群馬県議会 2018-03-20
平成３０年 第１回 定例会－03月20日-07号
平成３０年 第１回 定例会－03月20日-07号平成３０年 第１回 定例会
群馬県議会会議録 第７号
平成30年３月20日 出席議員 48人 欠席議員 ０人 欠員 ２人
関根圀男 （出 席） 中沢丈一 （出 席）
腰塚 誠 （出 席） 南波和憲 （出 席）
黒沢孝行 （出 席） 久保田順一郎（出 席）
星野 寛 （出 席） 須藤昭男 （出 席）
岩井 均 （出 席） 織田沢俊幸 （出 席）
狩野浩志 （出 席） 福重隆浩 （出 席）
橋爪洋介 （出 席） 岩上憲司 （出 席）
萩原 渉 （出 席） 星名建市 （出 席）
伊藤祐司 （出 席） 角倉邦良 （出 席）
井田 泉 （出 席） 水野俊雄 （出 席）
後藤克己 （出 席） 中島 篤 （出 席）
岸善一郎 （出 席） 大手治之 （出 席）
臂 泰雄 （出 席） 井下泰伸 （出 席）
酒井宏明 （出 席） 金井康夫 （出 席）
原 和隆 （出 席） 金子 渡 （出 席）
安孫子哲 （出 席） 清水真人 （出 席）
第56号議案
群馬県立学校職員定数条例及び群馬県
市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例
第57号議案 群馬県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第58号議案 群馬県
質屋営業法関係手数料条例の一部を改正する条例
第59号議案 群馬県
警備業法関係手数料条例の一部を改正する条例
第60号議案 群馬県核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第61号議案 群馬県
銃砲刀剣類所持等取締法関係手数料条例の一部を改正する条例
第62号議案 群馬県
火薬類取締法関係手数料条例の一部を改正する条例
第63号議案 群馬県探偵業の業務の適正化に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第64号議案 群馬県
自動車運転代行業の業務の適正化に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第65号議案 群馬県道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第66号議案 群馬県
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例
第67号議案
主要農作物種子法の実施に関する条例を廃止する条例
第68号議案 第２次群馬県
文化振興指針の策定について
第69号議案 第８次群馬県
保健医療計画の策定について
第70号議案 群馬県
高齢者保健福祉計画（第７期）の策定について
第71号議案 群馬県
国民健康保険運営方針の策定について
第72号議案 はばたけ群馬・
県土整備プラン2018ー2027の策定について
第73号議案
土砂災害対策推進計画の策定について
第74号議案 群馬県
交通まちづくり戦略の策定について
第75号議案 群馬県汚水処理計画の策定について
第76号議案 群馬県
公立大学法人中期目標の策定について
第77号議案
独立行政法人水資源機構法第26条の規定による市町村の負担について
第78号議案 旧
農用地整備公団法第27条の規定による市町村の負担について
第79号議案 下水道法第31条の２の規定による市町村の負担について
第80号議案
包括外部監査契約の締結について
以 上 知 事 提 出
・請願
第２ 発議案の付議
・議第１号議案から議第４号議案について
以 上 委 員 会 提 出
第３ 特別委員会の廃止
第４ 特定事件の継続審査
午前10時１分開議
● 開 議
○織田沢俊幸 議長 これより本日の会議を開きます。
● 委 員 長 報 告
○織田沢俊幸 議長
△日程第１、第１号から第90号までの各議案及び各請願を議題とし、委員長の報告を求めます。
厚生文化常任委員会金井康夫委員長御登壇願います。
（
厚生文化常任委員会 金井康夫委員長 登壇 拍手）
◎
厚生文化常任委員会（金井康夫 委員長） 皆さん、おはようございます。
厚生文化常任委員会委員長の金井康夫でございます。
厚生文化常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告を申し上げます。
初めに、付託議案についてでありますが、第１号議案「平成30年度群馬県
一般会計予算」に関して、まず、
生活文化スポーツ部関係では、東国文化の魅力発信について、岩宿遺跡等の旧石器時代が含まれるのか、また、岩宿文化賞への支援をどのように考えているのか質されました。
次に、
上毛かるた活用事業について、上毛かるたのこれまでの印刷・発行数や販売価格について質されました。また、上毛かるたの版権を譲渡いただいた関係者に感謝状等の授与を検討する考えはあるのか質されました。
続いて、
平昌オリンピック冬季競技大会において金メダルを獲得した佐藤綾乃選手に対して、
県スポーツ賞等の授与を検討しているのか質されました。次に、
伊香保リンク等の
浄化槽更新工事について、部所管の施設における
単独処理浄化槽の設置状況等について質されました。
次に、新年度での上野三碑の取組や上毛かるたの読み札に世界遺産や世界の記憶の説明が記載されているのか質されるとともに、読み札の解説を見直すよう要望がありました。
また、
戦略的文化芸術創造事業の事業概要や、平成31年度以降もこの事業を実施するのか質されました。
次に、群馬交響楽団の
移動音楽教室等に使用するバスの更新について質されました。
また、東国文化周知について、太田市内の古墳に関して市と連携した整備計画があるのか質されました。
次に、
総合型地域スポーツクラブでの学校部活動の受け入れについて見解が質されました。
次に、群馬ＨＡＮＩ―１グランプリと
群馬古墳フェスタ2018（仮）の事業概要について質されるとともに、東国文化の現在の認知度をどのように捉えているのか質されました。
続いて、草津白根山の噴火による稜線トレイルへの影響や、
ランニングイベント推進の事業内容が質されるとともに、県内の
ランニングイベントについて、しっかり情報を収集するように要望されました。また、次回
ぐんまマラソンの改善点等について質されました。
次に、
文化団体等育成については、
アマチュア文化団体の幼稚園等への派遣について、どのような団体が事業を実施するのか質されました。
次に、
女性相談所調理業務委託契約について、業務概要と実績について質されました。
また、群馬交響楽団の次期音楽監督や拠点が変更になること等について質されました。
次に、歴史博物館の企画展示「上毛かるた（仮）」について散逸している関係資料を収集するのか質されました。
次に、第83回国民体育大会にあわせて冬季大会も開催することについて見解が質されました。
続いて、天皇陛下の御退位までに在位30年を記念して写真展等を開催するのか質されました。
次に、魅せる群馬の
文化応援事業について、事業内容や募集チラシの配布時期が質されるとともに、伊勢崎銘仙を活用したファッションショーや展示会も対象になるのか質疑されました。
次に、こども未来部、健康福祉部、病院局関係では、結婚新生活支援事業の内容について質されました。
また、子どもの
居場所づくり支援について、県内の子ども食堂の現状について質されました。
次に、子ども・子育て支援新制度について、現在の普及状況や今後の動向について質されました。
次に、
里親委託等推進強化事業の短期預かり里親制度の創設や
社会的養護自立支援事業の内容について質されました。
次に、児童虐待対策について、児童虐待対応の内容や虐待予防・虐待防止のための
子育て支援人材育成事業の内容について質されました。
また、健康増進対策の
健康寿命延伸対策事業に関し、県の取組について質されました。
次に、認定こども園の推移やメリットについて質され、また、
放課後児童クラブでは学校の空き教室を貸与できないのか質されました。
次に、
高校中退者等訪問支援事業について対応するカウンセラーの数について質されました。
次に、
介護福祉士修学資金の貸与者数や適切に認知症のケアを行える介護職員の育成研修の概要及び実施状況について質されました。
また、ぐんま赤い
糸プロジェクトや
ぐんま縁結びネットワークの実績や成果について質されました。
また、
ライフデザイン支援事業費補助金についても事業内容について質されました。
次に、
東部児童相談所の移転・一時保護所の
整備スケジュールについて質されました。
次に、少子化対策に関する県民意識調査やぐんま子育て・応援コンペの事業内容について質されました。
次に、産科医療を担う産科医等の確保事業や肝がん・
重度肝硬変治療研究促進事業の内容について質されました。
また、
ぐんま認定介護福祉士について、累計受講者数や認定後の状況、今後の事業運営について質されました。
次に、
看護師等修学資金貸与について
県外通信制養成所在学者の追加に伴う予算状況のほか、
県ナースセンターについて登録・相談件数及び復職支援等の取組についても質されました。
次に、第17号議案「群馬県
住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」に関して、
住宅宿泊事業監視指導の予算状況及び職員体制について質疑されるとともに、
住宅宿泊事業法の施行後、周辺地域の生活環境の悪化も懸念されることから、条例制定に当たり、関係団体等に対してどのように説明を行ってきたのか質されました。
次に、第68号議案「第２次群馬県
文化振興指針の策定について」に関して、温泉文化をユネスコの無形文化遺産として、今後どのように展開していくのか質されました。また、指針における平成31年度の目標・指標のうち、群馬交響楽団の
定期演奏会平均入場者数について質されました。
次に、第69号議案「第８次群馬県
保健医療計画の策定について」に関して、遠隔医療の推進に係る取り組みや歯科技工士の確保対策についても質疑されました。
次に、第71号議案「群馬県
国民健康保険運営方針の策定について」に関して、
保険者努力支援制度の内容や今後の課題について質されました。
次に、第90号議案「第四次群馬県
県立病院改革プランの策定について」に関して、県立病院での産科医療の状況について質されました。
以上の質疑を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、第17号議案「群馬県
住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」に関しては、附帯決議として、１、
住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間の指定について条例で規定する以外に、温泉県ぐんまの特性に鑑み必要な措置を講ずること、２、この条例の施行後１年を経過した時点において、県議会に条例の施行の状況について報告すること、３、この条例の施行後１年を経過した時点において、市町村及び関係団体と協議を行い、必要な措置を講ずることが提案され、全会一致をもって委員会として決議することに決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
初めに、
生活文化スポーツ部関係については、多文化共生について、メディア芸術の充実と展開について、競技審判員の確保について、
医療通訳ボランティア派遣制度について。
次に、こども未来部、健康福祉部、病院局関係については、群馬県
がん対策推進計画（第３期）について、
子宮頸がんワクチンについて、がん予防について、インフルエンザの流行状況について、障害を理由とする差別解消条例（仮称）について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手）
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厚生文化常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第１号議案 第１表 歳入歳出予算のうち
歳 出 中
第 ４ 款
生活文化スポーツ費
第 ５ 款 こども未来費
第 ６ 款 健康福祉費
第１号議案 第２表 債務負担行為のうち
・
消費生活協同組合の火災共済事業に対する貸付契約
・
女性相談所調理業務委託契約
・
伊香保リンク浄化槽更新工事請負契約 ・
中央児童相談所一時
保護所調理業務委託契約
・
東部児童相談所移転・一時保護所整備に係る工事請負契約及び
工事監理委託契約
・
小児救急医療電話相談事業委託契約
・重粒子線治療費の融資に対する利子補給契約
・
精神保健業務管理システム更新及び
保守管理委託契約
第２号議案 平成30年度群馬県
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算
第13号議案 平成30年度群馬県
国民健康保険特別会計予算
第89号議案 平成30年度群馬県
病院事業会計予算
（事 件 議 案）
第15号議案 群馬県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例
第16号議案 群馬県
国民健康保険条例
第17号議案 群馬県
住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例
第18号議案 群馬県
公立大学法人の設立に伴う関係条例の整備等に関する条例
群馬県立県民健康科学大学条例、群馬県情報公開条例、群馬県
個人情報保護条例
に関する部分
第24号議案 群馬県
保健師助産師看護師准看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第25号議案 群馬県
医師確保修学研修資金貸与条例の一部を改正する条例
第26号議案 群馬県医療施設の人員及び施設等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第27号議案 群馬県
介護保険法関係手数料条例の一部を改正する条例
第28号議案 群馬県
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第29号議案 群馬県
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第30号議案 群馬県
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第31号議案 群馬県
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第32号議案 群馬県
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第33号議案 群馬県
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第34号議案 群馬県
