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1. 群馬県議会 2018-09-21
   平成３０年　第３回　定例会－09月21日-02号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成３０年　第３回　定例会－09月21日-02号平成３０年　第３回　定例会 群馬県議会会議録　第２号 平成30年９月21日　　　　　　　　　出席議員　47人　欠席議員　1人　欠員　２人 　　　関根圀男　　　　（出　席）　　　　中沢丈一　　　　（出　席） 　　　腰塚　誠　　　　（出　席）　　　　南波和憲　　　　（出　席） 　　　黒沢孝行　　　　（出　席）　　　　久保田順一郎　　（出　席） 　　　星野　寛　　　　（出　席）　　　　岩井　均　　　　（出　席） 　　　織田沢俊幸　　　（出　席）　　　　狩野浩志　　　　（出　席） 　　　福重隆浩　　　　（出　席）　　　　橋爪洋介　　　　（出　席） 　　　岩上憲司　　　　（出　席）　　　　萩原　渉　　　　（出　席） 　　　星名建市　　　　（出　席）　　　　伊藤祐司　　　　（出　席） 　　　角倉邦良　　　　（出　席）　　　　井田　泉　　　　（出　席） 　　　水野俊雄　　　　（出　席）　　　　後藤克己　　　　（出　席） 　　　中島　篤　　　　（出　席）　　　　岸　善一郎　　　（出　席） 　　　大手治之　　　　（出　席）　　　　臂　泰雄　　　　（出　席） 　　　井下泰伸　　　　（出　席）　　　　酒井宏明　　　　（出　席） 　　　金井康夫　　　　（出　席）　　　　原　和隆　　　　（出　席） 　　　金子　渡　　　　（出　席）　　　　安孫子　哲　　　（出　席） 　　　清水真人　　　　（出　席）　　　　藥丸　潔　　　　（出　席）
   　　　小川　晶　　　　（出　席）　　　　髙橋　正　　　　（出　席） 　　　金井秀樹　　　　（出　席）　　　　本間惠治　　　　（出　席） 　　　伊藤　清　　　　（出　席）　　　　山﨑俊之　　　　（出　席） 　　　荒木恵司　　　　（出　席）　　　　大和　勲　　　　（出　席） 　　　川野辺達也　　　（出　席）　　　　本郷高明　　　　（出　席） 　　　穂積昌信　　　　（出　席）　　　　井田泰彦　　　　（出　席） 　　　加賀谷富士子　　（出　席）　　　　泉沢信哉　　　　（出　席） 　　　多田善洋　　　　（出　席）　　　　今泉健司　　　　（出　席） 説明のため出席した者の職氏名 　　　知事　　　　　　　　　大澤正明 　　　副知事　　　　　　　　反町　敦 　　　副知事　　　　　　　　荻澤　滋 　　　教育長　　　　　　　　笠原　寛 　　　選挙管理委員長　　　　松本修平 　　　人事委員長　　　　　　森田　均 　　　代表監査委員　　　　　丸山幸男 　　　公安委員長　　　　　　宇敷　正 　　　警察本部長　　　　　　松坂規生 　　　企業管理者　　　　　　関　　勤 　　　総務部長　　　　　　　津久井治男 　　　企画部長　　　　　　　入内島敏彦 　　　生活文化スポーツ部長　五十嵐優子 　　　こども未来部長　　　　中村弘子 　　　健康福祉部長　　　　　川原武男 　　　環境森林部長　　　　　須藤雅紀 　　　農政部長　　　　　　　塚越昭一 　　　産業経済部長　　　　　向田忠正 　　　県土整備部長　　　　　中島　聡 　　　危機管理監　　　　　　横室光良 　　　会計管理者　　　　　　樋口　努 　　　病院局長　　　　　　　志村重男 　　　鳥獣被害担当参事　　　土屋秀明 　　　観光局長　　　　　　　真下英明 　　　財政課長　　　　　　　友松　寛 職務のため出席した者の職氏名 　　　局長　　　　　　　　　吉澤幸夫 　　　総務課長　　　　　　　山岸敏明 　　　議事課長　　　　　　　得地雅彦 　　　議事課次長　　　　　　今泉一幸 　　　議事課係長　　　　　　川村正洋 　　　議事課主幹　　　　　　高橋良彦 　　　議事課主幹　　　　　　桑山純一 　　　　　平成30年９月21日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　２　号 第１　質疑及び一般質問 　　　・第139号議案から第157号議案について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出 　　　　午前10時開議 　　●　開　　　　　議 ○橋爪洋介　議長　これより本日の会議を開きます。 　　●　質疑及び一般質問 ○橋爪洋介　議長　 △日程第１、第139号から第157号までの各議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 　┌────────┬───────────────────────────┬──────────┐ 　│氏名　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│（所属会派）　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名│ 　├────────┼───────────────────────────┼──────────┤ 　│大 手　治 之　　│１　県防災ヘリコプターの事故について　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ 　│（自由民主党）　│２　公立学校における危機管理について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│発言割当時間　　│　(1) 　学校や通学路のブロック塀の安全点検について　　│教育長　　　　　　　│ 　│　　　　65分　　│　(2) 　学校における空調設備の設置状況について　　　　│教育長　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│３　今後の危機管理対応について　　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ 　│　　　　　　　　│４　本県の治安情勢と組織運営について　　　　　　　　　│警察本部長　　　　　│ 　│　　　　　　　　│５　特殊詐欺の現状と被害防止に向けた取組について　　　│警察本部長　　　　　│ 　│　　　　　　　　│６　東京2020オリンピック聖火リレーについて　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(1) 　群馬県ルートの検討状況について　　　　　　　　│生活文化スポーツ部長│ 　│　　　　　　　　│　(2) 　本県の魅力を国内外へ発信する機会について　　　│生活文化スポーツ部長│ 　│　　　　　　　　│７　富岡製糸場の来訪者対策について　　　　　　　　　　│企画部長　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│８　児童虐待について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(1) 　転出入時の適切な引継等について　　　　　　　　│こども未来部長　　　│ 　│　　　　　　　　│　(2) 　全国共通ダイヤル「１８９」の周知について　　　│こども未来部長　　　│ 　│　　　　　　　　│９　鳥獣被害対策について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(1) 　農林業被害の現状について　　　　　　　　　　　│鳥獣被害担当参事　　│ 　│　　　　　　　　│　(2) 　平成30年度の取組について　　　　　　　　　　　│鳥獣被害担当参事　　│ 　│　　　　　　　　│10　ぐんま緑の県民税等について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(1) 　これまでの実績と今後の対応について　　　　　　│環境森林部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(2) 　森林環境譲与税（仮称)について 　　　　　　　　│環境森林部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│11　県内中小企業への事業承継支援について　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ 　├────────┼───────────────────────────┼──────────┤ 　│後 藤　克 己　　│１　持続可能な財政運営について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│（リベラル群馬）│　(1) 　持続可能な財政運営について　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ 　│発言割当時間　　│　(2) 　財政健全化に向けた取組方針について　　　　　　│総務部長　　　　　　│ 　│　　　　65分　　│２　持続可能なまちづくり・公共交通について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(1) 　都市計画区域マスタープランの実効性について　　│県土整備部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(2) 　公共交通振興策について　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│３　実効性のあるごみ減量化について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(1) 　本県のごみの排出状況について　　　　　　　　　│環境森林部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(2) 　地域における取組への支援等について　　　　　　│環境森林部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│４　山村地域への移住促進について　　　　　　　　　　　│企画部長　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────────┼──────────┤ 　│今 泉　健 司　　│１　県産農畜産物のブランド化について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│（自由民主党）　│　(1) 　県産農畜産物のブランド力強化対策の取組について│農政部長　　　　　　│ 　│発言割当時間　　│　(2) 　ぐんま・すき焼きアクションについて　　　　　　│農政部長　　　　　　│ 　│　　　　65分　　│２　県内の育児と介護のダブルケアについて　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(1) 　県内のダブルケアの現状等について　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│
   　│　　　　　　　　│　(2) 　ダブルケアの支援の取組について　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│３　医療費適正化の取組について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(1) 　医療費適正化計画について　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(2) 　医薬品の適正使用の取組について　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│４　県内中小企業の労働力の充実等について　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(1) 　Ｇターン支援の現状と取組について　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(2) 　小中学生のための地元企業を活用した学びについて│教育長　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│５　ＩＣＴを活用した教育について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(1) 　高校における教育の取組について　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(2) 　ＩＣＴ環境の整備状況について　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│６　県立高校の再編整備について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(1) 　再編整備の取組状況について　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(2) 　「桐生・みどり地区新高等学校の基本構想」につい│教育長　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(3) 　特色ある教育理念等について　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│７　県外からの観光誘客に向けての取組について　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(1) 　日光市とわたらせ渓谷鉄道を結んだツアー等につい│観光局長　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(2) 　国道122号塩原バイパスと県道小平塩原線バイパス │県土整備部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│　　　　滝ノ上工区の進捗状況等について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────────┼──────────┤ 　│藥 丸　　 潔　　│１　群馬大学医学部附属病院について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│（公　明　党）　│　(1) 　知事の思いについて　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ 　│発言割当時間　　│　(2) 　特定機能病院の早期再承認に向けた県の支援につい│健康福祉部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　65分　　│２　奨学金を活用した、大学生等の地方定着の促進につい　│知　事　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│３　ＢＲＴ（バス高速輸送システム) について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(1) 　現在の進捗状況について　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(2) 　協議会の詳細について　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(3) 　今後の計画について　　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│４　新たな移動手段の進捗状況について　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│５　警察航空隊の管理体制について　　　　　　　　　　　│警察本部長　　　　　│ 　│　　　　　　　　│６　防災のためのＷｉ‐Ｆｉ設備の整備について　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(1) 　現在の整備状況について　　　　　　　　　　　　│企画部長　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(2) 　県立学校への整備について　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│７　高校生への防災意識向上講座について　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│８　タイムライン（防災行動計画) の策定について　　　　│県土整備部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│９　建設業における熱中症対策について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(1) 　熱中症対策の現状について　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(2) 　更に一歩進んだ対策について　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│10　空き家対策について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(1) 　空き家対策の現状について　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ 　│　　　　　　　　│　(2) 　相続財産管理人制度の活用について　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ 　└────────┴───────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○橋爪洋介　議長　大手治之議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（大手治之議員　登壇　拍手） ◆大手治之　議員　おはようございます。本日のトップを務めます、富岡市選出、自由民主党の大手治之でございます。 　本日は、多くの方々がテレビの前で声援をしているということでございます。しっかり質問させていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。 　初めに、８月10日の県防災ヘリコプター「はるな」墜落事故により、尊い命を失われた９名の方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 　さて、本日、私が質問をいたしますのは、県防災ヘリコプターの事故、公立学校における危機管理、今後の危機管理対応、県の治安情勢、特殊詐欺、東京2020オリンピック聖火リレー、富岡製糸場の来訪者、児童虐待、鳥獣被害対策、ぐんま緑の県民税、県内中小企業の事業承継支援についてであります。質問が多岐にわたっておりますので、知事をはじめ、執行部の皆様には簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げ、質問席より質問をさせていただきます。 　初めに、知事、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　知事、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆大手治之　議員　知事、よろしくお願い申し上げます。ヘリコプターの事故についてであります。 　８月10日に県防災ヘリコプター「はるな」が中之条町の山中に墜落し、９名の尊い命が失われる痛ましい事故が発生をしました。この件につきましては、私ども議会にも責任があります。反省すべき点はしっかりと反省をして、我が会派は８月末日に知事に対し特別要望書を提出したところであります。内容につきましては、早期の事故原因の究明、亡くなられた隊員遺族へのしっかりとした対応、吾妻広域消防等への支援、県内防災体制の充実、防災ヘリ運航マニュアルの作成、新たな防災ヘリの早期導入の６点であります。 　これら特別要望に対する県の対応方針についてお聞きします。 ◎大澤正明　知事　県議会の開会に当たりまして冒頭でも申し上げましたが、防災ヘリコプター「はるな」の墜落事故によりまして、９名の尊い命が失われたことは誠に痛恨の極みであり、御遺族の皆様の心中を思うと言葉がなく、改めて御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 　今回の事故に当たっては、私は、深い悲しみの中にある御遺族への支援と、二度とこのような事故を起こさないための防災航空体制の再構築に向けて全力で取り組む決意でありまして、８月末にいただきました自民党からの特別要望に対しましても、この方針に沿って対応していきたいと考えております。 　まず、御遺族に対しましては、一日も早く安定した生活が過ごせるよう、今後も引き続き、御遺族の思いにしっかりと寄り添い、県としてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。次に、事故の原因究明については、現在、国の運輸安全委員会による調査及び群馬県警察による捜査が行われているところでありますが、一日も早く原因究明ができるよう、運航記録などの関係資料の提出や、事故発生時の状況を解明するための機体の早期回収など、国の調査等に全面的に協力してまいりたいと思っております。 　また、県としても、外部有識者等を含めた委員会組織を設置し、これまでの安全管理体制を全面的に検証するとともに、今後の防災航空体制のあり方を十分に検討し、確実な再発防止対策を講じる必要があると考えております。現在の本県の防災航空体制は、県警ヘリや近県の防災ヘリの応援により対応しているところでありますけれども、県民の安全・安心を確保するためには、本県防災ヘリの運航再開による防災航空体制の早期確立を目指す必要があると考えており、県としては、二度とこのような事故を起こさないという強い決意のもと、県民の生命と財産を守るために、殉職された９名の方々の遺志に応えるためにも、防災航空体制の再構築に全力で取り組んでいく所存でございます。 ◆大手治之　議員　今、知事の力強い決意表明をお伺いしました。そして、今、群馬県にはヘリがない。そして、長野県はリースで運航しているということでありました。大きな有事があったときに、これらの対応をどうするかということは喫緊の課題だと考えております。是非、そういった問題におきましても先ほどの決意表明を新たにしまして、しっかりと対応に取り組んでいただき、県民の安全・安心に努められるよう知事にはお願い申し上げて、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 　次に、教育長、お願いします。 ○橋爪洋介　議長　教育長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆大手治之　議員　学校における危機管理についてですが、通学路やブロック塀の安全点検について伺いたいと存じます。 　私は、平成28年第２回定例会において、群馬県に３つの活断層があり、マグニチュード７や８の地震が起きる可能性に関連し、質問をいたしました。今回は、今年６月に大阪府北部を震源とする地震により小学校のブロック塀が倒壊し、小学４年生の子どもが亡くなったという事件があったことを受け、本県における公立小中学校のブロック塀や通学路にあるブロック塀の安全点検の指示状況、それから控え壁の設置などを必要とする改修の状況についてお聞きします。 ◎笠原寛　教育長　学校や通学路のブロック塀の安全点検についてのお尋ねでございますが、県教育委員会では、今般の大阪府での事故を受けまして、同様の事故で県内の児童生徒の安全が脅かされることのないよう、直ちに県教育委員会から県立学校長並びに市町村教育委員会等に対しまして、ブロック塀等の安全点検、安全対策の実施、また通学路の安全点検、安全確保など、安全対策の徹底について注意喚起をさせていただき、ブロック塀等の安全点検に関する専門的な立場からの説明会を開催したところでございます。さらに、市町村教育委員会に対しましては、通学路の安全点検の結果、民間所有の危険なブロック塀等を把握したときには、建築基準法所管部局と連携して対応を進めること、また、改善に時間を要する場合は、通学路自体を見直すことなどを助言させていただいております。 　また、文部科学省からの要請もありまして、公立学校施設におけるブロック塀等を調査いたしました結果、ブロック塀は、本年８月10日現在、県内公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校562校のうち318校にありまして、その全長は５万9,298メートルでありました。これらのブロック塀等につきまして安全点検を実施いたしました結果、高さや控え壁等が建築基準法に適合していないもの、また劣化・損傷があるものなど、安全対策が必要なブロック塀等が266校にございまして、その全長は４万855メートルでございました。安全対策が必要な全てのブロック塀等につきましては、各学校設置者によりまして注意喚起や近寄れない措置等の応急対策が講じられるとともに、一部の市町村におきましては、撤去、改修等の安全対策が現在進められておるところでございます。また、県立学校におきましては、児童生徒の安全確保が何より重要でありますことから、通学路に面するものから優先的に既決予算を活用して、速やかに対応することといたしております。 　県教育委員会では、今後とも市町村教育委員会や関係部局と連携をいたしまして、ブロック塀等を含めた学校施設の安全対策、並びに通学路の安全確保に万全を期し、児童生徒の安全確保を図ってまいりたいと考えております。 ◆大手治之　議員　ありがとうございます。ほぼ安全に支障はないという答弁でございますけれども、まだまだ残っているところがあるということであり、民有地につきましては他のところでは補助金を出したりという県もあるようでありますので、そういった点についても対応していただければありがたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 　続いて、学校における空調設備についてでありますが、気象庁は７月に異例の記者会見を開き、今年の猛暑について一つの災害と認識しているとの見解を示しました。群馬県でも、各地において連日35度の猛暑日が続き、文部科学省の公立学校施設の空調設備設置状況の結果によりますと、平成29年４月１日現在で小中学校、高等学校、特別支援学校の普通教室、特別教室は、群馬県では60.4％、全国44.7％となっており、全国平均に比べ空調設備の設置が進んでいる状況にあります。 　一方、小中学校、高等学校、特別支援学校の体育館の設置率は群馬県1.1％、全国1.5％となっており、全国平均に比べて設置が進んでいない状況が見受けられます。子どもたちが猛暑の中で快適に勉強や運動ができるよう、また災害の際の学校の体育館は避難所としても使用されることもありますので、学校、特に体育館への空調設備の設置についてお考えをお聞きします。 ◎笠原寛　教育長　学校における空調設備の設置状況についてのお尋ねでございますが、近年の気象の変化、また、特に今年度は大変な猛暑の中で、県内の公立学校におきましては、児童生徒が日常生活や学習活動で多くの時間を過ごします普通教室における空調設備の整備を進めてきておるところでございます。その結果につきましては、先ほど議員からお話がございましたが、全国状況に比べて群馬県はかなり進めることができたと考えております。県立高校につきましては平成28年度から空調設備の設置を進めまして、本年６月、１年生から３年生までの全ての普通教室への整備が完了したところでございます。 　一方、公立学校の体育館につきましては、児童生徒が授業、式典、部活動等で使用いたしますほか、多くの学校は災害時の避難所に指定をされておりまして、災害時に避難者を受け入れる役割を担っております。県立学校につきましては全84校のうち59校が避難所に指定をされているところであります。この体育館・武道場等における空調設備の設置につきましては、御指摘のとおり、群馬県も含めまして全国的に整備が進んでいない状況がございます。体育館への空調設備の設置につきましては、児童生徒の教育環境の整備が図られるものの、構造上設置が可能かなどの観点からの検討が必要なほか、大きな空間に対応するための空調設備の設置、またその維持管理には多額の費用が必要になるものと考えております。このため、学校施設の整備という観点に加えまして、避難所における避難者の受入環境の整備という災害対策の観点からも、体育館への空調設備の設置につきましては、国に財政支援措置を検討していただく必要があるものと考えておるところでございます。 ◆大手治之　議員　ありがとうございます。群馬県では、普通教室、特別教室を合わせて60％ということでありますけれども、いろいろな方々からお聞きしますと、なかなか空調の調整がうまくいっていないと指摘を受けているところであります。特に特別支援学校におきましては、子どもたちが先生にものがなかなか言いづらいという状況下にあるわけであります。そういった点についても教育長には是非、やっぱり殺人的猛暑、35度以上ということでありますから、先ほど教育長が申し上げますように快適な学園生活ができるよう、是非そういった適度の対応についても御配慮いただければありがたいと思っております。そして、体育館につきましては知事にお願いをしますけれども、先ほど教育長からお話がありましたように、災害の避難所として多く使われる状況ということであります。この問題についても是非国に対して問いかけていただければ、私ども議会としても対応させていただきますので、知事にもお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。教育長にはこれで閉めさせていただきます。ありがとうございます。 　危機管理監、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　危機管理監、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（横室光良危機管理監　登壇） ◆大手治之　議員　危機管理監にお願いをいたしたいと存じます。対応についてお聞きします。今年は大阪府北部地震、島根県西部地震、北海道胆振東部地震、西日本豪雨、連日の猛暑など、危機管理に関わる災害が続いております。群馬県においても、６月に震度５弱の地震が発生したところであり、先ほど知事から改めて県民の生命と財産を守っていく決意表明がありました。 　県防災ヘリコプターの事故も踏まえ今後の危機管理対応をどう取り組んでいくか、危機管理監にお聞きします。 ◎横室光良　危機管理監　近年、大雪や地震、台風、集中豪雨など自然災害により想定を超える大きな被害が全国各地で相次いでおります。本県においても、本白根山の噴火や県内を震源とする最大震度５弱の地震の発生などの自然災害、また防災ヘリコプターの事故など、危機管理に大きな影響を与える事案が発生しており、危機管理事案に対する平時からの準備が非常に重要であるということを改めて認識したところでございます。特に人命に関わる救出・救助活動では、消防、警察、自衛隊等の防災関係機関が連携・協力した対応が重要であり、県内防災機関だけでは対応が困難な大規模災害等には、緊急消防援助隊などに広域的に応援を要請するとともに、必要に応じて自衛隊への災害派遣要請を行ってきたところでございます。また、都道府県単位の広域的な対応としては、平時から全国知事会や関東地方知事会の枠組みで災害対応の議論を深めているほか、近県とも災害対応に関する協定を締結し、相互に応援・協力を行っているところでございます。 　しかしながら、先ほど知事からお答えしたとおり、今回の防災ヘリの事故のため、県警ヘリや近県７県の応援等によりまして、防災航空体制への対応をしていただいているところでございます。本県から他県への支援を行うことができないという状況になってございます。また、県土の約６割が森林に覆われ、2,000メートル級の山々に囲まれた本県の地勢を踏まえますと、山火事や山岳遭難、また最近各地で発生している大規模水害といった危機管理事案に備えるためにも、広域性と機動性を有する防災ヘリは本県にとって欠くことのできないものと考えております。 　今後の危機管理対応については、消防、警察、自衛隊等の防災関係機関との連携強化、広域的な相互応援体制の充実、本県防災体制の充実・強化を引き続き図りながら、県民の生命や財産を守ることを最優先に、常に危機意識を持って対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大手治之　議員　先ほど知事の決意表明がありましたけれども、管理監としても自分の立場を踏まえながらしっかりと取り組んでいただければありがたいと思っております。 　その中で機体の回収をいつ頃できるか、これは早期の原因の究明にもつながるわけでありますから、その点と、９月10日に消防保安課により防災航空体制検証・再建室を設置したところでありますけれども、知事からもお話がありましたけれども、外部有識者等を含めた委員会組織についてはどのように考えているのか、早期に招集していただき開設できるのか、その点についてお伺いしたいと存じます。 ◎横室光良　危機管理監　まず、機体の回収のスケジュールでございますけれども、機体の回収につきましては現地調査を９月11日に実施し、現在、早期の回収を実施するために大型ヘリを活用した機体の回収作業に向けまして、警察等の関係機関と調整を図っているところでございます。墜落現場は険しい山岳地帯であるとともに、天候にも左右されるとは思われますが、９月末から現地において機体回収のための準備作業に取りかかりまして、10月中に機体を回収できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。また、検討委員会につきましては、防災ヘリの安全管理体制を全面的に検証するとともに、今後の防災航空体制の検討を行うために、昨日９月20日に設置をしたところでございます。検討委員会の組織はヘリコプター工学の専門家など、外部の有識者等を中心とした８名の委員と、オブザーバーとして６名の方の参加を予定しておりまして、現在、検討委員会開催に向けまして準備を進めているところでございます。 ◆大手治之　議員　しっかりとした対応をお願いしたいと存じます。これは、群馬県民の多くの方が関心を持っていることであります。特に、災害で亡くなられた方々の遺族に対してもソフトの面、ハードの面、いろいろあると思いますけれども、柔軟な対応をしていただきながらステップアップしていただき、早期の解明につなげていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げ、危機管理監への質問を閉じさせていただきます。 　警察本部長、お願いします。 ○橋爪洋介　議長　警察本部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（松坂規生警察本部長　登壇） ◆大手治之　議員　本部長には、治安情勢と組織運営についてお伺いしたいと存じます。 　群馬県では、警察と様々な機関が連携して行って、犯罪抑止、交通事故防止に関する取組によって、県内の犯罪や交通事故は年々減少しており、今年度もその減少傾向を維持しているとお聞きをしております。全国的にも同様の傾向であるということでありますが、一方で、全国的な高齢化の中で、日々新聞等で報道されている犯罪や交通事故によって、その多くに高齢者が関係しているのが我が県の問題の一つであると認識をしております。また、先ほどお話がありましたけれども、本部長が就任して早々の８月10日に県防災ヘリコプターの墜落事故が起きました。
   　そこで、松坂本部長が群馬県警察本部長として就任し１か月以上が経過したところで改めてお聞きしますが、群馬県の治安情勢と県民の期待に応えるための組織運営について所信をお答えください。 ◎松坂規生　警察本部長　初めに、本県の治安情勢についてでありますが、刑法犯認知件数は平成17年以降、毎年減少を続け、昨年は戦後最少となる１万3,105件を記録したところであり、本年もこの減少傾向を維持しております。しかしながら、ストーカー事案や配偶者暴力事案、児童虐待事案等の人身安全関連事案や高齢者を狙った特殊詐欺被害が依然として後を絶たないなど、取り組むべき課題は山積しております。 　次に、交通事故情勢についてでありますが、昨年の交通事故死者数は67人と、統計を取り始めた昭和28年以降２番目に少ない数となったほか、本年においても交通事故死者数は減少傾向にあるとともに、物件事故を含めた交通事故総数も減少傾向にあります。しかし、交通人身事故の発生件数及び負傷者数が増加に転じているのをはじめ、高齢運転者が加害者となる交通事故の比率が年々増加傾向にあるなど、交通事故情勢についても、依然として予断を許さない状況にあると認識しております。さらに、本年１月に本白根山の噴火災害が発生したのをはじめ、全国で自然災害が多発しており、大規模災害への備えと発生時における迅速かつ的確な対応を図っていかなければなりません。また、来年には天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位、Ｇ20サミットが、再来年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会、そして本県が幹事県となる全国高等学校総合体育大会が予定されており、様々な警備諸対策に取り組んでいく必要もあります。 　県警察としては、こうした犯罪や交通事故をはじめとした各種治安事象の実態をしっかりと把握したうえで、抑止活動や諸対策を推進するとともに、発生した事案に対しては、被害拡大の防止、迅速な犯人検挙を図るなど、県民生活の安全・安心の確保に向けた取組を全力で推進しているところであります。 　私は県警察の最高責任者として、自治体をはじめ関係機関・団体、県民の皆様と連携をしながら、こうした取組をさらに推進し、「安全・安心を誇れる群馬県の実現」を目指して全力で取り組んでいく決意であります。また、そのためにも県警察職員とともに、県民の皆様にとって頼りがいのある、そしてその期待にしっかりと応え、信頼できる力強い群馬県警察を構築してまいります。県議会の皆様には引き続き県警察に対し、御支援と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◆大手治之　議員　しっかりとした所信を表明していただきました。是非不祥事がないよう、しっかりと取り組んでいただければありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いします。そして、県警ヘリもございます。この後、藥丸県議が質問されるようでありますから、控えさせていただきますけれども、是非そういった対応についてもよろしくお願いしたいと存じます。 　続いて、特殊詐欺の現状と被害防止に向けた取組について、毎回お聞きをしているところでありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　特殊詐欺は、社会全体で抱える大きな問題であります。犯罪が減り続ける中、特殊詐欺については手をかえ品をかえ大きな被害となっており、大変許せないことは、被害者がほぼ高齢者ということであります。高齢者にとって一番大事な子ども、孫を装い、弱みにつけ込み、身を粉にして働いた方々の老後のためのお金をだまし取る卑劣極まりないものであります。群馬県警察において様々な対策を講じていると承知しておりますが、特殊詐欺被害の現状と防止について、取組についてお聞きします。 ◎松坂規生　警察本部長　まず、特殊詐欺被害の現状でありますが、県警察では、本年３月に新設をいたしました「特殊詐欺抑止対策室」が中心となって諸対策を推進した結果、本年６月末現在では認知件数が87件、前年に比べ55件の減少、被害額は約１億4,500万円、前年に比べて約１億700万円の減少と大幅に減少させることができました。その後、残念ながら８月末現在ではそれぞれ134件、約２億200万円と減少傾向こそ維持しているものの、認知件数について６月末時点で４割近かった減少率が約２割まで低下をしており、相変わらず厳しい情勢となっております。手口別では、オレオレ詐欺と架空請求詐欺とで全体の９割近くを占めて高どまり状態にあるほか、上半期には発生のなかった還付金等詐欺が９件と、再発の兆しが見られるところであります。交付形態別では、全国情勢と同様、警察官や銀行の職員などを名乗り、キャッシュカードをだまし取る手口のキャッシュカード手交型が51件と、昨年に比べて22件の大幅な増加になっております。 　次に、被害防止対策でありますが、被害に遭われた高齢者の多くが、オレオレ詐欺などの手口を知りながらもだまされているという現状に鑑み、重点的な対策として、１つは巡回連絡を通じた個別指導や、「ＮＯ！詐欺コールセンター」による注意喚起等の直接的な啓蒙活動に加え、本年６月から開始をしました「特殊詐欺電話対策装置貸出し事業」の効果実証も踏まえ、引き続き市町村に関連事業の導入を働きかけるなど、同種機器の普及に向けた取組を推進してまいります。２つは、金融機関との連携を一層強化し、高齢者の高額出金時の全件通報制度の徹底、窓口における積極的な声かけ等の官民一体となった被害防止活動に加え、一定期間、ＡＴＭの利用実績がない高齢者の利用限度額を少額、あるいはゼロ円にするなど、被害防止上の効果が認められるシステムの強化について金融機関に働きかけてまいります。 　県警察としては特殊詐欺の撲滅に向けて、引き続き関係機関・団体の皆様との連携を強化し、社会全体で取り組む被害防止対策を推進してまいる所存であります。 ◆大手治之　議員　是非関係機関と連携をして、こういった卑劣極まりない犯行が防げるように努力をしていただきたいと存じます。そして、所信をお聞きしました。是非群馬県の安全・安心のためにも、トップとしての力を発揮していただければありがたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げ、本部長には質問を閉じさせていただきます。 　生活文化スポーツ部長、お願いします。 ○橋爪洋介　議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（五十嵐優子生活文化スポーツ部長　登壇） ◆大手治之　議員　部長には、東京2020オリンピック聖火リレーについてお尋ねをします。 　東京オリンピックの聖火リレーについては、2020年３月26日に福島県からスタートして全国を回り、７月24日に東京都へゴールするスケジュールが表示をされております。本県では、３月31日から４月１日の予定とされております。県では、群馬県内におけるルートの設定のため、８月１日に東京2020オリンピック聖火リレー群馬県実行委員会を設置したところでありますが、今後、どのような検討をしていくのか、お尋ねをします。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　聖火リレーの群馬県ルートの検討状況についてでございますけれども、議員からお話がございましたように、県では８月１日に「東京2020オリンピック聖火リレー群馬県実行委員会」を立ち上げまして検討をスタートしたところでございます。 　実行委員会の構成は、県、警察、消防、市町村、具体的には市長会長及び町村会長に加え、ホストタウンに登録されている４つの市村長、そしてスポーツ関係団体となっております。聖火リレーを主催する大会組織委員会からは、ルートの選定の基本的な考え方としまして、多くの人々が見に行くことができるルート、安全確実に実施できる場所、地域が国内外に誇る場所、聖火リレーで新たな希望が生まれる場所の４つが示されております。また、ルート設定上の基準として、ランナーが走る区間を１日６区間程度として区間と区間の間は車で移動すること、ランナーは１人当たり約200メートルを走り、１日80人程度がリレーすること、そのほか、聖火リレーの出発式や成果の到着を祝うセレモニーを安全に開催できる場所を確保することなどが示されております。こうした点を踏まえまして、これまでの会議では、群馬県のルート選定の基本的な考え方を決定したほか、具体的なルート候補地につきましても幅広く議論したところでございます。 　今後は、年内に開催する次回の実行委員会で県内ルート案を取りまとめまして、大会組織委員会へ提案する予定でございます。その後、各都道府県から提案されたルート案は、大会組織委員会においてＩＯＣ、国際オリンピック委員会との協議を経て、ＩＯＣの承認後、来年の夏頃に大会組織委員会から全ルートが公表される予定でございます。 ◆大手治之　議員　是非、この2020年の聖火リレーについては県民の期待も多いわけでありますので、しっかりとした対応をお願いしたいと存じます。 　続いて、この聖火リレーについて本県の文化遺産や景勝地等の魅力を国内外に発信する大きな機会になっているところであります。その点についてどう考えているのかもお尋ねしたいと存じます。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　県内で聖火リレーが実施されることは、大会に向けた機運を高めるとともに、議員御指摘のとおり、本県の魅力を国内外に発信する絶好の機会であると考えております。そのため、本県のルート選定の基本的な考え方では、地域バランスやルート設定上の基準を考慮したうえで、世界遺産・絹文化、温泉、東国文化、豊かな自然、歴史ある街並みなど本県の魅力として発信すべき場所を、聖火リレーのルート候補地として検討するとしたところでございます。 　聖火リレーは、議員からお話もございましたように、2020年３月26日に福島県からスタートしまして、栃木県を経て、本県には全国で３番目に入ってまいります。国内外の関心が高まる中、春を迎えた上州路を多くのランナーによって聖火がつながれることとなります。また、「群馬デスティネーションキャンペーン」のスタートや、コンベンション施設「Ｇメッセ群馬」がオープンする時期と重なりまして、本県の魅力をＰＲする絶好のタイミングと考えております。この機会を逃すことなく、県内ルートの選定や聖火到着時のセレモニーなどについて本県ならではの工夫を行いまして、オール群馬で本県の魅力を国内外にしっかり発信してまいりたいと考えております。 ◆大手治之　議員　夢を膨らましていただきまして、先ほど部長がおっしゃいましたように、群馬県各地にすばらしいところがあるわけでありますから、そういった面も踏まえながら、しっかりと取り組んでいただければありがたいかなと思います。上毛新聞にちょっと出ておりましたけれども、そういったことは度外視として、また新たに取組の検証をしていただくとありがたいかなと思っているので、よろしくお願いして、部長には閉じさせていただきます。ありがとうございます。 　続いて、企画部長にお願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　企画部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（入内島敏彦企画部長　登壇） ◆大手治之　議員　企画部長には、今お言葉をいただきましたけれども、富岡製糸場と絹産業遺産について、先ほどお話ししましたように、世界遺産に登録されてから、ちょうど平成26年をピークといたしましてどんどん来訪者が減って、現在は当時133万人から63万人と激減しております。今お話がありましたように、様々な対策を講じていただきまして、来年、再来年にオリンピック・パラリンピックが行われる、それに先立って、先ほどの部長からの答弁をいただきました聖火リレーも行われるということであります。こういったスポーツイベントなどは国内外からの注目も高く、世界遺産への誘客のきっかけとして大きく活躍すべきところがあると思っておりますので、どうお考えか対策についてお聞きしたいと存じます。 ◎入内島敏彦　企画部長　富岡製糸場への来訪者対策についてのお尋ねでありますけれども、県では世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」に多くの方々に来訪いただくために、パンフレットやホームページでの紹介をはじめ、世界遺産の魅力を発信するシルク博等のイベント開催、ボランティアガイドの育成、また世界遺産とぐんま絹遺産へ足を運んでいただくためのアプリ「きぬめぐり」の作成などを、市町村や民間企業など関係機関と連携して実施をしているところでございます。 　また、県だけではなく、構成４市町でも多彩な誘客事業を行っており、例えば、富岡市ではこの夏、地域間連携を図るために、富岡製糸場、安中市のめがね橋、そして、お隣長野県軽井沢町の旧三笠ホテルに焦点を当てた企画展を開催したり、あるいは世界遺産キッズプログラムとして市内の小学生が富岡製糸場の魅力を発信するオリジナルマップづくりなどを行っているところであります。 　構成資産への来訪者は登録前に比べますと多い状態ではありますけれども、今おっしゃったとおりピーク時から減少が続いております。この流れを変えるためにも、できるだけ多くの方々に世界遺産に関心を持ってもらうことが大切であるというふうに考えております。今、議員から御指摘のあったオリンピック・パラリンピックや聖火リレーなどのスポーツイベントは、国内外からの関心も高く、これまで世界遺産にあまり興味がなかった方々にも、「富岡製糸場と絹産業遺産群」を知っていただく良い機会になると考えております。 　県としましては、構成４市町と連携し、東京オリンピック・パラリンピックや本県で開催されますデスティネーションキャンペーン、さらに現在整備中の世界遺産センターなど、様々な機会を捉えまして、効果的な普及啓発、情報発信に努め、国内外から多くの方に来訪していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆大手治之　議員　企画部長が申されたとおり、こういった様々なものを利用して、というと言葉が悪いかもしれませんけれども、大きなイベントであります。こういったものを踏まえながら、さらに、群馬県に一つしかない世界遺産であります。関連機関との連携を密にとりながら、少しでも多くの方々にお見えいただくよう、そして外国の方々にも是非訪れていただくような施策をとっていただけるとありがたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げ、部長には閉じさせていただきます。ありがとうございました。 　こども未来部長、お願いします。 ○橋爪洋介　議長　こども未来部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（中村弘子こども未来部長　登壇） ◆大手治之　議員　部長には、児童虐待についてお尋ねしたいと存じます。 　転出入時の適切な引継等についてであります。東京の目黒区における児童、少女虐待死亡事故のような痛ましい事件が二度と起きないようにするためには様々な課題があると思いますが、一つの課題として、転出入時に児童相談所との間での情報の引継が確実に行われるということがあると考えております。 　そこで、本県における児童虐待があった家庭の転出入時の情報の引継状況、そして警察等との連携についてもあわせてお聞きします。 ◎中村弘子　こども未来部長　児童虐待で関わった家庭が県境をまたいで引っ越しをする場合の対応についてのお尋ねかと思います。 　昨年度、虐待のあったケースとして県外の児童相談所に移管、所管を移した子どもの数は11名ございました。引っ越した先でも支援が切れ目なく行われますよう、それぞれ担当する職員が移管先の児童相談所まで出向きまして、丁寧に説明を行っております。また、必要がある場合には、その引継先の職員と一緒に転居先の家庭訪問をするなど、顔つなぎを行いまして、万全な引継に努めているところでございます。 　また、県外から虐待のケースを引き継ぐ場合でありましても、ただ情報を受け取るだけでなく、全てのケースを児童相談所として受理会議に諮りまして、改めて虐待のリスクを分析・評価し直しております。リスクが高いと判断された場合には、速やかに児童相談所の職員が家庭を訪問いたしまして、自分たちの目でその子どもの安全確認を行っております。こうしたルールができましてから今まで、これまでに、転出入時の引継の不備によって重篤な事案に至ってしまったような事例は発生していないというふうに考えております。 　また、今御質問にありました警察等との連携についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、虐待の防止、早期発見・対応には警察との連携が非常に重要と認識しておりまして、平成28年に双方で協定を締結いたしまして、緊急性の高い事案等に連携して取り組んできたところでございます。しかし、全国的に見て、虐待を見逃し、最悪な結果となる事件が後を絶たない状況であることから、この取組をもう一歩進めまして、今月から、警察と児童相談所双方で把握している虐待のおそれのある全てのケースについて、子どもの安全を確認するために必要な情報を共有することといたしました。これによりまして、虐待の見逃しを減らし、支援が必要な家庭を把握する機会を増やし、子どもの安全確保を最優先とした対応をさらに徹底できるものと考えております。 ◆大手治之　議員　虐待は本当に卑劣極まりないということで、是非警察と強い連携を再度お願いして、絶対こういうことが起きないということを県民の皆さんにも知っていただきたいということが我々議員としての願いでもありますので、そういった点にしっかり取り組んでいただければありがたいかなと思っています。 　そして、今、「189」、いち早くということが全国共通の、前は10桁だったものが27年７月１日から、この「189」という番号になったわけでありますけれども、この周知の状況についてどう取り組んでいるのかお尋ねしたいと存じます。 ◎中村弘子　こども未来部長　いち早く、「189」についてございますけれども、児童相談所全国共通ダイヤル「189」、これは全国どこにいても児童虐待のおそれがあると気づいたときには、すぐに担当の児童相談所に電話がつながるよう、国が設定した通報窓口でございます。この全国共通ダイヤルは、今、議員から御指摘がありましたように、平成21年度から実は運用が始まっております。しかし、これまで、番号が長かったり、操作に手間取るなど、なかなか周知が進んでいなかったと思っております。その後、３桁に番号が減ったり、また操作の簡略化がされるなど、様々な改善が図られ、徐々に周知が進んできたと考えております。さらに、来年度からは通話料の無料化も検討されているということでございますので、通報者の方にとって今まで以上に利便性が高くなると期待しております。 　