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  1. 群馬県議会 2018-06-13
    平成30年第2回定例会公共交通・観光振興特別委員会−06月13日-01号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成30年第2回定例会公共交通観光振興特別委員会−06月13日-01号平成30年第2回定例会公共交通観光振興特別委員会 委員会の名称 公共交通観光振興特別委員会 開催場所   403委員会室 開議年月日時 平成30年6月13日 午前10時00分 散会年月日時 平成30年6月13日 午後1時59分 会議の目的  平成30年第2回定例会 出席委員   委員長 南波和憲  副委員長 原 和隆  委員 関根圀男        委員  星野 寛  委員   福重隆浩  委員 伊藤祐司        委員  後藤克己  委員   岸善一郎  委員 井下泰伸        委員  穂積昌信  委員   井田泰彦  委員 多田善洋 欠席委員   なし 執行部等出席者       【総務部】        広報課長              吉田高広        広報課ぐんまイメージアップ推進室長 設樂修一       【企画部】        情報政策課長            延命敏勝        世界遺産課長            上原克之       【生活文化スポーツ部
           文化振興課東国文化推進室長     高原啓成       【環境森林部】        林政課森づくり主監         武田將幸       【農政部】        農村整備課長            片山 茂       【産業経済部】        観光局長              真下英明        コンベンション推進課長       下山正        コンベンション施設整備課長     川端洋介        観光物産課長            佐藤武夫       【県土整備部】        県土整備部長            中島 聡        技監                岩下勝則        交通政策課             松岡利一        道路管理課次長           平形淳一        道路整備課長            植原 稔        河川課長              平山大輔        都市計画課長            眞庭宣幸        都市計画課まちづくり室長      松井 紀 △開議 ○南波和憲 委員長   ただ今から、公共交通観光振興特別委員会を開きます。本日の委員会は、お手元に配付の次第により、審査を行います。 △委員長あいさつ南波和憲 委員長   (あいさつ)  なお、本日の審査風景について、6月27日(水)に放送予定議会広報番組県議会リポート2018」のため、群馬テレビから、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しましたので、ご承知おき願います。 △座席の指定 ○南波和憲 委員長   座席の指定を行います。委員会室の座席は、ただいま御着席のとおり指定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。  (異議なし)  さよう決定いたします。 △委員自己紹介南波和憲 委員長   今回は委員改選後、はじめての委員会でありますので、委員の皆様の自己紹介をお願いします。  (副委員長から順次自己紹介) △執行部あいさつ南波和憲 委員長   次に、執行部を代表して、県土整備部長からあいさつ願います。  (中島県土整備部長あいさつ) △執行部自己紹介南波和憲 委員長   次に、執行部の自己紹介をお願いします。  (順次自己紹介) △付議事件の説明  次に、付議事件に関わる説明を執行部からお願いします。 ◎武田 林政課森づくり主監  ◎松岡 交通政策課長  ◎眞庭 都市計画課長  ◎吉田 広報課長  ◎片山 農村整備課長  ◎佐藤 観光物産課長  ◎植原 道路整備課長  ◎平山 河川課長  ◎下山 コンベンション推進課長  ◎川端 コンベンション施設整備課長  ◎上原 世界遺産課長  ◎高原 文化振興課東国文化推進室長  ◎延命 情報政策課長   (以上、議会資料No.2-(2)により順次、関係課長等より説明) ◎眞庭 都市計画課長  ◎松岡 交通政策課長   (「群馬県交通まちづくり戦略【概要版】」を説明) ◎松岡 交通政策課長   (資料1「群馬県バス事業の現状」を説明) ◎佐藤 観光物産課長   (資料2「デスティネーションキャンペーンの群馬県開催決定について」、資料3「ググっとぐんま  観光キャンペーン」を説明)  以下、配付のみ  「群馬県観光情報誌 ググっとぐんま」 ○南波和憲 委員長   以上で説明は終わりました。 △付議事件の質疑 ○南波和憲 委員長   これより質疑に入ります。質疑及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆関根圀男 委員   まず、電車、バス、タクシーなどの公共交通分野の運転手の確保対策について伺う。人口減少少子高齢化社会を迎え、今後、日本全体で労働者不足による人材確保が大きな課題となると考えている。特に、公共交通分野においては、既に運転手不足が顕著になってきていると感じている。これから「群馬県交通まちづくり戦略」を実施していくうえで、県として把握している運転手不足の現状、課題、対策について伺いたい。 ◎松岡 交通政策課長   現状について、主要6バス事業者従業員数タクシー業界乗務員数はともに前年度に対して減少傾向中小私鉄従業員数現状維持になる。県内の交通事業者との意見交換の中でも、新規採用が困難であり、採用後の離職率も高く、人材の確保が困難な状況であると聞いている。特に、県内の路線バスについては、高齢化による従業員の退職が要因となり、運行回数が減便となった路線も出ている。  今年度、県では群馬県バス協会と連携して、労働条件等の調査を行い、就業規則等の改善や求人における採用力の向上を図るための取組を実施しているところである。今後、バス事業者における成果を見て、鉄道事業者への展開を検討していきたい。 ◆関根圀男 委員   製造業、建設業、介護人材等外国人労働者を積極的に確保しようとする動きが全国的にあるが、公共交通分野でも外国人を活用できるように、県も業界に指導助言をしていただければありがたい。また、女性運転手も増えてきていることから、外国人及び女性を活用する施策の展開について、県の見解を伺いたい。 ◎松岡 交通政策課長   労働力確保について、定期的に交通事業者や県庁内の関係課と意見交換を実施し、女性の働きやすい職場づくり、外国人の就労関係について取り組んでいきたい。 ◆関根圀男 委員   次に、新町駅のエレベーターの設置について伺いたい。現在、新町駅構内での移動は階段のみである。国の方針で1日あたり平均利用者が3千人以上の鉄道駅については、平成32年度までに原則としてバリアフリー化を実施することとされている。新町駅は1日あたり、7千人以上の利用があることから、高崎市によるエレベーター設置計画が策定されているが、設置概要、現在の状況、県の支援について伺いたい。 ◎松岡 交通政策課長   高崎市に確認したところ、ホームをつなぐ跨線橋の両側に、11人乗りのエレベーターを1基ずつ設置する計画であり、現在、詳細設計に入っている。工事については、今年度中に発注し32年度の完成を目指すと聞いている。既に債務負担の予算を取っており、総事業費は3億3,700万円、30年度は0円、31年度に2億900万円、32年度に1億2,800万円で議会の承認を得ていると聞いている。県では、交通施設バリアフリー化補助金による支援が可能であり、具体的には、高崎市の予算支出が始まる31年度の当初予算編成の中で検討していく予定である。要綱では、補助対象経費の1/6以内で補助することが可能となっている。 ◆関根圀男 委員   次に、平成34年度事業着手予定として、県土整備プランに掲載された、新町駅付近連続立体交差事業の今後のスケジュールについて伺いたい。 ◎眞庭 都市計画課長 
