「群馬県議会 2018-03-01 平成３０年　第１回　定例会－03月01日-05号」の議事録内容

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群馬県議会 2018-03-01
平成３０年　第１回　定例会－03月01日-05号

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最終取得日: 2023-05-03

平成３０年　第１回　定例会－03月01日-05号平成３０年　第１回　定例会群馬県議会会議録　第５号平成30年３月１日　　　　　　　　出席議員　48人　欠席議員　０人　欠員　２人　　　関根圀男　　（出　席）　　　　　　　中沢丈一　　（出　席）　　　腰塚　誠　　（出　席）　　　　　　　南波和憲　　（出　席）　　　黒沢孝行　　（出　席）　　　　　　　久保田順一郎（出　席）　　　星野　寛　　（出　席）　　　　　　　須藤昭男　　（出　席）　　　岩井　均　　（出　席）　　　　　　　織田沢俊幸　（出　席）　　　狩野浩志　　（出　席）　　　　　　　福重隆浩　　（出　席）　　　橋爪洋介　　（出　席）　　　　　　　岩上憲司　　（出　席）　　　萩原　渉　　（出　席）　　　　　　　星名建市　　（出　席）　　　伊藤祐司　　（出　席）　　　　　　　角倉邦良　　（出　席）　　　井田　泉　　（出　席）　　　　　　　水野俊雄　　（出　席）　　　後藤克己　　（出　席）　　　　　　　中島　篤　　（出　席）　　　岸善一郎　　（出　席）　　　　　　　大手治之　　（出　席）　　　臂　泰雄　　（出　席）　　　　　　　井下泰伸　　（出　席）　　　酒井宏明　　（出　席）　　　　　　　金井康夫　　（出　席）　　　原　和隆　　（出　席）　　　　　　　金子　渡　　（出　席）　　　安孫子哲　　（出　席）　　　　　　　清水真人　　（出　席）

