきましては、これまで県が主体となって推進をしてまいりました。議員御指摘のとおり、この制度は市町村が主体となって運用することとされております。現時点におきましては、多くの市町村では、森林整備に関する知識や経験の蓄積が少ないとか、林業の専任職員が少ないなど、それぞれで課題を抱えており、新制度を円滑に運用する体制が十分ではないと認識しております。これらのことから、制度運用に対する県の支援につきましては、既に市町村から多くの要望が寄せられているところでございます。このため、県といたしましては、森林事務所に配置をしております集約化専門官を中心に、市町村が行います経営管理権集積計画の策定など、制度の運用に関する技術的支援を行うとともに、県が所有をしております森林整備履歴などの情報につきましても、市町村が活用しやすいように、整理して提供していくこととしております。さらに、実務担当者会議を随時開催いたしまして、市町村の実情に応じた制度運用について、共に検討を行うなど、森林経営管理制度が円滑に推進されるよう、市町村をしっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆山﨑俊之 議員 林野庁の説明書などを見ますと、疑問とその解答例にもいくつか取り上げられておりますが、例えば、これまで経営管理してきた所有者から森林を取り上げてしまうのかとか、主伐(短伐期の皆伐)を強要されてしまうのか、あるいは、経営管理実施権は、大企業にしか設定されないのか、などといった、不安を抱かれる所有者や林業者もいるのではないかというふうに思います。新たな森林経営管理制度が真に林業の振興につながり、かつ、環境保全や治山・治水に役立つように、今後もきめの細かい支援・対応をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  部長には、続きまして、次の質問に移らさせていただきます。県産材の利活用拡大についてお伺いしたいと思います。  初めに、県産材の利活用のうえで、本県の公共建築物における県産材の活用状況をお伺いします。また、今後、更なる県産材利活用に向けて、どのように取り組んでいかれるかお伺いいたします。 ◎須藤雅紀 環境森林部長 県産材の利活用についてでございますけれども、公共建築物等への県産材の利活用につきましては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の制定を受けまして、平成22年度に県の木材利用の方針を定めまして、取組を進めてきたところでございます。庁内におきましては、県産材活用推進枠の予算によりまして、先駆的、モデル的で波及効果の高い県産材利用の取組を推進しております。最近の例といたしましては、がんセンター緩和ケア病棟の木造化や、館林美術館のキッズコーナーの木質化などを行ったところでございます。また、市町村に対しましては、県単独事業の公共施設等県産材活用推進事業や国庫補助事業の木造公共施設等整備事業を活用いたしまして、教育施設や社会福祉施設等への木材利用を促進しております。主な補助実績といたしましては、南牧村の特別養護老人ホームや、甘楽中学校の内装の木質化、また、つきよのこども園の木造化などを行ってきたところでございます。いずれの施設におきましても、木が持つ柔らかさや温かさ、香りによるリラックス効果などが実感できたと高い評価をいただいているところでございます。なお、平成28年度に国が試算をしております、国や地方公共団体、社会福祉施設等が着工しました公共建築物のうち、本県の木造割合は23.8%でありまして、全国6位と上位に位置をしているところでございます。  次に、今後の取組でございますが、本年6月に建築基準法の一部を改正する法律が公布され、耐火構造としなくてもよい木造構造物の範囲が拡大したことで、3階以下の建築物の木造化が容易となったところでございます。そこで、県内製材事業者に対しまして、構造設計の原則に適合できるよう、木材の強度性能等を表示できる工場のJAS認定の取得を積極的に働きかけるなど、供給体制の整備に努めてまいりたいと考えております。さらに、木造・木質化にふさわしい構造物等につきましては、ライフサイクルコストを勘案しながら、県産材を積極的に使うよう、市町村とも連携を図りながら、取組を強化してまいりたいと考えております。