県といたしましても、児童虐待の早期発見にはこうした通報が不可欠だと考えており、一人でも多くの方に活用していただけますよう、県の機関や市町村だけでなく、スーパーマーケットや金融機関など様々なところにポスターの提示をお願いしております。このほか、本県の24時間365日の窓口「こどもホットライン24」とあわせまして、啓発グッズを使った街頭啓発など、これまで以上に周知に取り組んでいきたいと考えております。 ◆大手治之　議員　こういった問題につきましては、区長さんをはじめ民生・児童委員、そして社会福祉協議会の方々も本当に危惧をしているところでありまして、密に連携をとっていただきながら、少しでもこういった事案が発生しないように目を配っていただければありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げ、部長には閉じさせていただきます。ありがとうございました。 　鳥獣被害担当参事をお願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　鳥獣被害担当参事、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（土屋秀明鳥獣被害担当参事　登壇） ◆大手治之　議員　参事には、農林被害の現状についてお聞きしたいと存じます。 　過去の一般質問で何度か、鳥獣被害対策について取り上げてきているところであります。鳥獣被害対策については県を挙げて取り組んでいただいており、被害額も減少傾向ということでありますが、県全体の被害の状況と捕獲の状況についてお聞きしたいと存じます。あわせて、近年、ハクビシンやアライグマなどの出没についてもお話がありますが、その辺についてもお話しいただければありがたいなと思っています。よろしくお願いします。 ◎土屋秀明　鳥獣被害担当参事　平成29年度の農林業被害額についてでございますが、約５億7,000万円で、５年連続で減少し、最も多かった平成24年度のピーク時の半分以下となっております。被害を地域別に見ますと、吾妻地域の被害額が約１億7,000万円と最も高く、カモシカによるキャベツの食害等の農業被害の割合が高くなっております。次いで、東部地域の約１億6,000万円で、シカ、カモシカ、クマによる植栽した木への食害や皮はぎ等の林業被害の割合が多くなっております。そして、この２地域で全被害額の約６割を占めているという状況にあります。加害獣種別に見てみますと、シカ、カモシカの順に被害が多く、それぞれ全体の34％、26％を占めておりまして、特にシカによる被害が農業、林業ともに増加している状況にあります。 　次に、捕獲の状況についてでございますが、主な加害獣でありますシカ、イノシシ、サル、クマ、カモシカの平成29年度の捕獲数は１万6,294頭で、これは平成28年度に次いで２番目に多い数字となっております。特にシカにつきましては8,508頭と過去最多となり、生息数の増加、生息域の拡大が懸念されております。また、イノシシの捕獲数は6,715頭と昨年に比べ減少いたしましたが、これは野生鳥獣の食料となるドングリの実りが並作であったことから、農地周辺への出没が比較的少なかったのではないかということを一要因として考えているところでございます。 　続きまして、ハクビシン、アライグマについてでございますけれども、平成29年度のハクビシンによります農業被害額は約1,223万円で前年度比79％に減少しておりますけれども、平坦地域を中心といたしまして被害が増えている市町村もあるという状況にあります。また、アライグマによる農業被害額は約208万円で、これも前年度比85％と減少はしているんですが、新たに玉村町での被害が確認されるなど、生息域が拡大しているというふうに考えられ、両獣種とも注意をしていく必要があると認識しているところでございます。 ◆大手治之　議員　大分捕っていただいているということでありますけれども、今、イノシシ、シカ等が、山辺というか、かなり里の方にも下りる傾向にあるわけでありますから、是非捕る種類はいろいろなものがあるのでしょうけれども、やはり捕獲が基本的に一番かなと考えますので、その辺についても、もっと捕れるのではないかなと、捕獲をする方々が今高齢化して少ない現状にもあるということは承知しておりますけれども、そういった点についても参事の方でアドバイスしていただければありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　続いて、30年度の取組についてお聞きしたいと思います。今お話がありましたように、減少傾向にあるということでありますが、平成30年度はどのように鳥獣対策に取り組んでいるのかお尋ねをしたいと存じます。 ◎土屋秀明　鳥獣被害担当参事　県では、鳥獣被害対策の基本であります、「捕る」「守る」「知る」対策、特に「捕る」対策を中心に、また県の体制といたしましては鳥獣被害対策本部を中心に、県を挙げて総合的に取り組んでいるところでございます。 　平成30年度につきましては、「捕る」対策におきましては、国庫や県単独補助事業を活用いたしまして、市町村の捕獲に対する支援を行うとともに、県におきましても、森林内のシカの高密度地域での捕獲ですとか、カワウの捕獲の実証等を行っているところでございます。また、18歳・19歳のわな猟免許受験手数料の免除や各種研修によりまして、捕獲の担い手の確保・育成にも取り組んでいるというところでございます。「守る」対策におきましては、今年度新たに４地区で地域ぐるみによる対策の支援を開始したほか、侵入防止柵設置、樹木の保護ネットの設置、緩衝帯の整備等を進めているというところでございます。また、「知る」対策におきましては、被害対策に精通した人材を確保・育成するための研修を14回開催する予定としております。また、日本獣医生命科学大学と連携して作成をいたしました「サル被害対策マニュアル」、「アライグマ被害対策マニュアル」を活用し、被害対策技術の現地普及にも取り組んでいるところでございます。また、これらの対策に加えまして、今年度は特にぐんま未来創生基金を活用させていただきまして、効率的な捕獲に向けたＩＣＴを活用したシカの移動経路把握のためのデータ収集など、新たな取組も開始しているところでございます。あわせまして、有害鳥獣の捕獲を担っていただいております鳥獣被害対策実施隊への技術研修につきましても、より効果的な内容となりますよう、具体的なニーズを市町村から聞き取るなど、その準備を進めているところでございます。 　また、市街地出没対策についてでございますが、鳥獣の移動経路寸断のための伐木等の河川整備事業に着手するとともに、イノシシと遭遇した場合の対処方法を広く啓発するためのポスター、チラシを約11万枚作成いたしまして、夏休み前に県内の全小中学校等に配布したところでございます。また今後、市町村に向けまして実践的な研修も実施していく予定でございます。 　今後につきましても、鳥獣被害対策本部を中心にいたしまして、関係部局が専門性を活かしながら連携を密にし、農林業者、地域住民が鳥獣被害の軽減が実感できるよう、奥山から市街地まで切れ目のない対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆大手治之　議員　今、イノシシが市街地に出る事例が多くありますので、子どもたちの安全に向けた対応はしっかりとしていただかなければいけないということは承知しているわけでありますけれども、是非連携をとりながら、この鳥獣被害対策をさらに進めていただいて、地域住民が安心して過ごせるようにお願いを申し上げ、鳥獣被害担当参事には質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 　環境森林部長、お願いします。 ○橋爪洋介　議長　環境森林部長、答弁席へお願いします。 　あと５分程度です。 　　　　　　　　　　（須藤雅紀環境森林部長　登壇） ◆大手治之　議員　部長には、ぐんま緑の県民税についてお尋ねします。 　平成26年度に導入された「ぐんま緑の県民税」は、今年で第１期５年間の最終年度を迎えます。里山、平地林、竹林を整備する市町村型事業については、通学路の竹林が整備され、安心して通れるようになった、雪のとき道をふさぐことがなくなったなど、地域で大変喜ばれております。 　今定例会には、ぐんま緑の県民税の継続に関する条例案が上程されておりますので、まず初めに、これまでの実績とその評価についてお聞きします。また、継続に当たっては、その評価を踏まえ、より使い勝手の良い制度に見直していくことが必要であると考えておりますので、県の考え方をお示しください。 ◎須藤雅紀　環境森林部長　「ぐんま緑の県民税」の第１期目の実績でございますが、まず、県が実施をしております「水源地域等の森林整備」では、目標面積4,200ヘクタールに対しまして実績見込みは3,646ヘクタールで、達成率は約86％となる見込みでございます。また、市町村が地域住民等とともに実施をしております「市町村提案型事業」につきましては、平成28年度からは35市町村全てにおいて取り組まれており、荒廃した竹林の整備が155ヘクタール実施されるなど、５年間で1,122事業が実施される見込みでございます。おおむね所期に設定した目標どおりに成果が上がるとともに、県内各地で着実に取組が広がっていると認識をしております。また、有識者で構成いたします「ぐんま緑の県民税評価検証委員会」などからも同様な評価をいただいているところでございます。 　次に、今後の対応についてでございますが、これまでも必要に応じまして、制度の見直しを行ってきたところでございます。このたびも県議会や市町村、実施団体等から「高齢化により地域住民による継続的な管理が困難なので、管理方法を見直してほしい」など様々な要望をいただいております。また、制度導入後におきまして、本格的な人口の減少や獣害の広域化など、森林・林業を取り巻く新たな課題も顕在化しておりますので、このような状況を踏まえ、現状の事業体系は継続しながらも、より活用されやすく効果的な制度になるよう見直しを進めてまいりたいと考えております。 ◆大手治之　議員　ありがとうございます。 　そして、その次に、「森林環境譲与税（仮称）」についてでありますが、ぐんま緑の県民税と森林環境譲与税をどのように活用していくのかをお尋ねします。端的にお願いします。 ◎須藤雅紀　環境森林部長　森林環境譲与税は、国の方が課税をいたします森林環境税を財源といたしまして、５年前倒しで来年度から都道府県と市町村に譲与されます。この譲与税とあわせて国の方では森林経営管理制度を運営することになっておりまして、そのための主要財源と位置付けております。この制度は、林業経営の意欲が低い森林を市町村が代わりに経営・管理するという制度でございまして、林業の成長産業化を目的の一つとしております。このことから、森林環境譲与税は主に経営対象の森林の整備が進むように活用していきたいと考えております。なお、人工林が少ない平野部におきましては、この税を活用いたしまして、公共施設などの木材利用に取り組んでいただきたいと考えております。 　一方、先ほど答弁させていただきましたが、ぐんま緑の県民税は、引き続き経営が成り立たない奥山の森林や荒廃した里山・平地林等の整備に活用していく方針でございます。 ◆大手治之　議員　是非しっかりと、県民の皆さんにわかるようにお願いをして、環境森林部長には閉じさせていただきます。ありがとうございました。 　最後になりますけれども、時間が押しております。産業経済部長、お願いします。 ○橋爪洋介　議長　産業経済部長、答弁席へ。 　残り１分少々です。 　　　　　　　　　　（向田忠正産業経済部長　登壇） ◆大手治之　議員　県内中小企業の事業承継についてでありますけれども、高齢化が進む中でこのままいきますと、2025年頃までには累計で650万人の雇用と約220兆円ものＧＤＰが失われる可能性があるということでありまして、昨年度のような事業承継を踏まえて、今年度、県としてどのような取組を行うか、今後の対応についてもあわせて、端的にお答えしていただきたいと思います。 ◎向田忠正　産業経済部長　事業承継でございますけれども、中小企業に蓄積されました技術・ノウハウ、それから雇用を守り、本県ものづくり産業を支えるサプライチェーンを途切れさせないためにも極めて重要という認識でおります。県といたしましては、これを肝に銘じまして、しっかりと対策を講じていきたいというふうに考えております。 ◆大手治之　議員　大変恐縮であります。またしっかりと委員会で質疑、答弁をいただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げ、部長には答弁ありがとうございました。 　以上で、私の質問を閉じさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手） ○橋爪洋介　議長　以上で大手治之議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○橋爪洋介　議長　暫時休憩いたします。 　５分後に再開いたします。 　　　　午前11時７分休憩 　　　　午前11時12分再開
   　　●　再　　　　　開 ○橋爪洋介　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○橋爪洋介　議長　後藤克己議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（後藤克己議員　登壇　拍手） ◆後藤克己　議員　リベラル群馬の後藤克己でございます。今日は本当に地元から多くの皆さんに駆けつけていただきました。本当に感謝申し上げたいと思います。 　私自身ももう12度目の本会議一般質問になりますが、常に一貫して、将来の世代にしっかりとこの豊かな群馬県を引き継ぐということで、持続可能性のテーマ、また新しい成熟社会にふさわしい豊かさというようなテーマでずっと一貫してやってきましたけれども、今回の一般質問もそれに沿いまして、また視点を変えながら質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、財政運営の持続可能性ということで、知事にまず質問をさせていただきます。 ○橋爪洋介　議長　知事、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆後藤克己　議員　やはり財政の課題でございますので、若干耳の痛い部分もあるかもしれませんけれども、おつき合いいただければというふうに思っております。また、これは私自身も議員の一人として、反省も含めて質問させていただきますけれども、もちろん今の県民の経済、県民の生活、これを支えていくということは大事でありますし、また私自身も、議員は選挙というものを抱えていることもあって、今の声、今の要望・陳情、そういったものを多くいただきますから、どうしても今の部分に目が行ってしまうところがございます。 　ただ一方で、私ども政治に携わる人間は、今、政治に対して声は発せられないけれども、次の世代としてこれからの群馬県を支えていただく世代に対しても、しっかりと思いをはせる、そこのバランスをしっかりとっていくということが肝要かなというふうに思っておりますので、そういった視点で質問させていただきますけれども、もちろん群馬県もそれなりに過去においても、本会議や委員会等で財政の健全度というものは質問されて、取り上げられて、私も質疑応答等を聞かせていただいておりますけれども、群馬県も当然努力はしております。ただ、他県、全国的なものとか、隣の県と比べたときに今どういう状況にあるのかということを冷静に分析する必要があるかなと思いまして、今パネルを準備させていただきました。〔資料①提示〕これは一番群馬県といろいろな統計が似通っている、人口とか経済とかそういった部分での栃木県との比較でございます。平成20年度、知事が初めて予算編成をされた年度から、最新の決算が統計上出ているのが平成28年度決算でございますので、主によく取り上げられる４つの指標を並べてみました。平成20年度の頃というのは、群馬県というのは全国的にも財政の健全度ではかなりトップランナーであったと私は記憶をしておりまして、実質公債費比率等を見ても、かなり栃木とは水をあけているぐらいの健全度であったというふうに思います。これが実質公債費比率では、今、群馬県は若干悪化をしましたけれども、栃木は改善をしているというような状況です。これを一つ一つ取り上げるとあれですけれども、最近また、前回の本会議でも取り上げられた財政調整基金なども、かなり今群馬県としては取り崩しが続いているという状況で、栃木とは逆のトレンドになっているのかなというふうに思っております。そして、加えて説明させていただくこの実質公債費比率については、これは県のホームページで出ておりますけれども、平成20年度は全国３位という、これは赤が都道府県平均で、緑が群馬県でございますけれども、これは低ければ低いほどいいわけでございますが、相当全国平均を下回っている数値でありました。今、約８年経過をした中で、全国順位も17位ということで、トップを走っていたのが、マラソンで言えば後続の集団にだんだんのみ込まれてきたのかなというような、絶対値が平均って決して悪いわけじゃないんですけれども、ほぼ全国並みという状況になってきているのかなというふうに思っております。 　こういった点を冷静に見ると、過去の貯金を徐々に徐々にちょっと取り崩してきているのかなという印象がございまして、これがそのままの傾向で続いてしまうと、もちろん今すぐ財政がどうこうということではありませんけれども、そろそろ緩やかにこの財政を健全化させていくという視点というものを考えていかないといけない時期に来ているのかなというふうに思っております。知事におかれましても、総合計画の中で「人づくり」、「暮らしづくり」、「社会基盤づくり」というような形で３本大きく柱を掲げております。これはどれも大事な視点でありますけれども、その３本柱に並ぶというほどではないにしても、次世代のために持続可能な行財政づくりといいますか、そういった視点というものも、そろそろ柱に据えていく時期が来ているんじゃないかというふうに考えておりますけれども、知事の所見をお伺いいたします。 ◎大澤正明　知事　県政推進に当たりましては、幅広い県民ニーズや変化する社会経済情勢に的確に対応し、群馬をさらに大きくはばたかせるための政策の推進と、御指摘のありました、一方では政策を支える健全な財政運営とのバランスが重要であると思っております。こうした考え方に基づきまして、総合計画では３つの基本目標を実現するために、行財政基盤の強化に取り組むことを位置付けまして、県政を推進しているところであります。また、総合計画を踏まえまして、平成28年度に策定した行政改革大綱では、目標の一つに「健全な財政運営の維持」を位置付けているところであります。これらを踏まえて、実際の財政運営においては、前例にとらわれず事業の見直しを進めるとともに、国庫支出金等を積極的に活用するなど、限られた財源をいかに効果的に使うかという視点で予算編成を行っているところであります。その結果といたしまして、平成29年度決算に基づく健全化判断比率については、18日の開会日に議会へ報告を行ったところでありますが、平成28年度決算と同様に、全ての指標が早期健全化基準を大きく下回っているところであります。特に実質公債費比率と将来負担比率はいずれも平成28年度決算より改善した状況でありまして、本県の実質公債費比率と将来負担比率はともに良好な水準を維持し、現在及び将来に対する財政健全度は都道府県の中でも上位にあるところであります。 　一昨日の19日、伊勢崎の市長とともに、伊勢崎宮郷工業団地に進出したサカエ理研工業を視察してまいりました。社長と面談することがありました。なぜ、群馬県へ進出してくれたのか、その決め手は何になったのかとお話をいたしましたところ、東毛広域幹線道路に面していること、関越自動車道や上信越自動車道、さらには北関東自動車道への交通アクセスが良いことだと言っておられました。このように、道路などの社会基盤が整っていることが本県への企業立地の魅力となっておりまして、企業立地が雇用の創出、県内産業の発展、さらには税収増につながるものと考えております。今後も必要な社会基盤づくりを効率的に実施いたしまして、人口減少や少子高齢化など、社会経済情勢の変化に伴う様々な課題にも的確に対応し、将来にわたって持続可能な財政運営を行いながら、総合計画に掲げました３つの基本目標を実現していきたいと考えております。 ◆後藤克己　議員　せっかく通告をして、結構丁寧に御説明をさせていただいたつもりなんですが、ちょっと答弁が、私は群馬県が財政の健全化の努力をしていないなんて言っていないんです。健全化の指標、あれを下回るのは、言ってしまえば当然の指標でございますから、そういう絶対値がいい悪いの話じゃなくて、この10年近くのトレンドの中で全国の方がもっと努力しているんですよということを申し上げたいわけです。ですから、群馬県もそろそろこういったところを意識したほうがいいんじゃないですかという質問なんですが、答弁が、群馬県は健全、借金も減らす、それはわかっていますから、そこをまず申し上げたいというのが１点で、もう１点が、今、もちろん道路の整備効果ということは私も全く否定はしません。そのとおりだというふうに思います。ただ、今、そういう企業誘致ができた成功事例もあると思いますが、これが次のパネルになりますけれども、〔資料②提示〕群馬県の工業統計です。平成初頭からのトレンドを見ますと、群馬県において製造業、一番道路整備の恩恵があると思われる工場の事業所数は約半分になっている。そして、その雇用、事業者数も、下りのトレンドになっている。製品出荷額は昨年９兆円を超えたとかということがありますけれども、ここで下のところでちょっと私は分析させていただいているんですが、いわゆる太田、大泉の輸送機器分も、言ってしまえば富士重工を中心とした自動車関連の部分がものすごく伸びているわけです。ここの部分の恩恵で工業製品出荷額はほとんどプラスのトレンドになっている。別に、これは県全体の製造業がＶ字回復しているというよりは、ほとんど太田、大泉の自動車関係の部分だという分析ができますから、そういった特殊要因を除けば、下り坂のトレンドになっていると考えざるを得ない。 　もう１点、さらに言いますと、県税収入、道路整備によって経済を活性化させて税収増につなげる、確かにそういう考え方ということで今まで来たというふうに思いますが、冷静に、〔資料③提示〕これは県が決算で公表しているものですが、ちょうど30年ぐらいのトレンドが書いてありますけれども、ほとんど横ばいなんです。要はこの30年間、大体2,000億から2,500億ぐらいの間を、当然これは景気の波等もありますから大体上がったり減ったりというトレンドになっている。平成初頭ぐらいというのは、私も土木事務所に勤務していましたけれども、今よりも倍ぐらいの公共事業をやっていましたから、そういう道路ストックは飛躍的に伸びているわけですけれども、税収は残念ながら右肩上がりにはなっていないわけです。これがいけないというわけではなくて、経済の構造そのものが道路整備によって経済が成長して、そして税収も増えるんだというようなことは昭和の時代までは言えたかもしれませんけれども、平成に入ってからは現実はこうだということもしっかり冷静に考えながら、当然公共事業をして、そして県債を増やしていけば、これはやはり将来お持ちになっていくわけですから、そういったところも是非見ていただいて、これからも今後の財政運営については気をつけていただきたいということを申し上げたいということで、パネルも用意させていただいたところでございます。知事に対しては特に何もなければ、これは要望でございますので。 ○橋爪洋介　議長　知事、どうしますか。 ◆後藤克己　議員　では、総務部長、お願いします。 ○橋爪洋介　議長　総務部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（津久井治男総務部長　登壇） ◆後藤克己　議員　知事とのやりとりで大分時間を要してしまいましたが、具体的に、今、総務部では予算編成をしたりとかいろいろな中で、どうしても歳出圧力というのが強いものですから、本当に頭を悩ませながら予算編成を毎年していると思いますが、今、隣の栃木県、これそのものを真似しろという意味ではないのですが、私自身が総合計画をつくるときに栃木県を視察させていただいたときに非常に特徴的だなと思ったのが、栃木県においては平成21年にとちぎ未来開拓プログラムというもの、そして平成25年にはそれに続いて、財政健全化取組方針というものを策定しているというお話をそのときに伺いました。歳出する部分にも一定程度メスを入れていくんだというような踏み込んだ中身になっております。群馬県においても、そういう財政を健全化させていく、そして、歳出についても、もう少し踏み込んで見直しをしていくというような考え方というものを、できればこういう外出ししたような方針みたいなのが一番いいと思いますけれども、現行のいろいろな行革の大綱とかそういうものの中でも、健全化というものを具体的に打ち出していく必要があるんじゃないかというふうに考えておりますが、総務部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎津久井治男　総務部長　健全化方針に関しますお尋ねでございます。 　先ほど栃木県のお話が出ましたので、若干触れさせていただきたいと思いますけれども、議員御承知のように、栃木県は、平成17年度からの集中改革プランが平成21年度までございまして、その間、人員削減等を全自治体が努力してきたわけでございますけれども、その集中改革プランの最終年間近の平成20年度時点で、一般行政部門の職員数が本県に比べまして600人多かったといったような状況もございました。そういったことも踏まえまして、栃木県が中期的な財政見通しを策定した際に、５年後には400億円に迫るような財源不足額が見込まれるというような状況もございまして、先ほどお話にありましたような未来開拓プログラムを作成したというふうに承知をしております。 　本県の状況でございますけれども、現在の本県の財政状況は先ほど知事からお答え申し上げましたとおり、実質公債費比率や将来負担比率など全ての指標が早期健全化基準を大きく下回っておりまして、これまで健全な財政運営に努力してきた結果が現れているものと考えているところでございます。しかしながら、社会保障関係経費の増加や公債費の高どまり、基金残高の減少といった状況もございまして、財源の確保や歳出の見直しなどにつきましては、引き続きしっかり取り組んでいかなければならないものと認識をしているところでございます。 　今後とも、総合計画に基づきます諸施策を着実に推進していくためには、引き続き財政の健全性を維持していくことが必要でありますことから、総合計画及び行政改革大綱に「健全な財政運営の維持」、これを掲げまして、その実現に努めているところでございます。具体的には、歳入面では、県税などの自主財源の確保や国庫支出金等の積極的な活用、未利用地の売却などの歳入増加策に取り組んでおりますほか、歳出面では、事業評価などを通じまして既存事業の見直しを徹底いたしますとともに、県民にとって真に必要な施策を見極め、限られた財源を重点的・効率的に配分することとしてきたところでございます。 　財政健全化に向けた取組方針でございますけれども、これまでも毎年度の予算編成におきましては、丁寧な歳入歳出予算の見積もりを行うなど、持続可能な財政運営に努めてきたところではございます。今後も持続可能な財政運営を維持するためには、現在だけでなく、将来を含めた歳入歳出の見通しを踏まえた対応が必要となってきているところでもございます。こうしたことから、現在、中期的な財政見通しの作成を進めているところでございます。 　