　　　藥丸　潔　　（出　席）　　　　　　　小川　晶　　（出　席）　　　髙橋　正　　（出　席）　　　　　　　金井秀樹　　（出　席）　　　本間惠治　　（出　席　　　　　　　　伊藤　清　　（出　席）　　　山﨑俊之　　（出　席）　　　　　　　荒木恵司　　（出　席）　　　大和　勲　　（出　席　　　　　　　　川野辺達也　（出　席）　　　本郷高明　　（出　席）　　　　　　　穂積昌信　　（出　席）　　　井田泰彦　　（出　席）　　　　　　　加賀谷富士子（出　席）　　　泉沢信哉　　（出　席）　　　　　　　多田善洋　　（出　席）説明のため出席した者の職氏名　　　知事　　　　　　　　　大澤正明　　　副知事　　　　　　　　反町　敦　　　副知事　　　　　　　　荻澤　滋　　　教育長　　　　　　　　笠原　寛　　　選挙管理委員長　　　　松本修平　　　人事委員長　　　　　　森田　均　　　代表監査委員　　　　　丸山幸男　　　公安委員長　　　　　　丸山和貴　　　警察本部長　　　　　　山本和毅　　　企業管理者　　　　　　関　　勤　　　総務部長　　　　　　　津久井治男　　　企画部長　　　　　　　向田忠正　　　生活文化スポーツ部長　五十嵐優子　　　こども未来部長　　　　中村弘子　　　健康福祉部長　　　　　川原武男　　　環境森林部長　　　　　須藤雅紀　　　農政部長　　　　　　　澁谷喜久　　　産業経済部長　　　　　塚越正弘　　　県土整備部長　　　　　中島　聡　　　危機管理監　　　　　　入内島敏彦　　　会計管理者　　　　　　明石智治　　　病院局長　　　　　　　青木　勇　　　鳥獣被害担当参事　　　土屋秀明　　　観光局長　　　　　　　真下英明　　　財政課長　　　　　　　友松　寛職務のため出席した者の職氏名　　　局長　　　　　　　　　佐藤喜治　　　総務課長　　　　　　　山岸敏明　　　議事課長　　　　　　　得地雅彦　　　議事課次長　　　　　　宮下智夫　　　議事課係長　　　　　　川村正洋　　　議事課主幹　　　　　　向田敬行　　　議事課主幹　　　　　　桑山純一　　　　平成30年３月１日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　５　号第１　質疑及び一般質問　　　・第１号議案から第122号議案について　　　・承第１号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出　　　午前10時開議　　●　開　　　　　議 ○織田沢俊幸　議長　これより本日の会議を開きます。　　●　質疑及び一般質問 ○織田沢俊幸　議長　 △日程第１、第１号から第122号までの各議案及び承第１号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌───────┬────────────────────────────┬──────────┐ │氏名　　　　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名│ │（所属会派）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　県の市町村への支援について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　県内市町村の現状について　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　市町村に対する県の支援について　　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│２　７つの交通軸構想と群馬県交通まちづくり戦略につい　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　群馬県交通まちづくり戦略における公共交通につい│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　わたらせ渓谷鐵道への支援について　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│　（３）　あかがね幹線道路の整備の今後の見通しについて　│　県土整備部長　　　│ │須藤昭男　　　│３　観光振興への取組について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）│　（１）　特色ある観光資源の活用について　　　　　　　　│観光局長　　　　　　│ │　発言割当時間│　（２）　「富岡製糸場と絹産業遺産群」と「日光の社寺」の│　観光局長　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　二つの世界遺産を核とした広域観光の取組について│　　　　　　　　　　│ │　　　　　65分│４　国民体育大会について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　国民体育大会の認知度を高める取組について　　　│生活文化スポーツ部長│ │　　　　　　　│　（２）　「目指せ！未来のアスリートわくわく運動プロジェ│生活文化スポーツ部長│ │　　　　　　　│　　　　　クト」について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│５　学校における部活動について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　運動部活動と顧問の実態について　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　外部指導員確保の取組について　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│６　野生鳥獣被害の対策について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　イノシシ、シカの適正管理計画について　　　　　│鳥獣被害担当参事　　│ │　　　　　　　│　（２）　野生鳥獣の利活用について　　　　　　　　　　　│鳥獣被害担当参事　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　医師確保と群大病院改革について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　専攻医の確保に向けた取組について　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　群大病院改革について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　①　群大病院の改革状況について　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │中島　篤　　　│　　②　群大病院の改革状況への評価等について　　　　　　│　健康福祉部長　　　│ │（志高会）　　│　　③　特定機能病院の再承認へ向けた県の支援について　　│健康福祉部長　　　　│ │　発言割当時間│２　がん患者への外見ケアについて　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　65分│３　聴覚障害者への意思疎通支援について　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│

