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1. 群馬県議会 2018-06-01
   平成３０年　第２回　定例会－06月01日-03号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成３０年　第２回　定例会－06月01日-03号平成３０年　第２回　定例会 群馬県議会会議録第３号 平成30年６月１日　　　　　　　　　出席議員　48人　欠席議員　０人　欠員　２人 　　　関根圀男　　　　（出席）　　　　中沢丈一　　　　（出席） 　　　腰塚　誠　　　　（出席）　　　　南波和憲　　　　（出席） 　　　黒沢孝行　　　　（出席）　　　　久保田順一郎　　（出席） 　　　星野　寛　　　　（出席）　　　　岩井　均　　　　（出席） 　　　織田沢俊幸　　　（出席）　　　　狩野浩志　　　　（出席） 　　　福重隆浩　　　　（出席）　　　　橋爪洋介　　　　（出席） 　　　岩上憲司　　　　（出席）　　　　萩原　渉　　　　（出席） 　　　星名建市　　　　（出席）　　　　伊藤祐司　　　　（出席） 　　　角倉邦良　　　　（出席）　　　　井田　泉　　　　（出席） 　　　水野俊雄　　　　（出席）　　　　後藤克己　　　　（出席） 　　　中島　篤　　　　（出席）　　　　岸　善一郎　　　（出席） 　　　大手治之　　　　（出席）　　　　臂　泰雄　　　　（出席） 　　　井下泰伸　　　　（出席）　　　　酒井宏明　　　　（出席） 　　　金井康夫　　　　（出席）　　　　原　和隆　　　　（出席） 　　　金子　渡　　　　（出席）　　　　安孫子　哲　　　（出席） 　　　清水真人　　　　（出席）　　　　藥丸　潔　　　　（出席）
   　　　小川　晶　　　　（出席）　　　　髙橋　正　　　　（出席） 　　　金井秀樹　　　　（出席）　　　　本間惠治　　　　（出席） 　　　伊藤　清　　　　（出席）　　　　山﨑俊之　　　　（出席） 　　　荒木恵司　　　　（出席）　　　　大和　勲　　　　（出席） 　　　川野辺達也　　　（出席）　　　　本郷高明　　　　（出席） 　　　穂積昌信　　　　（出席）　　　　井田泰彦　　　　（出席） 　　　加賀谷富士子　　（出席）　　　　泉沢信哉　　　　（出席） 　　　多田善洋　　　　（出席）　　　　今泉健司　　　　（出席） 説明のため出席した者の職氏名 　　　　知事　　　　　　　　大澤正明 　　　　副知事　　　　　　　反町　敦 　　　　副知事　　　　　　　荻澤　滋 　　　　教育長　　　　　　　笠原　寛 　　　　選挙管理委員長　　　松本修平 　　　　人事委員長　　　　　森田　均 　　　　代表監査委員　　　　丸山幸男 　　　　公安委員長　　　　　丸山和貴 　　　　警察本部長　　　　　山本和毅 　　　　企業管理者　　　　　関　　勤 　　　　総務部長　　　　　　津久井治男 　　　　企画部長　　　　　　入内島敏彦 　　　　生活文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　　五十嵐優子 　　　　こども未来部長　　　中村弘子 　　　　健康福祉部長　　　　川原武男 　　　　環境森林部長　　　　須藤雅紀 　　　　農政部長　　　　　　塚越昭一 　　　　産業経済部長　　　　向田忠正 　　　　県土整備部長　　　　中島　聡 　　　　危機管理監　　　　　横室光良 　　　　会計管理者　　　　　明石智治 　　　　病院局長　　　　　　志村重男 　　　　鳥獣被害担当参事　　土屋秀明 　　　　観光局長　　　　　　真下英明 　　　　財政課長　　　　　　友松　寛 職務のため出席した者の職氏名 　　　　局長　　　　　　　　吉澤幸夫 　　　　総務課長　　　　　　山岸敏明 　　　　議事課長　　　　　　得地雅彦 　　　　議事課次長　　　　　今泉一幸 　　　　議事課係長　　　　　川村正洋 　　　　議事課主幹　　　　　高橋良彦 　　　　議事課主幹　　　　　桑山純一 　　　　平成30年６月１日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　３　号 第１ 質疑及び一般質問 　　・第123号議案から第133号議案について 　　・承第２号について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出 　　　　午前10時開議 　　●　開　　　　　議 ○橋爪洋介　議長　これより本日の会議を開きます。 　　●　質疑及び一般質問 ○橋爪洋介　議長　 △日程第１、第123号から第133号までの各議案及び承第２号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本 日 の 発　言　通　告 　┌───────┬───────────────────────────┬──────────┐ 　│氏名　　　　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名│ 　│（所属会派）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　├───────┼───────────────────────────┼──────────┤ 　│　　　　　　　│１　ぐんま県境稜線トレイルの誘客推進に向けた取組につ　│観光局長　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│２　ジェトロの開所に向けた取組について　　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ 　│　　　　　　　│３　農政施策について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(1)　米政策見直しにおける農業者の経営安定化について │農政部長　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(2)　農業経営の第三者継承による産地の維持・発展につ │農政部長　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　　　 いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(3)　農畜産物等の輸出について　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　　①　現状と今後の取組について　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　　②　諸外国における輸入規制について　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(4)　蚕糸業の振興について　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　│ 　│清水　真人　　│　　①　蚕糸振興における新産業・分野に向けた取組につ　│農政部長　　　　　　│ 　│（自由民主党）│　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│発言割当時間　│　　②　碓氷製糸に対する支援について　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ 　│65分　　　　　│　(5)　内水面漁業について　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　　①　冷水病への対応について　　　　　　　　　　　　│政部長　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　　②　カワウ被害対策について　　　　　　　　　　　　│鳥獣被害担当参事　　│ 　│　　　　　　　│４　警察行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(1)　特殊詐欺の現状及び被害対策について　　　　　　 │警察本部長　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(2)　高崎北警察署（仮称）の整備について　　　　　　 │警察本部長　　　　　│ 　│　　　　　　　│５　東京２０２０大会及び２巡目国体に向けた選手強化・　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　　施設整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(1)　アスリートサポート事業の現状について　　　　　 │生活文化スポーツ部長│ 　│　　　　　　　│　(2)　国体に向けた施設整備の状況と今後の取組につい　 │生活文化スポーツ部長│ 　│　　　　　　　│　　　 て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│６　障がい者施策について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(1)　県有スポーツ施設における障がい者対応の進捗状況 │生活文化スポーツ部長│ 　│　　　　　　　│　　　 について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(2)　障がい者スポーツ大会・記録会の開催状況、指導員 │健康福祉部長　　　　│ 　│　　　　　　　│　　　・サポーターの状況について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　├───────┼───────────────────────────┼──────────┤ 　│　　　　　　　│１　子育て支援について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│
   　│　　　　　　　│　(1)　子育て支援政策について　　　　　　　　　　　　 │知　事　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(2)　子育て講座及びトレーナー育成講座の開催状況につ │こども未来部長　　　│ 　│　　　　　　　│　　　 いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(3)　子育て講座のＤＶＤ化に向けた取組の状況について │こども未来部長　　　│ 　│　　　　　　　│２　妊娠電話相談について　　　　　　　　　　　　　　　│こども未来部長　　　│ 　│　　　　　　　│３　思いやり駐車場利用証制度について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(1)　制度の概要について　　　　　　　　　　　　　　 │健康福祉部長　　　　│ 　│藥丸　　潔　　│　(2)　妊産婦に対する交付対象期間について　　　　　　 │健康福祉部長　　　　│ 　│（公　明　党）│４　がん患者の就労支援について　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ 　│発言割当時間　│５　肝炎対策推進計画について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│65分　　　　　│　(1)　第２次群馬県肝炎対策推進計画について　　　　　 │健康福祉部長　　　　│ 　│　　　　　　　│　(2)　目標達成のための取組について　　　　　　　　　 │健康福祉部長　　　　│ 　│　　　　　　　│６　アルコール健康障害対策について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(1)　県民の飲酒の状況について　　　　　　　　　　　 │健康福祉部長　　　　│ 　│　　　　　　　│　(2)　アルコール健康障害対策推進計画の策定について　 │健康福祉部長　　　　│ 　│　　　　　　　│７　ＳＮＳ等を活用した自殺対策について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(1)　本県の自殺の状況及びその対策について　　　　　 │健康福祉部長　　　　│ 　│　　　　　　　│　(2)　ＳＮＳ等を使った相談窓口について　　　　　　　 │健康福祉部長　　　　│ 　│　　　　　　　│８　県水害リスク想定マップについて　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(1)　県水害リスク想定マップの詳細について　　　　　 │県土整備部長　　　　│ 　│　　　　　　　│　(2)　今後の取組について　　　　　　　　　　　　　　 │県土整備部長　　　　│ 　├───────┼───────────────────────────┼──────────┤ 　│　　　　　　　│１　再犯防止推進計画の策定について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(1)　県の推進計画策定の考え方について　　　　　　　 │生活文化スポーツ部長│ 　│　　　　　　　│　(2)　連絡会議を構成するメンバーの選定等について　　 │生活文化スポーツ部長│ 　│　　　　　　　│　(3)　計画策定までの具体的スケジュールについて　　　 │生活文化スポーツ部長│ 　│　　　　　　　│　(4)　市町村の計画策定への支援について　　　　　　　 │生活文化スポーツ部長│ 　│泉沢　信哉　　│　(5)　「世界一安全な群馬づくり」について　　　　　　 │知　事　　　　　　　│ 　│（自由民主党）│２　クビアカツヤカミキリの対策について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│発言割当時間　│　(1)　特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」に係る被害 │環境森林部長　　　　│ 　│65分　　　　　│　　　 状況に対する県の認識について　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(2)　これまでの県の取組について　　　　　　　　　　 │環境森林部長　　　　│ 　│　　　　　　　│　(3)　今後の県の取組や対策について　　　　　　　　　 │環境森林部長　　　　│ 　│　　　　　　　│３　国道１２２号「館林バイパス」について　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ 　│　　　　　　　│４　第２次群馬県文化振興指針について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(1)　第２次群馬県文化振興指針の基本的な考え方につい │生活文化スポーツ部長│ 　│　　　　　　　│　　　 て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(2)　具体的施策及び取組について　　　　　　　　　　 │生活文化スポーツ部長│ 　├───────┼───────────────────────────┼──────────┤ 　│　　　　　　　│１　群馬県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　　条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(1)　条例制定の経緯等について　　　　　　　　　　　 │県土整備部長　　　　│ 　│　　　　　　　│　(2)　条例第３条第５号の十年要件について　　　　　　 │県土整備部長　　　　│ 　│　　　　　　　│　(3)　地域の活性化に資する対応について　　　　　　　 │　　　　　　　　　　│ 　│金井　秀樹　　│　　①　十年要件の撤廃について　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ 　│（自由民主党）│　　②　その他有効な制度について　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ 　│発言割当時間　│　(4)　地域活性化への対応策の有効性について　　　　　 │知　事　　　　　　　│ 　│45分　　　　　│２　担い手への農地集積の推進について　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ 　│　　　　　　　│３　農業部門への障害者雇用の促進について　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(1)　農福連携の推進について　　　　　　　　　　　　 │農政部長　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(2)　特別支援学校高等部における就労に向けた取組につ │教育長　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　　　 いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│４　藤岡地域の基盤整備について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　│　(1)　（仮称）新鏑川橋について　　　　　　　　　　　 │県土整備部長　　　　│ 　│　　　　　　　│　(2)　藤岡インターチェンジ西産業団地について　　　　 │企業管理者　　　　　│ 　└───────┴───────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○橋爪洋介　議長　清水真人議員御登壇願います。 　　　　　　　　　 （清水真人議員　登壇　拍手） ◆清水真人　議員　自由民主党の清水真人でございます。議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 　それではまず、観光局長、よろしくお願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　観光局長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　 （真下英明観光局長　登壇） ◆清水真人　議員　昨年９月の一般質問におきまして、ぐんま県境稜線トレイルについて質問をさせていただきました。その際には、実際に山に登ってみて、その感想をもとに、いろいろな取組等について質問させていただいたところでありますけれども、いよいよ今年の８月に全線開通を迎えるということで、大きな期待をしているところであります。 　〔資料①提示〕また、昨年、副題をつくっていただきたいというようなお話をしましたら、いろいろな委員会等を開いていただいて、こちらにもありますが、「天空の分水嶺を歩く」。これも山に登った経験のある方等を委員会の中に招いていただいて検討したということで、大変すばらしい副題ができたかなと思っております。また、それとともに、群馬の「ぐ」に山を、稜線もイメージしたような、すばらしいロゴもつくっていただいて、いよいよこれをもって多くの皆様に宣伝して、誘客を図っていく、こういうタイミングになってきたんだと思いますけれども、県の取組についてお伺いしたいと思います。 ◎真下英明　観光局長　ぐんま県境稜線トレイルの誘客促進に向けた取組についてお答えをいたします。 　ぐんま県境稜線トレイルは、全線が開通すれば、国内唯一の稜線、100キロメートルのロングトレイルでありまして、稜線では、雄大な山並みが望め、爽快感も味わえることから、山登りの初級者から上級者まで、多くの方が楽しめる、魅力のある観光スポットの一つになる、このように考えております。 　そこで、７月から始まります、ググっとぐんま観光キャンペーンでは、「水」や「歴史」と並んで、「山」、特に稜線トレイルをメインに、夏の群馬の魅力をＰＲすることとしております。来る６月20日には、東京におきまして、旅行エージェントやマスコミを対象といたしました、知事によりますプレゼンテーションも予定しております。また、未定ではありますけれども、本県にゆかりのある山の専門家の鏑木毅氏の解説も予定をしておりまして、稜線トレイルやその麓の温泉地の情報を積極的に発信することとしております。また、登山愛好家に向けましては、著名な登山用品店とタイアップしまして、ＰＲ企画を進めるほか、登山愛好家以外の方にも稜線のすばらしさを伝えるために、７月下旬には稜線と麓にあります有名な温泉地や地元の食などを結び付けたモニターツアーを実施する予定となっております。さらに、若い女性をターゲットといたしました麓観光ガイドブックの作成、ＳＮＳの活用による情報発信などにも取り組むこととしております。関係市町村におきましても、８月11日の開通セレモニーにあわせまして、複数の登山ツアーを実施する予定となっております。 　これらの取組によりまして、多くの方に稜線トレイルの魅力を知っていただくことで、本県の山岳地帯に足を運んでいただきたい、このように考えております。 　なお、先日公表しました、今、議員のほうから御説明がございました稜線トレイルのロゴマークにつきましては、群馬の「ぐ」と連なる稜線をイメージしたものでありまして、副題の「天空の分水嶺を歩く」と相まって、ぐんま県境稜線トレイルの魅力をわかりやすく伝えることができるものと考えております。今後は、これらをポスターやパンフレットに掲載するなど、十分に活用しながら、稜線トレイルやその麓にあります温泉などのＰＲに努め、さらなる誘客に結び付けてまいりたい、このように考えております。 ◆清水真人　議員　今答弁をいただきまして、いろいろなところに宣伝、広報していくということでありました。今年の１月には白根のほうが噴火する中で、いろんな風評被害もございました。群馬県はやはり全国有数の温泉地でもありますし、稜線の近くには温泉もあるということで、足を運んでいただいた方は温泉にも立ち寄っていただけるし、風光明媚な群馬の自然を堪能していただけると思いますので、今後も積極的な広報、ＰＲに努めていただければと思います。ありがとうございます。 　続いて、産業経済部長、よろしくお願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　産業経済部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　 （向田忠正産業経済部長　登壇） ◆清水真人　議員　ジェトロの開所に向けた取組についてお伺いいたします。 　いよいよ７月にジェトロ群馬が開所するということで、今までこのジェトロが群馬に来るに当たりましては、陰となり陽となり、様々な方が御協力をいただいた、まず、その方々に対して、心から敬意と感謝を申し上げたいと思いますけれども、その努力を無駄にしないためにも、開所前からしっかりと群馬県担当部として対応、検討を積み重ねておくことが重要であると思いますけれども、どのような準備をされているのかお伺いしたいと思います。 ◎向田忠正　産業経済部長　ジェトロの開所に向けた取組についてでございますけれども、日本貿易振興機構、いわゆるジェトロの群馬貿易情報センターは、県内経済界等の設置に対する熱意の高まりを背景にして検討が進みまして、今年３月に設置が決定されたところでございます。 　現在、開所に向けた準備を進めておりますけれども、県内事業者の海外展開を支援する専門機関として、まず、開所日でございますが、７月２日に高崎駅ビル内に開所する予定になっております。その準備状況でございますけれども、具体的には、関係団体や金融機関などにも協力をいただきながら、周知を進めよう、まずそこにジェトロができるということを伝えようということを始めております。また、県内の事業者に効果的に活用していただくために、来る６月19日に県とジェトロとの共催によりまして、支援内容や活用事例を周知する説明会を行う予定となっております。 　開所後の群馬貿易情報センターの主な取組としては、専門家による貿易投資相談、販路拡大のためのビジネスパートナーの紹介、海外展開セミナーの開催など、身近な専門機関として、きめ細やかな事業者への支援が予定をされております。また、県では、群馬貿易情報センターとベトナムのジェトロハノイ事務所にそれぞれ１名の県職員を派遣して、人的な結び付きを強化しております。これによって、貿易情報の収集・提供をしっかりとやって、県内の事業者を支援するとともに、国際見本市出展への支援、それから、農畜産物の輸出促進のためのバイヤー招へいなどでもジェトロと連携をすることとしておりまして、こうした取組を通じまして、県内企業の海外ビジネス展開支援をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。 　