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1. 群馬県議会 2018-03-13
   平成３０年第１回定例会環境農林常任委員会（農政部関係）−03月13日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成３０年第１回定例会環境農林常任委員会（農政部関係）−03月13日-01号平成３０年第１回定例会環境農林常任委員会（農政部関係） 委員会の名称　環境農林常任委員会 開催場所　　　403委員会室 開議年月日時　平成30年３月13日　午前９時59分 散会年月日時　平成30年３月13日　午後２時45分 会議の目的　　平成30年第１回定例県議会における付託議案の審査 　　　　　　　（農政部関係・平成30年度関係） 出席委員 　　　　　　　委員長　清水真人　　副委員長　穂積昌信　　委員　久保田順一郎 　　　　　　　委員　　狩野浩志　　委員　　　中島　篤　　委員　岸善一郎 　　　　　　　委員　　臂　泰雄　　委員　　　藥丸　潔　　委員　小川　晶 　　　　　　　委員　　本間惠治 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　　【農政部】 　　　　　　　農政部長　　　　　　　　澁谷喜久　　副部長　　　　　　　　　　　　塚越昭一 　　　　　　　農林大学校長　　　　　　樋口　努　　参事（鳥獣被害対策担当）　　　土屋秀明 　　　　　　　農政課長　　　　　　　　高橋英二　　農業構造政策課長　　　　　　　石坂郁夫 　　　　　　　技術支援課長　　　　　　倉澤政則　　蚕糸園芸課長　　　　　　　　　吉野　努
   　　　　　　　ぐんまブランド推進課長　新井　薫　　畜産課長　　　　　　　　　　　小茂田匡央 　　　　　　　農村整備課長　　　　　　片山　茂　　技術調整室長　　　　　　　　　湊　和之 　　　　　　　農協検査指導室長　　　　三和敏司　　普及指導室長　　　　　　　　　斉藤泰亮 　　　　　　　生産環境室長　　　　　　武井幸雄　　担い手対策主監　　　　　　　　田島聡緑 　　　　　　　絹主監　　　　　　　　　岡野俊彦　　水利保全対策主監　　　　　　　内藤和明 　　　　　　　農業技術センター所長　　田村利行　　蚕糸技術センター所長　　　　　須関浩文 　　　　　　　水産試験場長　　　　　　金谷道行　　鳥獣被害対策支援センター所長　曲沢　修 　　　　　　　畜産試験場長　　　　　　勝山　均 △開議 ○清水真人　委員長　 　それでは、定刻前ですが、全員お揃いのようですので、ただいまから環境農林常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、農政部関係の審査を行います。 △委員長あいさつ ○清水真人　委員長　 　（あいさつなし） △付託議案の概要説明・内容説明 ○清水真人　委員長　 　それでは、早速ではありますが、本委員会に付託された議案の概要及び内容について、説明を順次お願いいたします。 ◎澁谷　農政部長　 　（付託議案について概要説明） ◎塚越　農政部副部長　 　（資料１「平成30年度群馬県農政重点施策」について説明） ◎高橋　農政課長　 ◎石坂　農業構造政策課長　 ◎倉澤　技術支援課長　 ◎吉野　蚕糸園芸課長　 ◎新井　ぐんまブランド推進課長　 ◎小茂田　畜産課長　 ◎片山　農村整備課長　 　（以上、第１号議案「平成30年度群馬県一般会計予算」について、予算説明書及び予算附属説明書により説明） ◎石坂　農業構造政策課長　 　（第３号議案「平成30年度群馬県農業改良資金特別会計予算」について、予算説明書により説明、第19号議案「群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」について、議案書により説明） ◎吉野　蚕糸園芸課長　 　（第67号議案「主要農作物種子法の実施に関する条例を廃止する条例」について、資料２「主要農作物種子法の実施に関する条例を廃止する条例について」により説明） ◎片山　農村整備課長　 　（第77号議案「独立行政法人水資源機構法第26条の規定による市町村の負担について」、第78号議案「旧農用地整備公団法第27条の規定による市町村の負担について」について、議案書により説明） ○清水真人　委員長　 　以上で付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 △所管事項の質疑 ○清水真人　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 　なお、所管事項に関わる質疑につきましては、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご理解いただければと思います。 　それでは、質疑のある方、いらっしゃいますか。 ◆久保田順一郎　委員　 　全国野菜園芸技術研究会群馬大会における県の支援について伺いたい。 ◎吉野　蚕糸園芸課長　 　現在、県園芸協会やＪＡ群馬担い手サポートセンターとともに、７月19日〜20日の開催に向け準備を進めている。