今後におきましては、先ほど申し上げましたようなこれまでの取組に加えまして、中期的な見通しを踏まえました健全な財政運営の維持に向けた取組についてもしっかり行ってまいりたいと考えております。 ◆後藤克己　議員　いろんな制約がある中で、若干その中期見通しというものも行っていくというような踏み込んだ答弁もいただけたかなというふうに思っております。しっかり応援させていただきたいと思いますし、〔資料③提示〕私も任期中最後だというふうに思いますので、私自身が座右の銘ではないですけれども、常に心に刻んでいる詩がございまして、なぜこういうことを私どもが言わなくてはいけないのかというのは、今の私たちのためじゃないわけです。これから次世代を担っていく今の子どもたちや、これから生まれてくるような将来の世代のために、今できる苦労、我慢というものをしていくんだという決意が、私どもにはもう少し必要なんではないかという自らの戒めの意味でも、常にこの詩を意識させていただいております。是非総務部長におかれても、また群馬県におかれても、その視点を少しずつ強くしていただければなというふうに思っておりますので、期待をしております。以上でございます。ありがとうございました。 　次の質問で県土整備部長、お願いします。 ○橋爪洋介　議長　県土整備部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（中島　聡県土整備部長　登壇） ◆後藤克己　議員　この課題も、私がずっと取り上げさせていただいている課題でございますけれども、一つはまちづくりの部分について質問させていただきます。 　私の記憶ですと、平成24年に群馬県が「ぐんま“まちづくり”ビジョン」を策定したというふうに思います。その当時は、県土整備部長が都市計画課長であったと記憶しておりますし、その中心を担ったというふうに思います。よく今年、盛んに「公共交通元年」というような言葉がありますけれども、私は「まちづくり元年」というのは、革新的なあのビジョンができたときが元年であったかなというふうに認識をしております。何がすごいかなと思ったのは、今まで県がいろんな形でプランとかビジョンをつくると、発展とか、成長とかそういうフレーズが多いわけですけれども、このまちづくりビジョンは人口減少というものを前提にしているんだと、要は下り坂というものを前提にしているんだと。そして、その中でも持続可能性というものをしっかり考えていくんだという、そういう考え方というんですか、下り坂、また成熟していく、それを群馬県としていかにいろんな社会基盤も含めて維持をしていくのかというような視点のビジョンであったかなと思っておりまして、その後のまちづくり、また、公共交通は非常にいい形で施策が進んできているかなと思っております。 　それで、今回、都市計画区域マスタープランが平成27年に続いてつくられた。これは５年に１度だというふうに思いますが、その中で私は非常に印象的なのが部分最適から全体最適、そういった考え方です。やっぱり都市計画となりますと、まちづくりだとどうしても個々の地域の個別利害みたいなのがどんどん出てきますから、なかなかそれが調整がつかずに、群馬県、全国的にそうですけれども、どんどん都市がスプロール化をしてしまうような歴史があると思いますけれども、それを県として全体最適を考えて乱開発的なものを抑制していくんだという考えが打ち出されたというふうに思っています。 　そこから数年経過しておりますけれども、この区域マスタープランを今後、非常にいい中身だというふうに思いましたが、これをどう検証して、そして次のプラン、さらに実効性を持たせるためにどのような検討を行っていくか、部長の考え方をお聞かせください。 ◎中島聡　県土整備部長　まず、都市計画区域マスタープランでございますが、これは都市づくりの基本的な方向性を定めるプランとしておおむね５年に１回の見直しを行っておるところでございます。先ほど議員からありました全体最適の考え方でございますが、人口増加時代は一つ一つの課題に対して個別に解決策を講じることで、いわゆる部分最適であってもまち全体の活力を維持してきたところでございます。しかし、人口減少局面では個別の課題の解決策だけではまち全体の活気が維持できなくなるため、まち全体で不都合な部分が生じないよう、個別施策間の調整を行う必要があるということで、人口が減少している局面においてもぐんまらしい持続的なまちづくりを行うために、この都市計画区域マスタープランに基本方針として掲げたところでございます。まちづくりの主体は市町村でございますが、県は一つの市町村の区域を超える広域的な見地から都市計画区域マスタープランと整合を図るよう、市町村と協議をしているところでございます。県が策定します都市計画区域マスタープランの効果としましては、市町村の都市計画マスタープラン、立地適正化計画や市町村が定める道路・用途地域などの個別都市計画は、県の都市計画区域マスタープランに即して定めるということになっております。このため、全体最適の実効性を持たせるために、平成32年改定予定の次期都市計画区域マスタープランもこの方針を引き続き盛り込むこととしております。 　また、まち全体で活力を維持するためには、公共交通の利用が可能となります、「まちのまとまり」を意識して施策を行う必要があることから、市街化区域と市街化調整区域の区分をしていない、いわゆる「非線引き都市計画区域」や市街化調整区域におきまして、駅周辺や基幹集落などの「まちのまとまり」を維持していくために、市町村と県で「人口減少下における土地利用ガイドライン」を定めたところであり、現在、具体の土地利用制度について、市町村とともに検討に着手したところでございます。 ◆後藤克己　議員　大変期待をしておりますけれども、私から申し上げさせていただきますと、掲げているビジョンというものはすばらしいものであります。また、今、部長のお話の中にあったように、町のまとまりを維持していくということの視点は非常にいいというふうに思いますが、そのためにいい意味で県が悪者になるというんですか、こういうことは総論はいいんですけれども、やっぱり各論になると、おらが地域、おらが地域となってきますから、そこをいかに県として、それは全体最適でやるのですよということで、いい意味で悪者になれるかは大事であるし、また、全体最適というものの意義、これはやっぱり市町村とか、またいろんな関係者にいかに県がその必要性というか、ものを訴えていくかが大事かなと思っております。まちづくりビジョンを策定される前の23年頃だと思いますが、富山県のいわゆるクラスター型のコンパクトシティということで、要はコンパクトシティとなると、高崎でいえば高崎駅周辺だけにいろんなものを集中させるというふうに誤解されがちなんですけれども、そうではなくて、合併の町村とかに対しても、もともと役場の近くとかにそれなりに商店街とかがあったわけです。そういうかつてはにぎわっていた町のまとまりというものをむしろ戻していくんだということを、市町村とか関係者に粘り強く伝えていくということが大事なのかなと思っておりますので、是非、そういうためににぎわいを戻していくんだと、それでそのにぎわいを公共交通へつないでいくんだと、そういう夢のあるビジョンというものを粘り強く本当に訴えていただきたいと思っておりまして、これは期待を申し上げるという意味で申し上げさせていただきました。次の質問に行かせていただきます。 　今度は、公共交通の部分でございますが、昨年度、いよいよ「群馬県交通まちづくり戦略」を策定して、また、今年度もいろいろなオープンデータですとか、あと、先日、交通政策課長さんが資料を持ってやってきていただきましたけれども、東武線のりょうもう号の特急料金を補助して、社会実験的にやっていくと。非常に踏み込んだ施策がどんどん出てきておりますので、まさに元年にふさわしい状況かなというふうに思っております。また、戦略自身も、あまり褒め過ぎるとあれかもしれませんけれども、県として公共交通のプランをつくっているところはそんなにないのですが、私も全国のいろいろな県の視察をさせていただく中で、群馬が一番いい計画であるというふうに言えるなと思います。それはいろんな県を私も自分で足を運んで調べておりますので、それだけのものをつくっておられるかなと思っています。ですから、これはどんどん進めていくということでいいのですが、１点だけ、〔資料④提示〕これは交通まちづくり戦略の中の１ページに、私もこの戦略を策定するときに、公共交通になるとやっぱり市町村がどうしても主体になってきますから、県としての役割というのが非常にわかりにくい部分があるのです。ですけれども、だからこそ、いわゆる基幹的な鉄道であるとか、また基幹バス路線、こういった部分というものは、道路にも県道と市町村道がありますように、県としてそういう公共交通軸となる部分は、県がしっかりと責任を持って支えていきますよ、というような考え方を示していただきたいということで、こういった青い矢印の部分、ここは鉄道とバス路線ということで、こういった部分について図をつくっていただいて大変いいと思います。 　それで質問に入りますけれども、こういった交通軸の部分について、一つだけ、交通まちづくり戦略で惜しいと思っているのは数値目標が１個しかないのです。県全体の公共交通の利用者が減らない、維持していくというそれだけなんです。だから、こういった交通軸それぞれの部分について、細かく数値目標というものも定めて、そして、施策を具体的に立てていくということをすれば、戦略そのものもさらにいいものになっていくのではないかなというふうに考えております。そういうことで部長の考えをお聞かせいただければと思います。 ◎中島聡　県土整備部長　まず、本県の公共交通ネットワークでございますが、数多くの鉄道路線やバス路線がありながら、それらがネットワークとしての効果を十分に発揮できておらず、県民の生活に即したものではなくなっていると考えております。そこで、「群馬県交通まちづくり戦略」では、議員がお示ししている図の矢印は交通まちづくり戦略には入っておりませんで、赤い矢印を除いた部分が交通まちづくり戦略に載っておりますけれども、このように継ぎ目のない公共交通体系を構築し、主要な拠点間を円滑につなげ、あわせて公共交通ネットワークの周辺にまちの機能を誘導することにより、多様な移動手段が確保された誰もが暮らしやすい生活環境の実現を目指すこととしております。そこで、軸となる基幹公共交通につきましては市町村をまたぐことから、県が中心的な役割を果たして取り組むことを考えております。鉄道につきましては、路線ごとに利用促進アクションプログラムを策定しまして、パークアンドライド駐車場や駅前広場などの施設整備を市町村とともに行う予定でございます。また、バス路線につきましては、先ほど議員からもありましたように、バス路線網のオープンデータ化の公開による乗換検索の充実ですとか、交通系ＩＣカードの導入検討に取り組んでいるところでございます。 　先ほど議員からの御質問であります指標の件でございますが、「群馬県交通まちづくり戦略」では、自動車以外の移動手段も選択できる社会の実現を目指して施策を展開し、人口が減少する中でも県民の移動手段を確保するため、おおむね20年後、平成49年度の公共交通機関利用者数、これは鉄道と路線バスの利用者の合計値でございますが、これを平成28年度と同数の6,181万人とする目標を掲げているところでございます。鉄道利用者につきましては、少子化の進展により、20年後に約17％減少することが予測されておりますから、緊急対策として県内14路線別に利用アクションプログラムを今年度から３か年で策定することとしております。この中で、鉄道利用の促進につきましては、沿線の皆さんと一緒に考える数値目標として効果的かどうか、関係市町村と交通事業者と議論しながら検討していきたいと考えております。公共交通の場合は、行政が指標を掲げるのではなく、やはり沿線の方と一緒になってこの公共交通に乗っていただくという視点が重要でありますので、そういう点を踏まえて、路線ごとの指標については今後検討していきたいと考えております。なお、基幹バス路線につきましては、移動手段に占める割合がわずか0.3％と低い状態である一方、路線数はかなり県内全域に張りめぐらされておりますことから、路線ごとに数値目標を設定することは難しいと考えております。 ◆後藤克己　議員　ありがとうございます。今のちょっとバスの方は、またいろいろ技術的な部分ももちろんあるのかもしれませんが、申し上げたいのは、そんなに構えなくても、要は技術的には恐らくできるのだというふうに思います。数値目標で掲げても、今は利用者が減っているというトレンドですから、その中でそういう路線が多いわけで、伸びているところもありますけれども、減っているというトレンドの中で恐らく数値目標を立てるのは非常に難しいし、その数値目標を言質をとられて下回っているではないかとか言われたりするのは、確かに行政として嫌な部分もあるでしょうから、お気持ちはわかります。ただ、私はそういう数値目標が達成できなきゃとかそういうことではなくて、今までなかなかそういう形で科学的な視点で、細かな14路線で鉄道アクションプログラム、これ自身も非常にいいものだというふうに思いますけれども、そういう細かな路線が今どういう状況にあって、県や市町村や関係者がどういうお手伝いをしながら利用者を増やしていくのだということは、今までばらばら個別にはやっていましたけれども、県としてトータルでしっかり管理しながらやっていくのだというようなことを示すことが一番大事なのだというふうに思っております。少なくともこういう基幹的な路線の部分については、お気持ちはわかりますけれども、是非検討する中で前向きに立てていただければ、また次期プランの見直しのときに、もう少し具体的なものが出てくるといいかなと思います。せっかく鉄道についてはこのアクションプログラムという形で今後３年でつくるわけですから、そのプログラムの中でかなり集中的な施策をやっていくわけですから、それによって利用者を、トレンドを少なくとも横ばいしていこうとか、そういうようなざっくりとしたものでも構わないと思うんです。是非そういった視点でやっていただきたいというふうに思っております。 　また加えて、わざわざ部長がこれはプランじゃないというふうに、これは私が勝手に画像をくっつけたわけですけれども、おおむね５つぐらいの方向に基幹の鉄道の軸というのはできておりますから、これは名前は全然別ですけれども、今後、県としてうまく前橋や高崎を中心にこういった各方向の軸というものを活性化させていくのだというような考え方がさらに出てくると、もちろん道路整備も大事なんですけれども、道路の交通軸も大事ですけれども、公共交通のこういう方向の軸というものも大事になってくるのだというような意味で、こういった軸みたいなものを言われるようになってくるとさらにいいなという意味で、私が勝手にこの赤い矢印はつけさせていただきましたけれども、よろしくお願いします。もし何か補足があれば、いただければと思います。 ◎中島聡　県土整備部長　いずれにしましても、将来、自動車を運転できない方の移動手段がなくなっていくということは、パーソントリップ調査からもわかっておりますし、特に鉄道におきましては学生が減るということで、学生が減ることによって当然乗る方は減ります。そうしますと、何らかの形で乗る人を増やす対策を講じていかなければならないということになるかと思います。今、鉄道の分担率は2.5％ということで低いのですけれども、逆に低いからいろいろ転換ができる余地はまだ残されているのかなということで考えております。数値目標につきましては地域の皆さんと、この数値を目指してやっていこうと、やっぱり機運を醸成することが大事かと思いますので、今の議員の御意見も踏まえまして、今後市町村と交通事業者と議論をして検討してまいりたいと考えております。 ◆後藤克己　議員　ありがとうございます。これから部長も、この間、都市計画課長をやっていた頃から、社会基盤整備というやり方も非常に転換期だというふうに思っておりますから、これから成熟した社会の中で公共交通というものを移動手段にする。そしてできれば、歩いて、ウォーカブルで、そして公共交通を使いながら、私も東京に６年住んでいましたけれども、東京で車が移動手段という発想はまず出てこないです。けれども、群馬に来ると、その辺がライフスタイルとしてちょっと貧困な部分かなということがございますから、是非そういう新しい群馬県の豊かさというのをつくっていく使命を負っているというふうに思っておりますので、是非部長、これからの頑張りを期待しております。以上でございます。 　環境森林部長、よろしくお願いします。 ○橋爪洋介　議長　環境森林部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（須藤雅紀環境森林部長　登壇） ◆後藤克己　議員　質問に入らせていただきますけれども、私自身も環境の問題というのは若い頃から、まだ若いつもりでありますけれども、非常に問題意識を持っておりまして、私自身が県の職員としてお世話になったときも、常に配属希望を人事課さんに出すときは必ず、環境森林部、当時は環境生活部を希望しておりまして、廃棄物の関係の部署にも配属をさせていただいたこともございました。環境という問題は、今、温暖化とか、もちろんごみもそうですけれども、この社会をいかに持続可能に維持していくかという中で避けられない問題だというふうに思っております。その中で、本当に部長も頑張っていただいているというふうに思っておりますけれども、今回はごみの問題を切り口にさせていただきます。まず、総論的な話で本県のごみの状況、これは過去にも本会議等で取り上げられていて、なかなか胸を張れるような状況ではないわけでございますけれども、そういった状況、また、そのごみの中でどういったものが比重を占めているのか、その辺のまず概略についてお聞かせいただければと思います。 ◎須藤雅紀　環境森林部長　本県のごみの排出状況につきましてお答えいたします。 　本県における県民１人１日当たりの一般廃棄物、いわゆるごみでございますけれども、一般廃棄物の排出量は平成28年度の実績で1,005グラムとなっております。この数値は、全国第43位ということで、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、ワースト５位となかなか誇れるものではないという状況でございます。ごみの組成でございますが、「生ごみ」、それから「紙・布類」、この２つがそれぞれ３分の１ということで高い割合を占めております。平成28年３月に策定いたしました「第二次群馬県循環型社会づくり推進計画」では、平成31年度における県民１人１日当たりのごみの排出量を913グラム以下とする目標を掲げております。県では現在、この目標の達成に向けまして、一般廃棄物の処理主体である市町村とも連携をいたしまして、積極的にごみの減量化に取り組んでいるところでございます。 ◆後藤克己　議員　次の方に入らせていただきますけれども、もちろん市町村との連携も大事でありますけれども、今後、県としての役割をもっと積極的に是非打ち出していただきたいというふうに思っているわけでございますけれども、今の答弁の中で、いわゆる生ごみが３分の１ということでお話がございまして、またいろんな統計を見ますと、その中で水分が大体７割、８割とか、よく言われるわけでございますから、ここの部分について効果的な施策が打てれば相当な減量化ができるかなと。それで個々の市町村はいろんな施策をやっていたりしますけれども、今日は地域レベルで実践をしていただいている町内会の方がお見えでございますので、あえて質問させていただきます。〔資料⑤提示〕これは上毛新聞に記事として取り上げていただいたわけでございますけれども、こういった網に生ごみを置いて、水分を抜いて乾燥させる非常にシンプルな取組でございます。私も、今年度に入って区長さんからこういう構想を持っているというようなお話を聞いたときに、これは非常にいいというふうに思いまして、ただ、町内で取り組むにはお金の部分とか、いろいろなハードルがございますから、そういったところを越えられるようにいろんなお手伝いをさせていただいて、今、この実践をしていただいております。 　私が質問するということで、昨日、区長さんの方から、10月末ぐらいに実証実験をやって最終的な結果を出すということでございます。ここには書いておりませんけれども、大体お聞きする中では40世帯ぐらいがこれに取り組んでいて、かなりの数でございますが、中間的な報告ということでいただくと、全体を平均しますと６割ぐらい減量化できるという結果が出ておりますので、非常にシンプルなやり方ですけれども、かなり減量化の効果が高いのかなというふうに思っております。 　私がお聞きしたいのは、こういう環境の取組というのは、行政がやる中でいろんなアプローチがあるというふうに思います。群馬県もいろんな冊子をつくったりとかイベントをやったりとか、薄く広くやるという施策は、私も承知しております。いい冊子もつくっているのですが、そういう施策というのは、もちろんそれは大事なんですけれども、それがどれだけ県民のごみの減量化の取組の行動に移させる効果があるのか、そういう啓発的な施策というのはいま一つ検証しにくいのです。それも大事なんだけれども、今回のように、今、取り上げさせていただいたこの事例のように、地域レベルとか、またＮＰＯとかそういう団体でもいいのですけれども、こういう取組が、今はまだ点として県内にある状態ですけれども、それがだんだんと線になり、面になるという形で広がっていけば、かなり実効ある減量化の取組になってくるかなというふうに思います。 　そういった視点に立って県として支援をしていくというのは、なかなか行政として難しい施策ですけれども、効果としては非常に確実に広がっていくわけですから、是非そういった視点に立った施策を今後期待したいわけでありますけれども、部長のお考えをお願いします。 ◎須藤雅紀　環境森林部長　地域におけるごみの減量化に向けました取組への支援等についてでございますが、まず、現在の県の取組でございます。県では、県民の方に対しまして、家庭から出る生ごみを減らす「使いきり・食べきり・水きり」、いわゆる「３きり運動」と言っておりますが、この推進、それから宴会などでの食べ残しを減らす、最初の30分間と終わりの10分間は自分の席で食事を楽しむという、いわゆる「30・10運動」という実践を呼びかけております。また、事業者の方に対しましても、飲食店、宿泊施設及び食料品の小売店を対象といたしまして、小盛りのサイズだとかハーフサイズの食品を提供していただく、「ぐんまちゃんの食べきり協力店」への登録を通じて、生ごみの減量を進めているところでございます。 　しかしながら、最もごみの減量に有効なのは、県民の方、お一人お一人がごみの問題を主体的に考え、取り組むことであるというふうに考えております。先ほど議員の方から御紹介いただきました高崎市井野町の取組でございますけれども、このような地域での取組が自主的に行われまして、ごみの減量化に取り組まれるということは、非常に有効であるというふうに考えております。このような取組は非常に優れた取組であると考えておりまして、このような取組を県内各地に広げていくことが重要であると考えております。 　このため、地域で行われております、先進的な取組につきましては、県の環境アドバイザーとともに開催をしております「みんなのごみ減量フォーラム」や、県の環境情報サイト「ＥＣＯぐんま」と言っておりますけれども、この「ＥＣＯぐんま」に効果的な事例として紹介し、広く情報発信をしていきたいと考えております。また、学識経験者や市町村等で構成いたします「ぐんま３Ｒ推進会議」におきまして情報共有をいたしまして、市町村のごみ減量化に向けた取組を後押ししていきたいというふうに考えております。 　実効性のある取組は、特定の地域や団体にとどまらず、先ほど議員がおっしゃいました、点から線、線から面という形で県内の隅々に広げていくことが重要であると考えております。今後とも地域で行われております、このような優れた先進的な取組を掘り起こすとともに、普及啓発をして、より一層のごみの減量に努めてまいりたいと考えております。 ◆後藤克己　議員　ありがとうございます。今、聞かれている町内の方も、部長にここまで、優れた取組ということで広げていきたいという答弁をいただければ非常に励みにもなりますし、是非またどんどん積極的に発信をして、本当にこれが答弁のとおり隅々まで広がっていくという状況になれるように、是非さらに踏み込んだ施策を行っていただければと思いますので、期待をしております。よろしくお願いします。以上でございます。 　最後に、企画部長、よろしくお願いします。 ○橋爪洋介　議長　企画部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（入内島敏彦企画部長　登壇） ◆後藤克己　議員　山村地域の再生については、私も長年、本会議でいろいろな角度から、昨年もそうですけれども、取り上げさせていただいておりますが、私自身がこの課題にこだわっているのは、最近よく言われるのが増田レポートで、消滅可能性自治体がどうこうとか、どっちかというと何か暗いイメージが多いのですけれども、私は全く逆の考えでありまして、むしろ山村は非常に未来が明るいというふうに思っております。現実に政府の統計においても、今、都会に住んでいる若者の５割がいわゆる農村で定住したいという意向を持っているという、私自身が学生で東京にいた頃、そんな発想を持っている学生なんてそうはいなかったですけれども、非常に世の中が成熟していく中で意識が変わってきている。西日本ではかなり今、御承知のとおり、もともと過疎先進県であった島根県とか、鳥取県とか、西日本の山陰の方でも、そういう都市からの逆の定住の流れがどんどん起きているわけでございます。 　群馬県は若干それに遅れをとっているわけでございますけれども、少しずつでありますけれども、東京で「ぐんま暮らし支援センター」を開設いただいたり、着実に施策が進んでいるということで、群馬県もいよいよ本腰が入ってきたなというふうに期待をしているわけでございます。そういったことで群馬県においても、非常に都市近郊であるし、また優れた自然がありますから、仕掛け方次第で本当に無限の可能性があるというふうに思っております。 　今回、いろんな角度があるのですが、一つ、私も夏に、いわゆるサテライトオフィスで全国的に有名になった徳島県の神山町、全国的によく取り上げられたりして、そこも行かせていただきましたし、〔資料⑥提示〕先日は茨城県の「トライアル移住・二地域居住」ということで、考え方としては、いきなり定住というのはハードルが高いと。ですから、少しずつお試しで住んでもらうとか、サテライトオフィスをつくって、そこでちょっと働いてもらうとか、徐々にそういう関係人口をつくっていって、それがだんだんとステップを上がって定住まで持っていくというような考え方です。今、かなり大がかりなプロジェクトで、特に茨城県の北部のところを中心にサテライトオフィスをつくって、都内のいわゆるＩＴ関係とかが中心になりますけれども、そういった企業であれば製造業とは違いますから、ちょっとした形でオフィスをつくれたりしますので、そういったところに積極的に働きかけをして、そして、この「トライアル居住」というものをやっているわけでございます。私もお話を聞いて、発想としては非常にいいなと思いましたし、群馬県においても、茨城と非常に似通っていて北関東ですから、そういう意味では非常にアプローチがしやすい地域だと思っておりますので、こういった施策、既に群馬県ではみなかみ町などではいわゆるサテライトオフィスを整備したりとかしていますから、そういったところを積極的に県が発信をして活用してもらうというような取組を今後是非やっていくべきかなと思っておりますけれども、部長の考え方をお聞かせください。 ◎入内島敏彦　企画部長　山村地域への移住促進のお尋ねでありますけれども、ＩＣＴを活用しまして、サテライトオフィス等を誘致することで移住促進を図る自治体が全国的に増えていることは承知をしております。