群馬貿易情報センターの開設によりまして、今後は、海外展開を図ろうとしている事業者や、既に海外展開を行っている事業者がジェトロの有する専門知識やノウハウを活用しやすくなります。このため、ジェトロと一層の連携を図りながら、県内事業者のいろいろな課題、特に海外に関する課題解決を支援していきたいというふうに考えております。 ◆清水真人　議員　せっかくジェトロが来ても、何をどこに売りたいのか全くわからない、そういった企業さんもいると思うんです。ジェトロのホームページなんかを見ますと、何をどこに売りたいのか、どういうふうに売りたいのか、こうしたことをやっぱりある程度企業としても絞っていただく努力というのも大事だと思いますし、わからない企業には、群馬県のほうでも、いろいろな機関と協力しながら、こういったものをしたらどうなんだろう、そういった提案ができるような準備もしておいていただければ大変ありがたいと思いますので、そういう取組も今後進めていっていただければと思います。部長には以上です。 　続いて、農政部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　農政部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　 （塚越昭一農政部長　登壇） ◆清水真人　議員　まず初めに、米政策見直しにおける農業者の経営安定化についてお伺いをいたします。 　この件につきましては、昨年も、部長が副部長のときに認定農業者の会の方々といろんな意見交換をしたりということで、取組を進めてきました。ただ、やはり農家の方に聞きますと、いろいろ制度が変わったりする中で、不安を覚える方も多い。ただ、やはりしっかりと安定経営できる状況で、末永く農業をしていただきたいという思いもあります。 　そこで、県の取組について、こんなサポートをしっかりしているんだというような御答弁も交えて、お話しいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎塚越昭一　農政部長　まず、米政策の見直しにおきます農業者の経営安定化についてのお尋ねでございます。 　国は、本年産から米の生産数量の配分を廃止いたしまして、農業者や農業団体などが主体となりまして、需要に応じた米生産を行うということにしております。 　米の消費量が年々減少する中で、農業者は、生産数量の目標の廃止によりまして、米の作付が過剰となって、米価が低下することに不安を覚えているところでございます。このため、農業者が安心して営農を継続できるよう、県、それから農業団体、集荷団体等が一体となりました群馬県農業再生協議会におきまして、米の生産量の目安を設定しまして、それぞれの地域農業再生協議会へ生産の目安となる情報を提供し、まず、需要に応じた米の生産を推進しているところでございます。 　また、県では、先ほど議員のほうからお話がありました国の「水田活用の直接支払交付金」を活用いたしまして、飼料用米などの新規需要米の作付拡大と、二毛作によります水田フル活用を推進しながら、農業者の経営安定に努めておりますが、農業者は、収入に影響を及ぼす交付金の動向に不安を抱いているところでございます。このため、県では、これまで、このような農業者の皆さんからいろいろ声をお聞きして、この声を伝えながら、国に対しまして、「水田活用の直接支払交付金」につきまして、農業者が安心して営農できるよう、安定した支援制度とするとともに、十分な予算を確保するように要望してきたところでございます。今年度も再度国に要請をしてまいりたいと考えております。 　引き続き、県として、関係団体と連携しながら、農業者の経営安定にしっかりと取り組んでまいります。 ◆清水真人　議員　県には、しっかり現場の声を聞いていただいて、国にも要望していただきたいと思いますし、私ども自民党としましても、農政議員連盟等を通して、しっかりと国会議員のほうにも地元農家の方々の思いを伝えていきたい、こんなふうに思っております。ともに協力をして、いい対応をしていけるようになればと思っております。 　続いて、農業経営の第三者継承による産地の維持・発展についてお伺いをします。 　昨日、川野辺議員のほうから、シニアに対するサポートというのがありました。やはり経験を持った方々に長くしていただくのは大変重要なことでありますし、これもしっかりやっていただきたいと思いますが、いつかはそういった方々も引退をする時期が来る。そうしたときに、いろいろな施設も残る。そうしたものを後継者がいない場合に第三者の方に継承していただくこともやはり大切であろうと思っております。 　そうした中で、農業経営を地域外からの参入者へ継承させたり、いろいろなことをしながら、つなげていくことが大切だと思いますけれども、県では、現在、どのような取組をしているのかお伺いいたします。
   ◎塚越昭一　農政部長　農業経営の第三者継承による産地の維持・発展についてのお尋ねでございます。 　農業経営の第三者継承は、まず、個々の経営の単なる継承にとどまらず、価値のある経営資産が次世代に引き継がれることによりまして、地域農業や産地の維持・発展につながるものと認識しております。 　県では、第三者継承を円滑に行うためには、農業への参入希望者が地域に溶け込みまして、農家と信頼関係を深めることが第一歩と考えております。そこで、市町村、ＪＡ、生産者に働きかけまして、参入希望者を地域ぐるみで受け入れる組織の整備を進めているところでございます。その受入組織を中心に、参入者に対しまして、技術の習得はもとより、農地、農業機械などの経営資産のスムーズな継承や住宅の確保、さらには、就農後の経営安定まで継続して支援を行っているところであります。 　県内有数のナシの産地であります明和町では、「ナシ産地構造改革協議会」という組織をつくりまして、これまでに研修を受けた県外の参入者を含めまして、２名の方が経営を継承し、新たな担い手として活躍されております。それに加えて、さらに２名の方が経営継承を目指して、現在も研修を継続中であります。また、中之条町では、当初は六合地区の切り花を中心に参入希望者を受け入れてきましたけれども、その後、町全体に広がりまして、この２年間に５名の方が経営継承しているところであります。こうした動きは、近隣の東吾妻町を中心とするスプレー菊産地にも波及しまして、今年の３月に新たな受入組織が設立をされたところであります。このほか、県内各地におきまして、園芸産地などを中心に、受入組織の設立の機運が高まっているところであります。 　県としては、今後も、このような取組を支援することによりまして、第三者継承を含めた多様な担い手の確保によりまして、地域農業や産地の維持・発展に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆清水真人　議員　やはり農業というのは、初期投資が非常にかかるものですから、いろいろな方、若い方がやりたいと思っても、できない。ただ、やめたいけれども資産を持っているという方とのマッチングがうまくいって、人間関係がうまくいって、地域に溶け込めれば、いなくなるはずだった人、なくなるはずだった果樹園や農地というのが守れるということで、大変有用なメニューでもあると思っております。そうした意味から、県においても、いろんな施策を充実させていただいて、今後もこの取組を推し進めていっていただければと思います。 　続いて、農畜産物の輸出についてお伺いをいたします。 　農畜産物の輸出についての現状と今後の取組、また、先ほどジェトロの質問もさせていただきましたが、ジェトロをどのように活用するのか、どういうふうに連携していくのかもあわせてお伺いできればと思います。 ◎塚越昭一　農政部長　農畜産物の輸出についての現状と今後の取組についてでございますけれども、まず、本県の農畜産物の輸出の現状ですけれども、これまで取組を続けてまいりまして、特に牛肉、こんにゃく、そして、最近では青果物なども順調に輸出が増加しておりまして、平成29年度の輸出金額は10億4,800万円となりまして、県農業・農村振興計画に掲げます目標が10億円ですけれども、２年前倒しで達成することができました。 　次に、今後の取組ですけれども、さらにこの輸出金額を伸ばすため、今まで以上にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。まず第１に、これまで築いてまいりました人的ネットワークを活用し、欧州、東南アジアでの取組を充実・発展させてまいりたいと考えております。さらに、輸出に取り組む生産者や事業者の増加、新たな輸出国・地域の拡大、そして、輸出品目の増加を図ってまいりたいと考えております。まずは欧州におきまして、ぐんまブランドのＰＲと農畜産物等の輸出増加を図るために、和牛、こんにゃくを輸出のメイン品目として、積極的なプロモーションを展開することが重要であると考えております。具体的には、牛１頭当たりの輸出量の増大を図るために、カタロース、そして、モモのカッティングセミナーを新たな都市で開催するほか、こんにゃくにつきましては、昨年度連携をしましたイタリア大手給食事業者の販売網を活用いたしまして、こんにゃく麺の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。そして、青果物につきましては、昨年度、自ら現地でＰＲ販売を行う意欲的な生産者も現われておりますので、このように輸出の機運が非常に高まっていることから、さらに意欲ある産地の掘り起こしを行いまして、東南アジア向け輸出を伸ばしていきたいと考えております。 　次に、ジェトロとの連携でございますが、県内事業所が設置されるメリットを農畜産物等の輸出においても最大限に活かしたいと考えております。具体的には、流通や小売店のバイヤー招へいなどによりまして、輸出に取り組む生産者や事業者のビジネスチャンスにしっかりとつなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆清水真人　議員　様々な取組をしていただいて、10億を超えてくるところまで来たということですが、昨日の川野辺議員の質問にもあったとおり、青果物はやはりかなりまだ少ないんだと思うんです。その点にも気を配っていただいて、いろいろな施策を展開していただくとともに、先ほど産業経済部でも話しましたけれども、何をどこに売りたいのかということもしっかりと精査する中で、ジェトロと連携していただきたいということと、また、先日、畜産新聞ですか、食品産業新聞を見ていたら、オーストラリア向け日本産牛肉の輸出再開へ条件を締結ということで、報道がなされておりました。オーストラリアへ輸出というのが17年ぶりということで、日本人の約３倍、オーストラリア人は年間20.9キロ、牛肉を食べるそうです。僕は年間75キロぐらい食べるので、僕より大分少ないんですけれども、オーストラリアに向けても、やっぱりしっかりといろいろな取組を進めていくことも大切かなと思うんですが、その点についての御見解を伺えればと思います。 ◎塚越昭一　農政部長　オーストラリアに向けての牛肉輸出の考えでございますけれども、オーストラリアは、今、議員お話しのように、牛肉の消費量も多くて、日本食のレストランが増加しているなど、日本産の牛肉を受け入れる土壌が十分にあるというふうに言われております。一方、日本原産の和牛の生産も盛んに行われるなど、世界有数の牛肉生産国でもあります。 　本県の農畜産物等の輸出については、先ほど議員もお話しのように、これまで国別、品目別に戦略を立てまして取り組んでおります。オーストラリア向けの牛肉輸出につきましても、早急に関係者と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆清水真人　議員　一部話を聞くと、オーストラリアでも和牛がつくられているということで、入っていくには結構いろんな障壁があるのかなと。工場の認証をとらなきゃいけなかったり、いろいろあるとは思いますけれども、どのぐらい可能性があるのかも含めて、調査、研究を進めていっていただければと思います。 　続いて、関係する分野でありますけれども、諸外国における輸入規制についてということで、放射性物質による諸外国の輸入規制の状況と規制解除後の考え方についてお伺いいたします。 ◎塚越昭一　農政部長　輸入規制についてのお尋ねでございます。 　まず、放射性物質によります諸外国の輸入規制の現状でありますけれども、本県を対象に、一部でも輸入停止措置がとられているのは、６つの国・地域でございます。そのうち、輸出先として有望な東アジアのマーケットのひとつであります台湾におきましては、酒類を除く全ての食品の輸入停止措置が今なお継続されております。また、香港においても、青果物の輸入停止措置が続いているなど、本県農畜産物輸出の推進において障壁となっているところでございます。輸入規制解除の際には、群馬県フェアを開催するなど、本県産の農畜産物等の認知度向上に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、準備もしているところでございます。 　輸入規制解除については、日本国政府と相手国との２国間協議による内容となっていることから、引き続き機会を捉えて、国に対し強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆清水真人　議員　この問題に関しては、なかなか群馬県だけではどうにもならない部分もあろうかと思いますけれども、ただ、準備だけはできると思いますので、しっかりと準備を進めて、続けていっていただければと思います。 　続いて、蚕糸業の振興についてお伺いいたします。 　蚕糸振興における新産業・分野に向けた取組についてということで、先日、日本農業新聞を見ておりましたら、昨年視察に行った、山鹿シルクが全国12の百貨店でアンタイトルというスカーフの販売を始めたというような記事が載っておりました。やはり民間企業と連携しながら、いろいろなものをつくって販売していくということも大事だと思っております。 　そこで、県では、現在、こうした分野において、どのような取組を行っているのかお伺いいたします。 ◎塚越昭一　農政部長　蚕糸振興における新産業・分野に向けた取組ということでございますけれども、蚕は取り扱いが容易でありまして、短い期間で大量のたんぱく質、繭ですけれども、をつくることから、「最強の生物工場」というふうにも言われております。遺伝子組換え技術を活用することで、新たな産業の創出や新分野の開拓が期待されているところであります。山鹿シルクもその一つの取組だと思います。 　蚕糸技術センターでは、遺伝子組換えカイコを実用飼育に移すための育種技術を持っております。さらに、大量に飼育する技術、それから、人工飼料製造技術、こういった技術を持っております。このため、この技術を活かしまして、診断薬や化粧品などに使用する有用物質生産や、高機能シルク、例えば光る生糸の生産など、新しい産業や分野に参入した事業者との共同研究を行っているところであります。具体的には、有用物質生産におきましては、藤岡市の製薬業者と蚕の品種改良や、桑を使わず全て人工飼料で育てる飼育管理技術の開発などの共同研究に取り組みまして、平成25年度から前橋遺伝子組換えカイコ飼育組合が製薬会社の委託による繭生産を行っております。また、高機能シルク生産では、国の研究機関であります、いわゆる農研機構や、生糸加工業者などと共同研究を重ねまして、昨年秋、県内の養蚕農家が世界で初めて緑色蛍光繭、いわゆる緑色に光る繭を生産したところでございます。この繭を利用しまして、現在、西陣織の老舗メーカーが高級インテリアの製品化に取り組んでいるところであります。また、これまで農研機構と民間事業者などが有用物質生産に関わる基礎研究を行っております。来年度は、蚕糸技術センターもこのユニットに加わって、実用化に向けた研究を行う予定であります。 　県としては、これまで培ってきた技術の強みを活かしまして、積極的に民間事業者との連携を進めることで、本県蚕糸業の活性化と新しい産業分野の発展につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆清水真人　議員　様々な取組をしていただいているということで、また、日本でも先進的な取組もされているということでありますけれども、やはり出口戦略ですね。それをどの民間会社に、どのように使っていただくのかというのが大変重要であると思いますし、その部分においては、やはり農政部だけでなく、産業経済部とも連携をしなければいけない部分も今後出てくるのかもしれませんし、いろいろなことを捉えて、しっかりとこの業界というのが盛り上がるように、農政部としても力を注いでいっていただければありがたいと思います。 　続いて、２点目が碓氷製糸に対する支援についてであります。昨年も株式会社化したということで、９月に質問をさせていただきましたけれども、碓氷製糸の経営基盤強化のために、県は本年度、どのような支援を行う計画かお伺いいたします。 ◎塚越昭一　農政部長　碓氷製糸に対する支援の御質問でございますけれども、県では、これまで碓氷製糸の経営基盤強化を図るため、繭代確保対策、それから、高品質・高機能な生糸づくり、絹製品の販売促進、それから、観光蚕糸業の整備などの支援を続けてきたところでございます。本年度は、引き続き、繭代確保対策をまずしっかりと行うとともに、高品質生糸づくりにつきまして、平成27年度に導入した６Ａ規格生糸製造機械の製造効率を高めるために、繭の選別精度を高める機械の整備に対しまして支援をしていく予定でございます。さらに、遺伝子組換えカイコによる、先ほどもちょっと御説明させていただいた緑色に光る高機能生糸づくりにつきましては、繭を低い温度で処理する機械が必要であります。このため、碓氷製糸は、国庫事業を活用して、今年度、必要な機械を導入することとしておりますので、県としては、こうした取組をしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。 　次に、絹製品の販売促進についてでありますけれども、贈答品、お祝い事など、利用シーンに合わせて、魅力ある製品開発を行うとともに、碓氷製糸オリジナル絹製品の販路の拡大、それから、ＰＲ強化に向けた取組を支援することとしております。また、観光蚕糸業の整備におきましては、ワイヤレスガイドシステムの導入など、工場見学者の受入体制整備に対して支援をしていく予定としております。 　これら総合的な支援を通じまして、碓氷製糸の経営基盤強化を図り、シルク総合企業として飛躍できるよう、しっかりと支えてまいりたいというふうに考えております。 ◆清水真人　議員　やはり群馬が日本に誇る蚕糸業の大もととも言える碓氷製糸でありますので、しっかりサポートしていただく。また、６Ａに関しては、やはり大きな切り札にもなる分野かなとも思っております。そのための繭を確保するということも大切だと思います。それから、先ほど言った蛍光シルクについては、熱が入ってしまうとちょっとまずいということで、その機械も導入していくということで、今後、新たな可能性が見えてきたなというふうに思っております。今後も継続的に、やはり日本の近代産業を支えた群馬県の蚕糸絹業でありますから、この分野に対しても、しっかりと支援をしていっていただければと思います。よろしくお願いします。 　続いて、内水面漁業についてお伺いをいたします。 　先日、自民党の内水面漁業部会の星野寛議員と狩野浩志議員と漁業組合さんのほうにお話を聞きに行きました。その中で、やはり冷水病の部分についてもいろいろな話が上がっておりました。県の魚であるアユをしっかりと復活させていくために、県がどのような対応をしているのか、アユ冷水病対策の現状と今後の対応についてお伺いいたします。 ◎塚越昭一　農政部長　アユ冷水病対策の現状と今後の対応についてでございますけれども、本県の河川におけるアユの冷水病は、平成７年頃から発生を始めまして、平成14年には県内でアユが放流されております29水域の約４割に当たります11水域で発生するなど、感染が拡大したところでございます。 　このため、県では、「アユ冷水病防疫対策指針」を制定いたしまして、漁業協同組合、それから、アユ養殖業者、そして、水産試験場が連携をいたしまして、まず河川への原因菌の持ち込み防止に取り組んでまいりました。また、水産試験場では、それまで飼育してきたアユと海から遡上してきた、上ってきた天然アユをかけ合わせることによりまして、冷水病に強いアユを育成してきたところでございます。こうした対策によりまして、冷水病に感染するアユは減少をしてまいりましたけれども、未だにその発生は続いている状況でございます。このため、水産試験場では、さらなる対策として、東京湾から江戸川を遡上してくる天然アユから選抜し、より冷水病に強い「江戸川系アユ」をこの度新たに開発したところでございます。 　今後の対応についてですけれども、県内河川へ放流しております現在のアユを、この開発した「江戸川系アユ」に順次置き換えていくこととして、今年度、地方創生拠点整備交付金を活用いたしまして、水産試験場で安定生産するための施設を整備する計画でございます。 　今後も、「アユ冷水病防疫対策指針」に基づいた指導を徹底するとともに、「江戸川系アユ」の安定生産によりまして、冷水病の発生防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆清水真人　議員　やはり内水面漁業に関わる人たち、漁業組合の人たちにとっても、自分たちの川で釣りをしていただける方がよその県に行ってしまうというのも大変悲しいことでありますが、ただ、この冷水病に関しては、やはり生き残った者同士をかけ合わせて、どんどん強いものをつくっていくというような対応しか現状とれないのかなという部分もあると思いますけれども、そうしたことを引き続きやっていただきながら、少しでも多くの方が群馬の川に戻ってきていただけるような対策をしていただきたいと思いますし、その対策のためにやはり大事なのがカワウの被害対策であります。やはり漁業組合の方もお話をしておりましたけれども、どんなに一生懸命いろんな活動をしても、空から飛んできて食べられてしまうと。この捕獲圧を強めていただかないと、やはり勤労意欲というのも薄れてしまうというようなことから、この対策というのは引き続きしっかりとやっていかなければいけないと思っておりますけれども、現状と今後の対応について、そうか、そうですね。農政部長には、以上で済みません。 　鳥獣被害担当参事、よろしくお願いします。 ○橋爪洋介　議長　鳥獣被害担当参事、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　 （土屋秀明鳥獣被害担当参事　登壇） ◆清水真人　議員　話は自席のほうで聞いていただいたと思うんですけれども、そういうことで、カワウ被害対策の現状と今後の対応についてお伺いしたいと思います。 ◎土屋秀明　鳥獣被害担当参事　カワウの被害対策につきましては、平成26年度に内水面漁業被害の軽減等を目的といたします「群馬県カワウ適正管理計画」を策定いたしまして、カワウの休息や繁殖に利用される「ねぐら・コロニー」と、漁業被害の現場となる河川・湖沼における対策に取り組んできたところでございます。 　「ねぐら・コロニー」では、個体数抑制や飛来防止のための樹木の伐採や樹上へのテープ張りを行ってまいりました。また、28年度からは、みどり市の高津戸ダムと高崎市南陽台のコロニーにおきまして、カワウの生態に精通し、高度な技術を有する捕獲者が行うシャープシューティングによる捕獲実証に取り組み、この２年間で、高津戸ダムで677羽、南陽台で167羽、計844羽を捕獲いたしました。また、河川・湖沼におきましては、地元漁業協同組合さんと連携し、漁場の巡視やロケット花火などを用いましたカワウの追い払いのほか、年間約150羽の捕獲に取り組んできたところでございます。これらの対策によりまして、「ねぐら・コロニー」におけるカワウの個体数調査の結果、最多であった平成27年度の1,070羽から、平成29年度には666羽まで減少いたしまして、効果を上げてきているものと考えております。 　このほか、カワウは広域を移動することから、隣接する埼玉県や栃木県を含めた広域連携会議等におきまして、生息状況や追い払い時期等の調整についての情報交換を行っているところでございます。 　今後の被害対策につきましては、これまでの取組や他県との広域連携を強化するとともに、特にシャープシューティングは、市町村、漁業関係者、猟友会等と連携して、人材の育成と体制の構築に取り組み、漁業被害のさらなる軽減を実現してまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　様々な対策をしていただいている中で、減ってきているということですが、県のホームページを見ても、29年度、年間被害額が大体１億700万円ですか、年間の食害量というのが11万2,510キログラムということで、この量だけ見ると、まだかなりのものがあるなという気がします。 　