７月19日は高崎市文化会館で、急速に技術革新が進んでいる「環境制御技術」をテーマに、県内先進農家による事例発表や意見交換を、７月20日はＪＡ佐波伊勢崎のなす・きゅうり選果場などの現地視察を、それぞれ計画している。今後、３月22日に第１回実行委員会を予定している。大会の運営経費については、農業関係団体からの負担金と農業関連企業からの協賛金のほか、県単事業からの支援を検討している。ＪＡ全農ぐんまや県内15ＪＡ等の農業団体とも連携して、県内で野菜に関わる生産者、関係者が一丸となって、群馬大会を成功させたいと考えている。 ◆久保田順一郎　委員　 　よろしくお願いしたい。 　台湾で開催される台中フローラ世界博覧会への出展について、内容を説明していただきたい。 ◎吉野　蚕糸園芸課長　 　台中フローラ世界博覧会への出展の目的は、東アジア・ＡＳＥＡＮ諸国を視野に入れた海外販路の開拓、県産花きのブランド力向上、台湾との交流推進等である。出展の内容については、11月３日〜18日の16日間、国際室内花きコンテストに参加し、バラやスプレーギク、切り花アジサイ、枝物など、本県を代表する品目で「群馬の秋の風景」を表現し、台湾の人々の心に訴える展示を行いたいと考えている。 ◆久保田順一郎　委員　 　花に対する意識が薄れてきていると感じるが、「花育」について、県内の花き生産を含めて、どのような状況にあるのか。 ◎吉野　蚕糸園芸課長　 　県内の花き生産については、景気の低迷により厳しい状況が続いてきたが、ここ数年、やや上向いており、直近の花き産出額は57億円となっている。「花育」については、平成26年度から国の事業を活用して、花と緑のぐんまづくりを開催する市や町で花育教室を実施してきており、今年は、吉岡町の小学生が植えた花を会場に飾る予定である。また、ぐんまフラワーパークの花と緑の学習館でも、継続的に「花育」に関する講座に取り組んでいる。「花育」については、人の心に潤いと安らぎを与えるのみならず、消費が拡大すれば生産者の経営安定につながると考えられることから、今後も積極的に推進していきたい。 ◆久保田順一郎　委員　 　「花育」について、教育委員会と連携して、積極的に推進していただきたい。 　利根川におけるサケの遡上が減っているように感じられる。千葉県や茨城県においてサケが捕獲されているのではないかと考えるが、状況が分かれば教えていただきたい。 ◎吉野　蚕糸園芸課長　 　千葉県や茨城県においてサケが捕獲されているかについては把握していない。なお、利根大堰の魚道でのサケの遡上数は、平成21年から平成27年までは１万尾前後で推移していたが、平成28年は4,038尾、平成29年は3,389尾と減少している。 ◆久保田順一郎　委員　 　利根川の八斗島から栗橋までの区域については、漁協がないこともあって、中国人等の密漁者が入ってきている。このことについても意識を向けていただきたい。 ◆狩野浩志　委員　 　鳥獣害被害対策について、平成29年度においてはシカ１万頭、イノシシ１万3,000頭の捕獲目標に届いていない実状にある。平成30年度においては捕獲圧の強化を掲げているが、どの辺をどう強化して取り組むのか伺いたい。 ◎土屋　鳥獣被害対策担当参事　 　シカについては、奥山での捕獲に取り組むほか、ＩＣＴを活用した移動経路把握による効率的な捕獲に取り組む予定である。また、イノシシについては、捕獲の担い手を対象にした研修を全県に広げていく予定である。これらの取組により、捕獲を強化していきたい。 ◆狩野浩志　委員　 　捕獲奨励金については、平成29年度から変わらないということでよいか。 ◎土屋　鳥獣被害対策担当参事　 　平成29年度から変わらない。 ◆狩野浩志　委員　 　平成30年度についても捕獲実績が上がらないようであれば、捕獲奨励金の増額を考えていただきたい。 　河川の伐木等による野生鳥獣の移動経路寸断について、平成30年度の予算と重点地域はどうなっているのか。 ◎土屋　鳥獣被害対策担当参事　 　前橋市、高崎市、桐生市などの市街地周辺を中心に実施する予定であり、そのための予算を増額している。 ◆狩野浩志　委員　 　農地の集約化について、思うように進まない状況にあるが、平成30年度はどのようなことを重点に進めていくのか。 ◎石坂　農業構造政策課長　 　平成30年度については、利用権満了時における農地中間管理機構の活用推進、マッチング未了農地であっても借入れて管理する「農地集積バンク」としての体制確立、農地整備事業の活用推進に取り組んでいく予定である。そのために、機構にプロパー職員を１名雇用する予定である。更に、農業委員会で行っている農地所有者へのアンケート調査結果を踏まえた働きかけ、認定農業者のリスト化による市町村間での情報共有、農地集積加速化推進大会の開催など、関係者が一体となって事業に取り組んでいきたい。 ◆狩野浩志　委員　 　担い手への農地集積率について、平成28年度は32パーセント、平成30年度の目標は38.6パーセントとなっているが、平成29年度についてはどうか。 ◎石坂　農業構造政策課長　 　平成29年度の農地中間管理機構を活用した集積面積は、約1,000ヘクタールで、平成28年度の516ヘクタールから約２倍に増加している。