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第35号議案 群馬県
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第36号議案
群馬県立障害者リハビリテーションセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第37号議案
群馬県立義肢製作所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第38号議案 群馬県立ふれあい
スポーツプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第39号議案 群馬県立ゆう
あいピック記念温水プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第40号議案 群馬県
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第41号議案 群馬県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第42号議案 群馬県
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第43号議案 群馬県
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第44号議案 群馬県
指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第45号議案 群馬県
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第46号議案 群馬県
特別会計設置条例の一部を改正する条例
第47号議案 群馬県
後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第66号議案 群馬県
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例
第68号議案 第２次群馬県
文化振興指針の策定について
第69号議案 第８次群馬県
保健医療計画の策定について
第70号議案 群馬県
高齢者保健福祉計画（第７期）の策定について
第71号議案 群馬県
国民健康保険運営方針の策定について
第90号議案 第四次群馬県
県立病院改革プランの策定について
【以上、全会一致可決】
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厚生文化常任委員会請願審査報告書
┌──┬────────────────────────┬─────────┬─────────┐
│番号│件 名 │区 分 │意 見 │
│ │ ├──┬───┬──┤ │
│ │ │採択│不採択│継続│ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤
│ 21│「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を│ │ │○ │ │
│ │求める意見書提出を求める請願 │ │ │ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤
│ 22│安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の │ │ │○ │ │
│ │改善を求める意見書提出を求める請願書 │ │ │ │ │
└──┴────────────────────────┴──┴───┴──┴─────────┘
──────────────────────────
○織田沢俊幸 議長 環境農林常任委員会清水真人委員長御登壇願います。
（環境農林常任委員会 清水真人委員長 登壇 拍手）
◎環境農林常任委員会（清水真人 委員長） 皆さん、おはようございます。環境農林常任委員会委員長の清水でございます。環境農林常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告を申し上げます。
初めに、付託議案についてでありますが、第１号議案「平成30年度群馬県
一般会計予算」に関して、環境森林部関係では、まず、奥山の鳥獣保護区内での捕獲強化について、事業内容や対象地域が質され、事業効果を上げるため、隣県との連携について当局の見解が求められました。次に、尾瀬学校について、尾瀬での実施予定と今後の実施率について当局の見解が求められるとともに、芳ヶ平湿地群における環境学習の１日当たりの受け入れ規模が質されました。続いて、ライフル射撃場整備について、環境整備の一環である鉛弾対策の具体的な事業内容が質疑されたほか、クレー射撃場での競技会の開催状況が質されました。また、林業振興における出口対策として、公共施設等県産材活用推進事業などの取組について当局の見解が求められました。次に、平地林対策について、その事業内容が質されるとともに、市町村への指導体制の構築について当局の見解が求められました。
続いて、農政部関係では、まず、全国野菜園芸技術研究会群馬大会について、県の支援内容が質されました。また、花き振興について、台中フローラ世界博覧会出展の取組状況が質されるとともに、本県花きの生産動向が質疑されました。次に、野生鳥獣の捕獲強化について取組内容が質されるとともに、河川の伐木等に関する対象地域が質疑されました。また、農地中間管理事業について重点的に取り組む事項が質されました。続いて、試験研究総合調整及び企業等農業参入促進・フォローアップについて事業内容等が質疑されました。次に、農政企画総合調整について予算の増額理由が質されました。また、畜産競争力強化整備事業について予定されている畜舎整備が質されました。次に、中山間地域等直接支払について、事業内容が質されるとともに、本事業により中山間地域の持続可能な農業が実現できるのか当局の見解が求められました。続いて、はばたけ「ぐんまの担い手」支援事業について、応募の状況が質されるとともに、予算規模について当局の見解が求められました。次に、ハコスチプロジェクトについて、その取組内容と、県内釣り客の推移が質されました。また、産地パワーアップ事業について予算の減額理由が質されました。続いて、蚕糸振興について、予算の増額理由が質されるとともに、県産シルクのブランド力向上について当局の見解が求められました。
次に、第50号議案「群馬県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例」に関して、若年層の狩猟免許試験の手数料減免による効果について当局の見解が求められました。
続いて、第67号議案「
主要農作物種子法の実施に関する条例を廃止する条例」に関して、条例廃止により想定される今後の影響について当局の見解が求められました。
以上の質疑を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
まず、環境森林部関係でありますが、本県のエネルギーミックスについて、林業従事者の確保・育成対策について、木質バイオマス発電に係る環境アセスメント制度について、所有者不明の森林の状況について、ごみ減量化に向けた取組について、環境サポートセンターの取組について、動く環境教室（エコムーブ号）及び地域環境学習について、尾瀬学校の内容の充実について、一般廃棄物の処理状況について、浄化槽の法定検査の状況について、ぐんまちゃんの食べきり協力店について、産業廃棄物処理施設に対する公共関与のあり方の点検について。
次に、農政部関係では、利根川におけるサケの遡上の状況について、農振除外の迅速化について、野生鳥獣の市街地出没について、所有者不明の農地の状況について、本県オリジナル品種の保護について、外国人材の活用について、新規就農対策について、稚蚕共同飼育所の経営状況について、ぐんま養蚕学校の卒業生の状況について、養蚕ヘルパーについて、統一ロゴマーク｢GUNMA QUALITY｣の活用状況について、ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策について、学校給食地場産農産物等利用促進について、ＪＡ邑楽館林におけるキュウリ選果場の整備計画について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手）
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環境農林常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第１号議案 第１表 歳入歳出予算のうち
歳 出 中
第 ７ 款 環境森林費
第 ９ 款 農 政 費
第 14 款 災害復旧費中の
第 １ 項 農林水産施設災害復旧費
第 ２ 項 公共土木施設災害復旧費
歳入歳出予算事項別明細書中
第１目林地荒廃防止施設災害復旧費
第１号議案 第２表 債務負担行為のうち
・農地中間管理事業の特例事業の融資に対する損失補償契約
・農業近代化資金融資に対する利子補給契約
・中山間地域活性化資金融資に対する利子補給契約
・農業経営負担軽減支援資金融資に対する利子補給契約
・総合農政推進資金融資に対する利子補給（助成）契約
・大家畜特別支援資金融資に関する利子補給契約
・災害経営資金等の融通についての市町村利子補給に対する助成
第３号議案 平成30年度群馬県
農業改良資金特別会計予算
第４号議案 平成30年度群馬県
県有模範林施設費特別会計予算
第８号議案 平成30年度群馬県
林業改善資金特別会計予算
第12号議案 平成30年度群馬県新
エネルギー特別会計予算 （事 件 議 案）
第19号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第48号議案 群馬県廃棄物の処理及び清掃に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第49号議案 群馬県使用済自動車の再資源化等に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第50号議案 群馬県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第67号議案
主要農作物種子法の実施に関する条例を廃止する条例
第77号議案
独立行政法人水資源機構法第26条の規定による市町村の負担について
第78号議案 旧
農用地整備公団法第27条の規定による市町村の負担について
【以上、全会一致可決】
──────────────────────────
環境農林常任委員会請願審査報告書
┌──┬───────────────────────┬─────────┬─────────┐
│番号│件 名 │区 分 │意 見 │
│ │ ├──┬───┬──┤ │
│ │ │採択│不採択│継続│ │
├──┼───────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤
│ 24│大規模産業団地の造成と産業廃棄物処理の推進等に│ │ │○ │ │
│ │ついての請願〈１項②、２項〉 │ │ │ │ │
├──┼───────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤
│ 25│平成30年度群馬県林業施策に関する請願 │○ │ │ │願意妥当 │
│ │ │ │ │ │結果の報告を求める│
│ │ │ │ │ │ │
└──┴───────────────────────┴──┴───┴──┴─────────┘
──────────────────────────
○織田沢俊幸 議長 産経土木常任委員会髙橋正委員長御登壇願います。
（産経土木常任委員会 髙橋 正委員長 登壇 拍手）
◎産経土木常任委員会（髙橋正 委員長） 皆さん、おはようございます。産経土木常任委員会委員長の高橋正です。産経土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告を申し上げます。
初めに、第74号議案「群馬県
交通まちづくり戦略の策定について」に関して、計画に盛り込まれた施策実施のための財政面での見通し、駅のバリアフリー化の目標や各鉄道事業者の負担、運転手確保の取組などについて質疑されました。
以上の質疑を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
続いて、意見書の発議についてでありますが、タクシー事業など一般乗用旅客自動車運送事業を営む際は道路運送法の規定による許可が必要とされるが、近年、いわゆる白タク行為を容認すべく規制緩和を求める動きが活発化しています。こうした動きに対して、道路運送法による一部地域での交通弱者への取り扱いを堅持しつつも、白タク行為の容認を旨とした規制改革は自粛されるよう国に要望する「白タク行為の容認を旨とした規制改革の自粛を求める意見書」の提案がなされ、採決の結果、全会一致をもって可決し、委員会から別途発議いたしました。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
まず、産業経済部及び労働委員会関係でありますが、コンベンション推進体制について、コンベンション施設の指定管理者選定のスケジュールについて、本県の全国的な位置付けについて、温泉の無形文化遺産登録について、宿泊施設のバリアフリー化について、ベトナム国との交流状況について、上信電鉄デキの再生利用について、外国人労働者への支援について、人材育成（職場外訓練）の取組状況について、産業政策と労働政策の一体的な議論の場や取組について、離職者等再就職訓練について、外国人技能実習制度に対する取組について、草津温泉の風評被害に関する広報の手法について、国際観光県ぐんまの事業概要について、障害者雇用における特別支援学校との連携について、繊維産業の現状や取組について、ジョブカフェぐんまについて、産業技術センターについて、繊維工業試験場について、労使紛争の状況について、社会人採用者の配置について、事業承継支援の状況について。
続いて、県土整備部関係でありますが、ラウンドアバウト交差点について、西毛広域幹線道路の進捗状況について、群馬県耐震診断義務付け対象建築物耐震補強支援事業費補助金について、八ッ場ダム代替地の安全性について、道路維持管理費の今後の見通しについて、県営住宅の入居促進や保証人について、社会的弱者への家賃滞納の際の対応について、県道高崎渋川線の北高崎駅踏切南側部分の状況について、八ッ場ダム関連施設の将来の維持管理について、上信自動車道調査区間の検討状況について、建設業の人材確保の取組について、河川の公募伐木の状況について、空き家住宅に接する前面私道の登記名義の問題について、国直轄事業における地元企業の新規参入について、砂防事業について、入札制度運用上の留意点について、工事検査について、わたらせ渓谷鐵道の活性化について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