     新町駅付近連続立体交差事業については、従来からの費用便益手法に加え、「新たな便益手法」が適用可能かどうか、国土交通省と協議を進めてきており、一定の方向性が定まりつつある状況である。今後は駅周辺の市街地整備道路整備などの「まちづくり計画」について、関係機関との協議を開始し、その後、公共事業事前評価の承認を受け、JR東日本基本協定を締結して事業着手する予定である。事業着手後は、都市計画決定詳細設計事業認可の取得等の手続きを経て、JR東日本施行協定を締結し、用地買収・工事に着手する予定である。 ◆関根圀男 委員   新町駅付近連続立体交差事業は、新町のみではなく、その周辺の多くの地域住民が望んでいる事業であり、平成34年度事業着手の実現に向けて進めてほしい。 ◆星野寛 委員   「群馬県交通まちづくり戦略」は、小規模市町村の要望も踏まえながら、一つ一つ進めていっていただきたい。最近、海外からの訪日外国人旅行者が増加しており、東アジア、ASEAN、オーストラリアに対して観光キャンペーンを行っている中で、さらなる増加を期待しているところである。また、訪日外国人旅行者団体旅行からだんだん個人旅行に移行することが予測されることから、より一層公共交通の役割が重要視される。現状の訪日外国人旅行者に対する公共交通環境の整備、情報発信についてはどのようになっているか伺いたい。 ◎松岡 交通政策課長   訪日外国人旅行者公共交通機関を利用する場合、スマートフォンやタブレットを使用することが多く、交通案内「アプリ」の重要性が高まってきている。本県の既存の交通案内「アプリ」は、電車については検索可能だが、路線バスは時刻表やバス路線名などの情報掲載が不十分なため、利用しづらい状況になっている。そこで、今年度、県では「公共交通情報オープンデータ化」に取り組んでおり、この取組によって、訪日外国人旅行者が普段から使い慣れているグーグルマップや検索ソフト等公共交通情報が検索できるようになる。さらに、訪日外国人旅行者県内観光地に向かう際に簡単に公共交通情報観光情報を多言語で検索できる「アプリ」についても今年度開発する予定である。 ◆星野寛 委員   ぜひ、そういった「アプリ」を早期に、分かりやすく開発していただきたい。われわれ日本人にとっても、鉄道は利用する機会が多いため、より把握しやすいが、バス路線については分かりにくい部分もある。バス路線ネットワーク状況について、現状どのように把握しているのか伺いたい。 ◎松岡 交通政策課長   バス路線ネットワーク状況については、現状、時刻表と地図を用いて手作業で調べるしかない。今年度開発している「アプリ」は、利用者に情報を提供するだけでなく、どこの接続状況が悪いのか等の検証にも使えると考えている。まずは、「アプリ」の開発を進め、その後、ネットワーク状況の検証を行いたい。 ◆星野寛 委員   検証の結果、バス路線ネットワークが不十分の場合、県はどのように対応するのか。 ◎松岡 交通政策課長   「群馬県交通まちづくり戦略」において、バス路線運行頻度向上に向けた社会実験を掲げており、交通事業者、市町村と一緒になって取り組むことは可能だと考えている。今後、関係者の声を聞きながら進めていきたい。 ◆星野寛 委員   訪日外国人旅行者のための公共交通の整備についても「群馬県交通まちづくり戦略」に基づいて取り組んでもらえるのか。 ◎松岡 交通政策課長   観光地へアクセスするバス路線は、観光物産課所管事業の支援により運行しているケースもある。観光物産課とも連携し、群馬県全体でサポートしていきたい。 ◆星野寛 委員   海外からの観光誘客の現状から見て、公共交通に対する要望等についてはどう考えるか。 ◎佐藤 観光物産課長   訪日観光客個人旅行(FIT)化が進んでいる中、本県への観光客は未だ団体旅行が主流であり、個人旅行化へ向け、二次交通が課題となっている。2020年のDCは、国内のみならずインバウンドも含めたPRの好機と考えており、本県への訪日外国人旅行者を更に伸ばすため、交通政策課とも連携して二次交通への取組を進めていきたい。 ◆星野寛 委員   来てくださいといっておきながら、行く手段がなければどうしようもない。今まで以上に力を入れていただきたい。 ○南波和憲 委員長   「アプリ」については、他地域でも取組事例があるのか。 ◎松岡 交通政策課長   長野県が同様な「アプリ」を構築しているが、公共交通情報オープンデータ化して、グーグル等に活用してもらう取組は、本県が初めてである。 ◆福重隆浩 委員   平成30年度は本県の公共交通が羽ばたく元年となる重要な年ではないかと考えている。昨年9月の「ぐんまシチズンシップアカデミー」において、大学生と意見交換を行ったところ、意見交換した学生の半分以上が他県の出身者であった。就職は地元か群馬県内か聞いたところ、公共交通機関が発達し、マイカーを持たなくても生活ができる東京や埼玉、千葉で就職したいという意見が複数あった。また、昨今の高齢者が交通事故の加害者になる問題においては、高齢者が免許を返納したくても、買い物、通院などができなくなるなどの不安がある。