そのうち、担い手への新規集積面積は約200ヘクタールであるが、農地集積率には、農業経営基盤強化促進法の利用権設定による集積面積も含まれるため、平成29年度の数値の算出には、もう少し時間がかかる。 ◆狩野浩志　委員　 　平成29年度の担い手への集積面積は1,000ヘクタールを超えるということでよいか。 ◎石坂　農業構造政策課長　 　平成29年度の農地中間管理機構を活用した集積面積は約1,000ヘクタールで、このうち担い手への新規集積面積は約200ヘクタールである。このほかに、農業経営基盤強化促進法の利用権設定による集積面積も含まれるが、この数値が出てこない状況である。 ◆狩野浩志　委員　 　しっかり農業をやる地域に農地を集積し、幹線道路沿線には経済活動に資する活用を図る必要があると考えている。根本的に農地集積のあり方を考えていかないと群馬の農地は維持できないと考えている。特区などを含めて農政部を中心に考えていただきたいがどうか。 ◎石坂　農業構造政策課長　
   　農業振興地域制度は、農業を振興する地域とそれ以外の地域を区分する制度であり、農業振興地域と市街化区域とのゾーニングの手法としては、現行制度でも、概ね５年に１度の見直しを行っているほか、幹線道路が開通した場合などについては、国と農林調整を行い、市街化区域への編入も随時行っている。それに加えて、個人の住宅建設などの転用目的に応じるための除外も行っている。それらの制度を活用して、農業振興地域と市街化区域とのゾーニングを進めていきたい。 ◆狩野浩志　委員　 　現行制度だけでなく、群馬型の農地集積を考える中で、開発ができる所はしっかり取り組んでいただきたい。群馬県も人口減少対策が最重要課題になっており、企業を誘致する用地も不足しているのが現状であるので、農政部だけではなく、全庁的に考えていただきたい。 　農振除外について、申出から除外まで300日以上かかる事例が、県内の市町村で見受けられる。市町村のマンパワー不足ということもあるが、その原因はどこにあるのか。 ◎石坂　農業構造政策課長　 　農振除外は、市町村の整備計画の変更であり、まず、市町村が住民から申出を受けて内容を整理し、その後、県農業事務所と事前相談を行い、その終了後、公告・縦覧を経て県が同意し、市町村が公告をして、手続が完了するものである。市町村が検討する時間と県との事前相談の時間をいかに短縮していくかが課題である。 ◆狩野浩志　委員　 　今後、議会から時間がかかりすぎるといった意見が出ないよう、県と市町村がしっかり連携して、時間短縮を図っていただきたいが、決意を伺いたい。 ◎石坂　農業構造政策課長　 　市町村と県の共同作業であることから、市町村と県が共通認識とスケジュール感をもって進めていくことが大切であると考えているので、その方向でしっかり努力していきたい。 ◆狩野浩志　委員　 　結果を出していただくよう、議会からこれ以上意見が出ないよう、くれぐれもお願いしたい。 ○清水真人　委員長　 　今日は、執行部から所管事項の説明がないので、皆さんがよろしければ付託議案と所管事項の質疑を一緒にやっていただいて結構でございます。流れでそういう形になったのですが、いっぺんに行わないと二度手間になるので、そういう形でやりたいと思いますがよろしいですか。 　（「はい」の声あり） ◆中島篤　委員　 　所有者不明の土地について、農政部関係では案件があるのか。 ◎石坂　農業構造政策課長　 　平成28年に国が実施した調査によると、県内の相続未登記農地は8,082ヘクタール、相続未登記となる恐れのある農地は7,833ヘクタール、合計で15,916ヘクタールであり、農地面積に占める割合は18.3パーセントである。このうち、管理されずに遊休農地となっている農地は1,414ヘクタール、農地面積に占める割合は1.6パーセントであり、実質的にこの農地が所有者不明農地と推定される。 ◆中島篤　委員　 　国の法改正の動向をしっかり注視して、しっかり対応していただきたい。 ◆岸善一郎　委員　 　蚕糸業継承対策について、県の繭生産量の目標はどのくらいか。 ◎岡野　絹主監　 　平成29年度の繭生産量は45.75トンで、平成26年度から46トン前後で推移している。平成29年度の養蚕農家数は121戸で、平成26年度からの新規参入者は延べ18者である。農業農村振興計画では、１戸当たりの繭生産量500キログラムを目標としている。 ◆岸善一郎　委員　 　繭単価は１キログラム当たりいくらか。 ◎岡野　絹主監　 　蚕糸業継承対策や県の補助金、市町村の協調支援等により、平成29年度の県平均繭単価は3,681円となっている。 ◆岸善一郎　委員　 　１戸当たり繭生産量が500キログラムで、繭単価が4,000円としても、養蚕による収入が200万円では少ないと思うがどうか。 ◎岡野　絹主監　 　平成29年度から就農し、養蚕を開始した方もいるが、養蚕だけでは生活が難しい。養蚕のほか、かき菜栽培や、冬場に酒造会社へ勤務するなど、いろいろな形態がある。また、複合農業経営については、地元の農業指導センターが技術面等で支援している。 ◆岸善一郎　委員　 　本委員会の県外調査で、工場で人工飼料を用いて養蚕を行う熊本県の企業を視察したが、本県でもこのような取組があるのか。 ◎岡野　絹主監　 　遺伝子組換えカイコの有用物質生産では、藤岡市の企業から委託を受けた農家が、前橋市桂萱の飼育所で全齢人工飼料による飼育をしている。