    ◆山﨑俊之 議員 部長、ありがとうございます。今期特別委員会でも、このような県産材を活用しようという研究をされる特別委員会も組まれているほどでございます。この質問は、私も少しでも、その応援になればという気持ちで質問させていただいております。  関連して、次に、(2)ですが、林業試験場への大型強度試験機導入についてお伺いいたします。大型強度試験機が県の林業試験場へ導入される予定と聞いておりますが、現在の導入に向けた準備状況と今後の活用方針についてお伺いいたします。 ◎須藤雅紀 環境森林部長 現在、林業試験場におきまして稼働しております強度試験機は、平成10年に導入したものでございます。そのため、老朽化が進んでおります。また、強度試験機の性能に制約がございまして、大型の木造構造物に使用される木材の性能評価が困難なことから、今般、国の地方創生拠点整備交付金を活用いたしまして、設備を更新するものでございます。現在、工事の契約事務を進めておりまして、10月中に着工し、来年の4月からは運用開始をしたいというふうに考えております。  今後の活用方針でございますが、従来の強度試験機では対応できなかった、断面が大きい木材や長い木材につきまして、強度性能のデータを集積し、構造計算が必要な大型木造建築物にも安心して県産材を使ってもらうための環境づくりに取り組みたいと考えております。さらに、県内企業から依頼されます強度試験や技術相談などにも一層積極的に応えまして、県内の林業、木材業、建築業への技術支援を充実させ、県産材の利用拡大につなげていきたいと考えております。 ◆山﨑俊之 議員 ありがとうございます。  今、大型の試験機につきまして、その効用も述べていただきましたが、実は先般、視察をさせてもらいました。というのは、阪神・淡路大震災のときに、地元の県産材でつくった個人の3階建ての住宅が、周りはかなりやられてしまっている状況でも、しっかり残ってあったということ、そして、今度は東北ですが、宮城県沖地震のときも、しっかりそれに耐えて、また、かの2011年の3・11、東日本大震災の際も、これは津波を受けない地区ですから、津波は影響ないんですけれども、強烈な巨大地震にもしっかりと構造物が耐えて、それほどの損害がないというような状況、また、栗原市というところに県産材を使った栗駒総合支所というのがございます。そこは傷みませんでしたので、自衛隊の復旧の基地にもなった、そんなようなこともございました。これは、柱と梁をつなぐところが接合金物工法ということで、これは特許を取っていることなので、具体的な名前は申し上げませんけれども、木造の柱と梁を非常に強い強度で接合できる、そして、土台の横木とも強い強度で接合できるというようなことです。そこが弱いために、津波の地区では浮いてしまって、流されてしまうというようなことがございました。そして、石巻だったと思いますが、津波の被害は受けましたけれども、その工法でつくっている公共建築物は、もちろん津波で破壊されましたけれども、構造物は流されないで、しっかり残ったというような現実的な記録がございます。また、近くでは、お隣の埼玉県宮代町の庁舎が国内最大級の木造庁舎ということで、見学者も多いそうでございますが、残念ながら、ここはまだ問い合わせした段階で、お伺いできていないんですけれども、情報を集めさせていただきますと、かなりユニークで、すばらしいです。木造建築の庁舎になっているというふうに聞きます。ここも構造自体は県産材でやっていますので、接合金物工法を駆使しているというようなことでございました。これは、我が県の県産材を多く使うための一助として、このようなことも是非研究なさっていただければありがたいな、そして、もちろん地元の県内の業者の方が設計し、建築していただくというようなことにつながると思いますので、その辺も一つあわせて要望させていただきたいと思います。部長には以上でこの質問を終わります。ありがとうございます。  次に、農政部長、お願いいたします。 ○星名建市 副議長 農政部長、答弁席へ願います。           (塚越昭一農政部長 登壇) ◆山﨑俊之 議員 農政部長には、野菜の生産振興に対する支援についてお伺いしたいと思っています。  まず初めに、いわゆる葉物野菜に対する生産振興についてでございますが、野菜の生産振興に向けた様々な取組を行っておりますが、ホウレンソウなどの葉物野菜の生産振興については、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。 ◎塚越昭一 農政部長 葉物野菜の生産振興につきましてですけれども、県では、平成19年度から、やさい振興戦略会議を核にいたしまして、野菜の生産振興を図ってきたところであります。