また、今、議員から御指摘がございましたけれども、県内でも例えばみなかみ町では廃園となりました幼稚園の施設を活用しました「テレワークセンターＭＩＮＡＫＡＭＩ」を整備しております。仕事が終わった後や休日は山や温泉でリフレッシュするというライフスタイルを提案しまして、地域資源を活かして首都圏の企業の社員等を呼び込んでいるところであります。 　県としましても、市町村が地域の特色を活かしてこうした取組を実施することができるよう、国の補助金等の獲得支援や情報の発信、それからノウハウの獲得など様々な面で支援を行ってきているところであります。例えば、みなかみ町の事例で申し上げますと、総務省の「お試しサテライトオフィス事業」に採択されるよう支援を行ったほか、県のホームページでも紹介するなど情報発信を行ったところであります。また、現在は下仁田町もテレワークオフィスの整備に取り組んでおり、県としましても国の補助金の獲得支援を行っているところであります。また、平成26年には過疎市町村を対象とした研修会で、今、議員からありましたけれども、徳島県の神山町でサテライトオフィスの運営に取り組むＮＰＯの代表を講師に招き、取組を紹介したところでもあります。 　県では、ぐんま暮らし支援センターを中心としまして移住促進に取り組んでいるところでありますけれども、みなかみ町や下仁田町など地域の特色を活かした市町村の取組を今後もしっかりと支援をするなど、市町村とよく連携をしながら、山村地域をはじめ県への移住促進に力を入れてまいりたいと考えております。 ◆後藤克己　議員　ありがとうございます。基本的な考え方は今の部長の答弁のとおりだというふうに思いますけれども、あえて申し上げれば、こういった形でテンプスタッフさんですか、人材派遣会社と提携してかなり大がかりにやっていますから、ここまでやるというとかなり予算とか、いろいろ労力がかかってきますけれども、ちょっとした工夫で、今、せっかくぐんま暮らし支援センターもあるわけですけれども、あれはどちらかというと移住希望者の相談窓口ですけれども、こういった取組というのは、都内における企業に対して、企業誘致となるとどちらかといえば製造業系のところを誘致するという施策になりますけれども、そういうところには乗ってこないけれども、ＩＴ関係とかの企業に対して是非アプローチをしていくということは、そんなに予算を多額にかけなくても、もともと今やっている施策に対して、少しその企業に対してもアプローチしていきますみたいな形で外出しをして、キャンペーン的にやっていくということは、私は工夫次第でできるのではないかなというふうに思います。当然、新しい予算となると部長も頭を抱えちゃうと思いますので、是非今の施策でもう少し一工夫しながら、やっていただければいいのかなというふうに思っております。もし、時間がありますので答弁があれば。 ◎入内島敏彦　企画部長　今行っている取組を進めますとともに、あわせまして、他県の取組、あるいはそういった効果というものを参考にしながら、本県の山村地域にいかに移住者を呼び込むかということにつきまして、どういったことができるかということを今後研究をしてまいりたいと思っています。 ◆後藤克己　議員　ちょっと無理やり答弁を求めちゃったみたいで申しわけないですけれども、本当によく検討していただいて、是非やっているなというふうに思えるような施策が来年度出てくることを期待しております。以上でございます。 　以上で一般質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○橋爪洋介　議長　以上で後藤克己議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○橋爪洋介　議長　暫時休憩いたします。 　午後１時10分から再開いたします。 　　　　午後０時14分休憩 　　　　午後１時10分再開 　　　　　　　　　　（星名建市副議長　登壇　拍手） ○星名建市　副議長　暫時、議長職を執り行います。 　　●　再　　　　　開 ○星名建市　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○星名建市　副議長　今泉健司議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（今泉健司議員　登壇　拍手） ◆今泉健司　議員　皆さん、こんにちは。自由民主党、みどり市選出の今泉健司でございます。 　本年４月の補欠選挙におきまして当選をさせていただきました。本日、初めての一般質問をさせていただく機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。本日は、大変お忙しい中、そして雨が降る中、地元みどり市からも多くの皆様が傍聴にお越しをいただきまして、誠にありがとうございます。また、群馬テレビを御覧いただきながら応援をしていただいている皆様方にも、重ねて感謝を申し上げる次第でございます。
   　知事はじめ執行部の皆様、そして県議会の議員の皆様とともに、県民の目線に立ち、群馬県発展のために尽力してまいる所存でございます。 　それでは、以上で質問席に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） 　まず初めに、農政部長、お願いをいたします。 ○星名建市　副議長　農政部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（塚越昭一農政部長　登壇） ◆今泉健司　議員　農政部長、まず県産農畜産物のブランド化についてお伺いをさせていただきます。 　１つ目の設問といたしまして、県産農畜産物ブランド力強化対策の取組についてお伺いをさせていただきます。 　本県におきましても、2016年に「群馬県農畜産物ブランド力強化基本戦略」を策定されまして、認知度を高める戦略、そして販売力を強化する戦略、観光・食と連携した戦略の３つの戦略を設定し、総合的な取組を展開されているとお聞きいたしております。その中におきましても、本県の農産物におきましては、生産量が全国５位以内に入るものが20品目あり、そのうちの16品目が野菜であるというバラエティー豊かな、野菜生産が本県農業の特色となっていると聞いております。また、畜産県といたしましても全国有数であるというように位置付けられていると聞いております。 　そのような中におきまして、県の農畜産物のブランド力強化策として様々な施策が講じられているとは思いますが、その取組についてお伺いをさせていただきます。 ◎塚越昭一　農政部長　県産農畜産物のブランド力強化についての御質問でございます。 　県産農畜産物のブランド力強化を図るために、議員御指摘のように、基本戦略に掲げる３つの戦略に沿って施策を推進しているところでございます。 　まず第１に、首都圏の台所を支える県産農畜産物、その認知度を高める戦略でありますけれども、「グンマクオリティ」、議員にもつけていただいておりますけれども、このグンマクオリティ・統一ロゴマークの一層の普及に取り組んでいるところであります。意欲ある県内の生産者に呼びかけまして、現在81品目の出荷箱だとかパッケージなどに使用していただいております。群馬県産であることを強く消費者に印象づけるものとなってきております。 　次に、女性や若者といった新たな購買層の創出を目的といたしまして、在京メディアやＳＮＳを活用いたしまして、積極的にＰＲに努めております。具体的には、新たなコンニャクレシピの提案や、上州牛のオリジナルソングの制作、県育成品種「やよいひめ」を使用いたしましたスイーツの開発など、様々な話題をつくって発信を行っているところでございます。そして、「ぐんま・すき焼きアクション」に継続して取り組んでいるところであります。県産自給率100％のすき焼きによりまして、群馬の農畜産物を総合的にアピールしているところであります。11月の「ぐんま・すき焼きの日」を中心に、イベントや、すき焼き購入者へのプレゼントキャンペーンを計画しているところであります。 　次に、２番目の販売力を強化する戦略であります。来月には、都内の大田市場で大澤知事のトップセールスを計画しております。また、都内及び近郊の飲食店、そして量販店の協力をいただきまして、県産農畜産物フェアなどによりまして、消費拡大、販売力の強化に取り組むこととしております。 　３番目の観光・食と連携した戦略でありますけれども、本県農業が生み出す豊かな恵みも非常に魅力的な観光資源でありますことから、観光農園や直売所、農村体験施設などの情報を積極的に発信しているところであります。本年度の観光キャンペーンでは、夏野菜で仕上げましたすき焼き、いわゆる「夏すき」、そして、ぐんま地産地消推進店を巡るスタンプラリー、それからＪＲとの連携による観光列車・ググっとぐんまグルメ号などに取り組んだところでございます。 　こうした取組によりまして、県産農畜産物のブランド力強化を図りまして、県内生産者の所得向上に結び付けてまいりたいと考えております。 ◆今泉健司　議員　ただいま部長の方から御答弁の中にグンマクオリティを活用したり、知事のトップセールスを行っていく、夏すきのように直売所で発信をしていくなどと、様々なことに取り組まれております。実を申しますと、良いものが多いとは思うんですけれども、やはり発信する能力というものは大変必要なんだと思います。気づいていただかないと、いくらおいしいもの、良いものだとしても、なかなか消費者の方が手に取っていただけないというのがございますので、引き続きまたこういう御尽力をしていただければと思っております。これで１問目の質問は終わりとさせていただきます。 　続いて、２番目の質問といたしまして、「ぐんま・すき焼きアクション」についてお伺いをさせていただきます。先ほど部長の御答弁の中でも11月のイベントとしてぐんま・すき焼きアクションでギネス挑戦というものをおっしゃっておられましたが、今後、2020年に東京オリンピック・パラリンピックがございます。また、その年に群馬デスティネーションキャンペーンも開催されます。そういう中で、国内外に与えるインパクトというものは、こういう一つの料理として出していくのは非常に強いと、私、考えているのですが、ギネス記録挑戦ということも含めまして、11月に開催されるイベントの狙いや期待される効果についてお伺いをさせていただきます。 ◎塚越昭一　農政部長　ぐんま・すき焼きアクションの特にギネス挑戦というところでございますけれども、11月25日に開催をいたします「オールぐんまｄｅすき焼き祭り」におきまして、県民の皆様に参加をいただきまして「１時間に最も多く提供されたすき焼き」というギネス世界記録に挑戦をしたいと考えております。これは県産農畜産物の魅力の結晶であります、すき焼きを広く世界に発信していくことを狙いとするものであります。認定団体にこの挑戦の意思を伝えたところ、その理解を得まして、初めてすき焼きをテーマとする世界記録のガイドラインが設定をされまして、実現の運びとなりました。当日は、上州牛をはじめ全て県産食材でつくったすき焼きを、応募していただいた800人の県民の皆様、今応募中でございますけれども、この方々にいわゆるチャレンジャーとなっていただいて、１人ずつすき焼きを受け取っていただいて、そのふるまわれたすき焼きの数を審査員が集計するというものでございます。１人も失格することなく記録を達成したいと思っております。チャレンジャーの募集から１週間余りでございますけれども、現在800名の募集に対しまして700名の応募がありまして、県民の参加意欲の高さを実感しているところであります。会場ではアクションの賛同企業による様々なすき焼き関連商品もあわせて販売をさせていただきます。また、ＦＭぐんまの生放送、それから現在募集中の「家族とすき焼きフォトコンテスト」の表彰式なども行う予定でございます。チャレンジャーを含めた群馬のすき焼きを愛する多くの皆さんにお集まりいただきたいと考えております。このすき焼きを愛する県民の皆さんの協力を得まして、世界記録を達成して、ギネスに初めて群馬県の名前とともにすき焼きが掲載されることで、日本と言えばすき焼き、そしてすき焼きと言えば群馬、ということを強くアピールしていきたいと考えております。来場される方々には、すき焼きサポーターとしてＳＮＳ等で群馬のすき焼きを広く発信していただければというふうにも考えております。 　来る群馬ＤＣ、さらには東京オリンピック・パラリンピックといった機会に多くの方に群馬を訪れていただきまして、すき焼きを通じて群馬の農畜産物の魅力に触れていただけることを期待しております。 ◆今泉健司　議員　本当にわかりやすいというか、先ほど部長が述べられましたように、日本といえば、そして群馬といえばすき焼きとなるように努力していただきたいと思いますし、700人の方々が応募をされているとお聞きいたしておりますので、やはり県民の皆様方の意識というか、県民の皆様方の興味というのもかなり高いものであると思っております。是非こういう事業を続けていただきまして、群馬といえばすき焼きと言えるようになっていただきますように御尽力をお願いいたして、この質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 　続きまして、健康福祉部長、お願いをいたします。 ○星名建市　副議長　健康福祉部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（川原武男健康福祉部長　登壇） ◆今泉健司　議員　それでは、大きな２問目といたしまして、県内の育児と介護のダブルケアについて、健康福祉部長にお伺いをさせていただきます。 　まず、１つ目といたしまして、県内のダブルケアの現状等についてお伺いをさせていただきます。昨今、晩婚化に伴いまして出産年齢の上昇と少子高齢化の同時進行によりまして、親御さんの介護と子育てを同時に行わなければならない「ダブルケア」というものを経験する人が増加していると聞いているところでございます。ある調査によりますと、育児をしながら介護をしているケース、介護をしながら孫の面倒を見るケース、そして、精神的な病気を抱えている家族のケアをしながら子育てをするケース、また、障害のある子どもを育てながら、障害のない兄弟姉妹を育てるケースなど、複数のケア責任や負担が重なっている状況にある。そういう方々のことをダブルケアラーと言われております。そういう中で、内閣府の調査によりますと、ダブルケアラーは全国で25万人以上とも言われています。また、別の調査によれば、男女ともそのダブルケアを行っている方々の８割が30代から40代であるというような数字もございます。本県におきましても、そのようなダブルケアの把握をどのように行っているのか、そしてまた、調査内容等について、現状についてお伺いをさせていただきます。 ◎川原武男　健康福祉部長　議員御指摘の育児と介護を同時に担うダブルケアを行っている方は、責任や負担が重く、介護離職や就労の制限など、様々な問題が生じていると認識をしております。このため、県では、本年３月に策定いたしました「第７期高齢者保健福祉計画」の基礎資料とするため、昨年の４月に、40歳以上65歳未満の方を対象とした「介護家族等に関する県民意識調査」を実施し、その中で、育児と介護のダブルケアについて、その実態や経験された方のニーズ等を初めて調査したところでございます。 　調査結果によりますと、過去にダブルケアを経験したことがあると回答した方の割合が約１割ございました。また、年齢別では男女とも50歳代が最も多く、男女別では女性が男性の約２倍となっております。次に、ダブルケアの負担感につきましては、精神的な負担が重いと回答した方の割合が約７割、体力的な負担が重いとした方が約６割、自分の時間がとれない、経済的な負担が重いとした方がそれぞれ約３割という順で多い状況となっております。回答した９割強の方が何らかの負担感を訴えており、ダブルケアの負担の重さがうかがわれました。また、県及び市町村に取り組んでほしい支援策につきましては、育児・介護にかかる費用負担の軽減と回答した方の割合が約５割と最も多く、次いで介護サービス事業所の施設数や定員の拡充、質の向上のほか、育児や介護に関する手続の簡素化、情報提供の充実、相談窓口の一本化を望む回答も多い結果となっております。 ◆今泉健司　議員　そういうふうにしっかりと調査をしていただきまして現状を把握していただくということは、大変重要なことであるとも思っておりますし、そういう中で、先ほど支援のお話もされていましたけれども、経済的負担感とか精神的負担感がある中で、支援を求めている方々というのは多いと思うんです。次の設問でお伺いをさせていただく予定なんですが、そういうふうにして、まず現状を知ることが大変必要だとも思っておりますので、しっかりと今後も調査を引き続き行っていっていただければと考えております。１問目はこれで終わりにさせていただきます。 　２番目といたしまして、そのダブルケアの支援です。直接的支援というものは市町村が行うことが主体となっているとは思うんですけれども、先ほどのようにいろいろな負担を感じている方々が多いという中で、県としてもやはり支援というのは必ず行っていかなければならないと思いますし、市町村に対してノウハウも含めてお伝えしなければならないこともたくさんあると思います。そのような中で、県といたしまして今も様々な支援は行っているとは思うんですが、その内容についてお伺いをさせていただきます。 ◎川原武男　健康福祉部長　ダブルケアに直面する方への支援についてでございますが、まず介護基盤の整備につきましては、介護離職者をゼロにすることを目指して、今後３年間に必要となるサービス見込量を「第７期高齢者保健福祉計画」に盛り込み、介護保険施設の整備、居宅サービスや地域密着型サービスの提供体制の拡充に取り組んでおります。また、介護する家族の負担軽減を図るため、家族への心理的サポート方法など、介護職員等に対する専門的な研修にも取り組み、支援の充実を図っております。さらに、特別養護老人ホームへの入所判定の基準として定めております「群馬県特別養護老人ホーム入所等指針」におきましても、介護者がダブルケアの状況に置かれている場合など、家庭の状況が十分に反映されるよう、現在、関係者で構成される作業部会を立ち上げ、その見直しを行っているところでございます。 　次に、相談体制の充実でございますが、高齢者や家族等の総合相談業務を行う地域包括支援センターにつきましては、平成26年度が52か所でありましたが、今年４月時点では111か所と年々増加しており、県民の身近な場所での設置が進んでおります。また、今年７月に県内全ての地域包括支援センターに対して行った国の調査によりますと、介護、子育て、障がい等、複合的な課題を有する世帯への相談対応についての質問に対し、市町村や他分野の相談機関と協議しつつ対応していると回答したセンターが全体の88％となっており、多くの地域包括支援センターが、ダブルケアを含めた多様な相談に対し、必要に応じて関係部署と連携して対応していると考えております。県といたしましても、地域包括支援センター職員の資質向上のための研修を毎年度を行っており、その中でダブルケアなど複合的な相談に適切な対応ができるよう、子育てや家族への支援、関係機関との連携強化の重要性などについて説明をするなど、地域包括支援センターの機能充実を図っております。 　今後とも、関係施設等のサービスの充実や相談に携わる職員の資質向上等に努め、ダブルケアをしている方の心身の負担感を軽減し、家族のケアをしながらも自分らしくいきいきと生活できるようしっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆今泉健司　議員　部長の御答弁の中で、心身の負担の軽減をしていただきながら、お困りの方お一人お一人に温かい手を差し伸べていただきますよう、市町村と是非連携をしていただきながら、ダブルケアで苦しむ方、そして悩む方が一人でもいなくなるように努めていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げるところでございます。それでは、大きな２問目はこれで閉じさせていただきます。 　３番目といたしまして、医療費適正化の取組についてお伺いをさせていただきます。 　１問目の設問といたしまして、医療費適正化計画についてお伺いをさせていただきます。 　全国的にも医療費が年々増加する中で、医療費の適正化は自治体が早急に対処しなければならない課題であるにもかかわらず、なかなか期待されているような成果が出ていないという現状があると聞いております。そのような中で、本県におきましても、平成20年度から第１期、そして平成25年度から第２期、そしてまた、本年度からは第３期というように医療費適正化計画を作成されまして、住民の健康保持、そして医療費の効率的な提供の推進に向けて取り組んでおられると思います。そういう中で、本県の第２期計画の評価と第３期計画での取組についてお伺いをさせていただきます。 ◎川原武男　健康福祉部長　議員お尋ねの医療費適正化計画につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、医療費適正化を総合的かつ計画的に推進することを目的に策定しているものでございます。平成25年度からの第２期計画につきましては、現在評価を進めているところでございますが、直近のデータである平成27年度における本県の医療費は6,260億円であり、計画当初の見通しを下回っており、順調に推移しております。また、１人当たりの医療費につきましても全国平均を下回る状況でございます。しかしながら、第２期計画に掲げた主な数値目標のうち、特定健康診査の実施率、特定保健指導の実施率及び成人の喫煙率については、現時点では目標値に達していない状況にございます。 　こうしたことから、第３期計画におきましては、これまでの取組の進捗状況や国から示された策定方針を踏まえ、県民一人一人が生涯を通じて心身ともに健康で質の高い生活を送ることができるよう、健康寿命延伸及び生活習慣病対策を施策の柱として位置付けたところでございます。また、医療の効率的な提供の推進を図るため、病床の機能分化・連携の推進、地域包括ケアシステムの推進、後発医薬品の使用促進及び医薬品の適正使用の推進を総合的に進めることとしております。 　県といたしましては、医療保険制度の持続可能な運営を確保するため、市町村、保険者、医療関係者等と連携しながら、県民の健康保持の推進とともに安全で質の高い医療の効率的な提供に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆今泉健司　議員　医療費が平成27年度現在で見通しよりも下回っているということに関しては大変安心をいたしているところでございますが、先ほど部長の答弁にもございましたように、第２期の中で計画を立ててなかなかそれがうまくいっていないところも現実としてある様子です。先ほどお話にもありました特定保健指導の実施率ですか、こういうものも目標値よりはちょっと低いなと感じてしまう数値などもありますので、医療費適正化に向けて、全てがうまくいくとは思いませんけれども、できるところから目標値に近づけていっていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　２番目といたしまして、医薬品の適正使用の取組についてお伺いをさせていただきます。 　医薬品の重複投薬というものは医薬品の治療効果に影響を与え、そして思わぬ副作用等の発現も危惧されているほか、医療費の増大にもつながっているというように考えております。また、全国的にも多くの自治体が重複投薬の防止に向けて対策を講じているところでもございます。その中で、服薬の適正化を図ることは、先ほど来述べていますように、医療費の適正化や治療効果の向上につなげるうえで大変重要な取組であるということは言うまでもありません。その中で、重複投薬については先進的な取組を行われている自治体もあると聞いております。本県におきましても、本年度、平成30年度から、第３期の医療費適正化計画を新たに設けられて、その中で重複投薬対策というものを新設された御様子でございますので、その取組をどのように行っていくかについてお伺いをさせていただきます。 ◎川原武男　健康福祉部長　議員御指摘のとおり、１人の患者に対して複数の医療機関から同一成分の医薬品が処方される重複投薬につきましては、その防止対策を第３期医療費適正化計画に新たに施策目標として盛り込んだところでございます。重複投薬が発生する原因といたしましては、診療科目の細分化等によりまして患者が複数の医療機関を受診する機会が増える中で、複数のお薬手帳を使うなどの誤った使い方をしていることや、服薬情報の一元管理の体制が十分に整理されていないことなどが考えられます。重複投薬を防ぐためには、患者が複数の医療機関を受診した場合におきましても、服用している全ての薬の情報を１冊のお薬手帳にまとめ、医療機関や薬局に毎回提出し、その内容を確認してもらうことが重要であると考えております。 　そこで、県では、お薬手帳の役割や正しい使い方等について理解を深めてもらうため、出前講座や各種健康イベントなど、様々な機会を通じてこれまで以上に県民への啓発を強化してまいりたいと考えております。また、患者自身に投薬の状況を知ってもらい、重複投薬の改善を促すお知らせを本人に送付する仕組みづくりについても、保険者と連携して、今後検討してまいりたいと考えております。さらに、服薬情報の一元管理体制を整備するためにＩＣＴを活用した「電子版お薬手帳」の活用に向けた取組について、現在、薬剤師会等の関係機関と連携して検討を進めているところでございます。加えて、かかりつけ薬剤師・薬局の推進や医療機関等々の連携の強化を図るため、様々な研修やモデル事業等を実施し、薬剤師・薬局の意識改革も進めていきたいと考えております。 　県といたしましては、今後とも、県民の健康保持の推進と医療費の適正化に向けて関係機関と連携しながら、医薬品の適正使用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆今泉健司　議員　部長の御答弁のように、小さなことかもしれませんが、お薬手帳の周知や利用を進めていただく、これは本当に重要なことだと思いますし、やはりかかりつけ薬局というものも大変重要になってくると思います。お話の中でございましたＩＣＴを活用した電子版のお薬手帳ですか、世代にもよるのでしょうが、なかなかお薬手帳を持って歩くことがない世代もいると思いますので、そういう中で、例えば今あるようにスマートフォンで見られたり、タブレットで見られたりすることができるように、やはり見るという機会を増やしていただければ、重複投薬の対策には本当に効き目があるんじゃないのかなと私自身思っているところでございますので、是非とも前向きに検討していただきまして、しっかりと進めていっていただきたいと思います。これでこの設問は終わりにいたします。健康福祉部長、ありがとうございました。 　それでは、続いて産業経済部長、お願いをいたします。 ○星名建市　副議長　産業経済部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（向田忠正産業経済部長　登壇） ◆今泉健司　議員　部長、４番目といたしまして、県内中小企業の労働力の充実等についてお伺いをさせていただきます。 　午前中、大手議員の方から、事業承継について大変貴重なお話をお伺いさせていただきました。やはり事業承継、本当に重要なことだと思いますし、働く場所がなくなるということは大変なことだとも感じておりますが、私は労働力という観点から質問をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、一番最初の設問といたしまして、Ｇターン支援の現状と取組についてお伺いをさせていただきます。 　