繭の使い道が診断薬や化粧品であり、付加価値が高いため、飼料代が高くても生産は成り立っているが、人工飼料の低コスト化などの取組を検討していきたい。 ◆岸善一郎　委員　 　養蚕の専業でしっかり生計が立てられるようになれば、将来的には蚕業県群馬につながっていくと考えているので期待している。 　試験研究総合調整について、取組内容を説明していただきたい。 ◎湊技　術調整室長　 　試験研究総合調整は、試験研究調整、特許等申請事務、職員研修・発表、地域力を発揮した技術開発促進、農産物等放射性物質検査、重点プロジェクト推進の６事業から成り立っている。今年度の成果発表会では、５つの分科会で延べ69課題を発表し、約1,000名の出席者があった。地域力を発揮した技術開発促進では、農家と連携して本県オリジナル品種の育成に取り組んだほか、民間企業との共同研究により農作業省力化システムを開発した。今後も、試験研究の適切かつ効率的な推進を図るとともに、研究成果の生産現場への普及定着に努めていきたい。 ◆岸善一郎　委員　 　職員研修・発表や重点プロジェクト推進にしっかり取り組んで、生産現場への普及定着を進めていただきたい。 　企業等農業参入促進・フォローアップについて、取組内容を説明していただきたい。 ◎田島　担い手対策主監　 　県内６か所に相談窓口を設置し、参入相談に応じるほか、参入を検討している企業に対し、農業参入セミナーを開催するとともに、県外企業に対しては、東京で行われる農業関係のイベントに出展し、ＰＲ活動を実施している。また、既に参入している企業に対しては、フォローアップセミナーの開催などによる定着支援を行っている。 ◆岸善一郎　委員　 　これからの農業経営は、企業的な要素が求められると思うので、しっかり取り組んでいただきたい。 △休憩 ○清水真人　委員長　 　それでは、暫時休憩いたします。 　13時から再開いたします。 　よろしくお願いいたします。 　（休憩11:59〜12:58） △再開 ○清水真人　委員長　 　それでは、全員お揃いのようですので、休憩前に引き続き、質疑を続行します。 ◆臂泰雄　委員　 　農政企画総合調整について、予算が前年度から大幅に増額されているが、その理由は何か。 ◎高橋　農政課長　 　外国人技能実習制度への対応や、国家戦略特区に指定された場合に、農業支援外国人の受入に必要な予算を計上している。 ◆臂泰雄　委員　 　国家戦略特区の指定に向けた国との調整状況はどうなっているか。 ◎高橋　農政課長　 　県では、国家戦略特区の第４次追加指定に向け、農業分野における外国人材活用等を盛り込んだ「群馬県農業競争力強化プログラム」を平成29年９月13日に内閣府へ提案したが、国の追加指定のスケジュールが遅れており、ヒアリング等も実施されていない状況にある。平成30年３月９日に開催された政府の国家戦略特区諮問会議では、既に特区に指定されている新潟市、愛知県、京都府の３自治体において、事業計画が認定されたところであり、まずは、この３地区において効果検証が行われるものと考えている。 ◆臂泰雄　委員　 　県としては、３地区の状況を見ているということか。 ◎高橋　農政課長　 　県としては、農業分野における労働力不足への対応が喫緊の課題であることから、外国人の農業就労解禁については、特区の指定を受けなくても、早期に全国展開されるよう国へ要請していきたい。 ◆臂泰雄　委員　 　製造現場等で外国人材の活用を経験している企業や団体があるので、情報交換を行い、働きやすい労働環境づくりに取り組んでいただきたい。 　畜産競争力強化整備について、多額の予算が計上されているが、施設等の整備が予定されていると考えてよいか。 ◎小茂田　畜産課長　 　本事業は、国の畜産クラスター事業に関係するものであり、平成29年度補正予算で予算化され、現在、要望調査を行っているところである。県内でも１か所の養豚施設で事業要望が上がり、事業計画が具体的になってきたことから、その関係予算として計上したものである。 ◆臂泰雄　委員　 　過去に、予算が計上されたものの、事業化ができなかった事例があると聞いている。大事な事業であると考えるので、地元住民等と調整して、実現できるようにお願いしたい。 　中山間地域等直接支払について、事業内容を詳しく説明していただきたい。 ◎片山　農村整備課長　 　中山間地域の活性化には、産業政策と地域政策が必要であり、本事業は地域政策の一環である。農業生産活動等を５年以上継続する活動に対して、経済的支援を行うことにより、農業者や地域の活力向上を図ろうとするものである。 ◆臂泰雄　委員　 　この事業で、中山間地域における持続可能な農業を実現できると考えているのか。 ◎片山　農村整備課長　 　中山間地域における持続可能な農業を実現するためには、この事業だけでは厳しいものがあると認識している。農業政策や産業政策をはじめとした各種施策を総合的に推進していくことが重要であると考えている。先日開催された「群馬県多面的機能の発揮の促進に関する第三者委員会」においても、交付金単価が安いのではないかという指摘があったことから、国に対して交付金単価の向上を機会あるごとに要望していきたい。 ◆臂泰雄　委員　 　持続可能な農業の実現が、持続可能な地域づくりにつながると思うので、手厚い支援をお願いしたい。 　主要農作物種子法の実施に関する条例を廃止する条例について、条例廃止によるデメリットや今後懸念される事柄はあるのか。 ◎吉野　蚕糸園芸課長　 　主要農作物種子法で規定されていた事項について、新たな要綱・要領で対応させることにより、現行の体制どおり種子生産を行うことから、デメリット等はないものと考えている。 ◆臂泰雄　委員　 　民間事業者が参入した場合、新たな要綱・要領で対応できるのか。 ◎吉野　蚕糸園芸課長　 　新たな要綱・要領は、県の行う優良品種の選定等について定めたものであり、民間企業が種子を生産し、直接農家に販売する場合には適用されない。