産経土木常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第１号議案 第１表 歳入歳出予算のうち
歳 出 中
第 ８ 款 労 働 費
第 10 款 産業経済費
ただし、次の事項を除く
第 ５ 項 第２目コンベンション推進費中の
・コンベンション推進
予算附属説明書中の
・施設管理
・コンベンション誘致
・コンベンションビューロー活動推進
に関連する部分
第３目コンベンション施設整備
第 11 款 県土整備費
第 14 款 災害復旧費中の
第 ２ 項 公共土木施設災害復旧費
歳入歳出予算事項別明細書中
第２目土木施設災害復旧費
第１号議案 第２表 債務負担行為のうち
・失業者緊急教育資金融資の保証に対する損失補償契約
・再就職者訓練委託契約
・土木総合システム機器リース契約
・道路改築工事請負契約
・社会資本総合整備（道路整備）工事請負契約
・八ッ場ダム生活再建対策資金融資に対する利子補給契約
・八ッ場ダム基金事業工事請負契約
・八ッ場ダム基金事業委託契約
・社会資本総合整備（住宅）工事請負契約
第５号議案 平成30年度群馬県
小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計予算
第６号議案 平成30年度群馬県
用地先行取得特別会計予算
第９号議案 平成30年度群馬県
流域下水道事業費特別会計予算
第11号議案 平成30年度群馬県
中小企業振興資金特別会計予算
（事 件 議 案）
第51号議案 群馬県
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
第52号議案 群馬県
砂利採取法関係手数料条例の一部を改正する条例
第53号議案 群馬県
屋外広告物条例の一部を改正する条例
第54号議案 群馬県
建築基準法施行条例の一部を改正する条例
第55号議案 群馬県
建築士法施行条例の一部を改正する条例
第72号議案 はばたけ群馬・
県土整備プラン2018―2027の策定について
第73号議案
土砂災害対策推進計画の策定について
第74号議案 群馬県
交通まちづくり戦略の策定について
第75号議案 群馬県汚水処理計画の策定について
第79号議案 下水道法第31条の２の規定による市町村の負担について
【以上、全会一致可決】
──────────────────────────
産経土木常任委員会請願審査報告書
┌──┬────────────────────────┬─────────┬─────────┐
│番号│件 名 │区 分 │意 見 │
│ │ ├──┬───┬──┤ │
│ │ │採択│不採択│継続│ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤
│ 37│平成30年度県当初予算編成における予算措置等につ │ │ │○ │ │
│ │いての請願書〈１項〉 │ │ │ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤
│ 42│国道254号藤岡吉井区間における整備改良促進につい │ │ │○ │ │
│ │ての請願 │ │ │ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤
│ 48│公共事業予算確保に関する請願 │○ │ │ │願意妥当 │
│ │ │ │ │ │結果の報告を求める│
│ │ │ │ │ │ │
└──┴────────────────────────┴──┴───┴──┴─────────┘
──────────────────────────
○織田沢俊幸 議長 文教警察常任委員会原和隆委員長御登壇願います。
（文教警察常任委員会 原 和隆委員長 登壇 拍手）
◎文教警察常任委員会（原和隆 委員長） 皆さん、おはようございます。文教警察常任委員会委員長の原でございます。文教警察常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
初めに、付託議案についてであります。
第１号議案「平成30年度群馬県
一般会計予算」に関して、まず教育委員会関係では、道徳の教科化について、これまでの道徳との変化や準備状況について質されました。また、二葉特別支援学校へのスクールバスの導入について質疑されたほか、スクールソーシャルワーカーの任用に関し、応募状況等について質されました。次に、来年度の教育放送に関し、予算の見直し内容について質疑されました。
続いて、警察本部関係では、信号機の撤去について質されるとともに、地域住民の心配を考慮し、その後の安全対策を含め慎重に進めてほしいとの要望がなされました。また、警察職員宿舎の整備に関して、現状や老朽化対策、民間活力の導入について質疑されたほか、車両捜査支援システムについて質されました。
次に、第60号議案「群馬県核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例」に関し、核燃料物質等に関する規定と実績について質されるとともに、申請の方法などについて質疑されました。なお、採決に当たり、第56号議案「
群馬県立学校職員定数条例及び群馬県
市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例」に関して、職員定数を削減することは多忙化解消に反するなどの理由から反対する旨の討論がありました。
以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、第１号及び第56号議案は多数をもって、その他の議案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
初めに、教育委員会関係については、幼稚園教育要領について、地学教育の充実について、地公臨について、群馬県の学力向上に対する取組について、青少年自立・再学習支援事業について、県立高校入試におけるインフルエンザ罹患者等に対する配慮について、ＳＮＳ利用による被害の防止対策について、特別支援学校の教員採用、人員配置について、県立図書館について、部活動の休養日等について、全国高校総体の準備状況について、特別支援学校における教室不足について。
次に、警察本部関係については、高林交番の新築移転について、不法滞在者対策について、所管部の今後の課題について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げて委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
文教警察常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第１号議案 第１表 歳入歳出予算のうち
歳 出 中
第 12 款 警 察 費
第 13 款 教 育 費
ただし、次の事項を除く
第８項大学費
第１号議案 第２表 債務負担行為のうち
・ＧＰ―ＷＡＮ機器（基幹サーバ等）リース契約
・ＧＰ―ＷＡＮ機器（照会用サーバ）リース契約
・遺失物管理システム機器リース契約
・住宅地図電子データ利用契約
・定期健康診断等委託契約
・法令検索システム利用契約
・安全・安心メール配信システム利用契約
・更新免許証即日交付用通信回線利用契約
・ＩＣカード化運転免許証作成機器（電子署名等）リース契約
・入退室管理システムリース契約
・診断用模擬運転装置（四輪シミュレーター）リース契約
・警察本部庁舎空調管理設備更新工事請負契約
・高崎北警察署（仮称）基本・実施設計業務委託契約
・車両捜査支援システム路上装置リース契約
・鉄砲技能講習委託契約
・放置駐車違反処理システム機器リース契約
・総合教育センター事務用パソコンリース契約
・生徒情報管理システム機器リース（延長分）契約
・県立高等学校用パソコン等リース契約
・県立高等学校用パソコン等リース（延長分）契約
・桐生・みどり地区新高校武道場改築工事請負契約及び工事監理業務委託契約
・藤岡特別支援学校スクールバス購入契約
・桐生特別支援学校スクールバス運行委託契約
・県立特別支援学校用パソコン等リース契約
・県立特別支援学校用パソコン等リース（延長分）契約
・藤岡特別支援学校新校舎新築工事請負契約及び工事監理業務委託契約
【多数をもって可決】
（事 件 議 案）
第18号議案 群馬県
公立大学法人の設立に伴う関係条例の整備等に関する条例
群馬県立学校の学校医、学校歯科医及
び学校薬剤師の公務災害補償に関する
条例
【全会一致可決】
第56号議案
群馬県立学校職員定数条例及び群馬県
市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例
【多数をもって可決】
第57号議案 群馬県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第58号議案 群馬県
質屋営業法関係手数料条例の一部を改正する条例
第59号議案 群馬県
警備業法関係手数料条例の一部を改正する条例
第60号議案 群馬県核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第61号議案 群馬県
銃砲刀剣類所持等取締法関係手数料条例の一部を改正する条例
第62号議案 群馬県
火薬類取締法関係手数料条例の一部を改正する条例
第63号議案 群馬県探偵業の業務の適正化に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第64号議案 群馬県
自動車運転代行業の業務の適正化に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第65号議案 群馬県道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例
【以上、全会一致可決】
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文教警察常任委員会請願審査報告書
┌──┬───────────────────────┬─────────┬──────────┐
│番号│件 名 │区 分 │意 見 │
│ │ ├──┬───┬──┤ │
│ │ │採択│不採択│継続│ │
├──┼───────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 2│学校給食費の無料化についての請願 │ │ │○ │（多数をもって決定）│
├──┼───────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 7│教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとど│ │ │○ │（多数をもって決定）│
│ │いた教育をすすめるための請願〈１項、２項１号・│ │ │ │ │
│ │２号・４号、３項〉 │ │ │ │ │
├──┼───────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 15│群馬県内におけるスキー学校の実施に関する請願書│○ │ │ │願意妥当 │
│ │ │ │ │ │結果の報告を求める │
│ │ │ │ │ │ │
└──┴───────────────────────┴──┴───┴──┴──────────┘
──────────────────────────
○織田沢俊幸 議長 総務企画常任委員会安孫子哲委員長御登壇願います。
（総務企画常任委員会 安孫子 哲委員長 登壇 拍手）
◎総務企画常任委員会（安孫子哲 委員長） おはようございます。総務企画常任委員会委員長の安孫子哲でございます。総務企画常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
初めに、付託議案について、第１号議案「平成30年度群馬県
一般会計予算」に関し、防災情報通信ネットワークシステムについて質疑されました。次に、ぐんま総合情報センターに関連して、移転に向けての準備の進捗状況、移転準備中の情報発信、営業活動の体制、物販及び飲食提供への県の関わり、県産酒の消費拡大への取組、市町村からの派遣職員の基準、イベントの実施方法、外装及び内装などについて質疑されました。次に、総務事務集中化に関連して、システムの内容及び県民へのメリットについて質疑されました。次に、私立学校教育振興費補助金に関連して、生徒１人当たりの単価及び専修学校の学生への県内就職のための支援について質疑されました。次に、コンベンション施設建設費に関連して、労務単価の上昇が与える影響について質疑されました。
第14号及び第18号議案の群馬県
公立大学法人に関する各条例議案に関連して、大学の名称などについて質疑されました。
第76号議案「群馬県
公立大学法人中期目標の策定について」に関連して、教育研究等に関する目標及び運営費交付金について質疑されました。
第81号議案「平成30年度群馬県電気事業会計予算」に関連して、吉岡風力発電所の成果、小形風力発電への取組状況、四万発電所の全設備更新、今後の再生可能エネルギーの研究開発などについて質疑されました。
以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました議案は、第１号、第14号、第18号、第76号及び第81号から第84号の各議案は多数をもって、その他の議案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
続いて、３月12日開催の委員会において、国際博覧会の大阪・関西への誘致を実現するために、国内の機運を高め国際社会にアピールすることを目的とする「2025年国際博覧会の誘致に関する決議」の提案がなされ、採決の結果、多数をもって発議することを決定いたしました。
また、３月13日開催の委員会において、参議院議員選挙において、合区を解消し、都道府県を単位とする代表が国政に参加できる選挙制度を構築するよう求める「参議院議員選挙制度改革に関する意見書」の提案がなされ、採決の結果、多数をもって発議することを決定いたしました。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について御報告申し上げます。
初めに、総務部関係について、会計年度任用職員について、県証紙見直しに向けた取組の進捗状況について、ぐんま消防団応援の店について、投票の機会確保について、特別徴収税額決定通知へのマイナンバーの記載省略について。