現在、水産庁なんかでも、ドローンによる追い払いだとか、いろいろな取組を実験的にしているということでありますけれども、その辺の可能性について、参事の方は今どのようにお考えか、所見があればお伺いしたいと思います。 ◎土屋秀明　鳥獣被害担当参事　議員お尋ねの今の最新技術を用いての被害対策ということになると思います。 　群馬県においても、ドローンを使った、音を出して、カワウを漁場から追い払う、また、ドローンを使った樹上へのテープ張り等を実験的にやっているというところでございます。これらのそれぞれの新技術につきましては、カワウのコロニーの設置されたというんですか、カワウのコロニーの場所がそれぞれ個別に違うものですから、例えば高津戸ダムですと、ダムの断崖のところとか、そういうところになりますので、それぞれの箇所のコロニーの特徴に応じて、使えるものは大いに使っていくということは大いに考えられることだというふうに考えております。 ◆清水真人　議員　いろいろな実験の中で、新しい技術も生まれてきておりますので、先ほど参事が言ったように、必要と認められるような場所があれば、積極的に導入をしていただいて、カワウ被害対策に努めていただければと思います。ありがとうございます。 　続いて、警察行政についてお伺いいたします。警察本部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　警察本部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　 （山本和毅警察本部長　登壇） ◆清水真人　議員　今、ニュース等を見ても、特殊詐欺の被害というのが連日のように報道されておりまして、その額も非常に多い。また、例えば群馬県で被害があっても、出し子みたいな方は他県の人間であっただとか、いろいろな被害も広域的にもなってきて、多くの皆さんがお困りになっている、これが現状だと思います。 　県警察におきましては、「特殊詐欺被害防止対策推進計画」を策定し、特殊詐欺抑止対策室を新設して、対策を講じているということも存じておりますけれども、現在の状況と、また、どのような被害対策を推進していくのかお伺いいたします。 ◎山本和毅　警察本部長　まず、特殊詐欺被害の現状でありますが、昨年は、全国情勢と同様に、認知件数が253件、前年比プラス31件と増加し、被害金額は約４億2,000万円に達するなど、深刻な被害が発生したところでございます。こうした情勢を踏まえまして、本年は、新設した特殊詐欺抑止対策室を中心としまして、認知件数を２割以上減少させるべく、アンダー200をキャッチフレーズとして、諸対策に取り組んでいるところでございます。本年の認知件数でございますが、全国では依然として増加傾向を示しておりますものの、本県では、昨日、５月末現在で71件、前年同期比マイナス52件、42％減と大幅に抑止することができております。 　その主な要因としましては、金融機関の御協力によりまして昨年３月に実施しましたＡＴＭ機における振込制限により、一昨年から急増しておりました還付金等詐欺が減少に転じ、本年は発生がないことや、昨年９月に開始しました高齢者による高額出金時の全件通報によりまして、本年４月末までに42件、約１億2,000万円の被害を阻止できていることなどが挙げられるところでございます。しかしながら、その一方で、最近では、警察官や金融機関の職員をかたって、キャッシュカードをだまし取る手口のオレオレ詐欺や、はがきやメールを送り付け、架空の事実で現金をだまし取る手口の架空請求詐欺が高止まり状態にありまして、被害金額は既に約１億3,000万円に達するなど、依然として厳しい状況が続いてございます。 　次に、今後の対策でありますが、まず、「高齢者に抵抗力を身に着けていただく対策」といたしまして、巡回連絡や「ＮＯ！詐欺コールセンター」からの電話連絡を通じて、高齢者に直接最新の被害実態や手口を注意喚起しますほか、今月11日からは新たに、特殊詐欺の電話を撃退していただくため、防犯上のメッセージ機能や自動の通話録音機能を備えた特殊詐欺電話対策装置を高齢者世帯に無償で貸し出す事業を開始することとしております。また、「だまされても水際で阻止する対策」としましては、金融機関との連携をさらに強化し、漏れのない全件通報対策を推進しますほか、今月中には新たに、キャッシュカードの受け子がよく利用しますタクシーの事業者に対しまして、乗客が受け子である場合のチェックポイントを記載したチラシ約2,000枚を配付しまして、通報を呼びかけることとしております。 　県警察では、今後とも、「群馬県振り込め詐欺等根絶協議会」をはじめ、関係機関、団体の皆様とよく連携し、特殊詐欺の撲滅に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　県警の様々な取組がよくわかりました。今まで日本を支えていただいた高齢者の方々が積み重ねてきた財産でございますので、どうかこうしたものを守るために、今後も引き続き様々な取組を進めていっていただければありがたいと思います。 　続いて、高崎北警察署（仮称）の整備についてであります。整備の進捗状況、また、計画規模についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎山本和毅　警察本部長　高崎北警察署（仮称）の整備の進捗状況でありますが、高崎北警察署（仮称）は、市町村合併によりまして、平成23年に新町や吉井町が高崎警察署の管轄に組み込まれたことなどを受けまして、高崎警察署の管轄区域を分割し、その北側を管轄する新たな警察署を設置することで、より地域に密着し、効率的な警察活動を展開しようとするものでございます。この管轄区域につきましては、高崎地域のうちの八幡地区と長野地区、群馬地域、箕郷地域、榛名地域、そして、倉渕地域でございます。 　警察署の場所は高崎市箕郷町上芝地内でありまして、現在整備が行われております西毛広域幹線道路の北側に面した約１万1,000平方メートルの土地を確保してございます。これまでに用地買収や埋蔵文化財の試掘調査、そして、地質調査を終了しておりまして、本年度からは２か年で基本設計や実施設計を行うこととしております。その後、用地造成を経て、建設工事に着手し、平成33年度末の完成を予定しております。 　次に、計画規模でありますが、体制につきましては、庁舎内に併設します本部留置施設の要員を含めまして、現時点では135名程度を予定してございます。庁舎は鉄筋コンクリート造４階建て、延べ床面積を約5,600平方メートルとしておりますほか、車庫や倉庫に使用します附属棟につきましては、鉄骨造２階建てとし、延べ床面積約1,150平方メートルを予定しております。これは平成26年度に完成しました渋川警察署と同規模となります。 　県警察では、今後とも、地域住民をはじめ、各方面の方々の御理解をいただきながら、完成に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　今まで計画規模等については、どの程度のものかというのがあらわになっていなかったわけでありますけれども、今日お話を聞いて、渋川警察署と同規模というようなことで、内容等もありました。やはり地域にとって、警察署が身近にあるということは、いろいろな意味で安心感のあるものでありますし、警察署をフル活用していただく中で、今、刑法犯認知件数も減ってきておりますけれども、今後もそういったもの、また、交通事故等も含めて、しっかりと対応できるような体制を整えていっていただければと思います。 　警察本部長には以上です。ありがとうございます。 　続いて、生活文化スポーツ部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　 （五十嵐優子生活文化スポーツ部長　登壇） ◆清水真人　議員　東京2020大会及び２巡目国体に向けた選手強化・施設整備についてお伺いいたします。 　まず、アスリートサポート事業についてでありますけれども、オリンピックやパラリンピックへの出場を目指すトップアスリートを支援するアスリートサポート事業についての現状についてお伺いいたします。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　お尋ねいただきましたアスリートサポート事業につきましては、平成27年度からスタートした、ぐんまオリンピック・パラリンピックチャレンジ事業の中心となる事業であります。本県ゆかりの選手が一人でも多くオリンピック・パラリンピックや国際大会で活躍することを期待して、支援を行うものでございます。 　事業の内容でありますけれども、県内の各競技団体からの推薦に基づきまして、群馬県スポーツ協会の選手強化委員会で認定された選手に対して、栄養士やトレーナーの派遣や合宿、海外遠征費について、１人当たり年間30万円を限度に補助するものでございます。対象となる選手は、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）や中央競技団体が指定する選手、全国大会優勝者などでございまして、例年20名前後が認定をされております。今年５月19日には今年度の認定式を行ったところでございまして、認定された選手からは、オリンピック・パラリンピックに出場し、世界を舞台に活躍するという決意が感じられました。 　事業開始前の平成24年のオリンピック・パラリンピックロンドン大会では、本県関係選手の出場は９名だったのに対しまして、平成28年に開催されたリオデジャネイロ大会では、本事業の認定選手４名を含む12名が出場するなど、成果が上がっているところでございます。今年２月に開催されました平昌オリンピックで本県のスケート選手が金メダル獲得や入賞したことは記憶に新しいところでございまして、オリンピック・パラリンピックなどの国際大会での本県ゆかりの選手の活躍は、県民に大きな夢と感動を与えていただいております。 　群馬県スポーツ推進計画では、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会に出場する本県関係選手を20名にするという目標を掲げております。この事業を通じて、一人でも多くの選手が出場し、活躍できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　東京オリンピックも間近に迎えて、まず私がお願いしたいのは、他県では、もう少し額が多いところもある。現実的には、群馬と比べて、そういう選手が少ないから額が多いんだという議論もあるんですが、こういう選手を育てていくためには、間近になってきたら、少し強化を強くしていくということも大切だと思いますし、あともう１つあるのが、この選定をするのがたしか年度末なんです。それなので、いろいろな世界大会に出て、活躍をする大会が終わった後にも、ぜひ融通をきかせて会議を開いていただいて、そういった方をそういう強化選手に認定していただいて、この事業に対応できるようにしていただいて、そういう選手というのは、そこでそういうふうに入っていくと、その後も代表に呼ばれたりとかということが多分増えていくんだと思うんです。そういったところにもスムーズにつなげられるような、そういう取組をしていただきたいと思っているんですけれども、所感があれば、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　ただいま議員から御指摘をいただきました選手選考の時期ですとか回数、また、補助金額につきましては、実施主体である県スポーツ協会とも検討しながら、決定してまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　ぜひその部分についてはお願いをしたいと思います。 　続いて、国体に向けた施設整備の状況と今後の取組についてでありますけれども、随時いろんな施設整備をしていただいていることは認識しておりますけれども、私は国体に間に合うようにつくったからいいというものではないと思っているんです。少なくとも最低４年から３年前には全てが整っていて、そこで群馬県選手がしっかりと練習して、地元の利を得られるような状況をつくっておくということも大変重要なんだろう、それこそまさにホームと言える状況なんだろうと思います。 　そうした意味において、現在の状況と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　2028年の国体開催に向けた施設整備についてのお尋ねでございますけれども、これまでのところは、「群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画」に基づきまして、競技別に拠点となるスポーツ施設を計画的に整備しているところでございます。このうち、県有施設については、平成28から29年度に国体の施設基準に適合したリード競技用クライミングウォールを整備しましたほか、拠点施設として必要な改修・修繕を適宜行っております。今年度は、総合スポーツセンターのアーチェリー場の改修に向けた設計や、ぐんまアリーナの中央監視システム更新などを行う予定でございます。また、市町村有施設につきましては、「市町村有競技別拠点スポーツ施設整備事業補助金」を平成27年度に創設しまして、これまでに前橋市下増田の前橋フットボールセンター及び太田市運動公園野球場の施設整備事業を支援してまいりました。今年度も、沼田市民体育館及び高崎市浜川運動公園ソフトボール場（仮称）の施設整備事業を支援しております。 　国体準備委員会では、国体の競技会場につきましては、極力既存施設の活用に努めることなどを施設整備の基本方針として定めまして、今年度から概ね３年以内に会場地市町村と協議会場の選定を進めていくこととしております。今後、会場地選定が進む中で、設置から年数が経過しております大規模な施設が多い県有施設につきましては、老朽化への対応も必要になることから、国体基準への適合とあわせまして、計画的な改修を検討してまいりたいと考えております。また、市町村有施設については、各市町村の意見をしっかりと聞きながら、国体基準へ適合させるための改修等について支援をしてまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　ぜひその計画については、やはり最低３年前ぐらいには終わるような形でしていっていただければありがたい、そんなふうに思っております。 　続いて、障がい者施策についてお伺いいたします。 　平成25年から、やはり健常者と障がい者が同じような環境でスポーツができるのは当たり前だ、こうした状況を整えていくべきだということで、毎年のように質問を行ってまいりました。県有スポーツ施設における障がい者対応の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　県有スポーツ施設におけるバリアフリー化についてのお尋ねでございます。 　県民の誰もが安心してスポーツに親しみ、楽しめるよう、県有スポーツ施設の障がい者対応（バリアフリー化）を進めていくことは大変重要なことであると考えております。そのため、県では、平成25年度以降、「人にやさしい福祉のまちづくり条例」に定めます障がい者に配慮すべき主な基準となる５項目によりまして、県有スポーツ施設のバリアフリー化の進捗管理を行っております。 　議員お尋ねの進捗状況についてでございますけれども、昨年度は伊香保リンクで、リンクハウスから屋外リンクへの出入口に段差解消のためのスロープの設置を行いました。その結果も含めまして、平成25年度と比較した５項目の達成率は、「出入口の幅及び段差解消」が８ポイント増加しまして89％、「車椅子用駐車場の台数」が12ポイント増加し56％、「視覚障害者転落防止用点状ブロックの敷設」が５ポイント増加しまして40％となっております。一方、「通路の幅及び段差解消」は64％、「エレベーターの設置」は40％でございまして、これらについては、施設の大規模な改修を伴うこともありまして、平成25年度からの進捗はございませんでした。 　これまでは比較的容易なものから進捗をしてまいりましたけれども、老朽化等による施設の改修を行う際には、バリアフリー化を進めていきたいと考えております。 　今後も、「群馬県スポーツ推進計画」に基づきまして、誰もが安全に安心して快適にスポーツ施設を利用できるよう、各施設を所管する関係部局と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　今後も、健常者と障がい者が同じような環境でスポーツができる、もちろん障がい者専用の施設があることも存じておりますけれども、そういった環境が整うよう、この質問は今後も継続させていただきたいと思いますので、随時進めていっていただければと思います。部長には以上です。 　最後に、健康福祉部長、よろしくお願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　健康福祉部長、答弁席へお願いいたします。
   　　　　　　　　　 （川原武男健康福祉部長　登壇） ◆清水真人　議員　たしか一昨年だったと思いますけれども、指導員だとか、サポーターというのを新しくつくっていただいて、２巡目国体の後にある全国障がい者スポーツ大会に向けて、取組を始めるべきだというような質問をさせていただいて、サポーター制度も創設していただいたり、いろいろな対応をしてきていただいているところだと思いますけれども、そこで、障がい者スポーツ大会・記録会の開催状況、また、障がい者スポーツ指導員・サポーターの育成の状況についてお伺いをさせていただきます。 ◎川原武男　健康福祉部長　初めに、本県におけます障害者スポーツ大会・記録会等の開催状況でございますが、昨年度から競技力向上を目的として新たに開催しております「群馬県障害者スポーツ選手権大会」では、車椅子テニス、ボウリング、卓球、フライングディスクに、今年度から水泳競技を加えるなど、大会の充実を図っていく予定でございます。また、県立ふれあいスポーツプラザにおきましては、昨年度の大規模改修によりまして、陸上競技場が障害者スポーツ施設としては全国唯一となります日本陸上競技連盟の第４種公認競技場となったほか、アーチェリー場が障害者スポーツ施設として関東唯一となる70メートル射路となりました。今年度は、これらの施設を活用し、陸上記録会やオープニング記念大会、アーチェリー大会などを開催していく予定でございます。 　次に、障害者スポーツ指導員の育成状況でございますが、障がいのある方が安心して楽しくスポーツを始めるためには、障がい特性を理解し、適切な指導ができる人材が必要であるため、群馬県障害者スポーツ協会が「初級障がい者スポーツ指導員養成講習会」を開催しておりまして、本年４月末までに県全体では206名の指導員を養成しております。また、群馬県障害者スポーツ協会に設置されました「障害者スポーツサポーターバンク」におきましては、初級障害者スポーツ指導員の資格所持者を中心に、サポーター登録を行っております。登録されているサポーターは、各種大会などでボランティアのまとめ役として活動しており、平成29年度当初には18名でありましたが、30年度当初には31名に増加をしております。 　2028年には、国体とともに全国障害者スポーツ大会が本県で開催される予定であり、障害者スポーツの環境整備をするために、より多くの県民の方に関わっていただきながら、障害者スポーツの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　いろいろな取組をしていただく中で、サポーターも増えてきたということであります。 　やはり裾野を広げて、土台を大きくしていく、これが全国障がい者スポーツ大会を行うときに当たっての成功につながっていくんだろうと思っております。そうした意味においては、いろいろな方に御協力をいただきながら、ボランティアとしてやっていただくという意味では、大変な御苦労もあろうかと思いますけれども、今後も引き続き、こうした取組について、積極的に行っていただければと思います。 　それでは、以上で私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○橋爪洋介　議長　以上で清水真人議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○橋爪洋介　議長　暫時休憩いたします。 　５分後に再開いたします。 　　　午前11時６分休憩 　　　午前11時11分再開 　　●　再　　　　　開 ○橋爪洋介　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○橋爪洋介　議長　藥丸潔議員御登壇願います。 　　　　　　　　　 （藥丸　潔議員　登壇　拍手） ◆藥丸潔　議員　太田市選出、公明党の藥丸潔でございます。私は、当選以来、２期７年が経過をいたしましたが、今回の一般質問が代表質問と合わせましてちょうど10回目の質問となります。節目の一般質問となりますので、知事をはじめ県当局の皆様におかれましては、前向きな御答弁を何とぞよろしくお願いいたします。 　さて、我々公明党では、現在、全国で100万人訪問・調査活動を実施しております。国会議員と地方議員の約3,000名の公明党の議員が100万人にアンケート調査を行うもので、その内容は、子育て、介護、中小企業、防災・減災の４分野のアンケートに回答いただいて回っております。私がいただいたアンケートの中で、子育てや介護の分野では、共通して将来の経済負担に対する不安の回答が多く、中小企業では、国や自治体の各種支援策をあまりよく知らなかったり、手続が面倒で利用していないという回答が多くありました。また、防災・減災では、空き家や河川が危険だと感じるとの回答が数多くありました。今回の一般質問では、こうしたアンケート調査から見えてきた課題などについても取り上げさせていただいております。例えば子育てのアンケートにおいて、親として、子育て方法やしつけが心配だとする回答がありましたので、子育て講座について質問をさせていただきますし、防災・減災のアンケートで、河川について危険だという回答を受けて、県水害リスク想定マップについても質問をさせていただきます。 　ですので、今回の質問は、我々が現場で直接見て聞いてきた課題や、その際に、県民の皆様から我々公明党に寄せられた御意見、御要望など、県民の生の声ばかりでございますので、県民目線に立たれる知事をはじめ執行部の皆様におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をお願いいたしまして、質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） 　それでは初めに、子育て支援政策について、知事、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　知事、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　 （大澤正明知事　登壇） ◆藥丸潔　議員　知事にお伺いをいたしますのは、群馬県の子育て支援政策についてであります。 　子育て講座やそのＤＶＤ化の詳細などについては、後ほどこども未来部長にお伺いをさせていただきますが、この子育て講座については、知事も強い思いを持たれて取り組まれているということを私も承知いたしております。 　そこで、現在、群馬県として行っている子育て支援政策及びその子育て支援に対する知事の決意についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎大澤正明　知事　本県の子育て支援策は、群馬県版総合戦略の基本目標であります「群馬で家族を増やしたくなる」を実現するための主要な柱だと認識しております。 　それぞれの家庭で安心して子育てを行うためには、育児をするうえでの経済的負担や精神的な負担、両方を軽減する必要があると考えておりまして、県としても、その負担軽減に向けて、様々な支援策を講じているところであります。具体的には、経済的な支援として、「子どもの医療費の無料化」、「第３子以降３歳未満児保育料免除」などに取り組んできたところでありまして、また、精神的な支援としては、乳児から中高生までの相談に応じる「こどもホットライン24」の開設、身近な市町村において子育て情報の提供や相談に応じる窓口や、親子が交流する子育て支援拠点の設置などを進めてきたところであります。特に本年度は、しつけに悩む保護者のために、良好な親子関係が育まれるよう、群馬県版の子育て講座を一層普及させるなど、保護者を支え、子育て家庭を応援する取組をさらに広げていきたいと考えております。 　子どもは群馬の未来を支える大切な宝であります。今後も、群馬で生まれる命を守り、妊娠、出産、子育てを切れ目なく支援いたしまして、全ての子どもが安心して健やかに成長できるよう、しっかりと取り組んでいく覚悟でございます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。