具体的には、重点8品目や地域推進品目を中心に生産拡大に取り組んでおりまして、葉物野菜では、ホウレンソウやコマツナがこれに該当しております。これまでの野菜振興の取組の結果、平成28年の野菜の産出額は過去最高の1,070億円を記録したところであります。本県を代表する葉物野菜の一つであるホウレンソウにつきましては、産出額で、キャベツ、キュウリに次ぐ第3位の96億円となっております。ホウレンソウ産地は、平坦地域での露地の秋冬どり栽培や、施設の周年栽培、利根沼田地域を中心とした雨よけ栽培など、県内全域に広がっております。施設の周年栽培では、夏にコマツナとの組み合わせによる栽培体系も多いところでございます。  県では、野菜振興を図るため、県単事業の「野菜王国・ぐんま」総合対策や、国庫事業を活用したハウスや機械の導入支援を行っております。ホウレンソウなどの葉物野菜においても、パイプハウスなどの施設整備や、各種作業の機械化を推進してきたところであります。本県は、首都圏であります大消費地に近く、ホウレンソウなどの葉物野菜も新鮮なまま出荷できる優位性があります。更なる生産拡大を図る必要があると考えております。そのためには、出荷調製作業の負担軽減や、年間を通じ安定した出荷量の確保が課題となっております。そこで、今後の取組でありますけれども、出荷調製作業の省力化に向けた機械整備を推進するとともに、パイプハウスなどの施設整備に取り組みまして、大規模な経営体を育成してまいりたいというふうに考えております。また、標高差を活かした産地リレーによる周年出荷体制を強化することで、群馬のホウレンソウとして、有利販売につなげていきたいというふうに思っております。そして、重点プロジェクトとして成果を上げてきましたキュウリ・ナスの取組で培ったノウハウも活かしながら、生産者や関係団体と一体となって、ホウレンソウなどの葉物野菜の生産振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆山﨑俊之 議員 ありがとうございます。  続きまして、異常気象による野菜への影響等についてお伺いいたします。今夏、猛暑や豪雨などが各地で発生し、今後も増大することも予想されますが、異常気象による野菜への影響と今後の対策についてお伺いいたします。 ◎塚越昭一 農政部長 異常気象による野菜への影響等についてでございますけれども、気象は、野菜生産に大きな影響を及ぼす要因であります。気象条件を踏まえて作物が選定されまして、各地域に定着し、産地が形成されてきたということでございます。しかし、近年、猛暑や豪雨などの異常気象が多発をして、県内の主要な産地に大きな影響を与えております。露地野菜では、高温少雨によるキャベツの収穫期の前進化と小玉化、豪雨による土壌流亡、ほ場の浸水や、それに伴う病害の発生が問題となっております。また、施設野菜では、ハウス内の高温によるホウレンソウの発芽不良や、トマトの着果不良、イチゴの花芽分化遅延などの影響が出ているところでございます。異常気象に対する基本的な取組といたしましては、長期予報などを参考にした早目の技術対策資料などの農家への提供により、事前の対策の徹底を図っているところでございます。加えまして、高温対策としての遮光資材の利用や、農業技術センターが開発いたしました屋根散水などによるハウスの冷却技術の導入、豪雨対策として、土壌流亡防止のためのグリーンベルトや排水溝の設置、病害のまん延防止に向けた適正防除などを指導・支援しているところでございます。  今後の対策でありますけれども、猛暑や豪雨などの異常気象に対応いたしまして、力強い産地として発展できますように、現在の取組に加えまして、新規作物の検討や、品種の適応性の確認、それから、標高差を活かした栽培体系の検討を進めるなど、産地の将来を見据えた対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ◆山﨑俊之 議員 ありがとうございます。  食料安全保障という観点からも、野菜については、絶対的に人間の体にとって必要なものでございます。世界各国でも、自国の農業に対しては、大変な支援を行政からもしていると聞いております。日本におきましても、農業支援が多いとか、一時はありましたけれども、世界各国に比べても、前回の議会一般質問でもさせていただきましたけれども、決して多くはないんです。そんなことで、予算的にも農政部長には頑張っていただきまして、今おっしゃっていただいたような、予想しながら、後追い支援ではなくて、積極的な支援政策というものが求められると思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っています。