次に、企画部関係について、ぐんま暮らし支援について、市町村の海外展開への支援について、温泉文化の発信について、マイナンバー制度について質疑されましたほか、Ｇメッセ群馬に関連して、指定管理者について、地元説明会について、受動喫煙対策について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
総務企画常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第１号議案 本文
第１号議案 第１表 歳入歳出予算のうち
歳 入
第 １ 款 県 税
第 ２ 款 地方消費税清算金
第 ３ 款 地方譲与税
第 ４ 款 地方特例交付金
第 ５ 款 地方交付税
第 ６ 款 交通安全対策特別交付金
第 ７ 款 分担金及び負担金
第 ８ 款 使用料及び手数料
第 ９ 款 国庫支出金
第 10 款 財 産 収 入
第 11 款 寄 附 金
第 12 款 繰 入 金
第 13 款 繰 越 金
第 14 款 諸 収 入
第 15 款 県 債
第１号議案 第１表 歳入歳出予算のうち
歳 出 中
第 １ 款 議 会 費
第 ２ 款 総 務 費
第 ３ 款 企 画 費
第 10 款 産業経済費中の
第 ５ 項 コンベンション推進費
歳入歳出予算事項別明細書中
第２目コンベンション推進費中の
・コンベンション推進
予算附属説明書中の
・施設管理
・コンベンション誘致
・コンベンションビューロー活動推進
に関連する部分
第３目コンベンション施設整備
第 13 款 教育費中の
第 ８ 項 大 学 費
第 15 款 公 債 費
第 16 款 諸 支 出 金
第 17 款 予 備 費
第１号議案 第２表 債務負担行為のうち
・県民駐車場等整理誘導業務委託契約
・総務事務センター人材派遣委託契約
・財務会計システム運用保守委託契約
・グラフぐんま製作・発行業務委託契約
・県議会議員選挙選挙公報印刷請負契約
・総合防災情報システム保守業務委託契約
・新防災情報システム端末リース契約
・群馬県域申請届出システムサービス提供等業務委託契約
・庁内ネットワーク用パソコン等リース契約
・県庁ネットワーク強靱化構築運用保守委託契約
・第４次ＬＧＷＡＮ接続ルータ賃貸借契約
・女子大学ＥＳＣＯ事業に係る委託契約
第１号議案 第３表 県債
【多数をもって可決】
第７号議案 平成30年度群馬県
収入証紙特別会計予算
第10号議案 平成30年度群馬県
公債管理特別会計予算
【以上、全会一致可決】
第81号議案 平成30年度群馬県電気事業会計予算
第82号議案 平成30年度群馬県工業用水道事業会計予算
第83号議案 平成30年度群馬県水道事業会計予算
第84号議案 平成30年度群馬県団地造成事業会計予算
【以上、多数をもって可決】
第85号議案 平成30年度群馬県駐車場事業会計予算
第86号議案 平成30年度群馬県施設管理事業会計予算
【以上、全会一致可決】
（事 件 議 案）
第14号議案 群馬県
公立大学法人への職員の引継ぎに関する条例
第18号議案 群馬県
公立大学法人の設立に伴う関係条例の整備等に関する条例
ただし、次の部分を除く
群馬県立県民健康科学大学条例、群馬
県立学校の学校医、学校歯科医及び学
校薬剤師の公務災害補償に関する条例、
群馬県情報公開条例、群馬県個人情報
保護条例に関する部分
【以上、多数をもって可決】
第20号議案 群馬県県税条例の一部を改正する条例
第21号議案 群馬県
消防法関係手数料条例の一部を改正する条例
第22号議案 群馬県
高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
第23号議案 群馬県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例
【以上、全会一致可決】
第76号議案 群馬県
公立大学法人中期目標の策定について
【多数をもって可決】
第80号議案
包括外部監査契約の締結について
第87号議案 群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第88号議案 平成30年度群馬県駐車場事業会計資本剰余金の処分について
【以上、全会一致可決】
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総務企画常任委員会請願審査報告書
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│番号│件 名 │区 分 │意 見 │
│ │ ├──┬───┬──┤ │
│ │ │採択│不採択│継続│ │
├──┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 22│ＴＰＰ協定大筋合意に関する意見書採択を求める請願 │ │ │○ │（多数をもって決定）│
├──┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 38│西毛地区開発に関する請願〈２項３号・５号①〉 │○ │ │ │願意妥当 │
│ │ （５号①） │ │ │ │結果の報告を求める │
├──┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 39│日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める請願 │ │ │○ │（多数をもって決定）│
├──┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 46│「Ｇメッセ群馬」西側敷地を緑地・公園にすることを │ │○ │ │実施困難 │
│ │求める請願 │ │ │ │（多数をもって決定）│
├──┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 47│「辺野古新基地建設に反対する意見書」提出を求める │ │○ │ │ 〃 │
│ │請願 │ │ │ │ 〃 │
├──┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 48│「安倍首相による憲法９条の『改憲』はやめ、国会『発│ │○ │ │ 〃 │
│ │議』はしないでください」の意見書提出を求める請願 │ │ │ │ 〃 │
└──┴─────────────────────────┴──┴───┴──┴──────────┘
──────────────────────────
○織田沢俊幸 議長 以上で委員長報告は終了いたしました。
● 討 論
○織田沢俊幸 議長 これより討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
──────────────────────────
本 日 の 発 言 通 告
┌────────┬──────────────────────────────────────┐
│氏名 │発言通告内容 │
│（所属会派） │ │
├────────┼──────────────────────────────────────┤
│伊藤祐司 │第１号議案、第６号議案、第９号議案、第12号議案～第16号議案 │
│（日本共産党） │第18号議案、第38号議案、第39号議案、第46号議案、第53号議案 │
│ │第56号議案、第67号議案、第69号議案～第72号議案、第76号議案 │
│ │第78号議案、第79号議案、第81号議案～第84号議案 │
│ │厚生文化 第21号、第22号 │
│ │環境農林 第25号 │
│ │産経土木 第48号 │
│ │文教警察 第２号、第７号 │
│ │総務企画 第22号、第39号、第46号～第48号の各請願の委員長報告に対する反対討論│
├────────┼──────────────────────────────────────┤
│狩野浩志 │ 各議案及び各請願の委員長報告に対する賛成討論 │
│（自由民主党） │ │
├────────┼──────────────────────────────────────┤
│小川 晶 │ 各議案 │
│（リベラル群馬）│ 総務企画 第22号、第46号～第48号を除く各請願の委員長報告に対する賛成討論 │
└────────┴──────────────────────────────────────┘
──────────────────────────
○織田沢俊幸 議長 委員長報告に対する反対討論者伊藤祐司議員御登壇願います。
（伊藤祐司議員 登壇 拍手）
◆伊藤祐司 議員 日本共産党の伊藤祐司です。会派を代表して、通告しました議案、請願について委員長報告に反対の立場から討論をいたします。
アベノミクスは株価をつり上げ、大企業と富裕層に空前の利益をもたらす一方で、多くの国民にとっては、非正規雇用の増加、賃金の低迷による格差の拡大をもたらしました。零細企業の廃業は加速し、ブラック企業がはびこっています。また、社会保障費の自然増分は圧縮され続け、国民生活はますます困難になっています。住民の福祉の増進が役割である県政にとって、こうした悪政から県民を守る防波堤となれるかどうかが問われ続けています。しかし、提出された予算案、議案には、開発優先、社会保障削減の国の悪政を無批判に受け入れたものがほとんどで、県民を守るという強い意思は感じられませんでした。
第１号の来年度予算案ですが、特別支援学校の増設やスクールバスの運行、子どもの医療費無料化の継続など評価できる点はあるものの、上信自動車道など不要不急な幹線道路建設に加え、コンベンション施設の本格着工などで投資的予算が膨れ上がりました。このため、福祉・暮らしの分野には大きな予算を回すことができない、子どもの貧困対策や「我が事・丸ごと」の地域づくりなどボランティア頼みが目立つのはそのためです。県民生活に冷たい予算と言わざるを得ません。
コンベンション施設は、県内の複数の市町村からも成功の見通しがないと苦言が呈されていたものです。知事は、人口減少対策の要と言いましたが、我が党が何度問い質しても、当局からは、どんな分野のどんな雇用が増えるのか、具体的な答えはひとつもありませんでした。全国的にこの類いの施設が増える中、どんな勝算があるというのでしょうか。酒井県議が願望、妄想と批判しましたが、言い得て妙であります。
上信自動車道も、並行する国道、県道の交通量は顕著に減少しています。渋滞もほとんどありません。これから10年、1,000億円もかけて建設する必要があるのか、ここで思いとどまるべきであります。
また、予算案には、朝鮮学校への補助金が計上されませんでした。差別主義者らの主張に屈した恥ずべき姿勢です。補正予算での計上を強く求めます。
債務負担行為には、警察の車両操作システム路上装置のリース契約15億円余りが計上されています。装置を更新するそうですが、その台数も実績も明らかにされません。犯罪者らに有益な情報になりかねないと言いますが、そのリスクよりも、議会のチェックもできないことのほうが重大であります。また、違法な利用がされない担保は警察内部の規定のみです。第三者によるチェックのシステムをつくることが必要です。そうしてこそ、信頼される開かれた警察になります。また、長期の債務負担行為で、施設設備の設置運営を民間に丸投げするＥＳＣＯ事業契約も含まれており、賛成できません。
次に、特別会計及び事件議案です。
12号、新エネルギー特別会計は、県有施設への新エネルギー発電施設の導入を進め、新たな電力創出を図るとともに、市町村や民間企業などの今後の導入の参考となるよう取り組むとしていますが、予算450万円にも満たない。しょぼ過ぎて参考になりません。
13号、16号、46号、71号は、国民健康保険運営を県に移管するためのものです。国の激変緩和対策で当面の国保税の値上げは避けられた形ですが、保険の運営が被保険者から遠ざかるとともに、税の値上げや取り立ての強化などにつながる仕組みが明らかに制度の中に存在します。とても賛成できません。
15号、介護医療院の創設は、療養病床削減の新たな受け皿づくりの側面が強く、反対です。
14号、18号、76号は、県立女子大と県民健康科学大の法人化に伴うものです。国立、公立大学の法人化が進み、交付金が年々絞られてきました。個々の研究が外部の企業や団体の資金に頼る比率が高くなり、お金になりにくい基礎研究が先細っています。火山の噴火予知研究などはその典型だということが本白根山の噴火で改めて明らかになりました。中期目標には確かに基礎研究の文字はありますが、何も担保されていません。心細い限りです。
38号、39号は、ふれあい
スポーツプラザとゆう
あいピック記念温水プールで、これまで無料だった高齢者からも料金を取ろうとするものです。例えば温水プールの料金は200円ぐらいになるようですが、わずかばかりの収入が増えたとしても、逆に利用者が減ってしまえば県営施設としての意義が薄れてしまうのではないでしょうか。そんなせこいことはやめるべきです。
56号は、教員定数を全体として減らす条例です。県教育委員会にとって、本年度は教員の多忙解消が重大なテーマでした。中間報告などでは、クラブ活動の問題や、会議や研修の簡素化などがうたわれています。それ自体は当然のことですが、学校現場が最も求めているのは教職員の増員であることは各種の調査で明らかです。ところが、群馬県の議論にはそれが欠落しています。現在、児童・生徒の減少のもとで定数を維持するだけでも少人数学級への前進が可能です。このような条例は認められません。
67号は、種子法の実施条例の廃止です。種子法の廃止は、種子生産現場への民間参入を広げ、外資企業のもうけの場とされる懸念があります。種子の安定的な供給体制が崩壊する危険があり、反対です。
69号、70号は、地域の実情を無視した病院ベッド数の削減や、基盤整備ができないもともと包括ケアシステムを人的に運営することが困難な地域にも、それを押し付けることになりかねないため、反対をいたします。
６号、９号、72号、78号、79号、81から84号は、不要不急の大型開発、八ッ場ダムやスケールデメリットに反対する立場から、53号は、憲法に保障された表現の自由の制限につながるものであるため、反対をいたします。
次に、主な請願について申し述べます。
厚生文化21、22号は、介護労働者の待遇の改善、医療労働者の過密労働の改善を求めています。いずれも県民福祉の向上に待ったなしの課題であり、採択するべきです。
環境農林25号は、林業施策の充実を求めるものですが、緑の県民税継続が盛り込まれています。政府が森林環境税を狙っているとき、炭素排出者に対する課税ではない大衆課税を恒久化するとともに、二重課税の恐れもあり、認められません。
文教警察２号は、学校給食の無料化を求める請願です。健康体育課に調べてもらったところ、この４月から完全無料化がまた１つ増えて９つの市町村になるそうです。第２子から無料、中学２、３年無料など、一部無料化も進んできています。採択をし、市町村の取組を応援するべきです。
総務企画46号は、Ｇメッセ西側敷地に緑地公園の整備を求めています。交通渋滞や住環境の悪化など多大な迷惑をこうむる地元住民の願いを、十分な調査や検討もなく不採択とはひどいものであります。採択を求めます。