そのような状況の中で、公共交通は群馬が大きく羽ばたいていくために取り組まなくてはならない事業であり、今年度の交通まちづくり戦略推進の事業費として1億1,367万円の予算が組まれているが、どのような事業展開を考えているか。 ◎松岡 交通政策課長   今年度新規事業として、新たな移動手段の導入の検討実証実験公共交通情報オープンデータ化の実施、交通系ICカード導入検討などに取り組む。 ◆福重隆浩 委員   先日、新潟市のBRTに乗車した。バスの運行は速達性が重要になるが、新潟市のバスでは、ほとんどの乗客が専用のバスカード等でスムーズに支払いを行っており、料金の支払いの際に行列ができるというストレスを感じなかった。このような交通系ICカード導入検討や、公共交通情報オープンデータ化による利用頻度向上に向けた取組を検討していく上では、それぞれの事業が複雑に絡み合ってくる。県が事業を実施するに当たり、委託する業者などが別々になっていくと思うが、その連携性については、どのように担保しているか。 ◎松岡 交通政策課長   それぞれの調査業務については、発注者である群馬県として、しっかりと連携し、活かしていく。 ◆福重隆浩 委員   2020年にコンベンション施設完成予定であり、東毛方面からの施設利用者を増やす一環として、個人的には東毛広域幹線道路におけるBRT導入という期待もある。これには、社会実験等を繰り返し実施していく必要があると思うが、今年度「(公財)日本交通計画協会」へ委託しているBRT導入構想調査スケジュールはどのようになっているか。 ◎松岡 交通政策課長   BRTとそれにつながる交通ネットワークも含めて、有識者・沿線市町村・群馬県とで策定検討委員会を開催し、全体像をしっかりと検討してまいりたい。日本交通計画協会には、パーソントリップ調査結果に加えて、沿線企業・大学へのヒアリングを今夏までに実施してもらい、需要予測運行形態などの検討・試算をふまえて、今年度内には複数のパターンを想定した全体事業費を算出してもらう予定である。 ◆福重隆浩 委員   BRTによって、都市と都市をつなげるのは県の役割だが、そこから地域内の2次交通につなげていく取り組みを実施するのは市町村であり、市町村を巻き込んでの計画づくり検討委員会で進めていっていただきたい。また、東毛広域幹線道路については、時間や場所によって混雑具合が変わってくると思うが、日本交通計画協会の調査に渋滞状況調査を追加する必要があるのではないか。 ◎松岡 交通政策課長   既に第1回の打合せを実施しており、群馬県からは東毛広域幹線道路渋滞状況に関する各種データを提供し、それを補完する現地調査も予定している。 ◆福重隆浩 委員   東毛広域幹線道路を活用したBRT導入構想について、バス専用レーン優先信号機の導入にあたり、道路改良が必要な箇所の早期調査道路予算の確保が必要である。綿貫町北交差点の渋滞については、既に商工会議所から県土整備部へ話があったと思うが、積極的な検討をお願いしたいがどうか。 ◎中島 県土整備部長   道路整備課でも、渋滞箇所の調査について準備を進めている。東毛広域幹線道路では、綿貫町北交差点での渋滞が激しいことは把握しているため、詳細な調査を実施したいと考えている。 ◆福重隆浩 委員   学生の公共交通利用頻度を高めることが重要であると考えており、JRと県内私鉄3社の運賃・通学定期代を比較すると、同じ距離でも県内私鉄の方が割高で、県内私鉄間でも違いがある。3社と話し合うべきではないか。 ◎松岡 交通政策課長   県内私鉄、例えば上毛電鉄に対する今後5年間の県の補助予定額は、総額で前回の約1.5倍となる約8億2,130万円であり、安全運行を最優先に、運行本数を確保できるよう最大限の支援を行っている。各社の設備、人件費の違いなどにより、運賃設定が異なる状況は承知しているが、運賃の引き下げが補助額のさらなる増加につながる懸念もある。県としては、まずは、アクションプログラムに基づき、駅周辺の無料駐車場や駐輪場を整備し、利用しやすい環境を整えることにより、県内私鉄経営状況の改善を図っていきたいと考えている。 ◆福重隆浩 委員   一般的に通勤定期会社負担だが、通学定期個人負担となるので、改善に向けた取組を実施していただきたい。 ○南波和憲 委員長   部長は何かつけ加えることがあるか。 ◎中島 県土整備部長   通学定期が高いことにより、通学の選択肢が狭まるようなことがあっては問題だと認識している。一方、補助金を積極的に出していくことも難しい面がある。