今、知事の御答弁の中に、経済的な面、また、精神的な面、そうした負担をしっかりと取り除いていきたい、物心両面にわたって、しっかりと支援していきたいという御答弁をいただきました。まさに県のトップである知事がそのように、子育てには経済的な負担と精神的な負担があるんだということを認識されたうえで、しっかりと対策を立てていこうという思いでおられることは、子育て世代にとってみれば、非常に心強いことだというふうに思います。 　まさに知事が今おっしゃったとおり、群馬県の子どもたちは群馬の宝であります。また、日本は資源がない国だというふうに言われますけれども、私は人材こそが日本の最大の資源であるというふうに思っております。その子どもたちがどのような状況にあっても、夢や希望を持って、自らの目指す道を歩んでいけるような環境を整えていく、これこそが政治の大きな役割だというふうに思います。今後とも、知事には、この熱い思いを持ち続けていただいて、子育て支援政策の策定に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、この後、各子育て政策について質問をさせていただきますけれども、この今の知事の子育て政策に対する熱い思い、妊娠、出産、子育てを切れ目なく支援していかなければいけない、また、子どもの健やかな成長をしっかりと支えていきたいというその思いが各政策の隅々にまで反映されているのかという点を検証するという意味も含めて質問させていただきたいというふうに思いますので、知事にもその点を御判断いただければと思います。 　知事、ありがとうございました。 　次に、子育て講座及びトレーナー育成講座の開催状況について、こども未来部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　こども未来部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　 （中村弘子こども未来部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　私は、平成27年第２回定例会において、叱らないしつけ方法を習得する親向けのプログラムについて取り上げて、児童虐待の未然防止や、親子における信頼関係を構築するべく、こうしたプログラムを市町村と連携しながら、県で実施すべきだと提案させていただきました。この提案を受けて、県では、家庭における子育て力の向上を目的として、ほめて育てるコミュニケーション・トレーニングなどの子育て講座を企画、実施しておられます。さらには、県や市町村職員の資質向上に向けたトレーナー育成講座も実施をしておられます。 　そこで、この子育て講座及びトレーナー育成講座の開催状況についてお伺いをいたします。 ◎中村弘子　こども未来部長　群馬県版の子育て講座についてのお尋ねでございます。 　　「ほめて育てるコミュニケーション・トレーニング」は、今議員が御指摘いただきましたとおり、子育て家庭の精神的な負担の軽減や、良好な親子関係を育むことができますよう、平成28年度に本県独自のプログラムとして制作したところでございます。この講座は、子どもを褒めると、親子のコミュニケーションが円滑になることに着目したもので、児童虐待を防ぐ取組として、全県的な普及に努めているところでございます。 　この子育て講座の開催状況でございますけれども、昨年度、それぞれの児童相談所及び５つの市町村におきまして、合計で55回開催いたしまして、1,464名の方々に参加していただきました。さらに、地域での自主的な取組がもっと広がっていくように、市町村の職員などを対象といたしまして、子育て講座の講師となるトレーナーの養成にも取り組んできたところでございます。これまで児童相談所の職員及び20の市町村の職員など計98名をトレーナーとして認定するとともに、既に養成されたトレーナーのスキル向上のためのフォローアップ研修にも取り組んでいるところでございます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。もう55回、1,464名、子育て講座に参加をしておられるということで、こうした全県的な普及を目指した取組に既に取り組んでいただいておりますことに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　続いて、子育て講座のＤＶＤ化に向けた取組についてお伺いをいたします。この子育て講座、叱らないしつけ講座を提案した翌年の平成28年第１回定例会において、私は、子育ての真っ最中であったり、仕事があったりで、受講をしたくてもできない方や、また、あまり関心のない方でも、講座内容をＤＶＤ化して、家庭で視聴できるようになれば、この講座を視聴する人の増加が期待できますので、ＤＶＤ化をすべきだと提案させていただきました。 　そこで、この子育て講座のＤＶＤ化に向けた取組状況についてお伺いをいたします。 ◎中村弘子　こども未来部長　この子育て講座のＤＶＤ化についてでございますけれども、より多くの方に役立てていただくために、現在、ＤＶＤ化に向けまして、シナリオの作成ですとか準備を進めているところでございます。 　このＤＶＤの内容ですけれども、各家庭の日常で起こり得る様々な事例を取り入れ、それぞれの場面で親子のコミュニケーションの仕方をわかりやすくお伝えするものでございます。このＤＶＤを御覧いただいて、関心を持たれた方が、各地で行われる子育て講座にも参加いただくなど、この褒めて育てる子育てが全県的に普及していくきっかけになることを期待しております。 　作成いたしましたＤＶＤは、市町村や地域の子育て支援団体などへも配付する予定で、各地で開催される子育て講座をはじめ、子育て支援に関するイベント、また、保育園や幼稚園、小学校等で保護者会などでの活用を想定しております。今、議員から家庭でもというお話がございましたけれども、そうした手軽に接していただけるような、ネットによる動画配信なども視野に入れて、検討していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、一人でも多くの方に、この褒めて育てる子育てに関心を持っていただきまして、児童虐待の予防につなげていければと考えております。 ◆藥丸潔　議員　部長、ありがとうございます。そもそもこの子育て講座を開催するに当たっては、様々な課題というか、途中で問題があったりなど、本当に様々な困難を乗り越えて、子育て講座の開催にまでこぎつけていただいたということで、その点についても部長に感謝を申し上げるところでありますし、今、ＤＶＤ化に向けて着々と準備を進めていらっしゃるということも感謝を申し上げたいというふうに思います。 　また、私のほうから、ここで触れようと思っていたネットでの視聴についても、以前の28年第１回のところでも、私もネットで見られるようにしていただきたいというふうなお話をさせていただいたんですが、部長のほうから、今、ネットで見られるようにも検討しているという御答弁をいただきました。 　今、子どもに動画を見せるために、ユーチューブなどのネット上の動画サイトを利用される親御さんは非常に多いと思います。ですので、若い世代の親御さんたちというのは、そういうネットの動画サイトというのは、ほとんどの方が御存じだと思うんです。ですので、ネットの動画サイトで閲覧できるようになれば、より気軽にといいますか、身近に視聴が可能になりますし、また、経費の削減という点にもつながると思いますので、ネット上で見られるような取組もあわせて進めていただくようにお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。 　続いて、こども未来部長にお伺いするのは、妊娠電話相談についてであります。 　この妊娠電話相談とは、妊娠、出産に関するお悩みなどに特化した電話相談窓口のことで、平成23年７月27日付で厚生労働省から都道府県に対しても、こうした妊娠電話相談のような、妊娠期からの妊娠、出産等に対する相談体制の整備というものが求められているところでもあります。 　私は、本年３月18日、群馬県助産師会が主催をしました児童虐待防止講座に参加してまいりました。そこでは、こうのとりのゆりかごで有名な熊本慈恵病院の元看護部長の田尻由貴子さんが御講演をされておられまして、児童虐待を未然に防ぐという観点から、また、生まれてきた命を失わせないという観点から、妊娠に特化した電話相談窓口の必要性を訴えておられました。熊本慈恵病院でも妊娠電話相談を実施していまして、その件数は、平成26年に4,036件、平成27年が5,466件、平成28年には6,565件と年々増加をいたしているそうでありまして、電話をかけてくる相談者が居住する地域は、熊本県外が83％の割合だそうで、そのうち関東からの相談は33％にも上るそうであります。 　先ほど申し上げました平成23年の厚労省からの依頼を受けて、全国でも徐々にこの妊娠電話相談窓口が増えてきているそうで、こちらの表を御覧いただきたいと思います。〔資料①提示〕これは、一般社団法人全国妊娠ＳＯＳネットワークが作成をしました地図で、自治体の事業として妊娠電話相談を実施している自治体を記しておりまして、この地図では、合計で35の自治体が妊娠電話相談を行っておりますけれども、群馬県には、まだ妊娠電話相談窓口はないということになっております。このように、群馬県には妊娠電話相談窓口がないことから、東京にある妊娠電話相談の窓口のほうに群馬県の方からの相談が入っているという状況になっているそうでございます。こうした妊娠電話相談窓口は、妊娠に関する不安を取り除くという点はもちろんでありますけれども、児童虐待を未然に防ぐという観点からも必要だというふうに思います。 　児童虐待の件数を見ますと、児童相談所での児童虐待相談対応件数は年々増加をいたしておりまして、平成28年では全国で12万2,578件、群馬県でも平成28年度が1,132件、平成29年は1,140件と増加をしているという状況でございます。厚生労働省の専門委員会が平成29年８月に発表した子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についての概要（第13次報告）によりますと、平成27年４月１日から平成28年３月31日までに発生をした子ども虐待による死亡事例は72例、84人で、死亡した子どもの年齢は、死亡の要因が心中の場合と心中でない場合とがありますけれども、その両方ともに、死亡した子どもの年齢は０歳が最も多いと。主たる加害者は、実母が26人で50％、その主たる加害者である実母が抱えていた問題として、予期しない妊娠、また、計画していない妊娠であったという点が18人、34.6％と最も多くて、次いで、妊婦健診未受診が17人、32.7％、若年、10代の妊娠が13人、25％と、児童虐待の死亡事例では、妊娠期から実母が問題を抱えていたということが明らかとなっています。そこで、この厚労省の専門委員会では、地方公共団体への提言の中の一番初めに、児童虐待の発生予防策として、「妊娠期から支援を必要とする養育者の早期把握と切れ目のない支援の強化」を挙げています。 　群馬県でも２年前に高校生の男女が生後間もない男の子の遺体をビニール袋に入れて公園に埋めたという痛ましい事件があったところでございます。また、さらに、つい先日の報道で、熊本の慈恵病院のこうのとりのゆりかごに2017年度預けられた赤ちゃんは７人であり、そのうちの５人は自宅での孤立出産で、親が預けた理由の主なものは、望まない妊娠だったということが主な理由であったそうであります。やはり妊娠した時点から、望まない妊娠や予期せぬ妊娠で誰にも相談ができなくて孤立化する親がいて、相談できないが故に、赤ちゃんを死に至らしめてしまうなどの虐待につながるんだというふうにデータ上明らかだと思います。ですので、こうした死亡事例を含む児童虐待を未然に防いだり、また、妊娠や出産に関する不安や問題を解消して、群馬の宝である子どもを安心して出産し、健全に育成したりするためにも、妊娠期から妊娠に特化して相談窓口を開設する必要があると思います。先に述べた熊本の慈恵病院の田尻さんも、妊娠に特化した窓口でないと、妊娠に関する相談件数は増えないというふうに強調しておられました。 　そこで、群馬県でも妊娠に特化した相談窓口を開設する必要性があると思いますけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎中村弘子　こども未来部長　妊娠を巡る悩み相談についてのお尋ねでございます。 　県では、生涯を通じた女性の健康づくりを支援するために、平成26年度から女性健康支援センターの電話相談事業を開始しております。電話を通じまして、思春期から、妊娠、出産、子育て、更年期にわたる女性特有の心身の健康に関する悩みに対応しております。そのため、妊娠や出産に関わる専門知識を持つ群馬県助産師会にこの事業を委託いたしまして、現在、月曜日から土曜日の午後１時から４時まで相談を受け付けているところでございます。平成29年度の相談件数は522件でございまして、そのうち、妊娠や出産に関する相談は58件ございました。この中には、今、議員が御指摘いただいた予期しない妊娠の相談も含まれているということでございます。 　このほか、24時間365日体制で電話相談を受け付ける「こどもホットライン24」がございますが、ここでは、様々な悩みを受け止めたうえで、相談内容に応じ、医療機関や市町村の保健センターなど、適切な相談窓口を紹介する、「つなぐ窓口」としての役割を担っております。相談者の中には、相談先がわからなかったり、夜間に思い悩んで、助けを求めて、かけてこられる方もおられます。そうした気持ちに寄り添いながら対応してきているところであり、こちらについても引き続き周知を図っていかなければと思っております。 　いずれにいたしましても、妊娠、とりわけ予期しない妊娠で悩んでいる方への支援は、議員が御指摘のとおり、現在問題となっている痛ましい児童虐待を少しでも減らしていくうえで大事な課題と考えております。今後とも、女性健康支援センターによる妊娠の相談事業を継続しながら、相談内容の分析、他県の実施状況や夜間相談についての調査などを行いまして、妊娠に特化した相談窓口について研究をしていきたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。その妊娠に特化した相談窓口について、しっかりと研究をしていきたいという御答弁をいただきました。 　今、部長の御答弁にもありました児童相談所であったりとか、「こどもホットライン24」で電話相談は受けているという状況でありますけれども、ここで重要なのは、妊娠について悩んだときに、じゃ、どこに相談したらいいのかというふうに、妊娠で困っている方がどう思うかというところなんだというふうに思います。もちろん「こどもホットライン24」も重要な事業ではあるんですけれども、やはりどうしても児童相談所とかですと、虐待についての相談窓口だという認識が世間一般的にはあろうかというふうに思うんです。やはり妊娠というところに特化して、妊娠について悩んだら、ここに電話すればいいんだよということが県民の皆さんにわかるような体制を整えていくということが重要だというふうに思います。 　女性健康支援センターの相談事業も今実施をしているところでありますけれども、やはりこれも月曜から土曜の１時から４時までということで、522件のうち58件が妊娠に関する相談ということで、件数が割合として多いのか少ないのかという評価はなかなか難しいところではありますけれども、相談全体の１割程度ということで、先ほど申し上げたように、群馬県の方から東京の窓口へ相談が行っているという点を踏まえますと、やはり群馬県での妊娠に関しての相談窓口というのが認識をされておらず、また、どうしても特化した窓口が必要になるんだろうというふうに思います。 　今、女性健康支援センターの相談事業で担っておられるのは助産師会でありまして、助産師さんはやはり妊娠等の専門家でありますので、こうした方々、助産師会の皆さんと連携をしながら、妊娠に特化した相談窓口についての研究を進めていっていただきたいと思います。ぜひ早期の相談窓口開設に向けて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。部長、ありがとうございました。 　次に、健康福祉部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　健康福祉部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　 （川原武男健康福祉部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　健康福祉部長には、まず、思いやり駐車場利用証制度についてお伺いをいたします。 　群馬県では、公共施設や商業施設などに設置されている車椅子使用者用駐車施設の適正利用を推進するために、思いやり駐車場利用証制度を実施しております。 　そこでまず、この制度の概要についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎川原武男　健康福祉部長　議員お尋ねの思いやり駐車場利用証制度は、公共施設やショッピングセンターなどに設置されております「車椅子使用者用駐車場」を車椅子使用者及び歩行が困難な方などが円滑に利用することができるよう、利用証を交付することにより、駐車場の適正利用を促進するための施策として、本県におきましては、平成21年８月から実施をしております。交付対象者は、身体障害のある方、重度の知的障害・精神障害のある方、要介護認定を受けている方、難病患者の方及び妊産婦の方でありまして、交付窓口は、市町村、県保健福祉事務所及び市町村社会福祉協議会等となっております。制度への協力を申し出ていただいた施設とは協定を締結し、ポスターなどの掲示物を配布しており、本年３月末現在の協力施設は844施設となっております。また、利用証の交付枚数は、本年３月末現在で累計で７万3,717枚となっております。 　概要は以上でございます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。 　次に、妊産婦に対する交付対象期間についてお伺いをしますが、まず、これが先ほど御答弁いただいた思いやり駐車場の利用証でありまして、こちらは有効期限がないもので、こちらのオレンジ色は有効期限がある。特にこれからお伺いします妊産婦の皆さんについては、一定の期限があるものですから、ここに有効期限という欄があって、期間が区切られているということです。今御答弁にもありましたとおり、この思いやり駐車場制度においては、妊産婦が利用証の交付を受け、使用することができるということになっておりますけれども、群馬県における妊産婦に対する交付対象期間は、妊娠７か月から産後６か月までの間となっております。 　この点について、知り合いの妊婦さんから御要望をいただきました。妊娠２か月から３か月あたりの妊娠初期につわりがひどかったために、公共施設などにおいて、施設の出入口付近に駐車できれば、移動距離も少なくて済むので、思いやり駐車場利用証制度を利用したいと申し込んだところ、妊婦は妊娠７か月からしか交付できませんというふうに窓口で断られてしまったそうであります。妊産婦に対しても思いやりを持ってという趣旨で、妊産婦も対象に含めたのだと思いますけれども、この思いやりを持つべき妊婦というのは、７か月を経過した方のみなのでしょうか。 　今御説明したように、妊娠初期の妊婦さんもつわりなどで大変な思いをされていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。ですので、妊婦が大変なのは、おなかが大きくなってきた７か月以降のみでなくて、妊娠初期も大変なわけであります。また、産後についても、乳幼児は車に乗せたままにできないため、ベビーカーに乗せたりとか、だっこをしなければなりませんので、産後は産後で、６か月を経過した後も大変でありますし、ベビーカーを乗り降りするためのスペースも必要となりますので、公共施設等の出入口に近く、また、スペースも広い思いやり駐車場を利用する必要性があるというふうに思います。 　そこで、思いやり駐車場の利用証の有効期限を、妊産婦については、現状の妊娠７か月から産後６か月までから、母子手帳交付時から産後２年までに拡張すべきだというふうに考えます。この思いやり駐車場利用証制度は、全国36府県１市で導入をされておりまして、相互利用が可能となっていて、妊産婦の有効期限については、自治体によって異なっているわけでございますが、ほかの自治体を見ますと、交付対象時期が母子手帳交付時からとなっている自治体が９県ございました。また、産後についても、期限にばらつきがあるものの、お隣の長野県では、乳幼児と同伴をしている場合に限るという条件つきで、産後２年まで利用が可能というふうになっております。 　この思いやり駐車場制度は、妊産婦について言えば、子どもを安心して産み育てるための子育て支援策という意味合いもあるかというふうに思います。知事の子育てに対する強い決意も先ほど述べていただきました。ぜひ思いやり駐車場利用証制度の妊産婦に対する交付対象期間を母子手帳交付時から産後２年までに変更していただきたいと思いますが、部長の思いやりのある答弁をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ◎川原武男　健康福祉部長　妊産婦に対します交付対象期間についてでございますが、議員御指摘のとおり、本県の思いやり駐車場利用証制度と同様の制度を設けている都道府県が現在全国で36府県ありますが、妊産婦の方の交付対象期間につきましては、それぞれ都道府県により様々な状況でございます。本県におきましては、妊産婦の方の交付対象期間を妊娠７か月から産後６か月としておりますが、この産後６か月という基準は、制度導入時に先行する他県では、多くが産後３か月という基準ということであったわけでありますが、関係団体等の意見を踏まえまして、多胎児の母親の負担軽減を図るための対応として、本県としては６か月と設定をしたところでございます。 　思いやり駐車場利用証制度につきましては、導入から約10年が経過するところでございますが、対象者や対象期間を拡大すべきとの意見がある一方で、利用方法の厳格化を求める意見など、様々な立場の方から御意見をいただいているところでございます。この制度の根幹となるものは、議員御指摘のとおり、県民一人ひとりの思いやりの心であります。県といたしましても、しっかりとそれを踏まえ、当事者を含めた関係者の皆様から御意見を伺いながら、より良い制度となるよう、努めてまいりたいと思います。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。今の部長の御答弁に思いやりがあったのか、なかったのかについては、ちょっと何とも判断しかねるところでございますが、今後、思いやりのあるお取組を何とぞお願いしたいというふうに思います。 　確かに部長がおっしゃるとおり、この思いやり駐車場利用証制度については、厳しい御意見もあると。例えば先ほど提示をいたしました有効期限がある利用証については、もちろん有効期限が切れましたら返還をお願いするところでありますけれども、なかなか返還されない方がいらっしゃったりとか、また、思いやり駐車場のところに利用証を掲示せずに利用されている方に対して厳しい御意見が他の障害者の方とかから寄せられているというような実情もお伺いをいたしております。ただ、やはり部長の御答弁にもありましたとおり、県民の皆様の思いやりということを前提とした制度でありますので、その点のより制度の趣旨の周知も含めて、もっともっと普及をさせていく必要性があるのかなというふうに思っているところでありますし、妊産婦に対する交付対象期間については、ぜひとも早急に御検討いただきたいというふうに思いますので、部長、どうでしょうか。もう１度、ちょっと思いやりのある御答弁をお願いしたいんですが。 ◎川原武男　健康福祉部長　議員御指摘のとおり、妊娠初期、あるいは、出産後６か月以上たっても、様々な事情がありまして、期間を延長していただきたいという要望もいただいているところであります。他県の状況等でも、最近では、議員おっしゃっているとおり、母子手帳の交付時からということで取り組んでいる県もあることから、そういった状況もしっかりと参考にさせていただいて、しっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。先ほどよりかは思いやりのある答弁をいただいたというふうに実感させていただきました。ぜひ検討を前向きにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、健康福祉部長には、がん患者の就労支援についてお伺いをさせていただきます。 　私は、平成29年第３回定例会の一般質問において、がんの相対生存率が上昇し、がんに罹患しながらも就労している方が増えている一方で、がんと診断された方の中で、４％の方が会社から解雇をされているという現状を踏まえて、がん患者の就労を支援する取組として、企業側への働きかけというものも必要なのではないかというふうに提案をさせていただきました。 　そこで、がん患者の就労支援に対する県の取組状況と今後の取組についてお伺いをいたします。