同47号は、辺野古の米軍新基地建設に反対する請願です。新基地は、危険な普天間基地の移設などではなく、軍港も備えた強力な海兵隊基地の整備です。沖縄の人々の繰り返し表明されている意思を無視して強行することは許されません。採択を求めます。
同48号は、憲法９条の改憲発議をやめるよう求めています。憲法を守ろうともしない安倍総理のもとでの憲法改定など言語道断です。採択こそ県民の願いです。
○織田沢俊幸 議長 残り数十秒です。
◆伊藤祐司 議員 以上を申し述べて討論を終わります。（拍手）
○織田沢俊幸 議長 委員長報告に対する賛成討論者狩野浩志議員御登壇願います。
（狩野浩志議員 登壇 拍手）
◆狩野浩志 議員 自由民主党の狩野浩志でございます。自由民主党を代表して、今定例会に上程中の各議案及び請願について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
初めに、第１号議案「平成30年度群馬県
一般会計予算」についてであります。
本県の優れた拠点性や様々な魅力ある資源を活かし、東京から群馬に人を呼び込むとともに、社会保障費の増加に適切に対応し、県民が群馬に安心して住み続けられ、若い世代が理想を実現できる環境づくりを推進し、群馬の未来創生につなげなければならないと思っております。知事は、平成30年度の当初予算について、人口減少社会にあっても、本県の活力を維持発展させていくために策定した「はばたけ群馬プランⅡ」の３つの基本目標の実現に向けて、13の政策を着実に推進することを基本方針とし、県民に寄り添った県政を推進するため、「ぐんまの未来創生予算Ⅱ」を編成し、５つの重点施策を示されました。この予算は、基金残高が年々減少し、社会保障関係費が増加するなど、厳しい財政状況の中、私たち自由民主党が県民の生の声をまとめた政策要望や重点要望をしっかりと受け止めていただき、前年度比1.2％増、平成20年度以降で最大の7,329億8,000万円を確保していただきました。
それでは、平成30年度当初予算案について、５つの重点施策に沿って意見を申し上げさせていただきます。
１点目、群馬コンベンションセンター「Ｇメッセ群馬」の整備推進についてであります。人口減少社会にあって、本県の活力を維持発展させていくことが重要であり、その柱となる「Ｇメッセ群馬」の整備やコンベンション関連産業の育成などをしっかりと進め、県内産業のさらなる発展や新たな産業の創出、若者や女性の雇用の場の創出に向けて取り組むことを期待いたしております。
２点目、八ッ場ダム建設に伴う生活再建の推進についてであります。八ッ場ダムは、地元の皆様の苦渋の決断により、下流都県の治水、利水のために建設を受け入れたものの、民主党政権によりダムの建設は一方的に中止されるなど、地元の皆様は政治に翻弄されてきました。ようやく平成31年度にダムが完成する運びとなり、地元の皆様が安心して豊かな生活が送れ、多くの観光客が訪れ、地域が活性化するよう、生活再建に鋭意取り組んでいただくことを要望いたします。
３点目、人づくりは、
東部児童相談所の移転整備とあわせ、一時保護所を新たに併設することにより児童虐待の増加に対応し、子どもの居場所づくりについて子ども食堂や人材育成を進めるなど、恵まれない環境にある子どもたちへの支援策を強化するものであり、大いに評価いたします。また、障害のある子どもたちの支援として、特別支援学校の整備が進められ、本年４月からは全ての地域で高等部の開設と重複障害のある児童・生徒の受け入れが開始されます。障害を支える施策の充実は重要であり、今後ともしっかりと推進していただきたいと思います。
４点目、安全で安心できる暮らしづくりでは、認知症に対する理解促進や早期診断を進めるとともに、市町村と連携した地域包括ケアの推進、運動習慣の定着や食生活の改善などを通じた健康寿命の延伸対策の強化に取り組んでおります。また、有害鳥獣被害対策は、何としても捕獲圧を強化し、被害減少が実感できることを切望いたします。さらに、局地的豪雨や台風による災害を防止するとともに、道路防災や治水対策、土砂災害対策を推進し、県民の安心・安全を期するべく、引き続き万全の対応をお願い申し上げます。
５点目、産業活力の向上・社会基盤づくりでは、林業県群馬の実現に向けた木材の流通コストを低減する取組のほか、ジェトロと連携した県産農畜産物の輸出促進、県産シルクの需要増加を図る施策は評価させていただきます。また、ユネスコ世界の記憶遺産に登録された上野三碑など、東国文化の発信やぐんま県境稜線トレイルの全線開通に向けた整備などは、観光誘客や本県のイメージアップに資すると考えます。さらに、自動車以外の移動手段を選択できる社会を目指すため、バスや鉄道の維持活性化に取り組むとともに、これまでに引き続き、７つの交通軸を重点的、計画的に整備していただくようお願い申し上げます。
以上のことから、第１号議案について賛成をいたします。
次に、事件議案であります。
第14号、第18号、第76号議案は、県立の２大学を一体の
公立大学法人による運営に移行するためのものであり、大学運営の自由度が高まり、少子化社会にあって、大学間での競争強化が期待できるものであり、賛成をいたします。
第13号、第16号、第46号議案は、法令に基づき、新年度から市町村とともに県が国民健康保険の運営を行うためのものであり、住民に身近な事務を担う市町村ともよく連携して取り組んでいくこととしており、賛成をいたします。
第17号議案「群馬県
住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」に関しては、附帯決議を遵守していただくよう要望をいたします。
残余の議案についても、委員長報告のとおり賛成をいたします。
引き続き、請願の審査結果についてであります。
環境農林25号は、群馬県が森林県から林業県へ飛躍するために必要な施策であり、採択に賛成であります。
産経土木48号は、県民の安心・安全の確保をはじめ必要な社会資本整備は山積しており、採択に賛成であります。
総務企画45号及び48号は、外交政策や憲法改正の発議は国の専管事項であり、県は判断する立場になく、委員長報告の不採択に賛成をいたします。
今まで述べた以外の議案及び請願について、会派内で慎重に審議した結果、全て委員長報告に賛成をいたします。
群馬の森追悼碑訴訟についてであります。先日、前橋地裁において判決が言い渡され、宗教的、政治的行事及び管理を行わないとした許可条件を県が付したこと、原告が追悼碑の前で政治的行事を行い許可条件に違反したことが認められ、さらに、原告の追悼碑の設置期間更新の義務付け請求については棄却されました。
○織田沢俊幸 議長 残り10秒。
◆狩野浩志 議員 ということで、賛成討論といたします。（拍手）
○織田沢俊幸 議長 各議案及び、総務企画第22号、第46号から第48号を除く、各請願の委員長報告に対する賛成討論者小川晶議員御登壇願います。
（小川 晶議員 登壇 拍手）
◆小川晶 議員 リベラル群馬の小川晶です。会派を代表して、総務企画第22号、第46号から48号の請願を除く、各議案及び各請願について、委員長報告に対する賛成の立場で討論を行います。
第１号議案の当初予算につきましては、「ぐんまの未来創生予算Ⅱ」と題し、厳しい財政状況にあっても、人づくりや産業活力の向上・社会基盤の維持など未来への投資を着実に進める内容となっております。
私どもリベラル群馬といたしましては、毎年12月に県民の声を当初予算に対する要望として取りまとめ、知事に提出をしておりますが、今回の当初予算には、
東部児童相談所の整備や里親委託の推進、障害者雇用の促進、スクールソーシャルワーカーの増員など、人への投資に関する予算がしっかりと盛り込まれていること、そして、こちらも毎年要望しているものですが、図書館の資料購入や養蚕、絹業の支援に関する予算が拡充されたことについて、まず評価をいたします。
子どもの貧困対策や障害者など弱い立場に立った諸政策の展開、人口減少、少子化対策、群馬の未来を担う子ども・若者の育成、子育てや就職支援など、今後も大いに推進、拡大をしていただきたいと考えます。また、特別支援学校の整備については、高等部が未整備であった４地域に新たに高等部を設置し、県内全地域で職業自立教育ができる環境が整うこととなります。私も初当選以来７年間、知事の県政運営を見させていただきましたが、まさに群馬が大きくはばたいたのはこの特別支援教育の分野であり、今後も多様な人材が活躍できる群馬県の実現に向けて、知事の県政運営に期待をしたいというふうに思います。
一方で、全国トップクラスであった財政健全度がこの10年間で徐々に後退をしているという状況は厳しく受け止める必要があります。将来世代に負担を残さない財政運営は大きな課題です。この点、当初予算におきましては、これまで毎年ほぼ全額を取り崩していた財政調整基金を10億円確保したということは、財政健全化に向けた第一歩であり、高く評価をしたいと思います。
それでは、そのほかいくつかの点について触れさせていただきます。
まず、
交通まちづくり戦略を実行化するための予算として１億1,366万5,000円が盛り込まれております。リベラル群馬としては、毎年の予算要望の中で公共交通の維持強化というものを求めてまいりましたが、今回の公共
交通まちづくり戦略は、この交通の維持強化を強く打ち出した内容となっており、県がまちづくりと公共交通施策に本格的に取り組む覚悟を感じるものとして高く評価をしているところでございます。今後は、この戦略を具現化していくための予算の確保が課題となります。今後の県の取組を注視してまいりたいと思います。
また、2018年度からの10年間の社会資本整備方針を定める「はばたけ群馬・
県土整備プラン」においては、計画の推進に当たって、まずは既存インフラの維持管理・更新に優先投資をするという内容になっています。道路ネットワークの整備などを柱とする４つの基本目標の実現はもちろん重要ですが、既存道路や新たに整備をした道路の維持管理費用は毎年増加をする一方です。今後は厳しい予算編成の中、選択と集中により、新規のインフラ整備よりも、まずは必要なインフラの維持更新への予算シフトを確実なものとするように期待をいたします。
そして、いよいよ建設が始まったコンベンション施設「Ｇメッセ群馬」については、労務単価の上昇は続いているものの、これまでの知事答弁のとおり、建設費280億円を超えないこと、そして誘致補助金については創設しないことを遵守していただくように、会派としても厳しくチェックをしていきたいと思います。あわせて、赤字にならないためのコンベンションの誘致活動についてはさらなる成果を期待いたします。
そして、八ッ場ダム建設については、本体工事が進んでいますが、代替地の安全性への疑念が払拭できておりません。国は安全第一と言いながら、代替地の安全対策対象箇所を５カ所から３カ所に減らしてしまいました。引き続き、県といたしましては、国に対して安全を強く求めていくことを要望いたします。
そして、朝鮮学校への補助金については、代表質問においても議論をされましたように、引き続き２つの条件について交渉の窓口を開いていただくことを要望するとともに、群馬の森の追悼碑に関しては、一審の判決を受け入れずに県が控訴したことは残念と言わざるを得ません。注目をされている裁判です。一審では書面による主張がほとんどでしたけれども、控訴審ではしっかりと口頭による弁論を行い、説明責任を果たしていただくことを要望いたしまして、リベラル群馬の賛成討論としたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○織田沢俊幸 議長 以上で討論を終結いたします。
● 採 決
○織田沢俊幸 議長 これより採決いたします。
まず、第１号、第６号、第９号、第12号から第16号、第18号、第38号、第39号、第46号、第53号、第56号、第67号、第69号から第72号、第76号、第78号、第79号、第81号から第84号の各議案、及び、厚生文化第21号、第22号、環境農林第25号、産経土木第48号、文教警察第２号、第７号、総務企画第39号の各請願について採決いたします。
これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○織田沢俊幸 議長 起立多数であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
次に、総務企画第22号、第46号から第48号の各請願について採決いたします。
これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○織田沢俊幸 議長 起立多数であります。よって、各請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、文教警察第15号の請願について採決いたします。
地方自治法第117条の除斥の規定により、星野寛議員御退席願います。
（星野 寛議員 退席）
○織田沢俊幸 議長 これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○織田沢俊幸 議長 起立全員であります。よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
星野寛議員御着席願います。
（星野 寛議員 着席）
○織田沢俊幸 議長 次に、ただいま採決いたしました各案件を除く上程中の各議案及び各請願につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○織田沢俊幸 議長 起立全員であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
● 発議案の付議
○織田沢俊幸 議長
△日程第２、議第１号から議第４号の各発議案を議題といたします。
各発議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。
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議第１号議案 2025年国際博覧会の誘致に関する決議
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により、提出します。
平成30年３月12日
群馬県議会議長 織田沢 俊幸 様
提出者 総務企画常任委員長 安孫子 哲
議第１号議案
2025年国際博覧会の誘致に関する決議
2025年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする国際博覧会を大阪・関西が一体となって開催することは、新たな産業や観光のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、全世界に向けて圏域の存在感を示す絶好の機会となり、極めて大きな意義がある。
また、このような国際博覧会の開催は、圏域全体のみならず、本県における産業振興や観光文化交流等を促進するとともに、地域の振興や住民の生活向上にも寄与することが期待できる。