部長には以上でございます。ありがとうございました。  続きまして、こども未来部長にお願いいたします。 ○星名建市 副議長 こども未来部長、答弁席へ願います。           (中村弘子こども未来部長 登壇) ◆山﨑俊之 議員 こども未来部長には、児童相談所についてお伺いしたいと思っています。大きく3つに分けて質問をさせていただきます。  初めに、東部児童相談所の移転の進捗状況についてお伺いしたいと思います。現在、設計等を行っていると思いますが、その進捗状況と、開設に向けた取組についてお伺いいたします。 ◎中村弘子 こども未来部長 東部児童相談所の移転新築についてでございます。  これは、手狭となりました現状の問題点を解消し、かつ、県内で2か所目となります定員30人の一時保護所を併設した施設を建てようとするものでございまして、東毛地域の子育てを支える拠点として充実させていきたいと考えております。この計画には、環境の良い、広い敷地が必要となるため、地元の皆様の御理解と御協力をいただきまして、しろがね学園の跡地に建設できることとなったところでございます。今、議員からお話がありましたとおり、現在、2020年4月の開所に向けまして、埋蔵文化財の試掘調査ですとか、設計業務を終えたところでございます。建設する建物の規模は、周りに配慮いたしまして、鉄筋コンクリート造2階建て、延べ床面積は2,747.62平米、今年12月中の工事着工を予定しております。まずは、地元の皆様に事前の説明会を開催させていただき、工事の進め方などを説明させていただきますとともに、できる限り御不便をおかけしないように配慮していきたいと考えております。また、この土地には、地元の皆様が永年世話をされてこられた八重桜がたくさん植えられており、東部児童相談所ができた後も大切に残す予定でございます。  これからも地元の皆様のそうした思いを大事にしながら、県の専門機関として、東毛の子どもたちをしっかり守っていきたいと考えております。 ◆山﨑俊之 議員 ありがとうございます。  続きまして、今度はソフト面になりますが、保護者への支援についてお伺いしたいというふうに思っています。今、部長がおっしゃいました、相談所にあわせて、一時保護所もできるわけでございますが、残念ながら、児童虐待を受けてしまった子どもたち、児童虐待で関わる保護者への支援ということもとても大切なことかと思っております。このような支援についてどのように取り組まれるか、お考えをお伺いしたいと思っています。 ◎中村弘子 こども未来部長 虐待をしてしまった保護者への支援についてでございます。  児童虐待の主な原因となりますのは、保護者の育児ストレスですとか、経済的な困窮、家庭内の不和、また、精神的な疾患や障害を持っていることなど、様々な要因が絡み合って起こるものというふうに考えております。このような保護者への支援は、まずは児童福祉司が寄り添いまして、悩みや不安を聞き取るところから始めることとしております。そして、一人一人の事情に合わせて、保育園の利用や生活保護の受給など、市町村の福祉サービスにつなげたり、治療や専門的なケアが必要であれば、医療機関を紹介するなど、とにかく親が安心し、穏やかに子どもと向き合えるように、あらゆる手段を講じまして、きめ細やかな支援を行っております。加えて、子どもとのコミュニケーションに非常に課題のある親が多い状況にあることから、本県独自のプログラムであります「ほめて育てるコミュニケーション・トレーニング」を個別に保護者の方にわかりやすく説明させていただきまして、身につけていただけるよう努めているところでございます。  いずれにしましても、親子が仲良く生活できることが虐待予防の要となっております。今後とも、こうした取組を粘り強く継続的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆山﨑俊之 議員 今、部長がほめて育てるプログラムのお話をされましたけれども、いろいろな情報を聞き取ってみますと、虐待を受けてしまった子どもたちにつきまして、子どもたち自身は、やはりできれば親御さんと、もとに戻って生活したいと思っている子がほとんどではないかというふうな調査結果もあるようでございますし、私自身もそのように思います、実の両親ですから。そのために、私もちょっと調べさせてもらいましたが、「MY TREE ペアレンツ・プログラム」というものもあるんだそうです。