   ◎川原武男　健康福祉部長　がん患者の就労支援についてでございますが、がん医療の進歩により、がん患者の５年生存率は６割を超え、治療しながら仕事を続けることができるようになってきており、がん患者の就労支援は重要な課題であると認識をしております。こうしたことから、今年度から施行しております「第３次群馬県がん対策推進計画」におきまして、がん患者の就労支援を重要な課題の一つとして位置付け、がん患者への正確な情報提供と適切な相談支援に加え、短時間勤務や柔軟な休暇制度の整備及びこうした制度を積極的に利用できる社内環境の整備を目指して、企業に対する普及啓発を行うなど、各種施策を実施していくこととしております。 　県では、これまで企業を対象とした啓発セミナーを開催するなど、企業への働きかけを行い、がん患者が働きやすい職場づくりに対する理解の促進を図ってまいりましたが、企業の取組意欲をさらに高めることが必要であると考え、今年度、就労支援に取り組む企業を応援する新たな制度を設けたところでございます。具体的には、がん検診の受診率向上に取り組む企業を登録する既存の制度を拡充いたしまして、がんの治療と仕事の両立をしやすい社内環境の整備を目指している企業を「がん患者就労支援宣言企業」として登録するとともに、より積極的に取組を進め、勤務制度や休暇制度の工夫、支援体制づくりなどを実践している企業を「がん患者就労支援推進企業」として登録する２段階の制度といたしました。また、その取組を広く周知するため、登録した企業を県のホームページで公表するとともに、県で作成したロゴマークを企業のＰＲに活用していただくこととしております。企業の登録申請は、この４月から既に受け付けており、順次登録し、公表していくこととなります。 　県といたしましては、登録企業の取組を他の企業にも広め、企業による就労支援の取組を一層促進していくとともに、関係団体を通じた企業への働きかけや労働局との連携などにより周知を図るなど、新たな制度へ登録する企業が増えるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。早速に企業側への働きかけとして、そうしたがん患者さんの就労を支援する環境整備をしている企業に対しての登録制度というものを設けていただいたということで、本当にありがとうございます。企業側に、がんに罹患をしていても働いている方が多数いて、企業側の配慮によって、これまでどおり、そうしたがん患者さんでも就労が可能だという理解がもっともっと広がっていくように、お取組をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、肝炎対策推進計画についてお伺いをいたします。 　私は、平成28年第１回の一般質問におきまして、数値目標を掲げて、肝炎対策を実施していくべきだと提案させていただきました。質問した当時から、全国的にも数値目標を掲げて、肝炎対策推進計画を策定している自治体がございましたし、数値目標を掲げたほうが様々な対策を強力に推進できるという思いから、数値目標の設定を提案させていただいたわけであります。 　県では、このほど、「第２次肝炎対策推進計画」を定めて、そこには具体的な数値目標を初めて掲げていただいたと伺っております。しっかりと御対応いただいて、数値目標を掲げていただいたことに感謝申し上げます。 　そこで、第２次肝炎対策推進計画の概要について、まずお伺いをいたします。 ◎川原武男　健康福祉部長　肝炎対策推進計画についてでございますが、本県では、これまでも様々な肝炎対策に取り組んできたところでございますが、県内の肝炎患者数は約4,000人と推計され、肝がんの死亡者数が平成28年には438人に上ることに鑑み、肝がんで亡くなる方が一人でも少なくなるよう、対策をより一層強化するため、新たに数値目標を設定した５か年の「第２次群馬県肝炎対策推進計画」を本年３月に策定したところでございます。 　第２次計画では、「肝炎から肝硬変、肝がんへの移行者を減らすこと」を目標として、目標を達成するための３本柱として、「肝炎の予防と正しい知識の普及」、「肝炎ウイルス検査の受検促進」、「肝炎医療を提供する体制の確保と患者等への支援」を掲げております。また、その中で、具体的な数値目標といたしまして、平成34年までに肝がんの死亡率を15％低下させることを総合指標といたしまして、これを達成するために、肝炎ウイルス検査の受検率の向上など、４つの成果指標を定め、施策の実施状況等について評価しながら、計画を推進することとしております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。肝疾患の死亡者が15％減ということで、かなり踏み込んで目標を掲げていただいたなというふうに実感しております。 　次に、ただいま御答弁いただいた計画の目標を達成するために、今後具体的にどのような取組を行っていくのかお聞かせください。 ◎川原武男　健康福祉部長　目標達成のための３本柱の取組のうち、まず、「肝炎の予防と正しい知識の普及」といたしましては、市民公開講座の開催やリーフレットの配布等により普及啓発を図っているところでございます。今後は、実施主体の市町村と連携して、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種を推進するなど、肝炎ウイルスの感染予防に努めてまいりたいと考えております。 　次に、「肝炎ウイルス検査の受検促進」といたしましては、全ての県民が肝炎ウイルス検査を受検し、陽性者が早期に適切な医療を受けられるよう勧奨することが重要であることから、こうした役割を担う肝炎医療コーディネーターを全ての市町村に設置できるよう、養成を進めてまいりたいと考えております。 　さらに、「肝炎医療を提供する体制の確保と患者等への支援」といたしましては、肝疾患連携拠点病院であります群大病院を中心に、地域の肝炎医療を担う肝疾患専門医療機関とかかりつけ医との連携を強化して、肝炎医療の提供体制を充実させるとともに、治療費の助成によって、肝炎患者の負担軽減と治療促進を図ってまいりたいと考えております。 　このような一連の肝炎対策を通じて、肝炎ウイルスの新たな感染を防止するとともに、県民が適切な検査や良質な医療を受けられるよう、市町村、医療機関をはじめとする関係者と連携のもと、「肝がんの死亡率の15％低下」の達成に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。平成28年の一般質問でも触れましたけれども、今、Ｃ型肝炎は、３カ月間の服薬でほとんどが完治をする、また、Ｂ型肝炎も、治療により悪化を防ぐことができる。この肝炎の大きな要因であるＢ型、Ｃ型が治療によって悪化を防ぐことができるという状況になっているというわけでありますので、肝疾患の患者数や肝疾患による死亡者数の大幅減少まではあともう少しだというふうに私は考えているところでありますので、具体的な数値目標を入れた計画を１年前倒しで策定していただいた、その強い思いを維持し続けていただいて、計画の推進をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、アルコール健康障害対策についてお伺いをいたします。 　「酒は百薬の長」という言葉がありますとおり、適度な飲酒はどんな薬よりも体に良いと言われていますが、「酒は百毒の長」という言葉もあって、適切な量を超えると体の毒にもなります。多量の飲酒は、先ほど質問をさせていただいた肝炎の原因にもなりますし、胃潰瘍や大腸がん、食道がん、心不全、大脳萎縮など、まさに万病のもとになり得るそうでありますし、また、アルコール依存症の原因にもなります。こうしたアルコール依存症をはじめ、多量の飲酒や未成年者の飲酒、妊婦の飲酒など、不適切な飲酒の影響による心身の健康障害をアルコール健康障害とアルコール健康障害対策基本法で定義されております。 　ＷＨＯの飲酒ガイドラインでは、生活習慣病のリスクを高める飲酒の量として、１日当たり純アルコール摂取量で、男性が40グラム以上、女性が20グラム以上飲むと、生活習慣病のリスクを高めるとされております。ちなみに、ビール500ミリリットルで純アルコール量が22グラムだそうでありますので、500ミリリットル缶のビールを２缶飲むと、生活習慣病のリスクを高める。また、日本酒も１合で純アルコール量が22グラムだそうでありますので、日本酒も１日に２合飲みますと、生活習慣病のリスクが高まるそうであります。ですので、国では、そうしたリスクを高める量の飲酒をしている方の割合を調査しておりまして、平成28年において、リスクを高める飲酒をしている人の割合は、男性で14.6％、女性で9.1％と発表されていて、その割合を、男性13％、女性6.4％にまで減少させることを目標に掲げて、各種施策を国では展開しております。 　そこで、群馬県におけるこうした生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている方の割合など、飲酒の状況について、まずお伺いをいたします。 ◎川原武男　健康福祉部長　議員御指摘のとおり、飲酒につきましては、お酒に含まれる純アルコール摂取量が多量になることが生活習慣病のリスクを高めることとされており、国でもリスクを高める飲酒量を示しており、これは先ほど議員からお話があったとおりでございます。 　県では、それに該当する県民の割合を県民健康・栄養調査の生活習慣に関するアンケート調査で把握をしております。平成28年度の調査結果によりますと、その割合が、男性では14.1％、女性では7.3％となっており、全国の男性14.6％、女性9.1％に比べ低い状況にあります。しかしながら、本県における健康づくり施策の基本となります第２次群馬県健康増進計画「元気県ぐんま21」におきましては、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合を平成34年度までに、男性13.8％、女性6.0％に減少させることを目標としておりますが、現状では達成できていない状況にございます。 　こうしたことから、今後も引き続き、生活習慣病の発症予防及び重症化予防の観点から、多量飲酒者が減少するよう、アルコール摂取量に関する正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。 　次に、計画策定についてお伺いをいたします。 　先日、私は、時事通信社が主催をしましたアルコール健康障害対策に関するセミナーに参加してまいりました。そこでは、アルコール依存症者の推計値が、2003年には、男性72万人、女性８万人の合計80万人であったものが、2013年には、男性95万人、女性14万人の合計109万人にまで上昇をしているというようなデータが発表されておりました。ただ、やはり推計で109万人、アルコール依存症者がいる一方で、医療機関にかかっている人はわずか４万人で、ほとんどの方が医療機関にはかかっていないという状況にあるということでした。ですので、こうしたアルコール依存症に陥ることを未然に防いで、また、アルコール依存症に陥った方には早期の治療を進めていくという必要があるかと思います。さらに、アルコールについては、未成年者の飲酒という問題や妊婦の飲酒という問題もあるそうであります。こうした未成年者の飲酒や妊婦の飲酒を防ぐためにも、対策、計画が必要だというふうに思います。 　こうした問題に総合的に対処をしていくためには、健康福祉部のみでなく、こども未来部や教育委員会にも携わっていただく必要があろうかと思いますし、また、県だけではなくて、市町村や医師会などの医療関係者や断酒会などの民間団体なども連携をする必要があろうかというふうに思います。そうした役割や目標を明確にするための基本計画が必要だと思います。国もアルコール健康障害対策基本法で、都道府県に対して、アルコール健康障害対策推進計画の策定を努力義務として規定しておりますので、ぜひ群馬県でも、この計画の策定が必要だというふうに思いますけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎川原武男　健康福祉部長　推進計画の策定についてでございますが、県では、アルコール依存症についての相談を行うほか、当事者に対し、飲酒しなくても済む方法を身につけるための再発予防プログラムの実施や、家族が当事者への対応を学ぶための教室を開催しております。さらに、県民に対して、依存症の理解を深めるための講演会を開催するとともに、かかりつけ医を対象としたアルコール問題対応力向上研修や、行政、医療機関等を対象とした支援者養成研修も実施しているところでございます。 　アルコール依存症等のアルコール健康障害は、本人の健康問題のみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性もあることから、これまでの取組をより一層充実し、総合的な対策を推進していくためには、議員御指摘のアルコール健康障害対策推進計画を策定することが有効であると認識しております。県といたしましては、計画の策定に向けて、当事者や関係団体の皆様から意見を伺いながら、アルコール健康障害の予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の構築など、発生・進行・再発の予防の観点から、庁内横断的な検討を行い、年度内に県の推進計画を策定してまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。計画を策定していくという部長の御答弁をいただきました。ぜひこの計画の策定を着実に進めていただきますとともに、アルコール依存症者をはじめ、アルコールで健康を害する方が減少していくように、お取組をお願いしたいというふうに思います。 　そして、続いて、健康福祉部長には、最後に、ＳＮＳ等を活用した自殺対策についてお伺いをさせていただきますが、部長、大変申し訳ありません、時間がなくなってまいりましたので、１問目の自殺の現状については省略をさせていただいて、２問目のほうのみ質問させていただきたいというふうに思います。 　今回、群馬県では、高校生向けのＬＩＮＥ相談を試験的に実施するということになっておりますが、これは高校生でＬＩＮＥというＳＮＳを利用する生徒が多いという社会全体の状況を踏まえてのことだというふうに思います。 　総務省が発表しました平成29年情報通信白書では、ＬＩＮＥを含めたＳＮＳの利用率について、10代が81.4％、20代が97.7％、30代が92.1％、40代が78.1％、50代が60.8％、60代も30.7％となっておりまして、全体では71.2％の方がＳＮＳを利用しているというデータが発表されております。ですので、ＳＮＳを利用しているのは、当然、高校生だけではなくて、あらゆる世代の方が利用されているわけであります。また、電話よりもＬＩＮＥなどのＳＮＳのほうが相談しやすいという点も、高校生がいじめに関して悩んでいるという状況と、高校生以外の方が自殺を考えるほど悩んでいるという場合も、全く同じだというふうに思います。だとすれば、自殺を考えるほど悩み込んでいる方向けにＳＮＳでの相談窓口を設けることができれば、悩んでいる方も相談しやすく、自殺者数の減少につながるのではないかというふうに思います。 　群馬県でも、自殺者数は減少しているという状況にありますが、ただ、20代、また、30代の自殺者数がさほど減っていないという状況にあります。そこで、自殺対策として、ＳＮＳ相談窓口を設けて、相談体制の充実を図るべきだと考えますけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎川原武男　健康福祉部長　ＳＮＳを使った相談窓口についてでございますが、現在、国では、自殺対策強化月間である本年３月から９月にかけて、相談対応の強化のため、ＳＮＳ相談事業を実施しております。これは、近年、議員御指摘のとおり、多くの方がＳＮＳをコミュニケーション手段として利用していることから、電話だけでなく、ＳＮＳなどによる相談の機会を確保し、必要に応じて電話や対面相談につなげるものでございます。 　また、本県におきましては、電話や対面相談では自分の気持ちが伝えにくいという人のために、平成14年度からメールでの相談にも対応しているところでございます。さらに、ＳＮＳを活用した相談には、アクセスしやすいなどの利点があると考えております。ただ、ＳＮＳを活用した相談につきましては、危機的な状況にある相談者への対応の困難さや、単に話を聞くだけでなく、相談者を現実の支援につなげるための仕組みづくりなど、特有の課題もございます。 　国では、現在実施しているＳＮＳ相談の結果を分析のうえ、ＳＮＳが相談窓口として機能しているかどうか、電話や対面相談につなげられるかなどについて、今後検証を行う予定であることから、県といたしましては、その状況を注視しながら、自殺者を一人でも減らすことができるよう、相談しやすい環境の整備について、様々な検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。今、部長に御答弁いただきましたとおり、やはりＳＮＳの相談というのは、特有のこれからの課題というものが多数あろうかというふうに思いますが、ただ、やはりこれからは、これだけの利用者の方がいらっしゃいますので、こういうＳＮＳを使った相談というのが様々な分野で増えてくるのではないかなというふうに思います。ですので、今回、高校生向けの群馬県で実施するＬＩＮＥ相談というのも、文科省の補助事業として、今回予算がついたというところで実証できたわけでございまして、今、国としても、自殺対策については、高校生向けのＬＩＮＥ相談のように、全都道府県に向けてというような状況ではなくて、まだ厚労省自体が試験的に行っているというところでありますので、すぐのすぐに実施をするというのはなかなか大変かというふうに思いますけれども、ただ、いずれこうしたＳＮＳ相談というのが主流になってくる時代が来るのではないかというふうに思いますので、いずれ来るべき、そうした時代の流れといいますか、ＳＮＳを使った相談というものの体制の充実を前向きに御検討いただきたいというふうにお願いをさせていただきまして、健康福祉部長には大変一杯質問させていただきましたけれども、健康福祉部長への質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 　最後に、県土整備部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　議長　県土整備部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　 （中島　聡県土整備部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　県土整備部長にお伺いしますのは、県水害リスク想定マップについてであります。 　冒頭に申し上げました公明党で実施をしているアンケート調査の防災・減災アンケートにおいて、危険だと思う箇所に河川と回答され、増水が怖いというふうに回答されている方が多数いらっしゃいました。昨年10月の台風の影響による大雨で、太田市でも、10月23日の夜中に蛇川が氾濫危険水位を超えたために、太田市内の細谷町や富沢町など、蛇川沿いの地域に避難勧告が発令をされ、また、石田川や早川でも氾濫注意水位及び避難判断水位を超えていて、さらに、太田市内では、住宅の一部損壊が５件、床上浸水６件、床下浸水30件などの被害が発生をしたことから、アンケートでも河川が危険だというふうに思われている方が多かったのだというふうに思います。こうした県民の不安を少しでも解消するためには、氾濫や浸水などの想定をしっかりと行うことが重要だというふうに思います。 　この度、県では、県管理の１級河川全てを対象とした水害リスク想定マップを作成、公表しましたが、まず、その詳細についてお聞かせください。 ◎中島聡　県土整備部長　群馬県水害リスク想定マップについてでございますが、このマップは、想定し得る最大規模の降雨や、カスリーン台風などの過去の大災害をもたらした降雨などを対象に洪水氾濫シミュレーションを実施し、想定される浸水の範囲や浸水の深さを地図に示したものでございます。このマップは、一昨年の岩手県の小本川をはじめ、全国的に水位計が設置されていないような中小河川で水害が頻発していることから、昨年７月までに公表しました利根川、石田川などの主要な19河川に加えて、県管理の全ての河川を対象に水害リスクを整理したものでございます。その結果、県内において、洪水により浸水が想定される区域の面積は約400キロ平米であり、その中に含まれる世帯数は全世帯の約３割の約24万世帯、学校、病院、高齢者施設などの要配慮者利用施設は約1,500戸となっていることが判明したところでございます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。県管理の１級河川全てについて、この想定をしたということでございました。 　次の今後の取組についてお伺いをさせていただきますけれども、太田市内を流れる１級河川の早川では、水位が上がったために、支流の川であったりとか、水路の水が早川に流れ切ることができずにあふれてしまって、浸水被害が発生をしました。なので、その地域にお住まいの方から、こうした水害の危険性を地元住民にしっかりと伝えるために、防災マップの改訂をしてほしいという御要望をいただいておりました。 　防災マップ、また、ハザードマップとも言いますけれども、こうしたハザードマップは市町村でつくっておりますので、太田市の防災防犯課に問い合わせをしましたところ、今御答弁いただいた県の水害リスク想定マップが作成されるのを待って、防災マップを改訂する意向であるということでございました。 　県で水害リスク想定マップを作成しても、県民が直接目にする防災マップを作成するのは市町村であります。そこで、県で作成した想定マップの市町村で作成する防災マップへの反映を含めた活用を今後どのようにして取り組んでいくのか、部長のお考えをお聞かせください。 ○橋爪洋介　議長　県土整備部長、残り２分です。 ◎中島聡　県土整備部長　ハザードマップへの反映の御質問でございますが、まず、ハザードマップに反映することの前に、河川管理者である県といたしましては、今回、新たに浸水のおそれのある河川がわかりましたことから、降雨時の河川の水位情報を市町村や住民に迅速に伝えるために、新たに水位計を平成32年度までに264基設置する予定でございます。また、市町村が作成するハザードマップでございますが、このハザードマップに加え、要配慮者利用施設の避難計画等の検討にも利用してもらえるように、「河川氾濫に関する群馬県減災対策協議会」というのを市町村とともにつくっておりますので、この中で、市町村に対して、このマップを積極的に利用しまして、浸水域の範囲ですとか浸水の深さを県民に迅速にお知らせできるようなマップをつくるよう、積極的な技術支援を行っていきたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。せっかく県のほうで想定マップを作成いたしましたので、やはり市町村等に活用していただかなければ意味がないものとなってしまいかねません。ですので、今後とも、しっかりと積極的に働きかけをお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○橋爪洋介　議長　以上で藥丸潔議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○橋爪洋介　議長　暫時休憩いたします。 　午後１時から再開いたします。 　　　午後０時16分休憩 　　　午後１時再開 　　　　　　　　　 （星名建市副議長　登壇　拍手） ○星名建市　副議長　暫時、議長職を執り行います。 　　●　再　　　　　開 ○星名建市　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○星名建市　副議長　泉沢信哉議員御登壇願います。 　　　　　　　　　 （泉沢信哉議員　登壇　拍手） ◆泉沢信哉　議員　改めましてこんにちは。自由民主党、館林市選出の泉沢信哉でございます。昨年の５月の補欠選挙で当選させていただき、初議会からちょうど１年が過ぎました。そして、早くも本日２回目の一般質問の機会を与えていただきましたことに心より感謝と御礼を申し上げます。 　本日は、地元館林から傍聴にお越しくださいました皆様、本当にありがとうございます。また、県内の保護司の方や更生保護関係の方にもお越しをいただいているとのことに心より御礼申し上げます。また、群馬テレビを御覧になり、応援をしていただいている皆々様にも感謝申し上げます。 　また大変緊張しておりますが、この度の質問のひとつひとつが県民生活、また、福祉の向上に寄与できますことを願いながら、質問をしてまいります。