よって、群馬県議会は、大阪・関西における国際博覧会の開催を支持するとともに、誘致実現に向けた国内機運の醸成など、必要な取組を国、地元大阪府・大阪市に協力する。
以上、決議する。
平成30年３月20日
群 馬 県 議 会
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議第２号議案 参議院議員選挙制度改革に関する意見書
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により、提出します。
平成30年３月13日
群馬県議会議長 織田沢 俊幸 様
提出者 総務企画常任委員長 安孫子 哲
議第２号議案
参議院議員選挙制度改革に関する意見書
第24回参議院議員通常選挙では、一票の格差を是正するために、憲政史上初めて、都道府県を単位とする選挙区を改め、隣接する二県を一つの選挙区とする合区による選挙が実施された。
合区が実施された県では、それぞれの県から代表者を選出することができず、該当する選挙区の多くで投票率が最低を記録するなど、代表民主主義の根幹にかかわる事象が見られた。
都道府県においては、130年近い歴史の中で、政治的、経済的、社会的、文化的に一体感が醸成されており、広域的な地方自治行政の単位として、都道府県以外に説得力のある区域を見い出すことは困難である。都道府県選出の参議院議員がいなければ、都道府県全体の意見を国政に反映する政治的プロセスが機能しなくなることが危惧され、国の喫緊の課題である地方創生を推進する上でも由々しき問題である。
仮に、大都市への人口集中の流れが止まらない中で、今後も合区により一票の格差の是正を図っていくとすれば、合区対象となる県が次々と広がる懸念があり、地方の声を国政に反映できなくなる。
合区による選挙は、違憲状態を解消するための緊急避難措置であり、合区を早急に解消して、各都道府県から少なくとも一人は参議院議員として選出されるよう制度を改めるべきである。
よって、国においては、改正公職選挙法の附則に参議院議員選挙の抜本的見直しを行うことが規定されていることを踏まえ、早急に合区を解消し、都道府県を単位とする代表が国政に参加できる選挙制度を構築するよう、強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年３月20日
群馬県議会議長 織田沢 俊幸
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
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議第３号議案 白タク行為の容認を旨とした規制改革の自粛を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により、提出します。
平成30年３月13日
群馬県議会議長 織田沢 俊幸 様
提出者 産経土木常任委員長 髙橋 正
議第３号議案
白タク行為の容認を旨とした規制改革の自粛を求める意見書
近年のネット社会を迎え、タクシー業界がスマホ配車等への取り組みを一丸となって進めている中で、平成27年２月に福岡で米国のウーバー・テクノロジーズ社が行った「ライドシェア実験」は、営業許可を受けずに自家用車で営業するいわゆる白タク行為を禁止する道路運送法に抵触する可能性があるとして、国土交通省より指導を受け、一ヶ月後に中止した事は記憶に新しいところである。
さらに最近では、新経済連盟から、シェアリングエコノミーの成長を促す法的環境整備という名目の下、白タク行為を容認すべく、道路運送法の改正等について、政府の規制改革会議、国家戦略特区諮問会議等に対し要望・提案を実施している。
この要望・提案は、国家の法令を遵守し、国民の安全・安心な旅客輸送サービスを提供している公共交通機関たるタクシー事業の根幹を根底から揺るがすとともに、与野党共同提案の議員立法により圧倒的多数の賛成の下成立した改正タクシー特措法の意義を著しく損なうものであり、断じて容認できないものである。
よって、国においては、一部地域での交通弱者への取扱いを堅持しつつも、白タク行為の容認を旨とした規制改革を自粛されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成30年３月20日
群馬県議会議長 織田沢 俊幸
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣
（規制改革）
内閣官房長官
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議第４号議案 群馬県議会委員会条例の一部を改正する条例
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により、提出します。
平成30年３月19日
群馬県議会議長 織田沢 俊幸 様
提出者 議会運営委員長 岩井 均
議第四号議案
群馬県議会委員会条例の一部を改正する条例
群馬県議会委員会条例（昭和三十一年群馬県条例第三十号）の一部を次のように改正する。
別表総務企画常任委員会の項中「、企業局」を削り、同表産経土木常任委員会の項中「三
労働委員会及び収用委員会の所管に関する事項」を
「三 企業局の所管に関する事項 に改める。
四 労働委員会及び収用委員会の所管に関する事項」
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の別表に規定する総務企画常任委員会及び産経土木常任委員会の所管については、 この条例の施行の際現に選任されている委員の任期が終わるまでの間は、なお従前の例に
よる。
提案理由
常任委員会の所管事項を変更しようとするものである。
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● 提案説明の省略
○織田沢俊幸 議長 お諮りいたします。
ただいま議題といたしました議第１号から議第４号の各発議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提出者の説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○織田沢俊幸 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 討 論
○織田沢俊幸 議長 これより討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
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本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬─────────────────────┐
│氏名 │発言通告内容 │
│（所属会派） │ │
├───────┼─────────────────────┤
│酒井宏明 │議第１号議案、議第２号議案に対する反対討論│
│（日本共産党）│ │
├───────┼─────────────────────┤
│大手治之 │議第１号議案、議第２号議案に対する賛成討論│
│（自由民主党）│ │
└───────┴─────────────────────┘
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○織田沢俊幸 議長 ただいま議題となっております各発議案のうち、議第１号及び議第２号の各発議案に対する反対討論者酒井宏明議員御登壇願います。
（酒井宏明議員 登壇 拍手）
◆酒井宏明 議員 日本共産党の酒井宏明です。会派を代表して、通告してあります議案について反対の立場から討論をいたします。
議第１号議案は、大阪、関西における2025年国際博覧会の誘致に協力するものです。日本共産党は、万博の理念そのものに反対しているわけではありません。しかし、松井大阪府知事らが、万博とともにＩＲ、カジノをセットで誘致し、これを大阪の成長戦略の切り札にしようとしていることは重大問題です。多くの人を不幸に陥れるカジノとの併設など言語道断であります。成長どころか、ギャンブル依存症の拡大、不法集団の暗躍、さらには、まともな産業経済の衰退を招きかねません。
また、万博を呼び水に破綻済みの巨大開発を推進しようとしていることも問題です。会場建設費だけでも数千億円かかると言われ、地元自治体と国、地元経済界で負担することが想定されています。しかし、経済界で参加表明している企業は２割に満たず、府民や国民に負担が転嫁されるおそれがあります。さらに、道路と橋の拡張、地下鉄中央線の延伸などに巨額の出費が見込まれています。不要不急のインフラ整備に国民の税金をつぎ込む必要はありません。
決議案では、本県における産業振興や住民生活の向上に寄与することが期待できるなどと言っておりますが、これも願望、妄想の類いと言わざるを得ません。大阪府民や国民の生活を破綻に導きかねない危険性をはらんだ万博誘致への協力、決議に賛成するわけにはいきません。
次に、議第２号議案についてです。参議院選挙制度の見直しは、2009年に最高裁が、投票価値の平等の観点から、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要と指摘し、2012年に同じく最高裁が違憲状態との判断を下し、抜本改革の実行を求めていたものです。しかし、この抜本改革は、自民党などの党利党略によって先送りされ続けています。2013年参院選で実施された４増４減に続いて2016年参院選から２合区10増10減が導入されました。都道府県単位の選挙区を基本的に維持しながら合区するやり方は、数合わせ感を否めないばかりか、人口変動によって合区の見直しが必要となるなどの根本的な問題点も残ります。
合区を行った改正公選法附則には、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得ると書き込まれました。国民的な抜本改革の議論を進め、その実現を図らなければなりません。意見書案は、合区による選挙は違憲状態を解消するための緊急避難措置だと言います。そうであるなら、最高裁判決や附則に則った抜本的見直しへと踏み切るべきではないでしょうか。単に合区を解消し、都道府県を単位とするだけでは、ますます１票の格差を拡大することになり、民主主義の根幹である選挙制度への信頼を失わせることになります。今こそ、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度を構築すべきです。よって、本議案に反対です。
以上で私の反対討論といたします。（拍手）
○織田沢俊幸 議長 議第１号及び議第２号の各発議案に対する賛成討論者大手治之議員御登壇願います。
（大手治之議員 登壇 拍手）
◆大手治之 議員 おはようございます。自由民主党の大手治之でございます。会派を代表し、議第１号議案「2025年国際博覧会の誘致に関する決議」及び第２号議案「参議院議員選挙制度改革に関する意見書」について賛成の立場から討論をいたします。
まず、議第１号議案についてであります。
国連世界観光機構によると、海外旅行をする人の数は2016年に12億人を超え、旅行先に日本を選ぶ外国人の人も増えております。2017年に日本を訪れた外国人の数は推計で約2,869万人となっており、過去最高を更新しております。我が国は、多くの方を引き付ける魅力的な自然、歴史文化遺産が各地に多数あり、今後も訪日外国人数が伸びていくことが期待をされます。
さらに、スポーツの分野では、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。平昌冬季オリンピック・パラリンピックは、盛会の中、閉幕をしました。佐藤綾乃さんをはじめ、本県にゆかりのある選手が活躍をされ、元気と希望、そして感動と勇気をいただき、スポーツの持つ魅力を改めて認識したところでございます。
そのような中で、2025年の国際博覧会を大阪、関西へ誘致することは、日本を全世界に向けて発信していく契機であるだけでなく、本県にとっても産業振興、観光振興、文化交流等々につなげていく絶好の機会と考えております。よって、当議案に賛成をいたします。
議第２号議案についてであります。
2016年の参議院選挙で、いわゆる１票の格差を是正するため、鳥取県と島根県、徳島県と高知県が１つの選挙区となりました。隣り合っているとはいえ、経済や文化に結びつきの少ない２つの県を１つの選挙区にしたことは、課題も多く、人口比較だけを考えた緊急避難の措置であったと考えております。今後も、人口比較だけを考え合区を増やしていけば、地方の声は国政に届きにくくなり、地方創生は遠のき、地方の自然は荒廃し、文化は衰退していくと危惧をしております。公立学校、警察、裁判所等々、住民の生活に関わる様々な制度が都道府県を単位として運営されており、同じ単位の参議院の選挙区は住民にとってなじみのある受け入れやすいものであります。
１月の噴火により噴火警戒レベル３とした草津本白根山は、一部がレベル２に引き下げられ、心配をされていた志賀草津道路の開通は来月の見通しとなりました。自然災害などの危機管理に際しても地方の声を吸い上げ、届けていただける参議院議員の存在は非常に重要なものであり、単に人口比較だけを考えるのでなく、合区を早急に解決し、各都道府県から参議院議員が選出され、多様な民意を国政に届けられるよう制度を改めていただく必要があると考えております。
よって、当該議案に賛成をいたします。
以上申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○織田沢俊幸 議長 以上で討論を終結いたします。
● 採 決
○織田沢俊幸 議長 これより採決いたします。
まず、議第１号の発議案を採決いたします。
これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○織田沢俊幸 議長 起立多数であります。よって、本発議案は原案のとおり可決いたしました。
次に、議第２号の発議案を採決いたします。
これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○織田沢俊幸 議長 起立多数であります。よって、本発議案は原案のとおり可決いたしました。
次に、ただいま採決いたしました議第１号及び議第２号の発議案を除く上程中の各発議案を採決いたします。
これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○織田沢俊幸 議長 起立全員であります。よって、各発議案は原案のとおり可決いたしました。
● 条項、字句、数字、その他の整理
○織田沢俊幸 議長 お諮りいたします。
ただいま可決されました議第１号から議第３号の各発議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○織田沢俊幸 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 特別委員会の廃止