今後、人口減少により学生数も減る見込みだが、鉄道の交通分担率は現状で2.5%と低く、利用者を増やす余地はまだあると考えている。利用者が増えれば、その分を定期代に還元できる可能性もあるので、今後「群馬県交通まちづくり戦略」を推進していく上では、通学定期代の問題もよく考えてまいりたい。 ◆伊藤祐司 委員   新たな移動手段の導入について、今年度はどのような地域で、どのような形態の実験を始めるのか。 ◎松岡 交通政策課長   6月1日に平成30年度の新たな移動手段導入支援事業募集説明会を23市町村の参加を受け実施し、社会実験に取り組む市町村の募集を6月末まで受け付けている。その募集状況を見ながら、具体的な場所を選定し、住民との意見交換を経て、運行計画案を提示したい。年度内に運行を終え、評価するところまで実施し、来年度以降、他の市町村への横展開に活用していきたい。 ◆伊藤祐司 委員   市街地や郊外など、地域によって、それぞれ必要とされてくる交通手段が違ってくると思うが、どのように計画を選択するのか。 ◎松岡 交通政策課長   一番に念頭に置いているのは、移動手段の持続性、実現性であり、それを他の市町村に横展開できるもので、あまりコストのかからない手法が一番の理想である。住民互助による移動手段タクシーの相乗りに取り組みたい。いずれにしても行政コストが少なく、他の市町村でも実施できるという形を今回の社会実験で実施し、知見を得たい。 ◆伊藤祐司 委員   横展開できるようないいデータをつかんでもらえればと期待している。また、公共交通問題意識を持っている県民がいつでもアクセスできるように、前橋市が行っているタクシー券半額補助などの効果について、データを収集して公開してはどうか。 ◎松岡 交通政策課長   「マイタク」事業の実績や評価などのデータも取りまとめて提供できるよう市町村にお願いし、今年度末には社会実験の報告とともに県内で実施されている他事例の概要についても紹介できるよう取りまとめたい。 ◆井下泰伸 委員   高齢者の事故が増えている中で、生活が不便になることから、高齢者はなかなか免許を手放せない現状がある。また、色々なデータでも証明されているが、群馬県民は車に依存していることもあり、どうしたら公共交通を利用してもらえるようになるのかが大きなテーマである。公共交通の利便性を強化、快適化するという点をしっかり掘り下げて形にしていく必要がある。こういった戦略は総花的なものになりがちだが、「群馬県交通まちづくり戦略」においては、今後、どのように公共交通の利用を促していくのか。 ◎松岡 交通政策課長   「群馬県交通まちづくり戦略」では、公共交通に対する意識を変えることを目指している。モビリティ・マネジメントとして、小学生では、夏休み期間中、バスが乗り放題となる子供バス定期について、今年度、より広く展開するとともに、高校入学前の中学生には、オープンスクール時に「エコ通学」に係る資料を配布し、そして、高齢者に対しては、バス乗り方教室を実施するなどの取組を行っている。 壮年世代に対しては、公共交通通勤が、自身の健康につながることや、交通事故の加害者に絶対ならないこと、さらに、バス時刻にあわせた仕事で、効率が高まるといったことなど、意識の部分に働きかけて、交通行動を変えるモビリティ・マネジメントをしっかりと進めていく必要があると考えている。 今年度、県庁職員と前橋市職員を対象に、交通行動を変えていく取組を検討しているところである。 ◆井下泰伸 委員   モビリティ・マネジメントは重要な取組であるが、整備もしっかり進めていく必要がある。アクションプログラムで、パークアンドライド駐車場を整備していくのにあたり、駅の隣接した土地を確保できるのか。 ◎松岡 交通政策課長   既に、土地利用がされているところでは時間がかかる取組となるが、アクションプログラムでは、比較的小規模な駅を対象に、利用者は少ないが確実に通勤通学に利用してもらえるような、鉄道利用促進につながる取組を、5年に限って、まずは実験的に進めていきたい。成果が得られれば、次の取組として、土地利用が進んだところでも、市町村と協力しながら進めていきたい。 ◆井下泰伸 委員   アクションプログラム策定にあたっては、公共交通が貧弱であることなどを共有してもらうためにも、広く関係者の声を聞くことが重要と考えるがどうか。 ◎松岡 交通政策課長   「群馬県交通まちづくり戦略」については、新聞やホームページ等で広報しているが、なかなか目にする機会がないという声も聞かれる。先月から、事業者へビジネス利用のお願いや商工関係者の声を施策に反映しようと、商工会議所に出向き、意見を伺い始めたところである。今後も、様々な団体に出向き、県の新たな取組のPRを行うとともに、意見を伺いながら、新たな取組を展開していきたい。 △休憩 ○南波和憲 委員長   それでは、暫時休憩いたします。  午後1時から再開いたします。  (休憩(12:01〜13:00)) △再開 ○南波和憲 委員長   休憩前に引き続き、質疑を続行します。 ◆後藤克己 委員 