現在、首都圏の大学等と連携をされまして、県内出身学生の情報提供や、企業訪問バスツアーなど、合同企業説明会を実施することによりまして、県内へのＵターン、Ｉターンの就職を支援する事業といたしまして、Ｇターン全力応援という事業を積極的に行っていただいているとは思うんですけれども、その中でこのＩターン、Ｕターン、Ｊターンを考えている学生に対して県内企業を知っていただく、そしてその後に就職をしていただく方法としては大変重要な取組であると考えておりますので、そのＧターン全力応援事業につきまして、現状と取組、そして目標達成へのアプローチ等についてお伺いをさせていただきます。 ◎向田忠正　産業経済部長　Ｇターン支援に関するお尋ねでございます。 　人口減少対策が喫緊の課題となる中、若者の流出に歯止めをかけることは県内企業の人材確保の観点からも大変重要であるわけでございますけれども、県内の高校を卒業して県外の大学等に進学した学生のうち、Ｕターン就職する学生の割合は県の推計では約３割にとどまっておるということでございます。このため、県では第15次群馬県総合計画及び人口減少対策を目的といたしました「群馬県版総合戦略」におきまして、Ｕターンの就職率、今３割と申し上げたものを５割、50％にしようという目標を掲げまして、「Ｇターン全力応援事業」を実施しております。県内外の大学生等の県内就職をしっかりと進めていきたいと考えております。 　県内の就職促進に当たっての大きな課題というものがございまして、群馬県内には魅力的な企業が多数ございます。それにもかかわらず、その情報が学生やその保護者に届きにくいということが挙げられます。そこで、Ｇターン全力応援事業では、首都圏を中心とする127の大学等と連携しまして、学生へ県内就職情報を発信しているほか、県内企業へのインターンシップ、それから東京のぐんま暮らし支援センターにおけるＵ・Ｉターンの就職相談等を通じまして、学生と県内企業とのマッチング支援を図っておるところでございます。また、今、県内の高校３年生で在学中の方及びその保護者の方に、メールアドレスあるいは住所を登録していただいて、それぞれ県外に、あるいは県内でもいいんですけれども、進学した後に県内の就職情報を提供する「Ｇターン通信事業」ということにも着手をしております。この着手以降、最初の登録者が来年から３年生の年に当たってきます。ちょうど就職の年に当たりますので、より就職に直結するような内容の情報を発信していきたいと考えております。さらに、これら情報発信やマッチング支援に加えまして、若者や女性にとって魅力のある雇用の場の確保ということも非常に重要であると思っております。医療・ヘルスケア産業などの次世代産業の育成、あるいはコンベンション産業の創出・育成ということにも引き続き取り組んでまいりたいと思います。こうした事業を通じまして、一人でも多くの方に県内就職をしていただけるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆今泉健司　議員　Ｕターンについて今３割というふうなお話をお伺いさせていただきました。そういう中において、恐らく、多分、群馬県内の高校を卒業された方がそのまま県内の就職をされるのは、かなり高い数字はあるんだと思いますが、やはり１回群馬を離れてしまって、そこでいろんな情報を得る中で、なかなか群馬県に戻って来られないというような状況が今あるんだとも思います。部長が今取り組まれるとおっしゃっていただいたように、やはり魅力的なものを発信していただいて、先ほどの話じゃないですけれども、目に触れていただく機会というものを増やしていただきまして、是非とも群馬県に帰ってきていただきたいと切に願うところでございます。部長に対しての質問はこれで終了いたします。ありがとうございました。 　それでは、続きまして教育長、お願いをいたします。 ○星名建市　副議長　教育長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆今泉健司　議員　教育長、済みません。長くなりますが、よろしくお願いをいたします。 　それでは、２番目といたしまして、小中学生のための地元企業を活用した学びということについてお伺いをさせていただきます。 　なかなか先ほどのお話のとおり、人口が増加しない中で、労働力の確保というものは大変困難を極めている、これは群馬県だけではない話だと思っております。そのような観点から、私は、小学生や中学生の頃から、魅力ある県内や地元の企業を知ってもらう、そして気づいてもらうということは大変意義がある、そして重要なことであるとも考えております。最近よく耳にするようになったのが、その地元で、いわゆるその地域で生まれ育った子どもたちが、ほかの地域に行くのではなく、どうやったらその地域に残っていただくかということを考えなければならないということをよく耳に致します。そういう中で、小中学生に対して、県内にある企業を活用して、学校教育の中の充実を図っていただくことによって、その地域にある企業に対して、お子さんたちだけでなく保護者の気づきにもつながる可能性があるとも思っておりますし、また、その地域に残っていただくための重要な施策の一つであると私は考えております。そのような観点からも、現在どのような取組をされているのか、お伺いをさせていただきます。 ◎笠原寛　教育長　小中学生のための地元企業を活用した学びについてのお尋ねでございます。 　県内の小中学校におきましては、全ての教育活動を通しまして、将来、子どもたちが社会の中で自分の役割を果たし、他者と協力しながら自分らしい生き方を実現できるよう、進んで人と関わる力、課題に粘り強く取り組む力、そして学ぶことや働くことの意義や役割への理解など、必要となる資質・能力を育成するキャリア教育に取り組んでおるところでございます。このキャリア教育の充実を図るため、各学校におきましては、地元企業をはじめ地域の方々と連携した学びを取り入れております。例えば、小学校におきましては、生活科で地域の商店を見学したり、そこで働く方にインタビューをしたりしております。また、社会科におきましては、地元農家の方々を講師に迎えてお話を聞かせていただいたり、県内の工場等を見学して仕事の工夫や努力について子どもたちが尋ねたりしている活動も行っております。また、中学校におきましては、地域にあります多くの企業の御理解と御協力をいただいて、職場体験学習を全ての学校で実施しております。ほかにも、地元企業の社員の方によるマナーアップ講座などを行っている学校もございます。これらの学習を通して、子どもたちはそれぞれの仕事の内容や地元の企業、また、地域の産業などの様子を知るとともに働くことの意義や喜びを実感したり、また、人との関わり方を学んだりしているところでございます。さらに、このような地元企業や地域を活用した学びは、児童生徒が生まれ育った地域や群馬県全体について知ったり、新たな発見をしたり、そしてそのよさを気づいたりすることにもつながり、地域で活躍する人材を育成するための素地になるものと考えております。 　県教育委員会では、平成26年度から３年間、県内４つの中学校区を指定いたしまして、地元企業との連携を含めて、キャリア教育について研究をしていただき、その成果をまとめましたガイドブック「ぐんまのキャリア教育」を作成いたしまして、県内全小中学校に配付をいたしました。各学校におきましては、この資料等を参考に、地域の実態に応じて企業等とも連携を深めていただき、学びを一層充実していただきたいと考えております。 　将来、地域の担い手となる子どもたちには、このような取組を通して地域に愛着と誇りを持ち、地域で活躍する人材となってくれることを期待しております。そのためにも、地元企業をはじめ地域の様々な関係の皆様方に今後とも御理解と御協力をお願いさせていただきたいと思います。 ◆今泉健司　議員　教育長の御答弁の中にしっかりと取り組んでおられると、そういう中で、「ぐんまキャリア教育」という冊子というか、本をつくられたということになりますので、そういうものも今後活用していただきながら一歩進んだ形で、地元には農協さんもあれば商工会さん、商工会議所さんなどがあると思います。そういう方々とも連携をしていただいたり、そういうところに入っていない方もいろいろいらっしゃると思いますので、様々な方々と連携をしていただいて、地元には本当にこんなすばらしい企業があるんだよ、働く場所があるんだよということを子どもたちに知っていただければと思いますので、是非とも前向きに今後とも引き続きお願いをいたします。それでは、大きな４問目はこれで終了させていただきます。 　続いて、５番目といたしまして、ＩＣＴを活用した教育についてお伺いをさせていただきます。 　１番目といたしまして、高校における教育の取組についてお伺いをさせていただきます。 　情報教育の充実や、授業現場におけるＩＣＴの活用というものは児童生徒の学力向上の取組として全国の自治体が今注目をしているということを聞いております。そういう中で、授業内容の理解を深め、制度の積極的な参加を促すという実践的なＩＣＴ導入の成功例が増えてきているということを耳にしたことがございます。今後はどれだけ知識を持っているかではなく、知識を活用して、その背景にある他者と協働して課題を発見し、そして解決する能力の重要性が高まってくると考えているところでございます。 　2022年度から高校で実施されます新学習指導要領の中には、アクティブラーニングというものが重視されるのではないかというように書かれています。今後、高校でもアクティブラーニング型授業の導入が加速化することは間違いないと考えているところではございますが、その一助となるＩＣＴを活用した教育への取組の重要性について、また、その授業内容や取組について、お伺いをさせていただきます。 ◎笠原寛　教育長　ＩＣＴを活用いたしました高校における教育の取組についてのお尋ねでございますが、議員からお話しございましたように、高校におきますＩＣＴを活用した教育内容や取組については、新しい高等学校学習指導要領では、言語能力、問題発見・解決能力と並んで、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力として位置付けられております。このような力を育成していくためには、日々の学習活動におきまして生徒がコンピュータや情報通信ネットワークなどのＩＣＴ機器を活用する機会を適切に設け、生徒同士が協働する学習活動や課題の発見・解決を図る学習活動を充実させていく必要があると考えております。県内の公立高校におきましては、現在におきましても、ＩＣＴを活用した多様な学習活動が展開をされております。例えば、プロジェクタを用いまして、視聴覚教材やワークシートなどを投影いたしまして、生徒の興味・関心を高めながら、学習内容の理解を図ったり、気づいた点を話し合わせたり、また、情報共有や発表を行わせたりしております。さらに、コンピュータを活用した調べ学習やデータの分析、資料や作品の制作なども行われております。これらの学習活動を通しまして、生徒は自らの学習活動に興味を持ち、積極的に仲間と共同する姿勢や課題に挑戦する態度、また、情報を主体的かつ適切に活用する力などを身に付けることができているものと考えております。情報技術の更なる進展が予想されますこれからの社会におきましては、ＩＣＴ活用能力が不可欠なものと考えております。 　県教育委員会といたしましては、今後、教員がＩＣＴを有効に活用する力をさらに高められるよう、大学や企業など外部の専門機関などとこれまで以上に連携を図りながら、研修の内容をより充実させていきますとともに、効果的な指導方法や教材についての研究などを行うことを通して、高校におきますＩＣＴを活用した教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆今泉健司　議員　今後はＩＣＴを活用した教育というものは大変重要になってくるとも思いますし、世界と戦っていく子どもたちにおいては、このＩＣＴを使うことによって、やはりほかの地域よりも、ほかの国よりもというところが出てくるはずでございますので、県内の高校におきましても積極的に取り入れていただければと考えているところでございます。 　そういう中で、１問目は閉じさせていただきまして、２番目といたしまして、ＩＣＴの環境の整備についてお伺いをさせていただきます。 　先ほど来のお話のとおり、ＩＣＴを活用した教育におきまして、重要性というのは誰しもが認識しているところではあるとは思うんですが、なかなか全国的にもこの整備が進んでいないというお話も聞いております。そういう中で、文部科学省が本年７月に「第３期教育振興基本計画を踏まえた新学習指導要領実施に向けての学校のＩＣＴ環境整備」を各自治体に促す通知を出したというのを記事で拝見いたしました。その計画の中では、全ての普通教室に無線ＬＡＮを整備すること等を盛り込んでいるということなんですが、自治体によってなかなか、もちろん市町村も含むことなのでしょうが、100％これを整備されているというところもあれば、全く整備が進んでないという自治体もあるとの話だそうです。そういう中で、本県において、高等学校の中でＩＣＴ環境の整備というものがどの程度進んでいるのかというのをお伺いさせていただきます。 ◎笠原寛　教育長　ＩＣＴ環境の整備の状況でございますが、ＩＣＴ環境の整備につきましては、先ほど、今年７月の文科省の通知をお話しいただきましたが、それに先立ちまして、昨年12月に文部科学省より「平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」が示されてございます。その中では、最低限かつ優先的事項といたしまして、教室にプロジェクタや大型モニター等の大型提示装置を常設することや無線ＬＡＮ環境を整備すること等が示されております。また、今年３月に告示をされました新高等学校学習指導要領におきましても、各学校におきまして、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されているところでございます。平成29年度の文部科学省の調査によりますと、県内公立高校の普通教室におきますＬＡＮ整備率は86.1％、超高速インターネット接続率は100％でありますものの、無線ＬＡＮ整備率は7.4％でありまして、全国平均の22.5％を下回っておる状況でございます。また、平成30年６月に県立高校等を対象に実施いたしました調査によりますと、授業で使用している教室の数が2,783ございますが、使用可能な大型提示装置の数は774台でありまして、充足率は27.8％にとどまっております。これまで、ＩＣＴ環境の整備につきましては、各学校の実態に応じて段階的に進めてきたところでありますが、平成34年度の新高等学校学習指導要領の本格実施に向けて、全県的なＩＣＴ環境の整備は喫緊の課題であると認識をしております。 　県教育委員会といたしましては、学校におきます教育の質を高め、生徒が適切な教育環境のもとで学習に取り組むことができるよう、国から示されました整備方針を踏まえまして、ＩＣＴ環境の整備に積極的に努めてまいりたいと考えております。 ◆今泉健司　議員　もちろんその整備の進捗状況はあると思うんですが、先ほど来の話ですけれども、ＩＣＴを活用した教育を行ううえでは整備が絶対的に必要だとも思いますので、無線ＬＡＮで7.4％ですか、決して高い数字ではないと思いますので、なるべくこれを30％、50％というように積み重ねていっていただきますよう、早目に整備していただきますようお願いを申し上げまして、この大きな５番目を閉じさせていただきます。 　続いて６番目といたしまして、県立高校の再編整備についてお伺いをさせていただきます。 　１つ目の設問といたしまして、再編整備の取組状況についてお伺いをさせていただきます。 　現在、社会の変化や少子化などの状況を踏まえまして、県立高校の再編整備が進められていると聞いております。本年４月には、統合により新しい富岡高校と吾妻中央高校が開校し、桐生・みどり地区では、平成33年度に桐生高校と桐生女子高校が統合、そして桐生南高校と桐生西高校が統合に向けて新高校の基本構想が公表をされました。そういう中におきまして、今現在、沼田利根地域では、沼田市議会から沼田高校と沼田女子高校の統合に向けて再編整備計画の策定を求める意見書が知事と教育長に提出されたと聞いております。そこで、県立高校の再編整備について、現在どのように取り組まれているのか、状況をお聞かせください。 ◎笠原寛　教育長　県立高校の再編整備についてのお尋ねでございますが、県立高校の再編整備につきましては、これまで平成33年度までを計画期間といたします、「高校教育改革推進計画」に基づきまして、県内を８地区に分けまして、一定規模の中核となる学校の整備を中心に各地区の実情を踏まえて取組を行ってきたところでございます。現在の再編整備の取組状況でございますが、今、議員からお話しがございましたように、平成24年度以降、地元との意見交換を重ねてまいりました富岡・甘楽地区並びに吾妻地区におきましては、この４月に新しい富岡高校と吾妻中央高校が開校いたしまして、新たな環境のもとで子どもたちが順調に学んでもらっていると承知をしているところでございます。また、平成25年以降、地元との意見交換を重ねてまいりました桐生・みどり地区におきましては、平成33年の桐生高校、桐生女子高校の統合、並びに桐生南高校、桐生西高校の統合に向けて準備が進んでおりまして、先般、県教育委員会といたしまして、「桐生・みどり地区新高等学校の基本構想」を決定いたしまして、公表をさせていただいたところでございます。また、お話のございました利根・沼田地区の再編整備につきましては、地元の意見や要望等を踏まえ、以前の平成24年にいったん凍結をしておりましたが、今後も地区の中学校卒業者数が減少を続ける見込みにありまして、高校の適正規模の確保が課題となっております。そのような中で、今年６月に沼田高校並びに沼田女子高校の同窓会の御意向も踏まえ、沼田市議会議長さんから両校の統合を含む再編整備計画の早期策定を求める意見書を、また、８月には同様の内容の要望書を利根・沼田地区の市町村長さん方、また、議会議長さんから、それぞれ知事と私に頂戴をいたしたところでございます。少子化がさらに進む中で、地区の子どもたちにとりまして、より良い教育環境を整備するためには、高校の再編整備の検討は不可欠であると考えております。 　今後は、今般の利根・沼田地区、地元からの意見・要望を踏まえまして、県教育委員会といたしまして、早期に地元の関係の皆様方と地区の県立高校のあり方について意見交換を行う機会を持たせていただきたいと考えております。 ◆今泉健司　議員　少子化が進む中で再編整備は不可欠だというお話をお伺いさせていただきました。確かにそういう地域もあるんだとも思います。でも、再編整備には、やっぱり関係者の方もいらっしゃいますし、地域の方々もいらっしゃいますので、是非とも丁寧かつ慎重に進めていただければと思っております。これで１問目は閉じさせていただきます。 　２問目といたしまして、「桐生・みどり地区新高等学校の基本構想」についてお伺いをさせていただきます。 　先ほど来のお話ですが、平成33年度から新しい高等学校が２校開校するということなんですが、基本構想が発表されたというお話を聞きましたし、私もちょっと拝見させていただいたんですが、そこで、この周知や意見聴取等をどのように行っていくのかについてお伺いをさせていただきます。 ◎笠原寛　教育長　「桐生・みどり地区新高等学校の基本構想」についてでございますが、桐生・みどり地区の県立高校の再編整備につきましては、先ほど申し述べましたが、平成25年以降、地域との意見交換を重ねながら、地域と一体となって検討や準備を進めてまいりました。そうした検討を踏まえまして、今年７月に教育課程等を取りまとめて「桐生・みどり地区新高等学校の基本構想」として決定・公表したところでございます。この基本構想につきましては、県内全ての中学校をはじめ関係機関へ通知をさせていただいたり、県並びにそれぞれの学校のホームページで掲載をするなど、周知を図っているところでございます。そして、先日でございますが、７月末には２つの新高校の開設準備会が２日間にわたりまして、桐生市内で合同説明会を開催いたしました。他地区や小学校からの参加者を含め、約2,000名の方に来場していただいたという状況でございます。新高校への期待の高まりを感じているところでございます。 　今後は、校名や校歌等の検討も始まりますが、引き続き意見聴取会を開催するなどして、地元の皆さんの御意見を丁寧にお聞きしながら準備を進めてまいりたいと考えております。また、新高校の特色や情報等につきましては、中学校等とも緊密に連携しながら説明会やポスター、リーフレット、また、県やそれぞれの学校のホームページ等、様々な媒体を活用いたしまして、積極的に発信してまいりたいと考えております。 ◆今泉健司　議員　桐生市で行われた合同説明会に2,000名ほどの参加者がいらっしゃったと。本当に関心の高さをうかがわせるんですが、やはりこういう新しい学校ができるときには、関係者、今度入学する学生、そして保護者の方々、一人でも、心配にならないというか、不安にならないような説明も含めまして、しっかりと進めていっていただきたいと要望させていただきます。これで２問目は終了させていただきます。 　３つ目といたしまして、特色ある教育理念についてお伺いをさせていただきます。 　先ほど来、平成33年度から桐生・みどり地区には新しい高校が２校開校する、そういう中で、先ほど合同説明会に2,000人来たというお話だったんですが、やはり私は桐生・みどり地区の生徒たちが、ほかの地域に行くのではなく、この地域に残っていただけるようなすばらしい学校をつくっていただきたいと、そういう思いがありますし、もし欲を言わせていただくとすれば、ほかの地域から桐生・みどり地区にこんなすばらしい高校があるんだ、こんな高校があるんだったらこの地域に来てみたいと思っていただけるような高校をつくっていただきたいと考えているところではあるんですが、その特色のある教育課程や教育理念についてお伺いをさせていただきます。 ◎笠原寛　教育長　教育理念等についてのお尋ねでございますが、桐生・みどり地区の新高校２校につきましては、大学進学を中心に、生徒の進路希望にしっかりと応えることができる学校となるよう制度設計に努めているところでございます。１学年８学級と県内最大規模の高校となります桐生高校・桐生女子高校の統合校につきましては、新しい高等学校学習指導要領で重視されております「探究的な学習」を教育活動の軸にいたしまして、両校の伝統を融合・発展させつつ、先進的な取組も行う学校としております。また、１週間当たりの授業時間数を県内最多の34単位時間といたしまして、高いレベルの進学希望に対応いたしますとともに、理数科につきましては、引き続き本県の高校における理数教育を牽引する役割を期待しているところでございます。 　また、１学年６学級となります桐生南高校・桐生西高校の統合校につきましては、他県でも進学校で多く採用されるようになってきております単位制の仕組みを採りまして、「進学重視型単位制高校」といたしたところでございます。単位制におきましては、学年制と異なりまして、一人一人の進路希望に応じた科目選択が可能になりますことから、効果的に進路実現を図ることができるものと考えております。また、意欲の高い生徒を受け入れるため、ハイレベルコースを設置いたしますほか、県内の国公立大学などと連携した特色のある事業を展開するなどの取組を推進したいと考えております。あわせて、子どもたちが安心して通学できるよう、桐生市並びにみどり市と連携を図りながら、より利便性の高い交通手段の確保にも取り組んでまいりたいと考えております。
   　２つの新高校が地域の未来を担う子どもたちに是非進学したいと思ってもらえるような魅力ある学校となるよう、引き続き、関係の皆様方と力を合わせて全力で開校準備に当たってまいりたいと考えております。 ◆今泉健司　議員　教育長の御答弁のとおり、本当に魅力ある、そして、是非この学校に行きたいと思っていただけるような高校をつくっていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。この質問はこれで終わります。教育長、ありがとうございました。 　それでは、続きまして観光局長、お願いをいたします。 ○星名建市　副議長　観光局長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（真下英明観光局長　登壇） ◆今泉健司　議員　観光局長、７番目といたしまして、県外からの観光誘客に向けての取組についてお伺いをさせていただきます。 　まず１つ目といたしまして、日光市とわたらせ渓谷鐡道を結んだツアー等についてお伺いをさせていただきます。 　現みどり市長でございます須藤市長が、県議会議員時代最後の質問に立たれた、平成30年の第１回定例会のときに、４月から開催されました栃木ＤＣについて触れられ、栃木県日光市の世界遺産「日光の社寺」と群馬県の世界遺産であります「富岡製糸場と絹産業遺産群」との広域観光連携の重要性を説かれておりました。私もその話を聞かせていただいたときに、本当にすばらしい、そしてまた、これに取り組んでいかなければならないことだとも思っております。そういう中で、観光局長の御答弁の中に、本年４月から群馬県と桐生市、そして、みどり市、日光市等の協力で、日光とわたらせ渓谷鐡道の駅を結ぶ直通バスと鉄道の１日フリー切符を組み合わせたものなどの様々なツアーを計画しているというように御答弁をされておられました。その実績と今後の取組、そして展望についてお伺いをさせていただきます。 ◎真下英明　観光局長　議員お尋ねの、日光とわたらせ渓谷鐡道を結んだツアーでございます。これにつきましては、沿線３市等の協力を得まして、わたらせ渓谷鐡道が本年４月から、わてつ沿線春の花祭りフリープラン、わたらせ日光フリープラン、廃線跡を歩こうツアーの３つのツアーを試行的に実施したものでございます。いずれのツアーも、日光市とわたらせ渓谷鐡道を結ぶ直通バスと鉄道の１日フリー切符を組み合わせておりまして、途中下車ができることで沿線地の魅力を楽しめる内容となっております。この３ツアーには、８日間の合計で204名の方に御参加をいただきました。日光からの誘客のみならず、本県を経由しまして日光を訪れていただく、このような重要性につきましても改めて認識をさせていただいたところでございます。 　いずれにいたしましても、本県と日光を結び付けた観光ルートは新たな観光誘客に結び付く有効な手段と考えてございますので、今後も、わたらせ渓谷鐡道と沿線の魅力発信にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◆今泉健司　議員　私も本当に有効な手段だとも思っておりますし、日光には多くの観光客、1,000万人を超える観光客がお越しいただいております。そういう方々が１割でも２割でも群馬県内に入っていただく方法として、このわたらせ渓谷鐡道を使うことは重要だと思っておりますし、そこをつなぐバスというのは大変必要なものでもあるとも思っておりますので、一過性で終わるのではなくて、今後、群馬ＤＣもございますし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックもございますので、先を見通した事業にしていただければと考えておりますのでよろしくお願いいたします。これで質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 　それでは、最後に県土整備部長、お願いをいたします。 ○星名建市　副議長　県土整備部長、答弁席へ願います。 　残り時間２分です。 　　　　　　　　　　（中島　聡県土整備部長　登壇） ◆今泉健司　議員　県土整備部長、時間もないので早目に聞かせていただきます。 　