本日の天気のように爽やかな質問となるように心がけてまいりますので、よろしくお願いします。そしてまた、執行部の皆様におかれましては、わかりやすく丁寧な御答弁をお願い申し上げる次第でございます。 　それでは、質問席に移動します。よろしくお願いします。（拍手） 　初めに、生活文化スポーツ部長、お願いします。 ○星名建市　副議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　 （五十嵐優子生活文化スポーツ部長　登壇） ◆泉沢信哉　議員　まず第１番目の項目としまして、再犯防止推進計画の策定について、５つの項目に分けて順次質問いたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　皆様御承知のように、安倍政権は平成25年12月10日に「世界一安全な日本」創造戦略を閣議決定し、2020年東京オリンピック・パラリンピックを成功させる前提として、世界一安全な国日本をつくり上げることを絶対に成し遂げなければならないことであると明記しました。そして、平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律、いわゆる再犯防止推進法が成立、公布され、平成29年12月、昨年末には国の再犯防止推進計画が閣議決定されたところであります。 　我が国で起こる犯罪の約40％が初犯、約60％が再犯であり、刑法犯検挙人数に占める再犯の割合、いわゆる再犯率は48.7％と、ほぼ２人に１人が刑務所に戻るという状況です。この再犯率の高さは、出所者の就労の難しさ、社会復帰の困難さ等々があると考えられております。 　ここで、僣越ですが、私の経験を１つお話しさせていただきます。 　私は保護司を拝命しており、保護観察の対象者として、少年、また、青年を数人担当いたした経験があります。守秘義務がありますので、詳しいことは控えさせていただきますが、１つ、顕著な例をお話しします。 　保護観察を受けるに当たり、対象者には、特別遵守事項、つまり、絶対に守らなければならない事柄を保護観察所において言い渡されます。対象者によっていろんなことがありますが、間違いなく約束するその事項には、就労をすることがあります。これがなかなか難しい。私が受け持った青年も、しっかりとした就職をなかなかしようとしませんでした。先輩の知り合いの手伝いをするからいいよ、友達に誘われたアルバイトをするからいいよ等々、楽な方、楽な道へを選ぼうとする。その結果、言われた仕事の内容と違っていたり、約束した日数だけ働けなかったり、賃金がろくにもらえなかったりで、すぐにやめてしまう。そんなことの繰り返しが続きます。そして、そういった日々が続いた。そんなこんなで約１年を経過する頃、やっと私の話をまともに聞くようになり、協力事業主会の会社に就職がかないました。その会社から、会社の名前の入ったユニホームを貸与されました。ここが大事なところです。株式会社○○、何々工業とか、ネームの入った服を着用することによって、帰属意識が生まれ、社会に認められた実感をし、自ら更生していってくれるのです。その彼は１年後に彼女ができました。そして、その１年後、結婚するんだと報告をしてくれました。今では、何事もなかったように、普通の若い、良いパパとなっております。このように就労することにより、社会復帰がかない、見事に更生していく例は珍しくないこととして経験している保護司は少なくないと思います。 　我が県で本年中に策定される再犯防止推進計画の価値は、更生保護の観点から考えても、非常に大事な計画であるとともに、誰１人残さない社会の実現に向けて、大変重い計画であると思っております。 　前置きが大変長くなりましたが、最初の質問でございます。国の再犯防止推進計画を受けての本県における再犯防止推進計画策定の考え方をお伺いいたします。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　県の再犯防止推進計画策定の考え方についてのお尋ねでございます。 　本県の刑法犯認知件数は、平成16年の４万2,643件をピークにしまして、平成17年以降、13年連続で減少し、平成29年は１万3,105件と戦後最少となりました。しかしながら、一方で、刑法犯の検挙者に占める再犯者の比率は、先ほど議員からも御指摘がありましたように、近年、５割近くと高い水準で推移をしております。こうした状況から、犯罪や非行をした人などが円滑に社会復帰できるようにすることで、県民が犯罪による被害を受けることを防止しまして、安全で安心して暮らせる社会を実現するための再犯の防止に関する施策に取り組むことが重要であると認識をしております。 　お尋ねの県の計画策定の考え方でございますけれども、国や更生保護団体、民間支援団体等の関係機関と緊密に連携・協力しまして、本県の実情を踏まえた実効性のある計画にするとともに、就労・住居の確保、保健医療・福祉のサービスの利用促進など、総合的な生活支援を行える計画にしたいと考えております。 　計画の策定は努力義務ではありますけれども、できるだけ早期に策定をしまして、犯罪や非行をした人の立ち直りや社会生活への復帰に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆泉沢信哉　議員　御答弁ありがとうございます。今、しっかりと計画していくというお話ですが、先ほど申し上げました再犯防止推進法の第１条に、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進することで、また、再犯の防止をすることが犯罪対策において重要である、そしてまた、国及び地方公共団体は、再犯防止の施策の基本となる事項を定め、国民が犯罪の被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与する、これをこの法律の目的としている、このように記されております。今御答弁いただいたとおり、しっかりとした計画をお願いしたいところですが、努力義務というふうにはなっておりますけれども、やはり努力義務という言葉はあまり私は使いたくないな、絶対につくってほしいなというところでございますが、法律上は努力義務になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　２つ目の質問に移ります。本年第１回定例会において、同僚の大和議員の質問にお答えいただいてはおりますが、年度も変わりまして、連絡会議も立ち上がり、多くの事柄が確定したのではないかと思っております。 　そこで、連絡会議を構成するメンバーの選定、また、更生保護団体や更生保護を支援していただいている民間団体からの意見の聴取や連携についてどのような考えをお持ちかお伺いいたします。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　お尋ねの連絡会議の構成員でありますけれども、国の関係機関、更生保護団体、犯罪をした人などを支援するＮＰＯ法人などの民間支援団体のほか、県庁内関係課室を含めました34の機関・団体で構成されます。国の関係機関としましては、法務省前橋保護観察所や前橋地方検察庁、前橋刑務所等の矯正施設、群馬労働局、また、更生保護団体としましては、群馬県保護司会連合会や群馬県更生保護女性連盟、群馬県更生保護事業主会連盟、群馬県仏教保護会などでございます。
   　３月には連絡会議の設置に向けた準備会議を開催したところでありまして、今後、計画策定に向けて、関係者の皆様と情報共有や意見交換を図ってまいりたいと考えております。 ◆泉沢信哉　議員　御答弁ありがとうございます。今いろいろお答えいただいたように、更生保護団体、また、いろんな意味で、国の機関、県の機関等々、また、民間団体も入ってくると思うんですが、そんな中で、計画に定めるとされている５つの基本方針や、国の再犯防止推進計画にもある７つの重点分野と主な施策は、就労の分野、居住の分野、そして、医療・保健の分野、また、就学支援、そして、広報啓発活動等々、たくさんあるのですが、いわゆる人間の生活に関わる全ての範囲の施策がその中に必要であるということで、県庁内においても、多数の部門、また、部署が関わってくるものだというふうに私は認識しておるんですけれども、多分、部長も、こんな多岐にわたっているのとか、大変だな、ただ、やりがいがある仕事じゃないかというふうに思っていらっしゃると思うんですが、そこで３つ目の質問ですが、今年度の１年間で策定するためには、検討時間も含めた、県庁を横断する、しっかりとした連携や綿密なスケジュールが必要とされると思います。その中で、具体的なスケジュールはどのようにお考えになっているかお聞かせください。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　計画策定のスケジュールにつきましては、連絡会議を年４回程度開催したいと考えております。まず、第１回会議を６月下旬に開催しまして、再犯防止の現状や取組などについて情報共有を図るとともに、計画の骨子、概要について御意見を伺う予定でございます。次に、第２回会議を夏頃に開催して、計画素案の検討を行ってまいりたいと考えております。その後は、県議会における議論やパブリックコメントを実施しまして、今年度末までに計画を作成したいと考えております。 ◆泉沢信哉　議員　ありがとうございます。県議会における議論というのは、委員会を通じてということでしょうか。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　まずは委員会にお示しをしまして、委員会での議論を行っていただく予定でございます。 ◆泉沢信哉　議員　ありがとうございます。庁内を横断して、つくっていくというには、１年間というのは非常に短い。これから、６月末からということで、３月までだと10か月ぐらいですか、かなりタイトなスケジュールでいかないと間に合わないのかな、そんなふうにも考えておりますし、また、群馬県として、国へ右へ倣えの計画ではなくて、やはり群馬県として大事なことは大事なこととして取り入れていく、そんなこともお考えいただければなと思っております。 　４番目の質問に入りますが、３月30日でしたか、新聞を御覧になった方もいらっしゃると思うんですが、その新聞の中に、ある手記が出ておりました。再犯をしたくないのに繰り返してしまう、アリ地獄のように抜け出せないという手記でございました。年齢が58歳、私たちと同じような年代で、何と21回の有罪判決。トータルすると刑期が22年を超す方の手記で、その内容は、悲痛な後悔が入った手記であるんですけれども、実態として、かなり悲惨な実態を示しておりました。つまり、再犯したくなくてもしてしまうというのは、出所してきても、誰にも相談できない。そして、仕事が何もない。よって、食べられない。だから、１週間もしないうちに、また盗みに入ると。別に入りたいからしているわけではなくて、生きていくためにそうなってしまうんだ。でも、この生活から誰かに抜け出させてほしいというような悲痛な訴えも書いてございました。 　そこで、本県の再犯防止推進計画が実効性のある計画となるためには、実施主体となる基礎自治体である各市町村との連携や、保護司会をはじめ更生保護団体や協力事業主会の皆様からの御支援や御協力が是が非でも必要、また、それにかかっていると思います。そこで、これからの市町村における推進計画策定への支援及び協力のあり方についてはどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　市町村の計画策定への支援についてのお尋ねでございますけれども、市町村に対しましては、まずは必要な情報を提供するなどしまして、市町村計画の策定を支援することで、県の取組が県内各地域へと広がり、県全体として再犯防止対策が推進されることを期待しております。また、県民にとっては、再犯の防止等に関する施策は、あまりこれまで身近なものではなかったという現状を踏まえまして、民間団体などと連携した広報啓発によって、広く県民の方々の関心と理解が得られることが必要であると考えております。こうした広報啓発なども通じまして、市町村が計画を策定しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆泉沢信哉　議員　ありがとうございます。ある意味、再犯の防止というものは、一般の方からすると、非常に縁遠い話といいますか、そういうことであったと思いますし、それを計画として自治体がつくっていくというのは、やはり非常に知識という面、それを情報として取り入れていく面でも、いろんな意味で難しさがあるのかなと思っていますので、ぜひとも県のほうとしましては、その辺の御支援、また、いろんな相談も出てくると思います。また、市町村によって、抱えている問題ですとか、また、抱えている問題がないという場合もあると思うんですが、その辺もしっかりと捉えていただいて、計画づくり、そして、市町村に努力義務ということではなく、つくっていただきたいということも、また啓発・広報していただければとお願いするところでございます。部長への質問はここまでといたします。ありがとうございました。 　この質問の最後に、知事にお願いします。 ○星名建市　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　 （大澤正明知事　登壇） ◆泉沢信哉　議員　知事には、「世界一安全な群馬づくり」としましてお伺いをいたしたいと思います。 　日頃から保護司会活動や更生保護活動に御支援、また、御配慮を賜っております。この場をお借りしまして、感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　そして、先日開催されました社会を明るくする運動群馬県推進委員会において、再犯防止推進計画策定についての知事からのメッセージがありました。その内容に更生保護団体の全員がうれしくもあり、また、心強くも感じた次第であるというふうに聞いております。 　国は「世界一安全な日本」を推進計画において政府目標としております。我が群馬県は「世界一安全な群馬づくり」を目指していければと思っているところでございます。そこで、再犯防止推進計画策定に向けた知事のお考え、そして、安全で安心して暮らせる群馬づくりについての熱い思いを、この議場にてお聞かせいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎大澤正明　知事　議員御指摘の防犯をはじめ、医療・福祉、防災など、県民の安全・安心の確保は、県政の最も基本的な責務であると考えております。そのため、第15次群馬県総合計画では、「誰もが安全で安心できる暮らしづくり」を基本目標の一つに掲げまして、犯罪や事故などの発生防止に向けた環境整備を進めているところであります。 　再犯防止対策につきましては、「再犯防止推進法」の成立や国の計画により、犯罪や非行をした人などの円滑な社会復帰を支援することで、再犯を防止し、安全・安心な社会を実現する動きが着実に前進しつつあるところであります。こうした流れを確実なものとするため、本県においても、「再犯防止推進法」を策定し、国や市町村、更生保護団体、民間支援団体、関係機関の皆様と連携・協力をして、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ◆泉沢信哉　議員　ありがとうございます。知事からもそのようなお言葉を頂戴して、我々も一層、再犯防止に尽力していきたい、そのようなことを改めて決意する次第でございます。ありがとうございました。 　次に、環境森林部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　環境森林部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　 （須藤雅紀環境森林部長　登壇） ◆泉沢信哉　議員　環境森林部長には、クビアカツヤカミキリの対策についてということで順次質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　〔資料①提示〕館林、また、邑楽郡において、サクラの木のほか、ウメ、モモなどの果樹に多大な被害を与えている特定外来生物、クビアカツヤカミキリはこの写真であります。多くの方があまり聞いたことがない昆虫の名前だと思いますので、生物の時間ではないんですが、少し説明をさせていただきたいと思います。 　このカミキリムシは、非常にかんでしまいそうなぐらい難しい名前なんですが、原産地は東南アジア、そして、東アジア、中国や台湾でございます。体長は３センチから４センチ程度。また、どんな木に取りつくかというと、サクラ、ウメ、モモ、プラム、リンゴ等々に寄生をする生物でございます。これは成虫でございますが、幼虫がその木々に取りついて、その木の中を食い荒らして、いわゆる木を衰弱させる、最悪だと木を枯らす、そのような昆虫でございます。 　上陸からのこれまでの経緯を若干申し上げますと、平成24年に愛知県で初めて発見され、平成25年には埼玉県草加市、平成27年に群馬県館林市と徳島県で確認、発見されました。館林での初めての事例は、平成27年７月13日、県立館林高校の正門前の桜並木での成虫の発見でありまして、サクラの木29本のうち24本が被害にあっております。その後、邑楽館林地区では、この表にあるように、非常に被害が増大していった。この表は被害の拡大状況でありますけれども、前橋や太田でも、成虫は未発見ですが、フラスのみ確認されております。フラスというのは、幼虫のふんと木のくずがまざったもので、ほかのいわゆる木に取りつく昆虫のフラスと比べて、かなり量も多くて、非常にグロテスクなんですが、形状が粗びきのひき肉が連なって出てくるようなフラスの状態であります。 　そこで、最初の質問ですが、サクラの木を主としました樹木、また、果樹等に甚大な被害をもたらすクビアカツヤカミキリについて、県の認識をお伺いいたします。 ◎須藤雅紀　環境森林部長　クビアカツヤカミキリの被害状況等について、県の認識についての御質問でございます。 　クビアカツヤカミキリは、日本へは、貨物などの物資に紛れまして侵入してきたというふうに考えられております。非常に産卵数が多いなど、繁殖力が高く、議員からのお話にございましたけれども、その幼虫がサクラ、モモ、ウメなどのバラ科の樹木に入り込み、形成層――木の成長する部分ですけれども――を食い荒らすために、樹木が衰弱し、最終的には枯れてしまうという被害をもたらすというふうに言われております。 　このように、生態系への影響や農業に被害を及ぼすおそれがありますことから、本年１月に国のほうで「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」、いわゆる外来生物法に基づきまして、特定外来生物に指定をしたところでございます。 　次に、県内及び国内における被害状況でございますが、国内では、先ほどお話がございましたけれども、平成24年に愛知県で発見されて以来、本県を含む７都府県で確認されております。県内では、平成27年に館林市内の館林高校のサクラで初めて確認をされたところでございます。本県では、昨年の７月から８月にかけまして、県内の被害状況を調査するために、市町村や県有施設の管理者を対象にいたしまして調査したところ、邑楽館林地域を中心に、そこに表がございますとおり、８市町の公園や学校などの公共施設等148か所におきまして、サクラを中心に、モモなどの果樹も含め、683本で被害が確認をされたところでございます。このため、この結果を市町村に情報提供するとともに、被害の拡大防止に向けた注意喚起を行ってきたところでございます。 　このようなことに対します県の認識でございますが、クビアカツヤカミキリは、現在、分布域の拡大の段階に進みつつあるというふうに言われており、そのような状況だというふうに認識をしております。このため、何よりも早期発見・早期駆除が拡散防止の要となるというふうに考えております。このため、多くの県民の方々にその実態を知っていただき、身近な環境の変化に注意をしていただいて、成虫や被害木、先ほどフラスというのがありましたけれども、フラス――木のくずや、穿入孔――木の中に幼虫が入り込むときにあける穴、こういった被害木を発見していただいたときは、直ちに地元の自治体に連絡をしていただくことが重要であるというふうに考えております。 ◆泉沢信哉　議員　御答弁ありがとうございます。 　さっき、ちょっと私のほうで説明不足だったんですが、邑楽館林地区で被害等が多くて、この表のとおりなんですけれども、先ほど申しました平成27年ですが、館林におきましては、直ちに国と県に報告を上げ、そして、平成27年７月29日には国、県、市との合同調査を実施しております。そして、同年８月11日に館林副市長を会長とする対策会議を全庁を挙げて設置して、対策や情報収集に乗り出したところでありました。 　先ほど部長の方から、いろいろ県のことがあったんですが、当初、県の自然環境課から各市町村長宛てに文書が出されましたが、その中の一番最後に、昆虫マニア等のクビアカツヤカミキリ生体の持ち帰りに伴う拡散を防止するため、積極的な広報は行わないという文章があったんです。これは非常に残念だったんですけれども、そのときは県の危機意識が非常に希薄なのかなと心配しましたが、その後、環境省からの注意喚起等の文書もあり、対策等の研究を県も始められ、館林の対策会議等への御助力、また、御意見を頂戴し、そういった意味で、県も動き出したというふうに私も認識を新たにしたところでありました。 　そこで、２番目の質問ですが、このような被害状況を受けて、県は、これまでどのような取組をなされてきたのかお伺いいたします。 ◎須藤雅紀　環境森林部長　県のこれまでの取組についてでございます。 　県では、平成27年に館林市内でクビアカツヤカミキリが確認されて以来、市町村等に対しまして、早期発見と拡大防止について周知するとともに、県のホームページや広報媒体を活用しまして、県民の方々にも注意を呼びかけてきたところでございます。さらに、本年１月に特定外来生物に指定をされたことから、飼育、保管、販売、運搬等が禁止されたことや、これに違反をいたしますと罰せられることも周知してまいったところでございます。 　また、国や関係都県及び専門家等と被害状況につきまして情報共有をいたしまして、最新の知見を市町村等に提供するよう努めております。最近では、本年の５月にクビアカツヤカミキリの防除に効果のある登録農薬の情報を市町村等に対しまして提供を行ってきたところでございます。さらに、市町村、県有施設の管理者、農業関係者、県の自然保護指導員等を対象といたしまして、クビアカツヤカミキリの生態の基礎知識及び成虫の拡散を防止するための被害木へのネット巻きや薬剤注入の実践方法などを内容といたします講習会を昨年度から、実際にフィールドがございます県の緑化センターなどを会場といたしまして、３回実施してまいったところでございます。 ◆泉沢信哉　議員　ありがとうございます。そのように県のほうで積極的に動いていただいて、何より私としても感謝を申し上げる次第でございます。 　３番目の質問の今後の県の取組や対策についてということに移りますけれども、地元館林、また、こちらにあります邑楽郡板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町、そして、群馬県をメンバーとする「邑楽館林地域クビアカツヤカミキリ対策協議会」が本年４月17日に設立され、今後一層の駆除等の対策が図られるものと期待をしているところであります。県からも幹事として自然環境課長が加わっていただきましたことに感謝を申し上げる次第でございます。 　クビアカツヤカミキリの被害は、何としても現時点、また、今発生している箇所以上に拡大しないように封じ込めなければならないと思っています。県全域に拡大すれば、赤城の千本桜が消滅してしまうかもしれません。経済面で申しましたら、県内の果樹園、リンゴ、プラム、ウメ、モモなど、果樹栽培農家の方々に甚大な被害、また、甚大な損害を与えかねない、そのような特定外来生物でもあります。昨日、川野辺議員からもありましたが、野菜、そしてまた、果物というものも新しい群馬のブランドとして売っていかなきゃいけない。それが大きな被害にあっては、利根沼田方面のおいしいリンゴも手にできない。そんなことはやはり群馬県であってはならないと思っております。 　そういった意味で、全県的な対応が是が非でも早急に必要である、そんなふうに考えておりますが、県の今後の取組について、どのような考えをお持ちか、最後にお伺いいたします。 ◎須藤雅紀　環境森林部長　今後の県の取組や対策についてでございます。 　まず何よりも被害が集中しております邑楽館林地域を中心といたしまして、そこの被害の拡散を防止していきたいと考えております。議員からのお話にございました「邑楽館林地域クビアカツヤカミキリ対策協議会」を本年４月に設立いたしましたのも、そのためでございます。 　