車座になって、保育士というのでしょうか、リーダーが親御さんたちを集めて、いろんな気持ちを聞いて、そして、終わったときには、その親御さんたちも涙を流しておられると、そのような状況の中で、実例としても、立ち直れた、そして、我が子を自分の手で育てることができ、虐待をしなくなったというような事例もたくさんあるそうです。千いくつ事例があるという調査結果が出ていると聞きました。  今後とも、群馬県も独自の「ほめて育てるコミュニケーション・トレーニング」をやられているということですので、そのようなことにも配慮していただいて、今後とも進めていただければというふうに要望させていただきます。  それでは、3番目の質問に入ります。新聞報道等を見ますと、全国的にも虐待は増えているというような情報ばかり出てまいりますが、本県の状況を説明していただき、そして、関係機関との連携についてお伺いしたいと思っています。警察との連携につきましては、確か最初の日に大手議員が質疑されたと思いますが、私の場合は、市町村との連携について主にお伺いしたいと思っています。  これは新聞報道にもありましたが、虐待リスクのある子どもたちの情報を関係機関が共有するために、厚生労働省は、2019年度、来年度から、市町村と児童相談所に専用端末を置いて、乳幼児健診や転居などの情報を随時入力し、閲覧できるようにするシステムを導入することを決めたと、地域ごとに市町村と児童相談所が確実に情報を共有して、危険な兆候を見逃さずに、迅速な虐待対応につなげるということが狙いであるというふうに伺っています。  この虐待防止のための情報共有システムの導入に当たっては、国が半額補助するとか、そのような予算的なことも出ておりましたが、これに対して、県ではどのようにお考えかお伺いしたいというふうに思います。 ◎中村弘子 こども未来部長 本県の虐待の状況についてのお尋ねでございますが、昨年度、県内の児童相談所に寄せられました虐待相談件数は1,140件で、9年連続で増加してきております。増加の原因は、虐待そのものが増えてきたというよりは、むしろ関係機関が熱心に子どもたち、親の様子を見てくださり、そして通告をしてくださるようになったということ、また、事件の報道などにより、県民の方々がこの問題に関心を持っていただいていることが大きく影響しているというふうに考えております。  議員の御指摘にありましたとおり、児童虐待を防止したり、早目に発見したり、対応したりするのには、やはり関係機関が連携して、それぞれの立場で適切に対応していくことが極めて重要であるかと思っております。具体的には、今、市町村というお話でしたけれども、県内全ての市町村に要保護児童対策地域協議会、要対協と申しますけれども、が設けられておりまして、メンバーの中には、市町村や児童相談所だけでなく、地元の警察や保育園、学校、そして、医療機関など関係機関が集まっており、情報を共有し、役割分担して、一つ一つの虐待ケースについて対応しているところでございます。こういった対応はますます大切になってきているかと思っております。特に県内の医療機関につきましては、医療ネットワーク事業というものを立ち上げまして、これに参加していただいております。今まで病院であれば、ある程度進んでいたんですけれども、診療所のレベルでも対応が進みますように、研修などにも力を入れているところでございます。警察との連携は、大手議員に御説明したとおり、今月から全県共有という形で、虐待の見逃しを防止する仕組みを強化しております。なお、議員から御指摘のありました虐待防止のための情報共有システムにつきましては、国の来年度の概算要求に盛り込まれておりますけれども、詳細については、まだ不明な点も多いところだと思います。  今後も、そういった国の動向を注視いたしまして、地元の市町村と一緒に研究をしていければと考えております。 ◆山﨑俊之 議員 3つに分けて質問させていただきました。  この質問は、私の本当に地元でございます場所にできるということで、せっかく新たに東毛地域に県下2番目の一時保護所を含んだ児童相談所が新設されると、現在の太田の保健福祉事務所の1階も見させていただきましたけれども、本当に手狭で、10数人であった職員の方が30数人になっているというような状況も確かにございました。新しい施設をつくられるということでありますが、地域の方々と親しい交流が持てるように、そして、子どもたちは心を病んでいるわけでございますので、子どもたちの恐らく非常に心細い気持ちを少しでも明るく、希望の持てるような施設、あるいは、人的交流、そのようなことが可能になれば、私としてもうれしいなというふうに思っております。