国道122号塩原バイパスと県道小平塩原線バイパス滝ノ上工区の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。 ◎中島聡　県土整備部長　国道122号塩原バイパスにつきましては、昨年度実施しました住民アンケート結果をもとに道路のルートを検討しているところでございます。今後は、関係住民の方の意見を聞いたうえで、年末までに道路のルートを決定したいと考えております。引き続き皆様の御協力を得ながら、平成37年度の完成に向けて事業を推進してまいりたいと考えております。滝ノ上工区につきましては、今年度から一部区間で工事に着手したところでございます。今後は、埋蔵文化財の調査や道路築造工事を推進し、平成37年度の完成に向けて事業を推進してまいりたいと考えております。 ◆今泉健司　議員　〔資料①提示〕ここにフリップを用意させていただいたんですが、こちらに塩原バイパス滝ノ上工区があるんですが、本当に重要な道路でもありますし、観光においても重要でありますし、防災という面でも大変重要な道路でございます。平成37年度の完成予定ということですので、気持ちとしては、一日でも早く完成していただきますようお願いを申し上げまして、県土整備部長への質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。 　それでは、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○星名建市　副議長　以上で今泉健司議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○星名建市　副議長　暫時休憩いたします。 　５分後に再開いたします。 　　　　午後２時16分休憩 　　　　午後２時22分再開 　　●　再　　　　　開 ○星名建市　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○星名建市　副議長　藥丸潔議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（藥丸　潔議員　登壇　拍手） ◆藥丸潔　議員　太田市選出、公明党の藥丸潔でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 　まず、８月10日の防災ヘリ「はるな」の墜落事故によってお亡くなりになった隊員の方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。 　我々公明党県議団３名は、地元の萩原渉議員とともに翌11日に現地対策本部となっていた草津町の西部消防署と、また、現地指揮本部となっていた渋峠のホテルを訪れまして、状況を確認させていただいて、改めて空の安全対策と防災体制の立て直しの必要性を痛感いたしました。 　また、本年７月の西日本豪雨、台風21号、さらには北海道胆振東部の地震など、自然災害によりお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。こうした近年頻発する自然災害を受け、防災・減災のための政策は常に検討と拡充が継続をされなければならないと実感した次第であります。 　そこで、本日の一般質問では、県警航空隊ヘリや防災のためのＷｉ‐Ｆｉ整備、タイムラインの策定など、防災・減災関連の質問を多くさせていただきますが、そのほかにも群馬大学医学部附属病院の特定機能病院再承認の問題や、ＢＲＴ等の公共交通についてなど、群馬県にとって喫緊の課題ばかりであります。 　知事をはじめ県執行部の皆様には、これらの質問を県民のお声だと受けとめていただいて、前向きな答弁をしていただきますようお願い申し上げまして、質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） 　それでは、まず初めに知事、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　知事、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆藥丸潔　議員　初めに、群馬大学医学部附属病院についてであります。 　群馬大学医学部附属病院につきましては、御承知のとおり、平成22年から26年にかけて、腹腔鏡手術によって患者が相次いでお亡くなりになりました。そのため、高度医療の提供や医療技術開発、研修を行う病院として厚生労働大臣が承認する特定機能病院の承認が平成27年６月１日に取り消されております。これにより、群大病院では臨床研修医の採用数が減り、ほかの病院への医師の派遣が困難となるなど、地域医療への影響が懸念をされているところであります。一日も早い群大病院の再生が望まれているところであります。そこで、群大病院の再生に向けた知事の思いについてお伺いをいたします。 ◎大澤正明　知事　群大病院におきましては、医療事故判明以来進めてまいりました様々な改革の実績や、これらに対する群大病院監査委員会からの評価等を踏まえ、本年５月31日に厚生労働大臣に対し特定機能病院の再承認の申請を行ったところであります。これを受けまして、６月２日に私から加藤厚生労働大臣に対しまして早期に再承認に向けた要望を行い、その後８月１日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療分科会において再承認に関する審議が始まったところであります。こうした中、早期再承認に向けまして、県内の全市町村、医療関係団体、患者団体をはじめ、本県に隣接する埼玉県と栃木県の市や町からも、厚生労働省に対する要望が行われたところでありまして、本県はもとより、県外も含め、医療の最後のとりでであります群大病院への期待の大きさを強く感じたところであります。私も、県民に対する安全・安心な医療提供体制を確保するため、関係者と一丸となって一刻も早い再承認の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。そして、群大病院においては、県内外からの大きな期待に応えられるよう、本県の医療の中心として、さらには医療安全をはじめとする様々な分野で日本をリードする病院となるべく、しっかりと再生を図っていただきたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　力強い御答弁、ありがとうございました。 　本年９月７日、先ほど知事の御答弁の中にありましたとおり、深谷、本庄、熊谷など、埼玉県北部の７市町の首長さんたちによる高木美智代厚生労働副大臣への陳情に同席をさせていただきましたが、その際、その首長さんたち皆さん異口同音に、我々の自治体でも患者を群大病院に受け入れてもらったり、また、医師の派遣をしてもらうなど地域医療を支えてもらってきたために、その群大病院が特定機能病院に再承認されないままでは、我々の地域医療の崩壊につながりかねないと切実に訴えておられました。 　このように群大病院は群馬県の地域医療のみならず、埼玉県の地域医療も担ってきたわけであります。この９月には、県内の各市町村でも再承認を望む意見書の採択が検討されているようでありますので、一日も早い再生に向けて、知事が先頭に立って引き続き御尽力をくださいますようにお願いいたしまして、知事への質問は終わります。ありがとうございました。 　次に、県の支援について、健康福祉部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　健康福祉部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（川原武男健康福祉部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　県の支援についてお伺いをいたします。 　先ほどの質問における知事の強い思いのもとで、群大病院の特定機能病院の早期再承認に向けて県としてはどのように支援を行っているのか、お伺いをいたします。 ◎川原武男　健康福祉部長　議員お尋ねの特定機能病院の一刻も早い再承認を実現していくためには、群大病院がこれまで積み重ねてきた改革の実績や成果を県民が実感し、そのことが国から評価されることが重要であると考えております。 　群大病院では、再承認申請以降、６月の医療安全週間におきまして、遺族による医療安全に関する講演会を開催したほか、「患者参加型医療推進委員会」の初会合を開くなど、患者や遺族の声を医療安全に生かすための取組を行っているところでございます。また、８月に被害対策弁護団に委任している９遺族との和解が成立したことは、遺族との間で誠実な話し合いを続け、理解と評価を得た結果であると認識しております。さらに、群馬大学大学院に「医療の質・安全学講座」を設置し、ＷＨＯとも連携のうえ、医学生に対して、患者本位の医療やチーム医療を推進するための多職種連携教育を行うとともに、県内医療機関に対してインフォームド・コンセントのノウハウを提供するなど、県全体の医療の質と安全のレベル向上のための取組を進めております。加えて、群大病院に「地域医療研究・教育センター」を設置し、県内全ての病院に対して医師の勤務実態や配置要望等に関する調査を実施するとともに、８月31日には同センター内に県内での勤務を希望する医師や勤務医不足に悩む県内医療機関等の相談窓口となる「ぐんま医療人ネットワーク」を開設し、相談に対応しているところでございます。 　県といたしましては、こうした取組が今後の県内の医師確保や地域及び診療科の偏在の解消などにつながっていくものと考えており、本年３月に県、群馬大学、県医師会等関係団体が共同で設置いたしました「ぐんま地域医療会議」を通じて、地域医療に貢献する群大病院の取組をより一層促進してまいりたいと考えております。さらに、群大病院と連携して、これまでのこうした取組の成果や進捗状況を県民にわかりやすく周知するとともに、国に対してもしっかりアピールしていくことにより、一刻も早い再承認の実現に向けて支援をしてまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。今御答弁にもありましたとおり、群大病院の改革がしっかりと県民に伝わるように、わかるように広報していくということが大事だと思います。特にお亡くなりになられた患者の御遺族の意向をしっかりと受けとめながら、これまで群大病院は改革を行ってきたということが、県民によりわかりやすく伝わるように広報することを含めて、再承認に向けた支援をしっかり行っていただくようにお願いをいたしまして、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 　次に、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について、知事、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　知事、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆藥丸潔　議員　大学生への奨学金の貸与を行っている日本学生支援機構によりますと、現在、大学生の２人に１人は奨学金を借りていて、そして平成28年度までの30年間で、借りている人は44万人から131万人に増加したそうであります。また、奨学金が返済をできず自己破産をしたという人は、平成28年度までの５年間で延べ１万5,338人になっているという報道がございました。そこで、この表を御覧いただきたいと思います。〔資料①提示〕こうした自己破産をしてしまう、また、借りる人が激増しているというものの背景には、20年前と比較をして、平均給与がこちら、上の表です。20年前と比較して平均給与が減少している。平成24年ぐらいから少し平均給与が上がってきてはいる状況ではありますけれども、20年前と比較すると減少しているという状況、一方で、大学の授業料が、国立、私立ともに値上がりをして高どまりをしているというような状況があります。そのため、学生の収入における奨学金の割合が増えているという状況で、〔資料②提示〕この２枚目の表を御覧いただければと思うんですが、平成８年度においては、学生の年間の収入における奨学金の割合は5.7％、それが平成20年度になると15.3％に拡大し、平成26年度には20.3％にまで広がっているという状況でございまして、奨学金を借りなければなかなか生活が苦しいという状況が見えてきているわけであります。そのため、大学を卒業したとしても、借りた奨学金が多額な一方で、平均給与が下がっている状況のために返済が困難になっているということであります。本年８月23日に、我々公明党群馬県本部では、公明党の青年局長である神奈川選挙区の三浦信祐参議院議員をお招きいたしまして、県内の20代から30代を中心とした若い世代の方々との意見交換会、ユーストークミーティングを開催いたしました。そこで、どんなことでも結構ですので、今困っていることや政治に対する要望などをおっしゃってくださいと申し上げて始まった意見交換会の一番最初に出てきた御意見が、奨学金の返済の負担が大きくて困っているという御意見でありました。このように現在の若い世代は奨学金の返済に苦しんでいるという状況にあります。このような現状を受けて、国では給付型奨学金制度を実施し、本年度から対象者を拡大したり、また、所得連動返還方式を実施するなど、負担軽減策を講じているという状況であります。そして、次の表を御覧いただきたいんですが、〔資料③提示〕こうした中で、地方自治体で実施できる奨学金の負担軽減策として、また、若者の地方定着策として国が用意したのが、この奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進制度であります。これは、この表にありますとおり、道府県等の自治体と地元産業界とが連携をしてこの基金をつくって、そして、大学卒業後、群馬県で就職し何年間か働くなど、地元の産業界と自治体とで対象者の要件を定めて、その要件を満たせば奨学金の返還を支援するというものであります。この制度は、現在31、実施予定も含めますと32府県で実施をされておりますが、群馬県ではまだ実施をされておりません。県外に進学した大学生が群馬県に戻ってきてくれるように、また、奨学金の返還に苦しむ若い世代を支援するためにも、この制度を活用すべきだと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。 ◎大澤正明　知事　奨学金の返還補助制度は、Ｕターン就職をした学生に対しまして奨学金を返済する際に補助を行うという制度でありまして、内容には違いがありますが、現在全国で31府県で始めていると聞いているところであります。この補助制度は、県と産業界からの寄附を原資といたしまして基金を造成することになっており、行政と産業界で地域への就職・定着を促進するというところに特色があります。現在、本県では、県外の大学等に進学した方のうち約３割、約2,000名がＵターン就職をしているところであります。群馬にＵターン、Ｉターンをしてもらうには、魅力的な企業を増やすことが大切であると考えているところでありまして、多くの若者にふるさと群馬に帰ってきていただき、一緒に群馬の未来をつくっていきたいと考えております。そのため、これまでＧターン全力応援などのＵターン支援策を推進しているところでありますけれども、奨学金の返還補助制度につきましては、これまでも研究を行い、産業界や大学関係者から多様な御意見を伺ってきたところであります。さらに、各府県の取組状況などの実態をよく調査しつつ、しっかりと制度の有効性を検討したいと思っております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。制度の有効性をしっかりと検討されるということでございました。知事は、常々、群馬に人、モノ、情報を呼び込むんだということを力強く訴えておられました。今の知事の御答弁にもありましたとおり、若い世代の人たち約6,000人が毎年県外に進学をして、うち、戻ってくるのが2,000人という状況で、こうした若い世代が少しでも多く戻ってきてもらうようにするために、あの手この手を尽くすべきだと思います。先ほど知事の答弁の中にありました、その魅力的な企業を増やしていくということも一つの手ですが、この奨学金制度を使うというのも一つの手だと私は思います。若い世代が帰ってきて、奨学金の返還を支援して、可処分所得が少しでも増えれば県の活性化、県経済の活性化につながるのではないかなと思います。県が出す金額については、ここに書かれてありますとおり、半分が特別交付税措置をされるということになっておりますし、こちらの自治体と地元産業界とで出し合うというふうになっておりますけれども、我々、国会議員の事務所を通じて総務省自治財政局に確認いたしましたところ、自治体だけで基金に出捐をするということも可能だそうであります。その割合はそれぞれの自治体に任せているというようなことでありました。こうした、若い人たちを少しでも多く呼び込んでいく、そのためにしっかりと御検討をいただきたいと思います。知事のリーダーシップのもとで、是非これを実現していただけるように強くお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきたい。知事、何かあればお願いします。 ◎大澤正明　知事　この取組も、いろいろ課題もあるわけであります。やはり今３割しか群馬県に戻ってこないという大きな原因をしっかりと検討しながら、より多くの学生が群馬に戻ってこられるように、戻ってきて働きたい、住んでみたいというふうな環境をつくることがまずは大事かなと。この問題もしっかりと検討させていただきます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。様々な問題はあろうかと思います。産業界にとってみても、本当に自分の会社に来てくれるのであればという思いはあるかもしれないけれども、違うところへ行ったとしたら、自分が出したお金が、というふうな、そういう思惑はあろうかと思いますが、ただ、もう既に31もしくは今年度中には32府県で実施をされているというところなので、解決策は恐らくあるのだろうと思います。多く就職しているところからより多くいただくとか、様々そのやり方はあるのだろうと思うのです。産業界にもしっかり協力をしていただけるように、知事のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。知事、ありがとうございました。 　次に、ＢＲＴについて、県土整備部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　県土整備部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（中島　聡県土整備部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　この東毛広域幹線道路におけるＢＲＴ、バス高速輸送システムについては、我が党の福重議員が昨年第３回後期定例会で知事に対して一般質問をし、知事から群馬県の未来創生に向けた新たな取組となり得ると考えられるので検討するという答弁がございました。そして、その知事の答弁のとおり、今年度、当初予算においてＢＲＴ導入のための調査費用が予算計上されて、調査検討が実施されているところであります。そこで、この調査をはじめ、ＢＲＴの導入に向けた進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　ＢＲＴについてでございますが、東毛広域幹線道路沿線につきましては、中規模な都市が連続して形成されておりますが、東毛地域と県央地域を結ぶ公共交通は鉄道のみの状態であることから、東毛広域幹線道路に速達性の優れたＢＲＴを導入することができれば、都市間を広域的につなぐ新たな公共交通軸が形成されることとなり、県民にとって新たな移動手段を選択する機会が生まれると考えられることから、今年度、ＢＲＴの検討に着手したところでございます。現在は、有識者の方の意見を聞きながら、パーソントリップ調査に基づく住民の移動実態の把握とともに需要調査、停留所の位置、定時性と速達性を確保するための対策などの検討を進めておるところでございます。あわせまして、沿線企業や学校などへのヒアリング調査にも着手しており、現在アンケートの準備も進めておるところでございます。なお、ＢＲＴの導入に当たりましては、沿線市町の今後のまちづくりと大きく関係することから、沿線市町とともに検討する検討協議会を立ち上げる準備を進めているところでございます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。 　それでは、次の質問で、今御答弁の中にありました協議会の設置に向けて準備をしているということでございました。この協議会の構成員などの詳細についてお伺いしたいと思います。 ◎中島聡　県土整備部長　検討協議会につきましては、沿線の市町やバス運行事業者、国土交通省と県を構成員とする予定でございます。なお、市町やバス運行事業者につきましては、東毛広域幹線道路沿線だけではなく、人が広範囲に移動することを考え、近隣市町の参加も検討しているところでございます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。 　今年度は調査をしていて、今後協議会を設置するというお話でありますけれども、今後どのような計画でこの事業を進めていくのかという点についてお伺いいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　今年度につきましては、住民の移動実態を把握したうえで、ＢＲＴの運行経路や運行計画、停留所の位置など、全体計画を作成する予定でございます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。 　ちなみにその全体計画は、今年度ですか。わかりました。全体計画を今年度で、最終的な完成はいつ頃になるかというのはいかがでしょうか。 ◎中島聡　県土整備部長　完成時期についてでございますが、停留所で接続する市町のバス路線の検討や、道の駅や商業施設を活用した停留所の検討などが必要なことから、全体計画を作成する中で完成時期についても検討していきたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　このＢＲＴの計画につきまして、太田市とか館林市など、東毛広域幹線道路の沿線でこの話をすると非常に反響が大きいといいますか、皆さん、喜ばれている方が多いです。特に高齢者の方々が非常に喜ばれています。車を運転したくないんだけれども運転せざるを得ないという高齢者の実情がそこにあるのだろうというふうに思います。是非、早期の実現に向けて御尽力を引き続きお願いしたいと思います。 　それでは、続いて、新たな移動手段の進捗状況についての質問に移らせていただきます。 　本年３月に策定された「群馬県交通まちづくり戦略」では、群馬県の課題として、自動車を使えない県民の移動手段がなくなっていくということが挙げられて、自動車以外の移動手段も選択できる社会を目指すことを目標として掲げております。自動車が運転できない高齢者など、交通弱者対策として、ＢＲＴ以外にも新しい形態の公共交通を積極的に導入すべきだと思いますが、その取組状況についてお伺いをいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　県では、今年３月に策定しました、先ほど議員からもありました「群馬県交通まちづくり戦略」において、鉄道やバスなど公共交通が運行されていない地域、あるいは運行されていても本数の少ない地域における移動手段の確保対策として、住民互助による相乗りなど、新たな移動手段の実証実験について、今年度から取組を始めたところでございます。この実証実験を希望する市町村の募集を行ったところ、応募のあった前橋市と安中市の２か所を実証実験のモデル地区として選定したところでございます。現在、実証実験に向けてどのような区域でどのような運送方法とするかなど、地域との意見交換を始めたところであり、関係者との調整が整い次第、実証実験を開始する予定でございます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。 　もう既に場所も選定をして実証実験をこれから行っていくということでございました。相乗りであったりとか、カーシェアリング、コミュニティバス、デマンドバス、あらゆる形態を検討、模索していただいて、車がなくても暮らしやすい群馬県を目指していっていただきたいと思います。県土整備部長への質問は、これでいったん終了させていただきます。ありがとうございました。 　次に、警察航空隊ヘリ「あかぎ」の管理体制について、警察本部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　警察本部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（松坂規生警察本部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　群馬県警察航空隊のヘリコプター「あかぎ」は、捜査、捜索といった活動のほかに山岳救助などの任務も担っていると思います。群馬県の防災ヘリ「はるな」が墜落をしてしまった今、県で山岳救助に当たることができるヘリは「あかぎ」のみということになります。本日、先ほど大手議員からも質問がございましたけれども、防災ヘリ「はるな」の墜落事故では、飛行計画の中に経由地が抜けていたり、また、到着していないのに到着の通知がなされていたなどの管理体制に不備があったところであります。そこで、警察航空隊ヘリ「あかぎ」の安全運行に対する管理体制についてお伺いをいたします。 ◎松坂規生　警察本部長　県警察航空隊は、地域部地域課に属し、群馬ヘリポートを航空基地として、警察官である航空隊長と操縦士３人、警察技術職員である整備士３人の７人体制で運用しております。主な任務は、ヘリコプターの機動力を活かしたパトロール、被疑者追跡等の捜査活動、行方不明者の捜索、災害や重大事件の発生時における情報の収集、山岳遭難等における遭難者の救助等であります。 　安全運行の管理体制については、以下、３つの点に特に配意するとともに、警察庁との連携を図り、組織が一丸となって対策を推進しております。まず１つ目は、運航の安全確保対策であります。県警察航空隊では、飛行に際しては、操縦士２人のいわゆる「ダブルパイロット制」を導入しており、さらに、整備士１人を搭乗させて、それぞれの役割を明確にし、運航の安全に万全を期しているところであります。また、飛行に際しては、東京空港事務所に対する飛行計画の通報・通知をはじめ、県警察内部規定に基づき、地域課に対する飛行計画の報告、離陸・着陸報告、飛行中における30分ごとの位置情報報告等、隊員全員に報告事項の遵守を徹底し、安全航行に努めております。２つ目は、操縦士・整備士に対する安全意識の向上・技術の習熟対策であります。毎年、警察庁等が主催する全国航空隊長会議、整備士向けに民間企業が実施する講習会等に職員を派遣、さらに月に１回、安全会議を開催し、最新技能・知識等の情報共有を図り、運航の安全に万全を期しております。また、県警察山岳捜索救助隊等との救助訓練を反復実施し、救助技能の練度向上にも努めております。３つ目は、法令に基づく点検等の確実な実施であります。法令に基づく機体の整備・点検をはじめ、操縦士の航空身体検査を実施し、安全航行に努めております。