この協議会では、他の被害を受けております都府県に先駆けまして、国の交付金を活用しながら、成虫の拡散を防ぐネット巻きや被害木の伐採などの事業に取り組んでいく予定でございます。また、被害が発生をしていない他の地域につきましては、今後も、関係者を対象といたしまして、最新の知見を盛り込んだ講習会を開催してまいりたいというふうに考えております。また、早期発見につながるよう、様々な広報媒体を活用して、多くの県民の方々が関心を持っていただくよう、注意喚起を継続していきたいというふうに考えております。このほか、既存の登録済みの農薬、現在５種類ほどの農薬が登録をされておりますが、この農薬に加えまして、より防除効果の高い農薬を早期に登録するため、今年度から発生県が連携をいたしまして、登録試験を実施することとしております。本県におきましては、サクラを対象に、登録農薬の実験を実施する予定でございます。 　今後も引き続き、国及び関係する都府県や市町村等と連携し、早期発見・早期駆除に取り組み、分布域のこれ以上の拡大を防いでまいりたいというふうに考えております。 ◆泉沢信哉　議員　ありがとうございます。本当に誰のせいということではなく、やはり貿易上でこういうことが出てきたということでありますけれども、本当に群馬県全体に広がらないように、いろいろな研究、また、新しい農薬等もあると思いますので、その辺をいろんな部門に、各市町村、また、農業関係も通じて広報をしていただいて、是が非でも封じ込めていきたい、そんなふうに思っておりますので、また今後も御指導のほどよろしくお願い申し上げます。以上で部長への質問は終了します。ありがとうございました。 　続きまして、県土整備部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　 （中島　聡県土整備部長　登壇） ◆泉沢信哉　議員　県土整備部長には、国道122号「館林バイパス」についてということでお伺いをいたします。 　国道122号「館林明和バイパス」が本年３月26日に無事開通をいたしました。改めて部長にも感謝と御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。非常に快適に明和町の大佐貫方面から館林の苗木町地内へと通行ができております。 　ただ、うれしさの半面、現時点では課題も残すところであります。〔資料②提示〕このボードに示しましたのは、皆さんにわかりやすいように、言葉だけではあれですので、用意をいたしました。それで、今お話ししました「館林明和バイパス」という３月に開通した道路は、この道路でございます。そして、この道路が開通する前は、ここに道がありますが、これが市道609号線という道でございましたが、122号バイパスが通ることによりまして、こちらの写真を見ていただくとわかるんですが、中央分離帯を設置しまして、通り抜けができなくなっております。北側から走ってくると、左折しかできないです。南側から来ても左折しかできない。 　次の写真を見ていただきたいんですけれども、これはちょうどこのバイパスを南から北のほうに向かってきて、国道354号に向かって走ってきた交差点の手前の写真なんですが、とりあえずこの標識では、太田方面、古河方面となっていますが、真っすぐ行けるようにも書いてございます。真っすぐ行く道はここにあります。これが市道6107号線という道でございますが、この一番下の写真は交差点のところなんですが、この交差点の先を真っすぐ行くと、どこに入っていくかは地元の方じゃないとわからないと思うんですけれども、実は斎場と火葬場に入っていく道でございまして、館林市民でも、この道が市道であるという認識はあまりないんです。つまり、斎場の駐車場の中を通っている、ただの駐車場の中の連絡通路であるというぐらいにしか思ってございません。このようにこんもりしているんですが、地元じゃない人がもしこれを真っすぐ入れると思って、入ってきた場合には、変なところに入ってきちゃったなと当然思うと思います。また、先ほど申しました609号線に入るには、どうしてもこの道を通らないといけないんですが、もしくは、かなり遠回りをしないと、迂回しないといけない、今そんな状況になっております。 　それで、今の時点で、県のほうで事業化されていると思いますが、今後予定されているのが、この道が真っすぐ北に通過していきます。これが「館林バイパス」と呼ばれる道なんですが、これの今後の進捗状況をお伺いしたいわけですが、県土整備プランには、非常に完成までの期間が長く書いてございます。地元としましては、今お話ししたとおりの状況がございますので、いち早くといいますか、なるべく早くではなく、早期の整備を熱望しているところであるんですが、そこで、国道122号「館林バイパス」の現在の進捗状況、そして、今後の予定をお伺いいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　お尋ねの国道122号「館林バイパス」でございますが、先ほど議員からもありましたように、今年の３月26日に開通いたしました「館林明和バイパス」を北へ延伸し、そこの図面にあります館林市苗木町から館林市北成島町までの延長約3.2キロメートルを４車線で整備する事業でございます。 　「館林バイパス」につきましては、平成27年度に事業に着手いたしまして、現在、道路の詳細設計、橋梁の詳細設計を実施中でございます。全線の開通は、先ほど議員からもありましたように、新しいはばたけ群馬・県土整備プランに記載してありますように、平成39年度を目標としております。 　今、議員のほうから御指摘のありました館林市苗木町の交差点でございますが、市道609号線と東毛広域幹線道路が交わるところに以前は信号がありましたけれども、今回、バイパスに伴いまして、バイパスと東毛広幹道に信号ができるということで、信号が非常に近い位置にあるということで、市道609号線側の信号は取りやめまして、そこの中央分離帯を閉鎖したところでございます。これは中央分離帯を閉鎖しませんと、交通安全上、事故等が発生し、危険なためでございます。このために、現在、この交差点におきましては、北側へ接続している市道が狭く、地域の人々に御不便をかけていることは、県のほうも認識しておるところでございます。このようなことから、「館林バイパス」の事業進捗を極力早く進めるとともに、苗木町交差点側から工事を進め、場合によりましては、部分供用することによって、この部分の地元に御不便をかけているような構造について解消できないかどうか検討していきたいと考えております。 ◆泉沢信哉　議員　ありがとうございます。全て完成するのは平成39年度ということですが、現在ある122号まで通過するには、そこまでバイパスを持っていくのにかなり距離があるのはよくわかるんですけれども、旧354号という道があります。多分ここから１キロちょっとだと思うんですが、そこまでなるべく早く、先ほどおっしゃったように、一部供用ということで完成させていただければ、市民としても非常に安全ですし、実際、この道で接触事故もあったというようなことも聞いておりますので、その辺を心から強い要望をいたしまして、よろしくお願いいたしまして、部長への質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 　次に、生活文化スポーツ部長、またよろしくお願いします。 ○星名建市　副議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　 （五十嵐優子生活文化スポーツ部長　登壇） ◆泉沢信哉　議員　部長には、４番目の質問、第２次群馬県文化振興指針についてということでお伺いをしたいと思います。 　国では、2001年に成立した文化芸術振興基本法が16年ぶりに改正され、振興を削り、文化芸術基本法が成立しました。これは法律の正確性を明確にする狙いがあるというふうにお聞きしております。文化芸術基本法の特徴は、文化芸術の固有の価値を大切にしつつも、教育、福祉、そして、経済政策もろもろと有機的に結び付けて、広く社会の中で活かしていくといった考え方や、食文化や、パブリックアートの設置等々、文化芸術の範囲を広げたことなどがあるというふうに私は認識しております。 　今、国際社会では、特に先進国の間では、文化の発信の競争時代にあります。自国の文化芸術を使い、国の良いイメージを発信して、自国を理解してもらい、世界からの共感を獲得する、このような戦略であると思います。このような文化政策は、ある意味、国の安全保障へと直結しているという考え方もあるというふうにも聞いております。 　そこで、初めに、文化芸術振興基本法が文化芸術基本法へと改正されたのを受けて、この本が最近完成しました。ここに書いてありますとおり、第２次群馬県文化振興指針とあります。この基本的な考え方は、どのような考えで策定をされたかお伺いしたいと思います。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　第２次群馬県文化振興指針の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。 　　議員の御指摘もありましたように、国では、少子高齢化の進展など、社会状況が著しく変化する中で、観光やまちづくりなど、幅広い関連分野との連携を視野に入れました総合的な文化芸術政策の展開が必要との観点から、文化芸術振興基本法を改正しまして、平成29年６月に文化芸術基本法を施行いたしました。県の第２次文化振興指針につきましては、そうした国の動きも踏まえつつ、文化により生み出される様々な価値を継承、発展させるとともに、文化を活かした観光や地域づくりを推進していくために、新たに４つの視点を設けまして、今年度からスタートしたところでございます。 　４つの視点でございますけれども、一つ目は、先人から受け継いできたかけがえのない文化遺産を次世代に伝えていく「守り育む視点」でございます。二つ目としまして、他県にない、群馬特有の文化の魅力を磨いて、その価値をわかりやすく伝える、「魅せる」視点。みせるの「み」は、見るということと、魅了するという２つの意味を込めまして、こちらの指針では、魅力の「魅」を使って、魅せるというふうに表現しております。三つ目は、ＳＮＳの活用など、時代のニーズとターゲットに応じた多様な手法で、より多くの人たちに向けて「発信する」視点。そして四つ目は、観光やまちづくりとの連携を通じました地域の魅力向上と交流人口の拡大を目指す「呼び込む」視点であります。この４つの視点で、本県ならではの文化の魅力を磨き上げまして、全国に発信していくという思いを込めまして、タイトルも「魅せる群馬の文化発信プラン」といたしました。 　今後５年間、第２次指針に掲げております「心豊かな文化にあふれた活力ある文化県群馬を実現し、先人から受け継いできた、群馬の限りない可能性を大きくはばたかせる」という将来像に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 ◆泉沢信哉　議員　御答弁ありがとうございます。この冊子にもありますとおり、ちょっと見えないと思うんですが、このような三角形で、こういうベクトルと方向を持っていくということで、非常にこれからが楽しみな計画になっているな、そういう指針になっているな、そんなふうに感じておる次第でございます。 　２つ目の質問にまいりたいと思いますが、私も群馬県には文化芸術に関わるものがたくさんあると思います。子どものときから、それが群馬県民によくわかるように示されているのが上毛かるたでございますが、その中にも、本当に名所旧跡から文化芸術、それを担ってきた人物、また、その状況等が全て読み込まれています。また、私は音楽をやっておりましたので、非常に音楽面に興味があるんですけれども、音楽面では、代表するように、群馬交響楽団がございます。私は群馬の子どもは恵まれているなと思うのは、本当のオーケストラの音を子どもの頃から、小学生の頃から移動教室で聞ける。多分、そういう小学生、子どもたちというのは、日本全国探しても、めったにない。それが万人といいますか、群馬県の子ども、群馬県の小学校に通っていれば、中学校に通っていれば聞ける。高いお金を出さなくても聞ける。これは、音楽を聞けるだけではなく、やはり文化レベルといいますか、そういうことの視点からも、非常に高いレベルを持つ県であるんだなというふうに自負しております。また、群馬を代表する温泉文化があり、農産物が豊かなところでありますから食文化、そして、古墳の多さも、そこから見る東国文化、世界遺産等々、話し始めたら、数え上げたら切りがないほどあります。 　そしてまた、これは５月19日の上毛新聞ですが、すぐお隣の臨江閣が国の重要文化財へ。これは答申でございますが、ほぼ決定するんだと思います。こういうものも含めて、本当に太古から、近世、現代へと、たくさんの文化芸術があります。ただ、たくさんあるので、それを戦略的に練り上げていくのは、逆にものすごく大変な作業になるのではないか、そんなふうにも拝察しているところでございます。 　そこで、第２次群馬県文化振興指針における具体的な施策、また、取組の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　第２次指針におけます具体的施策についてのお尋ねでございます。 　指針では、先ほど御紹介いたしました４つの視点で文化振興施策を総合的に展開していくため、「群馬の特色ある文化の活用と発信」ですとか、「東国文化の魅力発信」、「文化を活かした地域づくり」など、各重点分野ごとに７つのプロジェクトを設けてございます。 　プロジェクトを推進する取組といたしましては、先ほどの「魅せる」、「呼び込む」視点では、今年度、新たに文化庁の補助金を活用しました「戦略的文化芸術創造事業」を実施することとしております。具体的には、富岡製糸場におきまして、一流のアーティストと群馬交響楽団アンサンブルが共演いたします「世界遺産劇場」の公演や、今、議員からも御紹介いただきましたように、重要文化財に指定されることが決定しました前橋市の臨江閣を会場にしまして、明治150年を記念したイベントなどを開催する予定でございます。また、市町村等が行います、地域の文化を磨き上げて、県内外に本県特有の文化の魅力を発信する取組を２年間にわたり支援します、「魅せる群馬の文化応援事業」の募集も開始したところでございます。 　次に、「発信する」視点からは、東国文化の「すごさ」をわかりやすく伝えるために、黒井峯遺跡の現地に行きまして、スマートフォンをかざしますと、当時の古墳時代の黒井峯遺跡の様子が再現されますＡＲ（拡張現実）という技術を使ったものの制作ですとか、県内出土埴輪の人気投票を行いますＨＡＮＩ－１グランプリなどの事業に取り組む予定でございます。 　さらに、「守り育む」視点からは、県内各地で守り伝えられてきました獅子舞や神楽などの伝統文化を次世代に伝えるための「群馬のふるさと伝統文化」支援事業を引き続き実施することとしております。 　こうした取組を着実に進めることで、群馬の文化を守り育てるとともに、その魅力を全国に発信して、観光客の誘客促進ですとか、地域・産業の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。 ◆泉沢信哉　議員　ありがとうございます。本当に楽しいといいますか、群馬県に住んでいて良かったったなと思うこと、また、群馬を訪れたいというような企画がめじろ押しになってくるのではないか、また、そのことが群馬県の認知度といいますか、本当は認知度はあるんですけれども、なかなか人気度といいますか、よくランキングでは低いほうに上がっているんですが、それがどんどん高くなっていくのではないかと思いますし、また、群馬県に住んでみたいという外部の方も増えてくる、いわゆる人口減少社会にストップをかける意味でも、効果もある、そしてまた、私ども群馬県民にとって誇りをますます持てる、そんなふうな指針であるし、また、そうなっていただければと思います。 　全国の方へというお言葉もありましたけれども、ちょっと時間もございませんので、私の持論はこの次の機会にするとしまして、やはり海外に向けて、群馬県の芸術文化を発信していく拠点づくりもまた今後必要なのかなと。それは群馬県内においての発信もありますけれども、いろんな意味で、例えば群響ですと、やはりクラシックという部分もあります。そうしたら、ヨーロッパかなというような視点もございます。そんなところから、音楽だけではない、群馬県というのは、こういう文化がある、芸術があるというものを、いろんな意味で多角的に発信していければ、ますます経済面でも効果がある。一番最初に申し上げましたように、やはり安全保障面でも、日本という国はこんなにすばらしい、みんなが好きになる国であるということで、日本に対して攻撃をするような国がなくなるということも可能ではないかなと。非常に青臭い考えかもしれませんが、そういうことがひとつひとつ、群馬県、そしてまた、日本をすばらしい国へと導いていくことになるんじゃないか。そういった意味で、文化芸術のますますの発展を、私も一生懸命努力して、また、どこかしらでお役に立てるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○星名建市　副議長　以上で泉沢信哉議員の質問は終わりました。 　金井秀樹議員御登壇願います。 　　　　　　　　　 （金井秀樹議員　登壇　拍手） ◆金井秀樹　議員　御指名をいただきました自由民主党の金井秀樹でございます。今日、４回目の質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。４回目になりますと、少し落ち着いて質問できるかなというふうに思っておりましたら、議長から指名を受けた途端に心臓がどきどきしておりまして、一生懸命落ち着いて質問させていただきたいというふうに思います。 　また、今日は議事の都合で45分という時間になっております。短い時間になりましたが、中身はぜひ濃いものにしたいというふうに思いますので、知事をはじめ執行部の皆さん、ぜひ濃い答弁をいただきますようによろしくお願い申し上げまして、質問させていただきます。（拍手） 　県土整備部長。 ○星名建市　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　 （中島　聡県土整備部長　登壇） ◆金井秀樹　議員　部長、今、中身の濃い質問ということで申し上げましたが、私は、御承知のように、藤岡市役所に長く勤めておりまして、日本国憲法から国の法律、政令、省令、地方自治体の条例や規則を遵守しながら仕事をしていくということは重々承知しておりますし、そういうふうに私も進めてまいりました。やはり法律、法令全体は人がつくるものですから、社会の実態に、あるいは、その時々によって、改めるものは改める、また、新たに発生した事案について対応するためには、新しい法令もつくらなくてはならない。こういうことは十分承知のうえで、今日はお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
   　まず、群馬県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例というのがございます。後でまた詳しく説明しますが、まず第１番目に、この条例を制定した経過と目的及びこの条例の中にある第３条第５号の大規模指定既存集落の指定をした目的についてお願いいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　条例についてでございますが、まず、市街化調整区域は、市街化を抑制する区域であることから、開発や建築行為は原則制限されております。しかし、例外的に許可するものも定められておりまして、その基準は、都市計画法の規定や都市計画法施行令、国の開発許可制度の運用指針を踏まえ、県などが定めているところでございます。 　お尋ねの群馬県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例は、市街化調整区域内での開発許可基準の一つで、本来であれば、開発審査会の議を経て許可するもののうち、区域、目的または予定建築物の用途に限って、定型的なものを許可基準を明確にした条例でございまして、開発審査会の議を経ないで許可ができるように、開発許可手続の迅速化、簡素化を目的として条例化したものでございます。 　次に、大規模指定既存集落につきましては、法律の趣旨に基づき国が定めた運用指針では、市街化調整区域内の既存集落で市街化区域と同数の建物戸数密度がある区域で、「地域住民の社会生活に係る文教、交通、コミュニティー、医療等の施設利用の一体性から日常生活圏を構成している集落」と定めており、知事があらかじめ指定した集落でございます。大規模指定既存集落は、コミュニティー等を確保するために、市街化調整区域であっても、線引きの実施により市街化調整区域が区分される前から「当該指定既存集落に生活の本拠を有する者」の自己用住宅に限って許可できるようにしたものでございます。 ◆金井秀樹　議員　今の部長の答弁を要約すると、線引きをして、調整区域と市街化区域に分けて、ただ、その中でも、激変緩和みたいな形で、条件がもちろんありますけれども、調整区域の中の集落については家を建ててもいいと。そういうことの理解でいるわけですけれども、一方では、都市計画決定をして、ひずみが出てしまうところを救済措置みたいな形で大規模既存集落を指定したんだというふうに思います。 　これはちょっと聞いている人は、テレビを見ている人はわかりづらいので、細かい条文なんですけれども、これをちょっと提示させていただきます。〔資料①提示〕これが今、私が聞いているところの開発基準に関する条例で、この中に既存集落と赤字で示させていただきました。この第３条第５項の赤字で示した部分に、今、例外的に調整区域も家を建てていいというふうに決めて、大規模既存集落、つまり、知事が指定した大規模既存集落の中ではいいですよと。ただ、この赤字の中学校の区域の中に十年以上勤務または居住した者という条文があります。つまり、この条例は、ここはいいですよという部分を十年以上住んでいなければだめですよと言っているわけです。ですから、さっきも言いましたように、例外的に大規模既存集落を知事が指定したところについては、若干条件はついても家を建ててもいいですよということでありながら、なぜ十年以上という規制をつくったのか、ここのところをまずお聞かせいただきたい。それと、これに対する都市計画法上の何か法令の根拠があるのか、この辺についてお伺いします。 ◎中島聡　県土整備部長　この十年を、という条件を付した理由でございますが、まず、国が定めました運用指針では、「許可申請者については、線引きの実施により市街化調整区域が区分される前から、当該指定既存集落に生活の本拠を有する者であること。」ということが明記されております。それを踏まえまして、群馬県では、「中学校区に居住した期間及び勤務した期間が通算して十年以上ある者」という年数要件を付したところでございます。あくまでもこれは生活の本拠をそこに持っている方に関する自己用住宅について、市街化調整区域でもいいという形で行ったものでございます。 　もう１点の都市計画法にどう書いてあるかという点につきましては、都市計画法そのものには居住等の年数を定めた規定はございませんが、その法律を踏まえて国が定めました国の運用指針では、先ほど言いました生活の本拠を有する者ということがありますので、県として、十年という年数を定めたところでございます。 ◆金井秀樹　議員　今、部長の答弁をいただきまして、地域に従来から住んでいる方、あるいは、そこの地域に十年住んで、地域と一体となった人は、例外的につくってもいいですよということでございます。私は、冒頭申し上げましたように、人がつくった法律、条例ですから、実態に合わなくなったら改正してもいいというふうに思っています。 　〔資料②提示〕ちょっとこの条文だけではわかりづらいので、イメージ図をつくらせていただきました。今私が申し上げているのは、これ全体が都市計画区域でございます。市街化区域がこういうふうにありまして、今、Ａ中学校、Ｂ、Ｃと、それぞれ中学校区に知事が指定した大規模既存指定集落がこういうふうにある。このことが今の条文に書いてあるわけですけれども、そうすると、先ほど言いましたように、十年という要件があるがために、ここのところに住宅をつくれる人というのは少ないのです。 　それで、私は、実はこの質問をする前に、藤岡市役所で、この十年、あるいは世帯主が住んでいる３親等という状況がある条件を満たしてつくった件数がどのくらいあるかを調べてみました。そうしたところ、平成23年からの７年間で約124件の家が建っております。こういう実態がありますので、この十年居住要件を撤廃すれば、もっと早く住宅を建てたい人が家をつくることができるのかなというふうに思うんです。 　ですから、都市計画法の趣旨、あるいは、都市計画法の本文にはないということですから、ましてこれは群馬県の条例ですから、知事が提案して、議会の同意が得られれば、当然改正できるわけです。