     今、若い世代のライフスタイルの意識は成熟してきており、公共交通中心の都会的なスタイルを求めるか、本当の田舎暮らしを求めるか、2分化してきていると思っている。したがって、群馬のような、中間的な都市部は、若い人から敬遠されてしまうのではという危機感を持っており、今年度の委員会の中で、群馬県の新しい魅力作りができればよいと思っている。  公共交通施策においては、アクションプログラムに注目しているが、その進捗状況はどうか。また、路線ごとに数値目標を設定する考えはあるのか。 ◎松岡 交通政策課長   今年度、JR吾妻線JR両毛線東武桐生線、上毛線の4路線についてアクションプログラムを策定する予定である。既に沿線市町村による事前調査を終えており、今後は各種データ分析を得て、県や沿線市町村鉄道事業者などで構成する協議会を設置し、県が中心となってアクションプログラムを策定する予定である。策定においては、重点プロジェクトの実施計画を盛り込むとともに、鉄道利用の現状を共有し、鉄道利用の促進について多くの皆様と一緒に考える機会を提供したいと考えている。  また、数値目標については単なる行政施策の成果指標ではなく、いかに沿線住民の行動を促すことにつながるのかを考えて議論していきたいと考えている。 ◆後藤克己 委員   県職員、前橋市職員の何割かでも公共交通機関を利用すれば、前橋の中心街が活性化するくらいの人数になるかと期待しているが、モビリティ・マネジメントについて、今年度どのようなことに取り組んでいくのか。 ◎松岡 交通政策課長   まずは県庁職員、前橋市職員によるモビリティ・マネジメントの取組を検討している。公共交通を使うことによるメリットを訴える形で交通行動を変えてもらえるように、前橋市とも連携して取り組んでいきたいと考えている。 ◆後藤克己 委員   モビリティ・マネジメントが予算書に計上されていないため、ソフト施策で取り組むものと思われるが、予算をつけて、柔軟に取り組んでもらうことを期待したい。  「群馬県交通まちづくり戦略」の施策の中で「まちのまとまりの形成」という項目があるが、今年度どのように進めていくのか。 ◎眞庭 都市計画課長   「群馬県交通まちづくり戦略」における「戦略3−1:まちの機能を基幹公共交通軸周辺に集める」や「戦略3−2:住宅立地を公共交通の利便性の高い地域に誘導」に記載されている施策から、市町村が地域の実情に応じて施策を選択し取り組むこととしている。県は市町村が策定する立地適正化計画の策定委員会に参加し助言等を行うほか、市街化調整区域の基幹的集落を対象に「市街化調整区域の地区計画制度」の活用を目指し、モデル地区の選定を進めている。 ◆後藤克己 委員   市街化調整区域の地区計画制度については、答弁いただいたように、地域をモデル的に選定しながら実施していく手法が適正であると考えるので、積極的に取り組んでいってもらいたい。 ◆岸善一郎 委員   わたらせ渓谷鐵道から日光への直通バスの実施状況はどのようになっているか。 ◎松岡 交通政策課長   日光からの観光誘客等による利用促進を図るため、初の試みとして、今年度、足尾駅と日光を結ぶ直通バスを貸切バスによるツアー形式により5日間実施している。既に4月7日、8日、21日と5月19日に実施し、6月16日が最終日となる。これまで4日間で延べ45名が参加し、同社社長から「わ鐵からの日光ルートを知ってもらう良い機会となり、今後も日光とつながっているわ鐵のPRに努めたい」と聞いている。ツアーの実施に当たっては、桐生市、みどり市、日光市で組織する「わたらせ渓谷鉄道連絡協議会」が、バスの借上料などを補助する予定と聞いている。 ◆岸善一郎 委員   4月21日と5月19日に行ったわたらせ日光フリープランの参加状況はどうか。 ◎松岡 交通政策課長   4月21日は日光からと群馬からで各8名、5月19日は日光から1名であった。なお、春の花祭りフリープランの4月7日は群馬から20名、4月8日は8名で、参加者数は合計45名であった。 ◆岸善一郎 委員   参加者の45名は多いと思うか、少ないと思うか。 ◎松岡 交通政策課長   社長と意見交換したが、まだまだ日光につながっていることが知られていない。既に路線バスでも約50分で行けるので、もっと日光方面にPRしたいと言っている。しっかりとサポートしたい。 ◆岸善一郎 委員   わたらせ渓谷鐵道から上毛電鉄、JR前橋駅とつながればもっと乗ると思うがどうか。 ◎松岡 交通政策課長   既に中央前橋駅とJR前橋駅はシャトルバスでつながっており、100円で乗ることができる。 ◆岸善一郎 委員   次に、これまで実施してきた「古代東国文化サミット」はとても良い取組だと思うが、今年度はどのように実施するのか。 ◎高原 東国文化推進室長   「古代東国文化サミット」については、昨年度までに6回開催してきたが、今年度は内容を見直し、発展させた形で、「群馬古墳フェスタ」として開催する予定である。 ◆岸善一郎 委員   内容は変わってもかまわないと思うが、今後も継続していくということでよいか。 ◎高原 東国文化推進室長   同様のイベントは、古墳を含めた東国文化の価値を、地域の人々に再認識してもらう良い機会となるので、今後も続けていけるよう努めたい。 ◆岸善一郎 委員   良い取組なので、是非、今後も続けて開催してほしい。 ◆井田泰彦 委員   「群馬県交通まちづくり戦略」に記載のある、「1歩あたり0.061円」の医療費抑制効果や健康増進につながるという情報をもっとPRして、モビリティ・マネジメントに取り組んで欲しい。  現状、県庁職員の公共交通通勤者、公共交通通勤ができる可能性のある職員の割合というのは把握しているのか。 ◎松岡 交通政策課長   既に総務事務センターと打合せを実施しており、公共交通通勤者数などの情報を確認しているところである。既存情報では、居住地付近のバス停の有無までは把握できないので、モビリティ・マネジメントの取組の中で明らかにし、行動変容を促していきたい。前橋市でも同様な取組ができないか問合せをしているところである。 ◆井田泰彦 委員   「群馬県交通まちづくり戦略」にある、乗換抵抗の改善(中央前橋駅−JR前橋駅間の接続改善)について、LRTや自動運転など様々な可能性による接続を検討するということで良いか。 ◎松岡 交通政策課長   「群馬県交通まちづくり戦略」では、乗り換えが公共交通を選択する際の大きな抵抗となっていることから、乗換抵抗の改善を盛り込んだ。その中で、中央前橋駅−JR前橋駅間を含めた事例を掲載しているが、具体的にLRTに特定したということでなく、あらゆる方法で乗換抵抗の改善を進めていくという趣旨であり、今後、しっかりと検討してまいりたい。 ◆井田泰彦 委員   上毛電鉄の平成30年から平成34年までの経営再建計画では、車両の更新についてどのような整理となっているか。 ◎松岡 交通政策課長   これまで運行してきた中古車両が50年を超えているため、今後5年間で2編成4両を新調する予定である。仮にLRTを導入するにしても、相当の時間がかかることが見込まれるため、まずは安全運行を最優先して新しい車両を導入することとしたと聞いている。 ◆穂積昌信 委員   かわまちづくり計画の推進について、概要を教えてほしい。 ◎平山 河川課長   かわまちづくりは、河川や川辺をまちづくりや観光の核として活用し、地域の魅力向上を目指す取組であり、住民、民間事業者、市町村及び河川管理者(県)などが連携して計画を策定し、それぞれの役割分担のもとに事業を進めるものである。その中で、河川管理者は、計画に基づき河川の安全利用のため護岸や管理用通路を整備したり、河川占用の特例として、オープンカフェや広告板の設置などを許可することなどにより、河川空間の解放を促進する。県内においては、国が管理する利根川で千代田町、烏川で高崎市の2箇所が国土交通省の承認を受けたかわまちづくり計画として登録されている。また、みなかみ町では県が管理する利根川において、かわまちづくりの計画を進めている。 ◆穂積昌信 委員   河川空間をオープンカフェとして利用している具体例はあるか。 ◎平山 河川課長   県内にはないが、東京都の隅田川や広島県の太田川等で実施している事例があり、これは「河川空間」と「都市公園」が一体となったまちづくりで、住民・市町村等と河川管理者が策定した計画のもと、オープンカフェ等の民間事業者の営業活動を可能とすることで、水辺を通じた地域の賑わいを創出するものである。 ◆穂積昌信 委員   ぜひ、市町村と連携して計画を進めていってもらいたい。  