○織田沢俊幸 議長
△日程第３、特別委員会の廃止の件を議題とし、委員長から報告を求めます。
各委員会の報告書は、あらかじめお手元に配付しておきました。
● 委 員 長 報 告
○織田沢俊幸 議長 発議条例等の検証に関する特別委員会南波和憲委員長御登壇願います。
（発議条例等の検証に関する特別委員会 南波和憲委員長 登壇 拍手）
◎発議条例等の検証に関する特別委員会（南波和憲 委員長） 発議条例等の検証に関する特別委員会委員長の南波和憲でございます。委員会における審査経過と結果について御報告申し上げます。
本委員会は、森林環境の保全に係る県民税の特例に関する条例及びぐんま緑の県民基金条例の検証に関すること、議員発議及び委員会発議により成立した条例の検証に関することを付議事件とし、昨年５月に設置されました。以来、委員会においては、これらの付議事件に関し、ぐんま緑の県民税及び４つの議員発議及び委員会発議により成立した条例について、施行後の施策及びその効果の検証について、活発な質疑、議論が行われてきました。
また、昨年９月には、広島県において、ひろしまの森づくり県民税及び広島県歯と口腔の健康づくり推進条例の取組について、高知県において、高知県森林環境税及び高知県がん対策推進条例の取組等について調査し、今後の本県における取組への参考にすべく認識を深めてまいりました。
同年12月には、県立聾学校において、手話を活用した授業の取組等についても調査し、群馬県手話言語条例の検証の参考といたしました。
なお、３月６日の委員会におきまして、今定例会をもって、本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、知事宛てに提言書を提出することを確認いたしました。
続いて、３月15日に開催された委員会では、これまでの審議や調査などにおける議論を踏まえ、それぞれの条例等に対する提言を取りまとめ、委員会報告書とあわせ、これを全会一致をもって決定したところであります。
その項目は、次のとおりであります。
初めに、ぐんま緑の県民税については、導入の第１期において、これまでのところ納税に対する県民各位の理解を得られるとともに、事業についてもおおむね計画どおりに実施され、成果を上げてきていると評価いたしました。今後もさらに事業成果の上がるよう、ぐんま緑の県民税の第２期に向け、これまでに各方面から寄せられている意見や森林・林業を取り巻く社会状況の変化を十分に踏まえて、制度の積極的な見直しを行うこと、ほか４項目の提言であります。
次に、群馬県歯科口腔保健の推進に関する条例については、歯科口腔保健の実態調査を実施し、成人、高齢者、障害児者等、あらゆる県民を対象とした県民の歯科口腔の現状の把握に努めること。特に、施設入所要介護高齢者や、ひとり暮らしで在宅療養している高齢者の歯科口腔保健の実態を十分に把握して、効果的な対策を推進すること、ほか５項目であります。
次に、群馬県交通安全条例については、運転免許の取得は、関係する交通法規等を学ぶ機会でもあるとの考えから、法律で定められた取得可能な年齢に達した者が、本人及びその保護者の意思に基づき取得できるよう積極的に取り組むこと。また、私立学校においても交通安全教育の充実が図れるよう、条例の趣旨の周知徹底に努めること、ほか４項目であります。
次に、群馬県手話言語条例については、県民への手話の普及をさらに推進するため、手話サークルなどの一般社会人が手話を学べる活動に対し、財政的支援を含めて様々な支援を継続して行うこと、ほか４項目であります。
最後に、群馬よいとこ観光振興条例については、台湾へのセールスプロモーションとともに、シンガポール及びマレーシア等のＡＳＥＡＮ諸国や、オーストラリア、欧米へも広くＰＲ活動を行うことほか８項目であります。
なお、委員会報告書につきましては、過日、議長宛てに提出したところであります。
以上、申し上げて委員長報告といたします。ありがとうございました。（拍手）
○織田沢俊幸 議長 ぐんまの魅力づくりに関する特別委員会星野寛委員長御登壇願います。
（ぐんまの魅力づくりに関する特別委員会 星野 寛委員長 登壇 拍手）
◎ぐんまの魅力づくりに関する特別委員会（星野寛 委員長） ぐんまの魅力づくりに関する特別委員会委員長、星野寛でございます。ぐんまの魅力づくりに関する特別委員会における審査経過と結果について御報告申し上げます。
本委員会は、観光、文化、農林畜産物等、ぐんまの魅力を活かした観光誘客、文化振興、農林漁業振興施策及び効果的な情報発信施策について、一体的、横断的、集中的に審査を行うことを目的として、昨年５月に設置されました。以来、委員会においては、付議事件に関し、魅力ある観光地づくり、農林畜産物のブランド力強化、文化資産の活用、国内外への発信力強化等、本県の魅力づくりを推進する観点から、多くの活発な議論が行われてまいりました。
また、昨年８月には、本県の豊かな自然の象徴である尾瀬の調査を行うとともに、９月には、北海道を訪れ、インバウンドや農産物のブランド化の取組等について調査を実施し、今後の本県における取組の参考にすべく認識を深めてまいりました。
また、今定例会中、３月６日に開催された委員会におきましても、ぐんまのおみやげ総選挙について、上野三碑の今後の周知等の取組について、魅力ある観光地づくりについて、入れ墨、タトゥーをしている観光客の県内温泉地の受け入れ状況について、
屋外広告物条例施行規則の改正による不適格広告物の指導について、「ぐんまがいちばん！」について、本白根山噴火による観光への影響について、通販サイト「ＣＡＳＡぐんま」について、魅力づくりに資する河川整備についてなど、付議事件に関する各般の議論が行われたところであります。
なお、３月６日の委員会におきまして、今定例会をもって本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、３月15日の委員会において、知事宛てに提言を提出することを確認いたしました。
提言書については、これまでの審議や調査などにおける議論を踏まえ、全14項目からなる「ぐんまの魅力づくりの推進に関する提言」を取りまとめ、これを全会一致をもって決定したところであります。
なお、その項目としましては、まず第１に、ユネスコ「世界の記憶」に登録された上野三碑の歴史的価値と意義を引き継ぎ、国内外に向けて積極的に広報すること。また、上野三碑の保存と活用のバランスに配慮したうえでの上野三碑の公開日拡大の検討やボランティアガイドの育成支援等、一層の誘客促進に資する取組を関係機関と連携して検討すること。
２、上信電鉄沿線に位置する富岡製糸場及び上野三碑ついて、上信電鉄株式会社と連携し、両者を連動させた周遊ルートづくり等の観光誘客や情報発信の取組について検討すること。
３、尾瀬国立公園の貴重な自然環境を保全するための取組を一層強化すること。また、関係機関との連携を進め、増加が見込まれる外国人入山者の受け入れ体制の整備や適正利用を前提とした入山者の利用促進に取り組むこと。
４、ぐんま県境稜線トレイルの全線開通に向け、登山道等の整備を推進するとともに、登山者への安全に対する注意喚起を行うこと。加えて、利便性確保のため、登山口や下山口への代行送迎サービスについて関係機関と連携し検討すること。
５、台湾の本県産農畜産物の輸入規制緩和についての情報を注視しつつ、緩和後は農畜産物、加工品の海外輸出の取り組みを推進すること。また、統一ロゴマーク「GUNMA QUALITY」のさらなる利用促進を図り、本県の農畜産物のブランド化を推進すること。
６、おもてなし料理としてのすき焼きの存在感を高めるため、ぐんま・すき焼きアクションの取組を加速させること。また、学校給食でのすき焼き提供について支援を検討すること。
７、国による観光ビッグデータの活用検討及び外国人観光客の行動情報収集等の動向を注視しつつ、ビッグデータを活用した戦略的な観光振興に取り組むこと。
８、本県のブランド力強化に向け、部局横断的な情報発信を統括する民間人材の登用も含めて検討すること。また、ウエブマーケティング手法の研究、強化を行い、県民による本県の情報発信を促進するための取組について検討すること。
９、広報・観光関連部局の適材適所による職員の配置及び継続的な人材育成に取り組むこと。
10、県内フィルムコミッションと連携し、本県でのロケ誘致に積極的に取り組むとともに、ロケ実績や経済効果等の関連情報を時期を逃さず発信し、さらなる本県のＰＲにつなげること。
11、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、県内観光地のバリアフリーに関する情報の収集を行い、一元的な情報発信を行う取組を推進すること。
12、魅力ある本県の物産の発掘を引き続き推進すること。また、本県の物産のＰＲの機会を増やすため、近隣県との連携による観光物産展の開催を検討すること。
13、台湾の自治体との交流に当たっては、議会と連携を図ること。
14、魅力ある観光地づくりを推進するため、県道、河川の管理を推進すること。
以上のとおりであります。
なお、同日、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長宛てに提出いたしました。
以上、申し上げて委員長報告といたします。（拍手）
○織田沢俊幸 議長 ぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会久保田順一郎委員長御登壇願います。
（ぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会 久保田順一郎委員長 登壇 拍手）
◎ぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会（久保田順一郎 委員長） ぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会委員長、久保田順一郎でございます。ぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会における審査経過と結果について御報告申し上げます。
本委員会は、地方創生を踏まえた中山間地域や限界集落の再生施策、当該地域を含む交通面でのセーフティーネット施策等、貧困家庭等の支援及び在住外国人との共生等について、一体的、横断的、集中的に審査を行うことを目的として、昨年５月に設置されました。以来、委員会においては、これらの付議事件に関し、公共交通の再生、高齢者の運転免許返納支援、貧困家庭及び貧困児童生徒への支援――これは福祉・教育の支援でございますが、移住定住促進、県内在住外国人との共生及び支援等の観点から、多くの活発な議論を行ってきました。
また、昨年８月には、三重県菰野町の公共交通空白地有償運送の取組、京都府での貧困家庭、貧困児童生徒への支援施策、京都市でのひとり親家庭支援センターの取組、三重県でのグリーン・ツーリズムをはじめとする農山漁村振興の取組について調査を実施するとともに、本年２月には、群馬大学における路線バスの自動運転実証実験の調査を行い、今後の本県における取組への参考にすべく認識を深めてまいりました。
また、今定例会中、３月６日に開催された委員会におきましても、
交通まちづくり戦略の目標について、東毛広域幹線道路におけるＢＲＴ構想調査について、高齢者の運転免許返納に関する取組について、山村振興に関する支援について、多文化共生推進指針の取組について、多文化共生推進士の状況について、買い物弱者対策について、児童養護施設退所者への支援について、ぐんま暮らし支援事業について、公立高校入学者選抜における海外帰国者等入学者選抜について、外国人児童生徒への支援についてなど、付議事件に関する各般の議論が行われたところであります。
なお、３月６日の委員会におきまして、今定例会をもって、本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、３月15日の委員会において知事宛てに提言を提出することを確認いたしました。提言書については、これまでの審議や調査などにおける議論を踏まえ、全11項目からなる「ぐんまの暮らしづくりに資する諸施策の推進に関する提言」を取りまとめ、これを全会一致をもって決定したところであります。
なお、その項目として、公共交通の再生、交通弱者対策に関することでは、移動手段が自動車中心の生活スタイルでは、公共交通が衰退し高齢者や学生など自動車を使えない県民の移動手段がなくなっていく。そのため、自動車以外の移動手段も選択できる社会への転換が課題となっており、既存の公共交通の利便性向上を図るとともに、地域特性を踏まえた新たな移動手段の導入に向けた検討を行うこと。パーソントリップ調査を踏まえ、戦略的かつ効果的に施策を実施するための計画である群馬県
交通まちづくり戦略に沿った着実な施策展開を行うとともに、県民の公共交通の必要性に対する意識の変化や機運を高める取組を行うことで、施策を前進させ、暮らしやすい環境づくりにつなげること。学生や高齢者など生活者が移動手段として公共交通を有効に活用できるように、公共交通間の接続や運行時間等の乗り換え抵抗を改善するよう、公共交通機関の連携についてイニシアチブをとって進めること。
次に、中山間地域及び限界集落の再生に関することでは、主体である市町村と協働して、県外から人を呼び込むことを強化することで、都市農村間の交流を図り、観光との連携や移住・定住の促進などにつなげること。グリーンツーリズムをはじめとする地域の魅力的な空間を活用した体験や交流など、中山間地域にある様々な魅力を発掘し、磨き上げ、広く周知することで地域の活性化や交流に結びつくよう、効果的な情報発信を積極的に行うこと。中山間地域の地域特性を活かした創業等の支援も実施するなど、中山間地域及び限界集落の再生への効果的な取組を講じること。移住促進や過疎対策については、全国の自治体の成功例や先進的な手法などを研究し、コミュニティーの主体性を活かし、地域の実情に合った取組を推し進めること。
次に、貧困家庭及び貧困児童生徒への支援に関することでは、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、群馬県子どもの貧困対策推進計画に基づき着実に事業を進めること。ひとり親家庭等の自立を支援するための各種施策について、様々な機会を通じて事業の周知広報に努め、福祉支援が必要な子どもや家庭に必要な支援が届くよう、学校現場や関係団体、関係部局との連携を一層深めて取り組むこと。
最後に、県内在住外国人との共生及び支援に関することでは、県内在住の外国人人口は平成29年末で過去最多となった。かつての短期的な滞在から永住権を持つ外国人が増えてきており、日本人同様の定住者意識を持ちつつある。そのため、外国人住民を日本人と同様に県民の一人として見ていく視点への転換が必要であり、多文化共生に対する県民意識の醸成をさらに進める取組を実施すること。また、人口減少時代に多文化共生が避けて通れない社会に向かっていることから、これまでよりも一歩進んだ国際化社会を形成していくために、外国人住民が持つ多様性を活かしながら、誰もが参加、協働し安心して暮らせる活力ある群馬の暮らしの実現に取り組むこと。