   ◆臂泰雄　委員　 　主食用の種子については、経済活動により影響を受けるものもあると思うので、よく注視していただきながら、取り組んでいただきたい。 　農振除外について、今の制度の中で、時間のかかりそうな案件を後回しにすることにより、事務処理の迅速化が図れるのか。 ◎石坂　農業構造政策課長　 　農振除外の事務については、農振除外の法定要件を満たすもの、法定要件を満たすかどうかの整理に時間を要するもの、法定要件を満たさないものの３つに分けて、県と市町村の共通認識のもとに、時間を要するものや法定要件を満たさないものを切り離して、法定要件を満たすものを速やかに処理すれば、迅速化が図れるものと思われる。ただ、最終的に判断するのは市町村であることから、県としては、市町村が円滑に事務処理が行えるよう助言していきたい。 ◆臂泰雄　委員　 　市町村で案件を振り分けて、処理することは現状でも可能ということか。 ◎石坂　農業構造政策課長　 　最終的には市町村の判断になるが、現状でも、整理がついた案件をまず公告・縦覧し、その間に難しい案件の整理を行い、前の公告・縦覧が終わったら、すぐに次の公告・縦覧を行うという取扱いをしている市もある。 ◆臂泰雄　委員　 　時間的にすぐにやらなければならない大事な案件が遅れることのないように、市町村の段階でよく整理できるよう指導していただきたい。 　「野菜王国・ぐんま」総合対策について、応募が多く、全て採択できない状況にあることから、生産者の状況に合わせた支援のあり方を検討していただきたい。 　市街地における野生鳥獣被害対策について、野生鳥獣は河川整備による伐木をしても、河川を使って移動すると考えるがどうか。 ◎土屋　鳥獣被害対策担当参事　 　野生鳥獣の市街地出没を抑制するためには、根本的に奥山から市街地を見通した中で対策を行っていくことが必要である。その中の一つとして、緩衝帯の整備が人と動物との距離を保つ点から必要になるが、移動経路となっている河川については、緩衝帯としての効果があることから、河川整備による伐木は有効であると考えている。 ◆臂泰雄　委員　 　野生鳥獣の市街地出没の抑制に向けた対応をお願いしたい。 ◆久保田順一郎　委員　 　優良品種の選定については、主要農作物種子法の実施に関する条例の廃止後、新要領で対応するとのことであるが、本県オリジナル品種の保護については、どうなっているのか。 ◎湊技　術調整室長　 　本県オリジナル品種については、現在、15品目30品種を品種登録して育成者権を保持しており、使用する申請者毎に許諾契約を締結して管理している。また、近年では、国内の優良種苗の海外流出が問題となっていることから、国では対策を強化するため、海外品種登録に係る費用を補助する事業を予算化している。 ◆久保田順一郎　委員　 　ぐんま名月は長野県や青森県などでも栽培されているようであるが、種子の流通はどうなっているのか。 ◎澁谷　農政部長　 　ぐんま名月は、種苗法に基づく品種登録期間が終わっているため、誰でも栽培することができる。現在登録されている品種を栽培する場合は許諾が必要となるため、勝手に栽培することはできない。なお、本県オリジナル品種の県内生産者への許諾については、許諾料を優遇している。また、山形県の「つや姫」のように品種の囲い込み戦略を行っているところもある。 ◆小川晶　委員　 　農政企画総合調整に計上された外国人材活用の予算は、国家戦略特区に指定された場合に執行するということでよいか。 ◎高橋　農政課長　 　そのとおりである。 ◆小川晶　委員　 　国家戦略特区の指定について、いつ結果が出るかも、国から情報が来ていないのか。 ◎高橋　農政課長　 　国から情報は全く来ていない。 ◆小川晶　委員　 　県内の農家では、既に多くの外国人技能実習生を受け入れている状況にあることから、国家戦略特区に指定されてからではなく、来年度から外国人技能実習生の受入に向けた情報収集等を始めた方がよいと思うがどうか。 ◎高橋　農政課長　 　外国人技能実習制度については、製造業をはじめ農業以外の分野でも受け入れていることから、庁内の外国人材活用プロジェクトチームにおいて対応を検討しているところであり、県としてしっかり取り組んでいきたい。 ◆小川晶　委員　 　県内の受入農家等からの情報収集に努めていただきたい。 　新規就農者のうち、離農者の人数はどうか。 ◎田島　担い手対策主監　 　離農者という形で調査はしていないが、２年おきに新規就農者の定着状況を調査している。