また、公共交通に関連して、これまでの「エコ通勤」に関する取組について伺いたい。 ◎松岡 交通政策課長   「エコ通勤」は、マイカー通勤から鉄道やバス、自転車、徒歩など「環境にやさしい交通手段での通勤」を呼びかけた利用促進施策で、平成21年度から平成27年度まで実施したものである。  平成27年度の成果は、43事業所、約1万1千人の参加者があり、「エコ通勤」の割合が4.1%増加した。その内訳は、自転車・徒歩が2.1%、相乗りが0.9%増加したが、公共交通利用者は1.1%にとどまり、一週間で延べ600人程度の公共交通利用者が増えたことになる。一方、課題としては、「公共交通を利用できる環境にない」、また、「利便性が低い」と回答した事業所が約7割もあるなど、公共交通の利便性が低い状況にあることも明らかになった。  平成28年度以降、「エコ通勤」としての取組は実施していないが、毎月第一水曜日を県庁エコスタイルDayとして環境部局を中心に取り組んでおり、標準行動の中で、エコ通勤を推奨しているが、数値は把握していない。 ◆穂積昌信 委員   取組によって「エコ通勤」が4.1%増加するなど、環境に関しても大きな役割を果たしているため、かなりの有用性がある。マイカー通勤から、自転車を使うことで、公共交通が使われたり、まちの賑わいにもつながるので、引き続き、「エコ通勤」に取り組んでもらいたい。 ◆多田善洋 委員   東毛地域から前橋、高崎に移動する場合、路線はつながっているが、煩雑であり、時間がかかるため、公共交通機関を利用せず車に頼ってしまう。そのような中で、東毛地域と高崎を結ぶ新たな交通軸となるBRT構想については、有益な取り組みであり期待をしているが、技監の考えはどうか。 ◎岩下 技監   例えば、館林から公共交通機関を使い前橋方面へ来るには、何回も乗り換えないと来れないというのが実態である。平成28年度に全線開通した東毛広域幹線道路は、直線道路で高崎までつながっており、新たな交通軸となるBRT構想を検討することにより、道路の有効利用のためにも良い方向に向かえば良いと考えている。 ◆多田善洋 委員   パーソントリップ調査の結果では、高齢者の外出目的の一番は「買い物」となっているが、買い物難民に対する移動販売等の支援の現状はどうか。 ◎松岡 交通政策課長   買い物難民に対する支援は産業経済部商政課で取り組んでおり、買い者弱者支援商業モデル事業として、買い物が困難な地域における買い物の利便性向上を図る取組を支援している。具体的には、店舗設置や改修、移動販売などの設備費に対して補助するものであり、平成29年度は、みなかみ町の商工会、平成28年度は、前橋市のNPOに補助を行っている。 ○南波和憲 委員長   最後に県土整備部長から何か一言あるか。 ◎中島 県土整備部長   「群馬県交通まちづくり戦略」を策定して今年が初年度ということで、様々な取組にチャレンジしている。すぐに上手くは行かないと思うが、何回かチャレンジしながら良い取組を探していきたいと考えている。引き続き、様々な御意見や先進地事例を聞かせていただきながら、委員会での議論をもとに、自動車以外の移動手段が選択できる社会の実現を目指して施策を展開していきたい。 ○南波和憲 委員長   以上で質疑を終了いたします。 △閉会中継続審査(調査)特定事件の決定 ○南波和憲 委員長   次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付してある案のとおりでよろしいでしょうか。  (異議なし)  ご異議ありませんので、さよう決定いたします。 △県内・県外調査について ○南波和憲 委員長   次に、委員会調査の実施についてであります。5月25日に開催された正副委員長会議において、本委員会の県外調査は、9月4日(火)から6日(木)の2泊3日の範囲で実施することになりました。
     現在、長野県方面で調査先を検討しております。なお、最終的な調査の決定については、正副委員長にご一任いただけますか。  (異議なし)  それでは、そのように取り計らいます。そのほか、何かございますか。 △散会 ○南波和憲 委員長   以上をもって本委員会で審議すべき案件はすべて終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。  (午後1:59終了)   委員会記録署名委員    公共交通観光振興特別委員会     委員長 南波 和憲...