   　県警察航空隊ヘリコプターは小型機であり、救命装備等の搭載がなく、山岳遭難救助には一定の限界もありますが、県消防保安課をはじめ隣接県警察航空隊と連携を図り、航空機の航行に対する安全対策に万全を期しつつ、県民の皆様の期待と信頼に応えてまいる所存であります。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。「あかぎ」には、今御答弁にありました救命装備がなく、また大きさ的にも担架が載せられないなど、重症者の救助ができないため、完全に「はるな」の代わりというわけにはいかないわけですけれども、遭難者であったり軽症者の救助については今後出動件数が増える可能性があるかなというふうに思います。くれぐれも安全運航に細心の注意を払っていただいて、任務に当たっていただければと思います。警察本部長、ありがとうございました。 　次に、防災のためのＷｉ‐Ｆｉ設備の整備について、まず企画部長にお伺いいたします。 ○星名建市　副議長　企画部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（入内島敏彦企画部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　国では、日本再興戦略2016及び世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づいて、平成28年12月に「防災等に資するＷｉ‐Ｆｉ環境の整備計画」を策定しました。これは、外国人旅行者等が観光・災害時にも利用しやすいＷｉ‐Ｆｉ環境を整備することが目的であります。今月発生した北海道胆振東部地震でも、外国人の方々がＷｉ‐Ｆｉが使えずに情報が得られないので困っていたという報道がなされていたところであります。やはり災害時には、テレビやラジオなどだけでなく、インターネットなどから情報を得ることが、外国人だけでなく日本人にとっても重要なことだと思います。この計画には、平成31年度までに避難所、避難場所として指定されている全国の防災拠点３万か所にＷｉ‐Ｆｉ環境を整備するという目標が掲げられており、自治体等が主体となって整備を進めていくこととされています。 　そこで、群馬県における防災のためのＷｉ‐Ｆｉ設備の整備の状況についてお伺いをいたします。 ◎入内島敏彦　企画部長　防災拠点へのＷｉ‐Ｆｉ設備の整備についてのお尋ねでありますけれども、議員からお話がありましたように、国では平成28年12月に「防災等に資するＷｉ‐Ｆｉ環境の整備計画」を策定したところであり、国のこの計画では全国で約３万か所の防災拠点等に整備することを目標としております。昨年10月時点での整備状況は、全国で64.1％、それから本県では65.1％となっております。国からは、本県全体で498か所が整備目標として示されており、その中で、県に対しては55の施設が示され、整備目標とされたところであります。そのうち県有施設では７施設が整備済みとなっているところであります。なお、この示されました施設のほとんどが避難所、避難場所に指定された施設、具体的に申すと学校となっております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。 　群馬県は65.1％ということで、〔資料④提示〕こちらの表を御覧いただきたいと思います。これが全国の整備状況をまとめた表になっていまして、自治体によって実施率はまちまちとなっておりますけれども、高いところでは、例えば徳島県が90％を超えて、また、京都府も90％を超えているなど、90％を超えているところもあります。群馬県は、外国人観光客をもっと呼び込んでいこうというふうにしているところでありますし、もともと在住外国人が多い地域もありますので、是非100％の実施率を目指して取り組んでいっていただきたいと思います。学校については教育委員会が取り組んで、そのほかの県有施設については県で取り組んでいくというような内容になっているそうでありますけれども、旗振り役は企画部になるのかなと思いますので、是非100％の実施率を目指して企画部には御尽力いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。企画部長、ありがとうございました。 　次に、県立学校への整備について、教育長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　教育長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆藥丸潔　議員　今、企画部長からの答弁の中にもありましたとおり、避難所や避難場所として指定されている拠点は、その多くが学校であります。ですので、学校におけるＷｉ‐Ｆｉ環境の整備をしていかなければ、実施率は上昇をしていかないと思います。先ほどの今泉議員の質問と似てくる部分もあろうかなと思うのですけれども、県立の学校について、今回の私の質問は、防災のためのＷｉ‐Ｆｉ環境の整備について推進をすべきだと思いますけれども、教育長のお考えをお聞かせください。 ◎笠原寛　教育長　防災のためのＷｉ‐Ｆｉ設備の県立学校への整備についてのお尋ねでございますが、先ほど来お話しのございます国の「防災等に資するＷｉ‐Ｆｉ環境の整備計画」におきまして、整備箇所に指定されました県立学校は、高等学校で40校、特別支援学校４校、計44校であります。現時点では、この防災等に資するＷｉ‐Ｆｉ環境の整備を行っていない状況にございます。県立学校におきましては、これまで児童生徒のための教育環境の向上を図る観点から施設整備を進めてきたところでありまして、現在、インターネット接続のためには「ぐんまスクールネット」というシステムを運用しているところでございます。この防災等に資するＷｉ‐Ｆｉ環境の整備に当たりまして、教員や児童生徒が利用しております県立学校のネットワークに接続する場合には、災害時にＷｉ‐Ｆｉへの接続を不特定多数のユーザーに開放する必要が出てきますものですから、児童生徒に関する情報の漏えいなど、セキュリティの問題を解決しなければならないと考えております。また、アクセスが集中してネットワークに大きな負荷がかかっても学校業務に支障が生じないようなネットワークの遅延対策を講じなければならないなど、解決しなければならない様々な課題があるものと考えております。県立学校への防災のためのＷｉ‐Ｆｉ環境の整備につきましては、これらの課題の解決のため、防災部局を含めました関係部局と連携した検討が必要と考えておるところでございます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。是非、御検討をよろしくお願いいたします。 　ちなみに、この防災のためのＷｉ‐Ｆｉ環境の整備ということで、総務省から計画として上がってきているわけでありますけれども、こちらは財政力指数が0.8以下の自治体が整備をする場合、半分国が補助をしてくれるということになっておりまして、群馬県はおよそ0.6あたりでありますので、国に半分補助をしていただけるということになっています。また、この整備計画では、平時は観光情報の収集であったりとか、また、教育での活用によって利便性の向上を図ると定められておりますので、防災のためのＷｉ‐Ｆｉとして整備をしてください、国が半分補助しますよ、というふうになっているんですが、平常時は教育のために活用していただいて結構ですという計画になっています。ですので、先ほど今泉議員のお話の中にもありました教育のためのＷｉ‐Ｆｉについても、今なかなか整備が進んでいないという状況でありました。これとあわせて、確かにそのセキュリティの問題とかは一番大きな問題としてあろうかと思います。ただ、そこは技術的に乗り越えられるというか、そういうしっかりとしたセキュリティを専門家の方々等と御検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続けて、高校生への防災意識向上講座について、教育長にお伺いをさせていただきます。 　災害対策には、自助、共助、公助のそれぞれについてしっかり検討しておくことが必要だというふうに言われておりまして、特に大規模な災害のときには、警察、消防、自衛隊などがすぐに全ての要救助者の救助に当たれない場合もありますので、日頃から自助と共助についてしっかり検討しておく必要があると思います。平成７年の阪神・淡路大震災では、地震直後に16万4,000人の方々ががれきなどの下敷きになって、そのうち約８割の方は自力で脱出をいたしましたが、残りの約３万5,000人の方が生き埋めになるなど、要救助者になりました。ただ、その３万5,000人の要救助者のうち８割近い２万7,000人の方々は、近隣住民などによって救助をされたということでございました。ですので、いざというときには自助と共助が大きな力を発揮するわけであります。こうした共助、地域防災力を向上するために、高校生などの若い力を地域に活かしていくということも重要だというふうに思います。この点、岡山県では、高校生を対象にした地域防災ボランティアリーダーの養成研修というものを実施しています。この研修は、高校生が防災に関する基本的理解を深めて救援活動などの実践力を身に付けることを目的に毎年開催しておりまして、この研修で、生徒たちは、日本赤十字社のスタッフや自衛隊員などから指導を受けて、災害時に必要となる動きを学んでいるそうであります。災害時に高校生たちの自助力を高めるとともに地域防災力の向上に資するため、高校生向けの防災意識向上講座の実施が必要だと思いますけれども、教育長のお考えをお聞かせください。 ◎笠原寛　教育長　高校生への防災意識向上のための講座についてのお尋ねでございますが、まず学校におきます防災教育は、児童生徒の災害対応能力の基礎を培うことを目的に、安全教育の一環として行うものでありまして、災害時におきましては、児童生徒の命と安全の確保が何より大事な責務と考えております。 　県教育委員会では、防災意識の向上を目的に、公立高等学校並びに県立特別支援学校の学校安全の責任教諭を対象に、毎年度１回、「学校安全研究協議会」として研修を開催しております。受講した教師は、それぞれの学校におきまして災害対応マニュアルの見直しにつなげますとともに、避難訓練の場や総合学習の場などを通じまして、生徒に対しまして自らの安全確保や防災に対する心構えを指導するなど、防災意識の醸成を図っているところでございます。 　現在、県立高校におきましては、様々な面で地域との連携を深めていくことが必要でありまして、防災対策の面におきましても、地域との連携を強化していくことが重要であると考えております。災害時に要支援者への手助けや避難所のサポートを担える生徒を育成することは、地域の防災力の向上のほか、高校生自らの成長にとりましても大変意義のあることだと考えております。このため、今後の防災教育を進めるに当たりましては、自分自身の身は自分で守るという「自助」の考え方にとどまらず、高校生も地域の一員として、ともに助け合い、支え合う「共助」の考え方まで広げ、校内だけではなく、関係機関や地域住民の方々と連携した効果的な取組を検討していく必要があると認識をしているところでございます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。 　是非、高校生などの若い力を地域防災力の向上のために活かすべく、取組の検討をお願いしたいと思います。教育長、ありがとうございました。 　次に、タイムラインの策定について、県土整備部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　県土整備部長、答弁席へ願います。 　　　　　　　　　　（中島　聡県土整備部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　近年、大規模な水害が発生をしておりまして、今年も西日本豪雨や台風21号などで大きな被害が発生をしております。群馬県でも昨年の台風21号によって複数の河川で氾濫危険水位や避難判断水位に達し、床上浸水７棟、床下浸水39棟などの被害が発生したところであります。こうした水害、特に河川の氾濫対策として、関係機関の情報共有を強化し、迅速な避難判断等を行うためにも、タイムライン、防災行動計画の策定を急ぐべきだと思いますけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎中島聡　県土整備部長　群馬県におきましては、県内全ての市町村を構成員とします「河川氾濫等に関する群馬県減災対策協議会」で減災に向けた取組を市町村と一体で進めておるところでございます。今年８月にも市町村を対象とした説明会を開催し、県内全河川を対象とした水害リスク想定マップやそれを活用した洪水ハザードマップの見直し等が速やかに進むよう情報提供するとともに、個別の相談にも応じているところでございます。 　お尋ねの「水害対応タイムライン」につきましては、台風などにより発生する水害をあらかじめ想定し、市町村や県などの防災関係機関等が連携して、いつ、誰が、何をするかを時系列で整理したものでございます。「水害対応タイムライン」を導入することにより、洪水情報の伝達や避難勧告発令など、迅速かつ的確に実施できるだけでなく、タイムラインの検討過程を通じて関係機関と情報共有や意思疎通を図ることができ、地域一体となった減災対策の実効性が高まるものと考えております。 　県内では、洪水時に住民が避難を判断する際の参考となる避難判断水位等を設定しております主要19河川につきまして、33年度までに「水害対応タイムライン」を策定することとしており、関係市町村と協議を進めているところでございます。 　県といたしましては、大規模水害に対し、逃げ遅れゼロや社会被害の最小化、地域社会機能の継続性確保という目標の達成に向け、今後も市町村と連携し、防災・減災対策の取組を強力に推進してまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　是非よろしくお願いします。 　今、申し上げたタイムラインについては、県と市町村などの関係機関との間のタイムラインの策定のお願いでありまして、平成33年度までにということでありました。是非、前倒しができるようであれば、早急にお願いしたいと思います。なお、茨城県常総市の「鬼怒川・小貝川上流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」では、モデル地区を定めて、住民と常総市、警察、消防、県、気象庁、国交省などの関係機関や、また、各分野の学識者で構成される「マイ・タイムライン検討会」を設置して、住民一人一人がそれぞれの住環境、住んでいる場所に合ったタイムラインを住民自らが検討するという取組を始めているそうであります。先ほど部長の答弁の中にもありました、群馬県でも水害リスク想定マップを作成したところでありまして、これを県民お一人お一人に、住んでいる場所でのリスクとか、行動計画を考えていただいて、実際の災害時に活かしていく、県民一人一人に落とし込んでいくということが何より大事だと思います。実際の災害時に活かすためにも、こうした「マイ・タイムライン検討会」というような取組が群馬県でも開催をされるように取り組んでいっていただきたいと要望させていただきまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。 　引き続き、県土整備部長に、建設業における熱中症対策についてお伺いをいたします。 　年々夏の暑さが厳しくなっているというふうに感じていますが、今年の暑さは異常とも言えるほどでした。2016年の５月から９月までの間で熱中症の搬送者数は全国で５万412人、2017年が５万2,948人であったところ、本年は４月30日から８月５日までの間で７万1,266人と過去最多を記録して、本県でも同じ期間に搬送された方が1,755人、気象庁は今年の夏の暑さは「災害」であるというふうに発表をいたしておりました。〔資料⑤提示〕こちらを御覧いただきたいんですが、こうした異常な暑さの中で、外で力仕事をする建設業でも熱中症のリスクは非常に高いと思います。この表は群馬労働局が作成をした資料でありますけれども、建設業は製造業に次いで２番目に熱中症による死傷者数が多いという結果となっております。 　そこで、こうした「災害」とも言われた暑さの中で作業をされる建設業の熱中症対策について、県としてどのような対応を行っているのかお伺いいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　建設業におけます熱中症対策でございますが、県では、従来から建設工事施工中の現場におきまして、中間検査というものを県の工事検査員が行っておりますけれども、その中間検査時におきまして、県の工事検査員が冷房を備えた休憩施設の設置やこまめな休息と水分・塩分の摂取、作業員の健康状態などの把握、これらの熱中症対策を受注者に対して要請を行っているところでございます。特に今年度につきましては、異常とも言える高温が継続したことから、再度、県の公共事業発注所属、市町村及び建設業協会に対して、熱中症対策の周知及び配慮を徹底するよう通知したところでございます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。 　熱中症対策などを周知する、また、お願いをするというような対策を立てているという御答弁でありました。様々そうした熱中症対策を講じているということでありましたけれども、先日、群馬県建設業協会太田支部の方々と太田市選出の県議団とで意見交換会を行いました。その際に、やはり熱中症対策として具体的な基準を定めてもらいたいという御要望をいただきました。熱中症に気をつけてくださいと、県も、また国も呼びかけていますけれども、例えば気温が何度以上になったら、35度以上になったら工事は中止をするとか、そうした具体的な基準がなければ、現場レベルで工事を中断するのは非常に難しいということを言っておりました。また、暑さゆえにその工事を中断した場合の工期の延長であるとか、熱中症対策として、休憩所にエアコンを設置したり、製氷機を現場に持ち込んだり、また、経口補水液や空調服など、異常な暑さに対応していくためにはどうしても経費がかかってしまうため、暑さ対策の経費の加算も具体的に定める必要があると思います。さらに、この表を見ますと、一番下、左側です。午後２時と３時台に熱中症になるという方が多いので、例えば、これは一つの案として出たものでありますけれども、工事開始時間を、例えば朝６時に早める。そして、午後１時には終了するといったサマータイム制の導入とかをしてみたらどうかという御意見もございました。いずれにいたしましても、熱中症というのは命に関わるものでありますし、また、無理して工事を続けたとしても、作業効率は落ちるし体調を崩して休む方が増えて、どのみち工期を延ばさざるを得ない状況に陥るそうであります。注意喚起といったこれまでの熱中症対策から、さらに一歩進んだ具体的な対策を講じるべきだと思いますけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎中島聡　県土整備部長　お尋ねの、さらに一歩進んだ熱中症対策でございますが、まず一つとしまして、昨年６月から冷房を備えた作業員休憩所の設置などを行った場合、その熱中症対策の費用を経費に加算することができるとしたところでございます。これについては発注側の方で経費を支払うというような改定をしたところでございます。また、先ほど申し上げました県の公共事業発注機関や市町村への通知では、余裕を持った作業日数を確保するため、高温が続く場合は工期を延長するよう依頼したところでございます。ただ、工期の延期に伴います費用の加算はしていないというのが実情でございます。さらに、御提案のありました現場の作業中止基準あるいはサマータイムの導入につきましては、下請業者の方や、あるいは資材搬入業者の方などに影響を与えることから、今後、県内建設業者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 　県といたしましても、建設業をより魅力あるものにするためには熱中症対策は必要だと考えておりますので、熱中症対策を含めた建設現場の環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　是非よろしくお願いします。これから建設業協会などで意見をしっかりと聞いていただきたいと思いますが、建設業協会の中でもというか、群馬県でも、やっぱり南部と北部と気温差がありますので、文字どおりそれが温度差となって出てくるのではないかなという気がしないでもないことから、是非暑い地域の方々というか、南部の方々の御意見をしっかり聞いて、対応を御検討いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、最後に空き家対策についてお伺いをいたします。 　〔資料⑥提示〕まず、この表を御覧いただきたいと思います。我々公明党では、全国3,000名の議員が本年４月から３か月間かけて100万人を目標に、子育て、介護、中小企業、防災・減災の４分野について訪問調査運動を実施いたしまして、我々公明党県議団３名もそれぞれ延べ1,000名以上の方々にアンケートに御回答いただきました。これはその全国のアンケート結果をまとめた表であります。防災・減災のアンケートで、右側の一番下、地域において危険で改善が必要な場所として一番多く挙げられていたのが空き家でございました。36％ということであります。これは、全国的に空き家を不安に感じている方々が多いという結果だということだと思います。 　そこでまず、今、群馬県で行っている空き家対策の現状についてお伺いしたいと思います。 ◎中島聡　県土整備部長　本県の空き家戸数でございますが、平成25年の総務省住宅・土地統計調査では約15万戸とされております。このうち別荘や事業用を除いた、いわゆるその他の空き家は約５万6,000戸で、除却や利活用などの対策が必要とされております。 　空き家対策を促進するために、県では、県内35市町村に前橋地方法務局、不動産、法律、建築関係などの16の専門家を加えた「群馬県空き家利活用等推進協議会」を設置し、市町村の空家等対策計画の策定や、市町村の空家対策協議会の設立を支援するとともに、先進事例の紹介や空き家の解体、利活用に関する制度の情報共有に努めているところでございます。また、昨年度から「群馬県特定空家等解体支援事業」を創設し、危険な空き家を除去する市町村の経費の一部を補助しているところでございます。さらに、先進的な利活用の推進に取り組む専門家を招く「空き家対策セミナー」を昨年度から７回開催したところでございます。 　引き続き、市町村や弁護士会、建築士会などの専門家団体と連携を図りながら、適切な空き家対策を講じていくとともに、いつまでも住み続けたい、あの場所で暮らしたいと望むような空き家の発生しにくい魅力ある地域づくりにも努めてまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。既に県でも様々な対策を講じているということで、協議会を立ち上げたりしているという御答弁でございました。 　最後に、相続財産管理人制度についてお伺いをいたしたいと思います。 　空き家対策では、空家対策特別措置法が制定をされていて、先ほどありました除却や修繕などの措置を命じたり、市町村が代わりに除却を代執行などができるのは、「特定空家等」というふうになっています。「特定空家等」とは、倒壊などの危険が著しいものであったりとか、著しく衛生上有害である、さらには著しく景観を損なっているものなど、現時点において周辺に有害な影響を与えているものと定められているわけであります。 　ただ、我々がアンケート調査をする中で回答された方々が空き家に対して持っている不安というのは、もう倒壊しそうだからとか、不衛生で有害だからというものだけではなくて、どちらかというと、普通の、別に倒壊しそうなおそれはまだない空き家だけれども、そこに放火をされたりするんじゃないか、それによって害が及ぶのではないかというアンケートの回答が大半でありました。ですので、今、空家対策特別措置法ではそういう特定空家に対してしか除却などの強制的な措置というのはできないことになっていますので、こうした普通の空き家なんだけれども、放火されるおそれがあって怖い、不安だというものに対しては対応できないという状況になっているわけであります。それでも、相続人がいれば、そうした普通の空き家であっても相続人に対して市町村から連絡をし続けるとか、そうした対応をすることが可能なんですけれども、相続人がいない場合、普通の空き家が倒壊の恐れが出てくるまで、つまり、特定空家になるまで放置して待っているしかないというのが現状であります。〔資料⑦提示〕そこで、済みません、これは民法の条文を抜粋して拡大したものなんですが、ただ、相続人が不存在の場合には、民法952条に規定がありまして、利害関係人か検察官は、家庭裁判所に相続財産の管理人の選任を請求することができるというふうに規定をされています。ここに利害関係人と検察官というふうにありまして、市町村は、特定空家でない限り、利害関係人には該当しないのだろうというふうに私は思うのです。特定空家にならない限り、市町村は除却などの措置がとれないために、特定空家になっていなければ利害関係人には市町村は該当しない。ただ、検察官は、公益代表者の立場から、請求権者として条文に明記をされております。特定空家に該当しないような場合でも、検察官であれば、相続財産の管理人の選任をしてくださいと家庭裁判所に請求をすることができるわけであります。 　そこで、検察官としてのこうした職権発動を促すべく、検察官を「群馬県空き家利活用等推進協議会」に加わってもらうべきだと思いますけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎中島聡　県土整備部長　相続財産管理人制度は、相続人が不明な空き家などの管理をする管理人を家庭裁判所が選任する制度で、財産の管理人は利害関係人または検察官の請求により選任されていることとされております。 　今、議員からもありますように、特定空家でない場合は市町村に利害関係がないことが多く、市町村は特定空家になるまで管理人選任の請求をすることができないため、まだ使える空き家でも管理や処分する者がいない場合は、やがて朽ち落ちていくのを見過ごさざるを得ない状況となっております。公益の代表者である検察官による請求は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行後は、全国的にも事例がなく難しい状況であると認識しております。しかし、空き家対策の促進に有効である可能性が高いと考えられますので、協議会に検察官を加えられる可能性について検討してまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　是非よろしくお願いします。根本的には国の方でまた対策を考えるべきことだと思いますけれども、これは地方でもできることですので、是非積極的に検討していっていただきたいと思います。以上で部長への質問は終わります。 　以上で私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○星名建市　副議長　以上で藥丸潔議員の質問は終わりました。 　以上をもって本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、25日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　散　　　　　会 ○星名建市　副議長　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後３時28分散会...