恐らく地元の方々も、今回の件につきまして、いろんな意味で協力してくれることと思いますが、いろんな不安な点も確かにあるかと思いますので、順次説明会もしていただくということでございますが、その点についても、よろしくお願いしたいと思います。部長には以上で質問を終わります。  続きまして、最後の質問になりますが、警察本部長、お願いいたします。 ○星名建市 副議長 警察本部長、答弁席へ願います。           (松坂規生警察本部長 登壇) ◆山﨑俊之 議員 警察本部長には、認知機能検査及び高齢者講習についてお伺いしたいと思います。  高齢者の運転免許の更新に当たりましては、現在、認知機能検査と高齢者講習が同時には行えない状況になったかと思います。いろんな方の要望ということで状況をお聞きしますと、免許の更新が間に合わなくなってしまう、あるいは、認知機能検査をする場所が非常に遠いところをやむを得ず紹介されたのだけれども、とてもそこまでは行けない、というようなこともあります。かなり早く通知を出していただいていることとは思うんですが、それでもそのようなことが発生してまいります。  多くの方が心配されていることかと思いますので、認知機能検査と高齢者講習の待ち期間が長くなってしまう、免許の更新がしづらいと、そのような声に対しまして、道路交通法の改正から1年以上経過しておりますが、待ち期間を解消するための警察本部の取組についてお伺いしたいと思います。 ◎松坂規生 警察本部長 昨年3月に施行されました改正道路交通法により、高齢者講習の内容が区分されました。これにより、認知機能検査と高齢者講習が同じ日に受けられないこととなりました。一方、例年12月から3月にかけては、多くの高校卒業を予定される方が運転免許を取得するために自動車教習所に通う、いわゆる繁忙期と重なるということもあり、県下24の自動車教習所等の認知機能検査と高齢者講習の待ち期間の平均は、本年2月初めの時点で、認知機能検査が61日、高齢者講習が77日、計138日でありました。これまで県警察では、担当職員の増員や、予約が取れない方に対する専用電話による予約案内、運転免許更新日が差し迫っている方に対する総合交通センターにおける講習、さらには、通知書のはがきに、内容を確認して、すぐに予約をしてくださいと記載し、早期の予約を喚起する取組などをしてきたところであります。さらに、本年8月からは、警察署や分庁舎に職員を派遣し、自動車教習所や総合交通センターから遠方にお住まいの方を対象に認知機能検査を開始しており、これまでに太田・渋川警察署と旧大胡・旧境警察署で実施をしておりますが、この取組をさらに進めてまいります。これら総合的な取組により、本年2月の時点と比較して、約1か月間、待ち期間を短縮することができたところであります。  県警察では、これらの取組をさらに拡大充実させるとともに、自動車教習所などの関係機関と連携を図りながら、認知機能検査及び高齢者講習の待ち期間の解消に一層努めてまいる所存でございます。 ◆山﨑俊之 議員 本部長、ありがとうございます。実は、この質問に当たりましては、多くの方々から要望をいただいておりました。時間がなくなってしまうかなと思ったんですけれども、ゆっくり御返答いただきまして、ありがとうございます。認知機能検査をしていただく自動車教習所との連携をしっかり図っていただけるということでございましたので、その点につきまして、さらに今後とも、目を光らせてということはおかしいかと思いますけれども、よく連携をとっていただきまして、高齢者の方々が安心して免許の更新ができるように、お取り計らいをお願いします。以上で警察本部長への質問は終了させていただきます。  議長、若干早いですけれども、以上で私の全質問を終了させていただければと思います。  皆さん、ありがとうございました。(拍手) ○星名建市 副議長 以上で山﨑俊之議員の質問は終わりました。   ● 休会の議決 ○星名建市 副議長 お諮りいたします。  明26日は、議案調査のため、本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○星名建市 副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は、27日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 散     会 ○星名建市 副議長 本日はこれにて散会いたします。     午後3時25分散会...