部長、一部改正する気持ちがあるでしょうか、お伺いいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　今御提案がありました「中学校区に居住した期間及び勤務した期間が通算して十年以上である者」という許可要件を撤廃することでございますが、この許可要件を撤廃しますと、誰もが開発許可が可能となり、コミュニティ等を確保するために「当該指定既存集落に生活の本拠を有する者」に限定した運用指針の目的から外れ、無秩序に市街地が拡散するおそれがあるなど、都市計画法の趣旨にそぐわないことから、条例の改正はできないと考えております。 ◆金井秀樹　議員　今、私がいろいろ質問した中で、今、県の総合計画をはじめ、いろんな計画の中に、例えば人口増加策でＩターン、Ｕターン、あるいは、移住促進、さらには、群馬で子育てしませんかと、あらゆる計画の中にそういうものがあるわけです。ところが、今、部長おっしゃるように、一方ではそういう人口増加策をうたいながら、一方では規制をしていく。私はこのことが非常に矛盾しているなというふうに思います。 　私がこの質問をするに当たって、宅地開発業者、あるいは、工務店等の人とお話ししたときに、金井さん、こういう条件を外してもらえば、随分家を建てたいという人がいるんだよということがありました。一方では、大規模既存集落の中に土地を持っている方が高齢化になって、後継者もいない。ですから、土地を何とか有効に使ってもらいたいというようなことがあるわけなんです。つまり、簡単に言うと、土地を売ってもいいという人がいて、そこに家を建てたいという人もかなり潜在的にある。そういうことだと思うんです。 　部長、私は、議員になる前から、この都市計画法について、恥ずかしながら、いろいろ勉強させてもらって、議員にならせていただいてから、この３年間、何とかこの都市計画法について開発許可を緩やかにしてほしいというふうにずっと思っておりました。ですから、今の部長の答弁のように、それはできません、ああ、そうですか、わかりましたというわけにはちょっといきませんので、では、それぞれの人口増加策や地域の振興策について、これから県としても進めていかなくてはならない、そういうときに、この制限でなくても、新たな何か発想があって、開発を促進したいというようなことがありましたら、御答弁いただきたいと思います。 ◎中島聡　県土整備部長　県では、人口減少、超高齢化社会が同時に進行する局面で、持続可能なまちづくりを実現するために、平成24年に「ぐんま“まちづくり”ビジョン」を策定し、買物や通院など、生活を支えるサービスを享受しやすいよう、「まちのまとまりを維持し、公共交通でつなぐ」ことを現在進めておるところでございます。市街化調整区域は、原則として市街化を抑制し、農地や自然環境を保全すべき区域でありますが、「ぐんま“まちづくり”ビジョン」では、市街化区域だけでなく、市街化調整区域の拠点となる基幹的な既存集落においても、「まちのまとまり」を維持することを掲げております。 　今お尋ねの、このほかに方法をどう考えているのかという点につきましては、都市計画法の中で、「市街化調整区域における地区計画制度」が用意されております。これは、市街化調整区域の基幹的な集落におきまして、インフラ等の整備状況等から誘導するエリアを定めまして、市街化を促進するおそれのない範囲で、集落内の空き地や空き家、介在農地などに、集落に生活の本拠を有する者だけでなく、新たな居住者の住宅や一定規模以下の店舗などの生活利便施設の立地を誘導することにより、集落の維持の確保を目的とする制度でございます。この制度は地区計画でございますが、市町村が定めるものでありますが、現在、群馬県が市町村とともに定めた「ガイドライン」をもとに、複数の集落を対象に、この地区計画を定めるモデル地区を現在選定いたしているところでございます。このモデル地区をまず選定して、地区計画制度の適用の一番最初としていきたいと考えております。 ◆金井秀樹　議員　今、地区計画という御説明でございました。この地区計画で今の話をお聞きしますと、こういうところに、ある意味で、例えば鉄道の駅に近い、あるいは、バス停が近いとか、そういう要因が整ったところについては、市町村が定めるという制度だと。といいますと、先ほどの十年要件はもちろんないわけですね。そういうことですよね。十年要件がないということになると、大規模既存集落よりよっぽど進んだ計画になるというふうに理解をしています。 　そこで、この規制よりはもっと緩やかになるんだという地区計画で、今、部長は、モデル地区を指定して検証していきたいというようなことをおっしゃいました。これは市町村が定めて、県の承認をいただくという手順だというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎中島聡　県土整備部長　地区計画の制度は市町村が定めまして、市の場合は協議、町村の場合は同意という形になります。それと、この地区計画を定めますのは、そちらの図面にあります大規模指定既存集落という白い中のうち、集落がある程度まとまっているところ、あるいは、下水道や道路のインフラが整備されているところ、それから、さらに地区を限定いたしまして、その限定した地区で適用することが可能だということでございます。 ◆金井秀樹　議員　そうすれば、ある程度、社会資本が整っているところについては、市が定められるということで理解をさせていただきます。 　では、もう１回、おさらいをしますけれども、こういう既存の規制はあるけれども、これではやはり部長のお考えも、まちづくりや地域振興策には通じないので、新しい地区計画を市町村と相談しながら進めていく、それが結果として、社会資本の整備、あるいは、地域の活性化につながるというふうな理解をさせていただきました。部長には以上で質問を終わらせていただきます。 　知事にお願いします。 ○星名建市　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　 （大澤正明知事　登壇） ◆金井秀樹　議員　早速でございますが、今、県土整備部長といろいろ議論をさせていただきまして、この図にも示したりして、いろいろ規制があると。ただ、部長のほうからは、この中にある十年の規制は撤廃できないけれども、新しい地区計画というのを示された。これは市町村と相談しながらやっていくんだということでございます。これはやはり、今、移住促進だとか、いろんなことをする中に、群馬県でこういうメニューがあるから住んでくださいよ、あるいは、こういうことを群馬県がやっているから、ぜひ住んでいただきたい。 　実は、この質問をするに当たって、これは５月29日の上毛新聞でございました。「協力隊員呼び込め　県がサイト開設　定住を促進」といって、これは地域おこし協力隊というのを国がある程度補助制度をつくって、市町村に派遣して、そこで活性化、あるいは、そこへ定住してもらうという施策です。この制度が終わって、定住率はどのくらいかというのは、非常に低い数字なんだそうです。この中の一人のコメントで、任期終了後に県内企業に就職した30代の女性のコメントなんですが、受入自治体が仕事や住まいを確保するなど、移住させるためのビジョンを持っていない、だから定住できないんだというようなことを言っております。 　こういうことも含めて、今、私が言ったように、いろんな土地の利用パターンを想定して、移住策、あるいは人口増加策、地域活性化策を進めていただきたい。これについて知事のお考えをお聞かせいただきます。 ◎大澤正明　知事　先ほど県土整備部長が答えておりましたけれども、金井県議も藤岡市役所にお勤めだったわけでありますけれども、私も町の議員をやっておりまして、やはり調整区域が圧倒的に多い地域でありまして、農家の次三男坊は無条件に建てられる、勤め人の子どもは建てられないという条件の中で、いろいろありました。しかし、農家の方が建てるのでも、ばらばらに建てていったのでは、後のインフラが非常に大変な状況に追い込まれて、結局はそこに住んだ農家の次三男の方々も、生活の不便さをうんと感じるような状況にもなったわけであります。 　今聞いておりまして、地区計画をしっかり市町村で組み立てることによって、その中に調整区域の大規模集落を立てることができる。これは非常に前進した考え方だなという思いがしておりまして、やはりそれぞれの市町村でしっかりと地区計画を立てて、どのようなまちづくりをするかというのをしっかりと立てないと、やはり病院とか学校とか、それから、買物とか、それの利便性も将来考えていかないと、ただ家が建てられるから人口が増えるとは言えないと思います。やはりそこで生活して、いかに便利さが享受できるかということも大事だと思うし、小さな町としても、環境整備をしっかりと、ばらばらでは大変なので、できれば集約した中で、インフラ整備をしっかりとしていって、近代的な生活が享受できるようにまちづくりをしていくことが大変大事なことだと思っておりまして、それぞれの市町村で地区計画をしっかりと立てて、大きく前進していってもらいたいなという思いでおります。 ◆金井秀樹　議員　やはり知事は地方のことをよく御存じで、今の答弁の中で、よく知事の思いがわかりました。 　藤岡市も、過日、新井元県議が新しく市長になりましたので、早速、知事のお考え、あるいは地区計画について、市町村が積極的に計画を立てろという答弁をいただきましたので、お話を伝えて、一歩でも前進するようにしたいというふうに思っています。知事、どうもありがとうございました。 　次に、農政部長、お願いいたします。 ○星名建市　副議長　農政部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　 （塚越昭一農政部長　登壇） ◆金井秀樹　議員　農政部長にまず前提を申し上げますと、これから私はいくつかの部署に質問していきますが、大きく言って農福連携、とりわけ特別支援学校と農業というようなことで、高等部と農業ということでお聞きをしていくんですが、その前段として、現在、高齢化が非常に進んでいて、担い手不足という状態があって、多分、農地中間管理機構とか、いろいろな形で集約農業に転換していこうというふうに動いていくんだと思います。したがって、農福が連携をしていく中で、農地の現状がどうなっているかということでお聞きをいたしますが、今年度の予算の中でも、担い手農地集積というような予算がついております。 　そこで、農業者の高齢化が進む中で、担い手への農地集積を推進していくうえで、農地中間管理機構の事業の実績と今後の取組について、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◎塚越昭一　農政部長　農地中間管理事業の実績と今後の取組についての質問でございます。 　まず、平成29年度の農地中間管理事業によります担い手への貸付面積でございますけれども、971ヘクタールということでございまして、前年の516ヘクタールからほぼ倍増しております。機構活用の多かった市町村でございますけれども、前橋市、藤岡市、明和町などが挙げられます。いずれも、市町村や農地利用集積円滑化団体、ＪＡでございますけれども、これらによりますきめ細かな対応が成果につながったものと考えております。 　今後の取組についてでありますけれども、引き続き、市町村、農業委員会、ＪＡなど関係機関と連携した農地の出し手や受け手への働きかけ、それから、重点区域の設定やモデル地区による先進的な取組の他地域への波及、そして、基盤整備事業との連携による事業の推進などを行ってまいりたいと考えております。特に今年度は、農地の受け手である担い手へのアプローチを強めることとし、積極的に農地情報の提供などを行い、担い手に寄り添った対応を進めてまいりたいと考えております。また、地域において担い手に集積すべきと判断した農地については、あらかじめ農地中間管理機構が借り受けまして、担い手の規模拡大や新規参入者の受入に結び付けるなど、機構が「農地集積バンク」としての機能を発揮できるように取組を拡大してまいりたいというふうに考えております。さらに、農家の負担がなく農地整備ができる農地中間管理機構関連事業という基盤整備事業がございます。これも速やかな実施を目指し取り組んでまいりたいと考えております。 　引き続き、関係機関と密接に連携をいたしまして、各種施策を通じて、農地の集積・集約化を推進することによりまして、力強い担い手を育成してまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹　議員　農政部長、農地の集積の状況はわかりました。それと、集積された農地を今度活用して、農業法人だとか、いろんな形がそこに参入されるということでございます。 　そこで、続いて、農業部門への障害者雇用の促進ということで、今年度の予算で農福連携の推進ということで、農政部に約520万円の予算がついております。これをどういうふうに取り組んでいくか、ちょっと御説明いただきたいと思います。 ◎塚越昭一　農政部長　農福連携の推進についてお答えをいたします。 　農福連携は、農業分野における障害者の就労や雇用に向けた取組でございまして、障害者の方にとっては、賃金の向上、生きがいにつながりますし、農業者にとっては、作業の委託だとか雇用による労働力の確保につながるなど、双方にとってメリットがあるわけでございます。 　農福連携の取組は、昨年度において、一部西部地域で主に養蚕を行っている特例子会社の障害者が養蚕の作業が少ない11月にコンニャクの収穫作業を行いました。その作業の結果、順調に進みまして、農業者側と障害者側のニーズがうまく合致した取組がございました。そこで、今年度からは新規事業として推進することとしたところでございまして、昨年度の特例子会社における取組を、今年度はさらに地域に広げていくために、地元の農業協同組合、いわゆるＪＡに窓口を設置して、地域の農業者と障害者との作業受託のマッチングに取り組むこととしております。加えまして、農業法人等へ障害者の雇用の可能性を検討するために、５校の特別支援学校の生徒さんを対象に、野菜や花きの生産現場において、いわゆる農家に出ていっていただいて、実習を行うこととしております。 　農福連携につきましては、まだまだ農業者の理解が十分に進んでいない面もありますことから、先進事例の紹介や農業者向けの研修会の開催などを通じまして、農福連携の取組を県内各地に広く波及させていきたいというふうに考えております。 ◆金井秀樹　議員　私も３月に岡山、大阪、そして静岡のそういう特例子会社等の視察をしてまいりました。この結果については、また担当のほうにいろいろお話しさせていただきます。これを先に進めたいと思いますので、農政部長は以上です。ありがとうございました。 　続いて、教育長、お願いします。 ○星名建市　副議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　 （笠原　寛教育長　登壇） ◆金井秀樹　議員　早速でございますが、教育長、今、農政部長にもお聞きしまして、それから、今年度から知事の肝いりで高等部が新たに４校を含めて全地域でスタートしたということで、これは非常に期待が深まると同時に、知事が常々おっしゃっている、学校はいわゆる予算があればできるんだと。ただ、問題は、その後、就労について非常に心配している部分があるというふうに知事もおっしゃっております。 　そこでお伺いしますが、農福連携ということで、高等部でのこれから就労に向けた取組で、とりわけ農業の分野への取組で、既存の高等部の取組と今後どういうふうにしていくかということについて、教育長の思いをお聞かせください。 ◎笠原寛　教育長　特別支援学校高等部におけます取組についてのお尋ねでございます。 　今、議員からお話がございましたように、県内でこの４月に４校、高等部を同時開設いたしまして、障害のある子どもたちが県内全ての地域で、小学部から高等部まで、身近な特別支援学校で学ぶ環境が整ったところでございます。そして、各学校におきましては、それぞれの子どもの特性に応じまして、卒業後の生活自立や職業自立に必要な力を身に付けられるよう、きめ細やかな指導を行っております。 　特に職業自立に向けた取組といたしましては、県内の知的特別支援学校高等部におきましては、作業をやり遂げる力や、連絡・報告といった、人と関わる力の育成など、働く基盤となります資質能力を育むことを目的といたします作業学習に取り組んでおるところでございます。その中で、農業は、種をまき、作物を育てていく過程で、様々な作業に取り組む必要がございます。収穫に至るまで、それぞれの生徒がそのお子さんの特性に応じた作業工程に集中して取り組みやすいこと、また、自分に合った作業を繰り返し集中して取り組むことによりまして、一つのことをやり遂げる力を定着させていくこともできるものと考えております。こうしたことから、県内の知的特別支援学校高等部や高等特別支援学校18校のうち、現在８校が農業を学習内容としておりまして、野菜づくりを行っておりまして、文化祭など、地域の方と触れ合う機会に収穫したものを販売している学校もございます。 　農業に取り組んでおります学校におきまして、これまで農業へ就職した生徒は、最近では、平成26年度の卒業生が２人、27年度は、この年、特例子会社への就職がありまして13人、28年度は４人でございましたが、本県では、県内各地でそれぞれの地域に応じた特色ある農業が展開されておりますことから、今後、就職への可能性が大変期待できる分野だというふうに思っております。そのようなことから、今年度、先ほど農政部長からお話がございましたが、県内の特別支援学校５校の高等部の２年生が農業法人や農家等で農業実習を行うことといたしております。また、この４月に開設いたしました藤岡特別支援学校高等部におきましても、農業を作業学習の中心として取り組んでおりまして、来年、２年生になりましたときに農業実習に参加していただくようなことを今計画しております。 　県教育委員会といたしましても、今後、このような取組をさらに積極的に進めたいと考えておりまして、そのためにも、農業機械、施設等の環境整備につきましても、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹　議員　ありがとうございました。先ほど私が視察したという話をしましたけれども、やはり視察先の特例子会社なんかも、特別支援学校の高等部のときから交流して、結果として、そこに就職が決まったというような事例もございました。同じようなことを今教育長は答弁されましたので、ぜひいい方向に向かうようにお願いいたしまして、教育長への質問は終わります。ありがとうございました。 　次に、県土整備部長、お願いします。 ○星名建市　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　 （中島　聡県土整備部長　登壇） ◆金井秀樹　議員　早速お伺いしますが、私は、過日、この通告をしました鏑川新橋、高崎・藤岡間の橋ですけれども、新橋を背景にして、県政報告を出させていただきまして、良い橋がいつ頃できるんだろうという問い合わせがありました。 　そこでお伺いします。この新橋の開通・完成見込みと供用開始の見込みについて、どのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。 ◎中島聡　県土整備部長　（仮称）新鏑川橋は、現在事業中の県道寺尾藤岡線バイパスにおいて、１級河川鏑川を渡河する橋長431メートルの橋梁でございます。（仮称）新鏑川橋は、平成25年度に工事に着手いたしまして、昨年６月末までに橋台と橋脚10基全てが完成したところでございます。現在、上部工の仮設工事を実施しているところであり、その後、舗装や照明敷設などを行い、平成32年度の完成を予定しているところでございます。なお、県道寺尾藤岡線バイパス2.7キロメートルの全線開通は平成34年度を予定しております。しかし、平成32年度に新鏑川橋が完成することから、左岸側の高崎市市道山名・木部学校通り線から、右岸の藤岡市道103号線までの橋を含みます約1.5キロメートル区間につきまして、先行して開通する予定でございます。 ◆金井秀樹　議員　この道は一見目立たないようなんですけれども、実はこれは藤岡インターの近くでございまして、今、群馬県が進めているＧメッセ、あるいは、奥多野から、あるいは埼玉から高崎方面には非常に重要な橋になって、今申し上げましたＧメッセのイベントのときなんかも、かなり注目される橋になると思います。そういう意味で、ぜひ早い完成をお願いしたいというふうにお願いして、部長への質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　企業管理者にお願いいたします。 ○星名建市　副議長　企業管理者、答弁席へ。 　　　　　　　　　 （関　勤企業管理者　登壇） ◆金井秀樹　議員　早速質問させていただきます。 　今、県土整備部長に新鏑川橋の話をさせていただきましたが、高崎から渡ってすぐ、下りたところが新しい藤岡インターチェンジ西産業団地というふうになります。これはおよそ19ヘクタールだというふうに伺っておりますけれども、これは長いこと私も携わって、管理者にいろいろお世話になって、いよいよ形が見えてくるかなというふうなところに来たと思います。 　もう１度確認ですが、この進捗状況、それとあわせて、企業の進出希望というか、そんな問い合わせの件数みたいなのがあるかどうかお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ◎関勤　企業管理者　藤岡インターチェンジ西産業団地についてのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、上信自動車道藤岡インターチェンジの西約2.4キロメートルのところに位置して、平成24年度の県の企業誘致推進本部で開発候補地として選定された地区でありまして、地元からの御要望を受けまして、昨年12月に事業化決定し、現在、用地買収とともに、造成工事に向けた準備を進めているところでございます。 　用地買収につきましては、今年の１月から地権者と契約手続を開始しまして、実は90名、地権者の方がいらっしゃいますが、そのうち、現時点で87名と契約を終えておりますので、今年度は、なるべく早く現在交渉中の残る方の用地買収を完了させるとともに、都市計画道路が団地内に計画されておりますので、県土整備部とも調整しながら、詳細設計を取りまとめて、その後、開発協議を済ませ、造成工事になるべく早く着手したいと考えています。そのうえで、平成32年度には分譲開始に向けて整備を進めたいというふうに現在考えております。 　次に、進出企業の動向等についてでございますが、この産業団地は、インターチェンジに近いという、まさに交通の利便性に優れているという、非常に立地条件が良いこともありまして、企業局にも既に複数の、県内企業だけでなく、県外企業さんからも、いわゆる問い合わせというのですか、まだ区画等はできておりませんが、そういうものをいただいておりますので、企業局とすれば、地域の活性化につながるような企業の誘致に向けまして、地元の藤岡市、あるいは、県の産業経済部と連携して、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆金井秀樹　議員　今、32年度に何とか分譲を開始したいということと、いろいろ問い合わせがあるということで、今、管理者がおっしゃいましたように、非常に立地が良い場所で、単価も比較的あまり高くなく設定できるんだなというふうに思っております。そうしますと、32年から売り出すと同時に、もしかしたらすぐ売れてしまうかもしれない、そんな予測ができるわけですけれども、そうなると、また企業局としても手持ちがなくなるわけですから、次に候補地として、藤岡市も一生懸命努力いたしますので、次に早く手をかけないと、御承知のように、５年も６年も売り出すまでにかかりますから、次の準備にかかっていただくようにお願いして、企業管理者への質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　議長、若干時間が残っておりますけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。今日はありがとうございました。（拍手） ○星名建市　副議長　以上で金井秀樹議員の質問は終わりました。 　　●　休会の議決 ○星名建市　副議長　お諮りいたします。 　４日は議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○星名建市　副議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　以上をもって本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、５日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　散　　　　　会 ○星名建市　副議長　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後２時47分散会...