以上のとおりであります。
なお、同日、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長宛てに提出いたしました。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。ありがとうございました。（拍手）
○織田沢俊幸 議長 労働力確保・働き方改革に関する特別委員会中沢丈一委員長御登壇願います。
（労働力確保・働き方改革に関する特別委員会 中沢丈一委員長 登壇 拍手）
◎労働力確保・働き方改革に関する特別委員会（中沢丈一 委員長） 労働力確保・働き方改革に関する特別委員会における審査経過と結果について御報告申し上げます。
本委員会は、県内企業等における労働力確保や本県におけるワークライフバランスの実現の推進について、一体的、横断的、集中的に審査を行うことを目的として、昨年５月に設置されました。以来、委員会においては、付議事件に関し、県の雇用戦略本部の取組や障害者雇用、大学生、高校生などの県内企業等への就職推進・支援及び県庁サテライトオフィスの設置をはじめとする働き方改革の推進について多くの活発な議論が行われました。
また、昨年９月には、障害者雇用対策として岡山県の特例子会社や働き方改革の取組として徳島県庁のサテライトオフィスについて調査を行うとともに、今年１月には、本県において積極的に障害者雇用を進めている株式会社栄久太田工場や、県庁の働き方改革として太田合同庁舎内サテライトオフィスについても調査を実施し、今後の本県における取組への参考にすべく認識を深めてまいりました。
また、今定例会中、３月６日に開催された委員会におきましても、Ｕ・Ｉターン就職促進について、障害者就業・生活支援センターの未設置圏域への設置について、県内中小企業・小規模事業者の働き方改革推進について、障害者雇用について、無期転換ルールについて、建設業現場における週休２日制の導入について、働き方改革推進支援センターについてなど、付議事件に関する各般の議論が行われたところであります。
なお、３月６日の委員会において、今定例会をもって本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、３月15日の委員会において知事宛てに提言を提出することを確認いたしました。提言書については、これまでの審議や調査などにおける議論を踏まえ、17項目からなる「労働力確保・働き方改革の推進に関する提言」を取りまとめ、これを全会一致をもって決定したところであります。
なお、その項目としましては、１、若者や女性にとって魅力ある雇用の場を確保するため、本県の主力産業であるものづくり産業をはじめ、ロボット産業や医療・ヘルスケア産業などの次世代産業の育成や、観光及びサービス産業を中心とするコンベンション関連産業の創出育成に全力で取り組むこと。
２、看護、介護、保育などの有資格者の潜在的労働力を活用するためのマッチングを推進すること。
３、県内の技能実習生が増加していることを踏まえ、中小企業に対する支援として、県が作成する冊子や資料に外国人材の活用についての説明を加えること。
４、技能実習法施行により、日本側の監理団体についても許可制となるなど、技能実習制度は大きな転換点を迎えていることから、県としても技能実習法に規定された制度について監理団体や企業に積極的に周知・広報すること。
５、技能実習制度の対象職種に介護が追加されたことや、在留資格「介護」の創設に伴い、今後、介護分野への外国人の参入が進んでいくことが見込まれることから、外国人介護職員の受け入れが円滑に進むよう、受け入れ事業所に対する支援を検討すること。
６、高校生のインターンシップについては、県総合計画において高校３年間でインターンシップに参加したことがある生徒の割合を平成31年度までに50％とすることを目標としているので、普通科高校におけるインターンシップをさらに推進すること。
７、大学生、短大生、専門学校生、専修学校生などに早い段階から県内企業に関心を持ってもらうため、１、２年生の段階からＧターンシップの周知を強化するとともに、県内高校卒業時に登録した進学者に対して県内就職情報などを発信している「Ｇターン通信」の拡充に努めること。
８、県外へ就職した卒業生が将来的に県内に戻る機会が増えるように、卒業後も県内企業の情報を受け取れるような体制を整備すること。
９、少子高齢化の進展に伴い、市部では高齢者に対して働き手としてのニーズが高まっており、シルバー人材センターの市町村を越えた広域連携については、群馬県シルバー人材センター連合会が労働者派遣事業を実施している。県は、国や市町村とも連携を図って、労働者派遣事業を積極的に推進するとともに、市部だけでなく町村部でのシルバー人材の活用が広がるように支援を行うこと。
10、障害者（発達障害者を含む）に企業において活躍してもらうためにも、各企業に働きかけて障害者雇用を進めること。特に障害者の受け入れ体制の整備などが困難な状況にある中小企業については、障害者就労開拓支援事業の活用を勧め、ハローワークと連携して企業訪問や具体的な助言を行うこと。
11、がん患者の就労支援については、県が作成しているリーフレットなどを活用し、関係機関との連携により、支援を必要とする多くの県民に情報が届くように努めること。
12、女性の活躍を推進するとともに、高齢化社会の進展により、家族などの介護をする人の増加も見込まれるため、引き続き、子育てや介護と仕事の両立支援について関係各機関と連携して行うこと。
13、県内の中小小規模事業者が人手不足の中で働き方改革を進めるには、様々な課題があるため、県内中小企業などの現状を把握し、周知啓発や取組支援など、国や経済団体、労働団体などの関係機関とも緊密に連携して取り組むこと。
14、経営者や管理職の意識改革を促すセミナーや、従業員のワークライフバランスなどを推進する事業所を応援するいきいきＧカンパニー認証制度の普及などにより、県内事業所などにおける働き方改革を促進すること。
15、県は、行政改革大綱で「仕事の仕方」の改革の一環としてサテライトオフィス勤務の導入を進めているため、試行結果を踏まえて、全ての振興局等でサテライトオフィス勤務を実施できるよう努めること。
16、建設業の担い手を確保するためにも、現在実施されている週休２日制現場の試行結果を受発注者間で検証し、業界団体とも協議しながら、建設業の週休２日制の定着に向けた環境整備に努めること。
17、県民の利便性向上と職員の業務負荷の軽減につながることから、ぐんま電子申請受付システムと群馬県域公共施設予約システムについて、県民の利用拡大に向けて広報や県職員への研修などを行うこと。
以上のとおりであります。
なお、同日、審査終了に伴う委員会報告書についても内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長宛てに提出いたしました。
以上をもちまして委員長報告といたします。ありがとうございました。（拍手）
○織田沢俊幸 議長 以上で委員長報告は終了いたしました。
● 特別委員会の廃止の決定
○織田沢俊幸 議長 次に、発議条例等の検証に関する特別委員会、ぐんまの魅力づくりに関する特別委員会、ぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会及び労働力確保・働き方改革に関する特別委員会の廃止についてお諮りいたします。
本日をもって各特別委員会を廃止することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○織田沢俊幸 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 特定事件の継続審査
○織田沢俊幸 議長
△日程第４、特定事件の継続審査の件を議題といたします。
会議規則第74条の規定により、各委員会の閉会中の継続審査特定事件について、あらかじめお手元に配付の一覧表のとおり申し出がありました。
お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○織田沢俊幸 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────
閉会中継続審査（調査）特定事件申出書
総務企画常任委員会
第22号 ＴＰＰ協定大筋合意に関する意見書採択を求める請願
第39号 日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める請願
１ 自主財源の伸長について
２ 県立女子大学の管理運営について
３ 公有財産の維持管理について
４ 私学の振興並びに充実について
５ 危機管理・防災対策について
６ ぐんまのイメージアップ推進について
７ 総合行政の推進について
８ 市町村の振興について
９ コンベンション施設整備・コンベンション誘致について
10 国際戦略について
11 地域づくりの推進について
12 世界遺産・ぐんま絹遺産の保存活用について
13 新たな重要施策の企画・立案について
14 公営企業の推進について
厚生文化常任委員会
第21号 「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書提出を求める請願
第22号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書提出を求める請願書
１ 県民生活・消費者行政・県民防犯の推進について
２ 県民の自発的な活動との連携・多文化共生の推進について
３ 人権・男女共同参画政策の推進について
４ 芸術文化の振興と文化づくりの推進について
５ スポーツ振興について
６ 少子化対策・青少年健全育成の推進について
７ 保健・医療・福祉の総合調整について
８ 社会福祉・社会保障の充実について
９ 保健医療対策の充実について
10 食品の安全確保・安心の提供について
11 生活衛生対策の充実について
12 県立病院の充実について
環境農林常任委員会
第24号 大規模産業団地の造成と産業廃棄物処理の推進等についての請願＜１項②、２項＞
１ 環境対策について
２ 林業振興対策について
３ 食料・農業・農村振興対策について
４ 農林漁業災害対策について
産経土木常任委員会
第37号 平成30年度県当初予算編成における予算措置等についての請願書＜１項＞
第42号 国道254号藤岡吉井区間における整備改良促進についての請願
１ 中小企業の振興について
２ 企業誘致の推進について
３ 観光物産の振興について
４ 労働者支援と労働環境整備について
５ 雇用対策の推進について
６ 道路・橋梁の整備促進について
７ 交通対策について
８ 河川・砂防対策の促進について
９ 八ッ場ダムの建設と生活再建について
10 都市計画・建築・住宅・下水対策について
11 災害復旧対策について
文教警察常任委員会
第２号 学校給食費の無料化についての請願
第７号 教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願
＜１項、２項１号・２号・４号、３項＞
１ 教育施設の整備促進について
２ 教育体制の確立について
３ 社会教育の推進について
４ 文化財の保護管理について
５ 学校体育・保健について
６ 警察体制の確立について
７ 警察署等の整備促進について
８ 交通事故防止対策について
９ 災害救助対策について
10 高齢者犯罪対策について
議会運営委員会
１ 定例会・臨時会の開催に関すること
２ 会期に関すること
３ 会議における質問者の数、時間及び順序並びに緊急質問に関すること
４ 委員その他役員の各党派又は会派の割り振りに関すること
５ 常任委員会の調査に関すること
６ 特別委員会の設置及び廃止に関すること
７ 議長の諮問に関すること
８ その他議会運営上必要とする事項に関すること
──────────────────────────
● 閉 会
○織田沢俊幸 議長 以上をもって今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
よって、ただいまをもって平成30年第１回定例会を閉会いたします。
● 閉会のあいさつ
（織田沢俊幸議長 登壇）
○織田沢俊幸 議長 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
２月19日に開会し会期30日間の今期定例会は、ただいまをもちまして、上程された全ての案件を滞りなく議了し、無事閉会の運びとなりました。議員各位をはじめ執行部並びに報道機関の皆様の御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。
今期定例会では、平成30年度当初予算をはじめ、群馬コンベンションセンター「Ｇメッセ群馬」の整備推進など、県政全般にわたり活発な議論が交わされました。また、「白タク行為の容認を旨とした規制改革の自粛を求める意見書」のほか１件の意見書を提出する運びとなるとともに、特別委員会からは、これまでの議論、調査を踏まえ、知事に対し提言がなされるなどの成果が示されたところであります。県議会といたしましては、今後も県の施策に対する提言を積極的に行うとともに、議員や委員会からの発議による条例制定などを通じて、群馬らしさを活かした豊かな社会の実現に向け、執行部と連携協力しながら、しっかり取り組んでまいる所存であります。
また、政務活動費について、来年度以降、ホームページ上にマニュアルや領収書を公開するなど、透明性をより一層高めるための取組を実施いたします。
さらに、県の未来を担う若い世代の政治離れに対し、大学生や高校生と意見交換を行うなど積極的に交流することにより、少しでも政治に関心を持ってもらえるよう、引き続き努めてまいります。
さて、須藤昭男議員、新井雅博前議員にあっては、新しい道を目指して進まれると聞いております。これまで県議会議員として多大なる御尽力をいただきましたことに対し、心から御礼申し上げますとともに、今後とも健康に十分御留意をなされ、引き続き県政発展のため、お力添えを賜れれば幸いであります。
執行部におかれましても、今年度末をもって退職される職員の皆様には、長きにわたり県政を支えていただきました。その御労苦に心から感謝と敬意を表する次第です。どうか健康に御留意され、今後も県政の応援団となられるとともに、それぞれの立場でますます御活躍されることを期待いたしております。
例年にも増して厳しい寒さだった冬がようやく過ぎ去り、寒さに耐えた花々が一斉に花を開く華やかな季節が訪れようとしております。議員各位におかれましては、時節柄何かと御多忙のことと存じますが、健康に十分御留意のうえ、御活躍されますことを御祈念申し上げまして、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手）
午前11時54分閉会
会議録署名議員
議長 織田沢 俊 幸
副議長 萩 原 渉
清 水 真 人
伊 藤 清
穂 積 昌 信...