平成28年の調査では、過去５年間の39歳以下の新規就農者数は636人で、そのうち602名が営農を継続しており、定着率は94.7パーセントである。 ◆小川晶　委員　 　離農する理由は何か。 ◎田島　担い手対策主監　 　離農する理由として、親元就農では「所得が確保できない」、「親と意見が合わない」、「Ｕターンを前提に他で社会経験を積ませたい」などがあげられ、新規参入者では「所得が確保できない」、「技術が未熟である」、「設備投資にお金がかかる」、「労働力が不足する」などがあげられる。 ◆小川晶　委員　 　新規就農者が定着できるよう、個別に必要な支援をしていただきたい。 　はばたけ「ぐんまの担い手」支援について、新規就農者や経営体等への支援策として、昨年と同額の6,600万円を計上しているが、応募が予算額を上回っていると聞いている。応募の状況と予算の規模は十分か伺いたい。 ◎石坂　農業構造政策課長　 　今年度については、予算額6,600万円に対し、年度当初の要望額は約１億4,000万円であった。そのため、対象となる国庫事業に振り替えたり、早期執行を指導し、額を確定させることで入札差金を追加配分に充てるなどの対応を行った。その結果、今年度については、事業の要件を満たした全ての要望を採択でき、65経営体に6,500万円強の補助金を交付する見込みである。 ◆小川晶　委員　 　応募が予算額を超えるような場合、どう対応するのか。 ◎石坂　農業構造政策課長　 　事業実施においては、国庫事業の活用を優先し、それが無理なものについて県単事業で対応することを基本にしている。予算残がある場合には、来年度の要望を前倒しして対応している。過去において、事業の要件を満たしている要望が予算額を超えることはなかったが、予算の余裕がない場合については、緊急性の低い事業を翌年度に回すなど、有効な予算執行に努めていきたい。 ◆小川晶　委員　 　予算が足りないから対応できないということのないようにお願いしたい。 　ハコスチプロジェクトの内容と県内釣り客の推移について教えていただきたい。 ◎吉野　蚕糸園芸課長　 　ハコスチプロジェクトは、生産と需要の拡大を目的としており、平成30年度は、生産に必要なデータを収集・蓄積するための実証ほの設置、生産方法と販売方法に関する検討会の開催、情報発信をしてもらえる愛好家を対象にした釣り体験会の実施に取り組むこととしている。県内の釣り客の推移について、漁協が販売する遊漁券の枚数で見ると、平成18年には９万8,000枚であったが、ここ５年は５万5,000枚から６万枚で推移している。ハコスチプロジェクトにより、観光とも連携しながら、釣り客の増加を図っていきたい。 ◆小川晶　委員　 　釣り客は全国的にも減っているのか。 ◎吉野　蚕糸園芸課長　 　全国的な状況については把握していない。 ◆小川晶　委員　 　観光部局と連携して、県外へ向けてしっかりハコスチをＰＲしていただきたい。 　現在、県内に２か所ある稚蚕共同飼育所の経営状況はどうなっているのか。 ◎岡野　絹主監　 　稚蚕共同飼育所の経営状況は、農家から飼育委託料をいただいており、黒字である。 ◆小川晶　委員　 　前橋の稚蚕共同飼育所から、厳しい経営状況が続いており、赤字になってしまうと継続が難しくなってしまうとの話を聞いている。何らかの支援が必要と思うが、現状どのような補助や支援を行っているのか。 ◎岡野　絹主監　 　稚蚕共同飼育所の経営安定には、飼育量を維持することが重要である。蚕糸業継承対策により、飼育量は維持されており、今後も飼育量を維持できるよう努める。また、平成27年度に国と大日本蚕糸会が、群馬県の２か所を含めた全国５か所の飼育所を、今後の拠点飼育所候補として選定し、平成28年度には、国や大日本蚕糸会、県等の支援により設備や機械の更新を行っている。また、成育が揃った健康な蚕を農家に供給するため、引き続き蚕糸技術センターが中心となって飼育指導を行うとともに、県の人工飼料センターで優良な人工飼料を製造・供給する。今後もＪＡの営農指導の一環として運営を継続できるよう、引き続き蚕糸業継承対策や技術面を通じて支援していきたい。 ◆小川晶　委員　 　ぐんま養蚕学校の卒業生の進路について伺いたい。 ◎須関　蚕糸技術センター所長　 　平成28年度の第１期ぐんま養蚕学校は８名が卒業した。このうち、平成29年度までに５名が養蚕を開始し、１名が平成30年度の就農に向け準備中、１名が養蚕関係の雇用就農、１名が桑園確保が難しいことから飼育を断念している。平成29年度の第２期は、４名が卒業予定となっている。このうち、１名が平成30年度に養蚕を開始予定、１名が養蚕関係の雇用就農、２名が準備中となっている。 ◆小川晶　委員　 　ぐんま養蚕学校卒業後の支援やアフターケアについては、どのようになっているか。 ◎須関　蚕糸技術センター所長　 　ぐんま養蚕学校卒業後の支援やアフターケアについては、ＪＡの蚕業技術員、県が委嘱する養蚕経営体育成コーディネーター、市町村、普及指導員と連携して、参入者の意向を踏まえた養蚕経営が行えるように、巡回指導や技術相談を実施している。また、桑園管理研修会や飼育成績検討会を通じて、点在する養蚕担い手のネットワークづくりを進めている。 ◆小川晶　委員　 　ぐんま養蚕学校卒業後の支援やアフターケアが大切だと考えるので、引き続き丁寧な対応をお願いしたい。 　大日本蚕糸会が行っている養蚕ヘルパー事業の補助金が来年度から減額されると聞いているが、事業の内容と状況について伺いたい。 ◎岡野　絹主監　 　養蚕ヘルパー事業では、５齢から繭収穫までの繁忙期の雇用賃金について、平成27年度から大日本蚕糸会が農家に補助金を交付している。補助金額は、平成29年度まで１人１日当たり8,000円であったが、大日本蚕糸会全体の事業見直しにより、平成30年度から補助率1/2以内で１日4,000円を上限に変更された。減額に伴う農家への対応については、３月から４月に個別訪問や、地域ごとに面談を行う予定である。その際に、蚕糸業継承対策の継続や新規事業の県産シルクブランド力向上対策を行うことを説明し、繭生産の維持、増産について理解を求めることにより、農家のモチベーションの維持に努めたい。 ◆小川晶　委員　 　自分たちで稼げる養蚕に変えていく必要があると思うので、しっかり県の施策を農家に伝え、県と一緒に乗り越えていけるような体制を作っていただきたい。 　「ＧＵＮＭＡ　ＱＵＡＬＩＴＹ」（統一ロゴマーク）の活用について、平成28年度の実績は22件、平成29年度の実績は53件、平成30年度の目標は61件となっているが、農家や市場の反応について伺いたい。 ◎新井　ぐんまブランド推進課長　 　統一ロゴマークは、既に野菜の出荷箱や学校給食の牛乳パックなどに表示しており、認知度は高まっているものと認識している。統一ロゴマークを付けることによって、農家の方に誇りを持って生産していただくようお願いしており、統一ロゴマークを付けられて嬉しいとの声も聞いている。 ◆小川晶　委員　 　統一ロゴマークは、申請すれば全て付けられるということでよいか。 ◎新井　ぐんまブランド推進課長　 　県産農畜産物であること、また、それを使った加工品に活用いただくこととしている。 ◆小川晶　委員　 　平成30年度の目標は61品目となっているが、最終的には全ての農畜産物に付けていただきたいと考えるがどうか。 ◎新井　ぐんまブランド推進課長　
   　ＪＡの出荷資材更新に合わせて付けていただくなど、これからも多くの品目に活用していただくよう、継続して取り組んでいきたい。 ◆藥丸潔　委員　 　ＩＣＴを活用した効率的な捕獲について、平成30年度の取組内容を伺いたい。 ◎曲沢　鳥獣被害対策支援センター所長　 　捕獲の時期や場所を決定する際には、目撃・出没情報や捕獲従事者の経験に頼らなくてはならなかった。そこで、平成30年度は、リアルタイムに位置情報を得られるＧＰＳ発信機と受信システムを活用して、シカの行動を把握するとともに、更にドローンによる撮影調査を行って、群れの全体像を把握することによって得られた情報を捕獲の担い手に迅速に伝えるシステムを開発することにより、効率的な捕獲につなげたいと考えている。 ◆藥丸潔　委員　 　イノシシについてはどうか。 ◎曲沢　鳥獣被害対策支援センター所長　 　イノシシについては、生息・捕獲情報を集積・活用するシステムを充実させ、有害鳥獣の捕獲に従事する市町村の負担軽減を図ることにより、効率的な捕獲を推進していきたい。 ◆藥丸潔　委員　 　ＩＣＴに関する情報収集は、鳥獣被害対策支援センタ−で行っているのか。 ◎曲沢　鳥獣被害対策支援センター所長　 　鳥獣被害対策支援センターなど各所属において、関連事業を実施しながら情報収集を行っている。今後は情報の一元化を図っていきたい。 ◆藥丸潔　委員　 　今後は、ＩＣＴの専門家の活用も念頭に、情報収集を継続していただきたい。 　学校給食地場産農産物等利用促進について、学校給食において地場産農産物等利用促進を図るための検討会の内容を伺いたい。 ◎新井　ぐんまブランド推進課長　 　検討会の内容は、講演会や意見交換会等である。参加者は、学校給食の栄養教諭や農業者等である。 ◆藥丸潔　委員　 　検討会の中で、農業者から野菜を学校給食で生で食べてもらいたいという意見は出ていないのか。 ◎新井　ぐんまブランド推進課長　 　今年度の検討会では出ていない。 ◆藥丸潔　委員　 　自分たちの生産した野菜を学校給食で提供してもらい、生で食べてもらいたいという農業者の声がある。学校給食を食育の場としてより充実したものにしていただきたいがどうか。 ◎新井　ぐんまブランド推進課長　 　学校給食衛生管理基準では、野菜は原則加熱して提供することとなっており、現状では、ミニトマトと果物以外の生野菜類は、ほとんど提供されていない。総菜による食中毒事件もあり、様々な考えを持った保護者もいる。委員からの意見は、保健衛生関係者や学校給食関係者等が集まる会議で伝えていきたい。 ◆藥丸潔　委員　 　学校給食地場産農産物等利用促進については、今後も継続していただきたい。 　産地パワーアップ事業について、平成30年度は、今年度と比較して予算が減額になっているが、その要因と取組内容を伺いたい。 ◎吉野　蚕糸園芸課長　 　平成30年度に実施予定である、ＪＡ利根沼田のトマト選果場の機能強化やＪＡあがつまのサツマイモ種芋貯蔵庫の整備、ＪＡ太田市のパイプハウスの新設など、合計６事業の要望額を積み上げた結果、今年度と比較すると減少していることによるものである。 ◆藥丸潔　委員　 　県内の要望を積み上げた結果、この予算額になったということでよいか。 ◎吉野　蚕糸園芸課長　 　そのとおりである。 ◆本間惠治　委員　 　蚕糸振興費について、前年度から445万円増額になっているが、その理由について伺いたい。 ◎岡野　絹主監　 　新規事業の県産シルクブランド力向上対策によるものである。 ◆本間惠治　委員　 　県産シルクのブランド化への支援について、一番良いシルクが群馬県で作られているということを広く宣伝していく必要がある。県産シルクを群馬県の顔、日本の顔、世界の顔として売り出していかなければならないと考えるがどうか。 ◎岡野　絹主監　 　平成30年度においては、産業経済部と連携し、お祝い事などの生活シーンに合わせたシルク製品の開発支援やＰＲを強化し、県産シルク製品のブランド力を高め、販路拡大を図る事業を計画している。具体的には、外部専門家への委託による魅力あるシルク製品の開発、県産シルク製品の認知度アップ、シルクフェアの開催や商談会への参加など、県産シルクの積極的なＰＲを行い、ブランド力向上を支援していきたい。 ◆本間惠治　委員　 　よろしくお願いしたい。 　ＪＡ邑楽館林におけるきゅうり選果場の計画について、地域の特性に応じた対応をしていただきたいがどうか。 ◎吉野　蚕糸園芸課長　 　ＪＡ邑楽館林では、産地パワーアップ事業を活用して、きゅうり選果場の整備を計画している。同ＪＡは、県内きゅうり出荷量の約５割を占めていることから、全量を対象とすると事業費が増大してしまうため、将来の産地像を見据えた上での規模決定や設置場所の検討が必要である。また、担い手を中心とした規模拡大や環境制御技術の導入、更には、選果場で働くパートの確保など、事業実施に向けた課題がある。選果場は、産地強化の求心力となることから、関係者とも連携して、総合的な支援をしていきたい。 ◆本間惠治　委員　 　よろしくお願いしたい。 　農振除外について、県が期限を切って事務処理をするという意識は分かるが、市町村が対応しきれずにいるという話も聞いている。建築確認などと同じく、チェック項目を作成し、相互にチェックしたり、工程表を作るなど、迅速化に取り組んでいただきたい。また、農振除外が遅れる理由の一つに、面積が過大なので計画を見直すよう指導を受ける場合がある。一つの筆を分筆するにはお金がかかり、わずかな農地を残しても活かされないので、申出者の立場に立った対応をお願いしたい。 ○清水真人　委員長　 　他にございませんか。 　なければ、以上で、付託議案及び所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○清水真人　委員長　 　これより、付託議案の採決に入ります。 　議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（挙手なし） 　討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、農政部に関する議案について、採決いたします。 　なお、議案の採決は、一括で行うことでご異議ございませんか。 　（「なし」の声あり） 　第１号、第３号、第19号、第67号、第77及び第78号の各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、各議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △閉会中継続審査（調査）特定事件の決定 ○清水真人　委員長　 　次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付してある案に、継続を申し出る請願を加えたものとしてよろしいでしょうか。 　（「はい」の声あり） 　それでは、さよう決定いたします。 △その他 ○清水真人　委員長　 　次第の「その他」に入ります。 　委員長報告につきましては、正副委員長にご一任願います。 　次に、４月に開催する「月いち委員会」に関してですが、４月は環境農林常任委員会にバスの優先権がありますので、４月26日、木曜に県内調査を実施したいと考えております。内容につきましては、正副委員長にご一任いただければと思います。また、当日、委員会を開催することになった場合、出席を要求する関係執行部の職員につきましても、正副委員長にご一任いただければと思います。 　なお、最後になりましたが、澁谷農政部長、斉藤普及指導室長におかれましては、今年度末をもって退職されると伺っております。 　（委員長から、ねぎらいの言葉） 　それでは、退職される皆様に、一言ご挨拶をいただきたいと思います。 　はじめに、澁谷農政部長、お願いいたします。 　（澁谷農政部長あいさつ） 　次に、斉藤普及指導室長、お願いいたします。 　（斉藤普及指導室長あいさつ） 　大変お疲れさまでした。 △散会 ○清水真人　委員長　 　それでは、以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件はすべて終了いたしました。 　これにて散会いたします。 　お疲れさまでした。 　（午後２時45分終了）
   　委員会記録署名委員 　　環境農林常任委員会 　　　委員長　清水　真人...