│　　　　　　　│４　Ｇメッセ群馬におけるバリアフリーについて　　　　　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　│５　所有者不明土地の特別措置法案について　　　　　　　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　│６　ボランティア活動に対する県の考え方について　　　　　│生活文化スポーツ部長│ │　　　　　　　│７　県立高校の防犯について　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　ＡＩ時代に向けた教師と県教育委員会の役割について　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　子供たちの迎える時代と学びについて　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　求められる教師の役割について　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（３）　求められる県教育委員会の役割について　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│２　人身安全対処ユニットについて　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　行方不明者の現状について　　　　　　　　　　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　人身安全対処ユニットの概要について　　　　　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　│　（３）　運用上の課題と対策について　　　　　　　　　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　│３　水田農業の推進について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　産地交付金について　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　主要農作物種子法の廃止について　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　（３）　種子センターについて　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │井下泰伸　　　│４　ぐんまちゃん家の今後について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）│　（１）　移転後のぐんまちゃん家の運営について　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　発言割当時間│　（２）　「サロン・ド・Ｇ」の活用について　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　65分│　（３）　移転にあたっての知事の思いについて　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│５　交通まちづくり戦略と中心市街地の活性化について　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　中心市街地の現状と公共交通の役割について　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　自動運転技術の活用に向けた取組について　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│６　県土整備状況について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　波志江スマートインターチェンジ周辺の道路整備に│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　国道50号前橋笠懸道路について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　①　現在の整備の進捗状況について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　②　沿線の地域振興策について　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│　（３）　伊勢崎市内の交差点改良の現状と今後の見通しにつ│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（４）　橋梁の耐震補強整備について　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　国際戦略の推進について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　国際戦略の成果と今後の方針について　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　重点地域への取組状況と今後の取組予定について　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　（３）　外国人観光誘客の成果と今後の取組について　　　│観光局長　　　　　　│ │　　　　　　　│　（４）　県産農畜産物等の輸出の成果と今後の取組について│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　①　これまでの取組内容とその成果について　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　　②　今後の取組について　　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　（５）　企業のビジネス展開支援の成果と今後の取組につい│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│２　土砂災害対策推進計画について　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│３　道徳教育の教科化について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │関根圀男　　　│　（１）　今までの道徳と教科になった「特別の教科道徳」と│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　の違いについて　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）│　（２）　「特別の教科道徳」実施のための学校の体制と準備│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間│４　読書離れ対策と図書館振興について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　65分│　（１）　子ども、大人の読書離れ対策の基本的な考え方と学│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　校図書館、県立図書館の取組について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　県立図書館の現状と課題について　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（３）　新図書館の建設計画について　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│５　ＪＲ高崎線新町駅付近連続立体交差事業について　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　現在までの取組状況と今後の見通しについて　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　事業に対する知事の考え方について　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│６　県道前橋長瀞線の拡幅事業について　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ └───────┴────────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○織田沢俊幸　議長　須藤昭男議員御登壇願います。　　　　　　　　　（須藤昭男議員　登壇　拍手） ◆須藤昭男　議員　自由民主党の須藤昭男でございます。私は、これまで幾度となくこの壇上に登壇をしてまいりました。この度、新たなステージへの挑戦を決意したため、今定例会をもって県議会を去ることといたしました。私にとって今回が最後の一般質問となります。平成11年４月に県会議員として初当選して以来、５期19年にわたって県会議員としてこれまで活動してまいりました。この間、先輩議員をはじめ同僚議員、知事はじめ執行部の皆様方、地元選挙区の皆様方、多くの県民の皆様方、大変にお世話になりました。この場をお借りして、これまでの御指導、御鞭撻に厚く御礼を申し上げます。　私は、二元代表制のもと、知事から提案された予算、あるいは議案、これが真に県民の役に立っているのかどうか、議会という立場から審議、審査をしてまいりました。また、議会として、議員のバイブルとも言える「議会基本条例」の制定をはじめ、「群馬県がん対策推進条例」、あるいは「交通安全条例」など、様々な政策条例を議会自ら提案し、成立を図ってまいりました。県民の安全・安心を確保したいという思いからであります。これまでの取組については、県政の進展に対して一定の役割を果たせたものであると自負をしているところであります。本日の質問項目は、私がこれまで重点を置いて取り組んできたことを中心に質問をさせていただきます。最後の質問でありますので、希望の持てる答弁になりますよう期待をしております。　それでは、質問席から質問をさせていただきます。（拍手）　それでは、県から市町村への支援について、知事にお伺いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆須藤昭男　議員　群馬県では、平成の大合併によって70あった市町村が35の市町村に再編され、10年余りが経過をいたしました。合併を選択した市町村、合併をしなかった市町村も人口減少という大きな課題を抱えております。県内各市町村では、厳しい財政状況の中で、地方分権の進展や、さらに深刻化する少子高齢化、人口減少問題への対応、多様化する行政需要など、市町村を取り巻く環境はより複雑に、より厳しさを増し、住民に身近な市町村の果たすべき役割は今後さらに重要になってきていると思われます。　そこで、市町村合併や地方分権改革による権限移譲の進展等に伴い、基礎的な地方公共団体である市町村の業務への負担が増えておりますけれども、県と市町村とのさらなる連携が重要と考えますが、このような状況について、知事の御所見をお伺いいたします。 ◎大澤正明　知事　我が国では、地方分権改革の進展によりまして、住民に最も身近な地方公共団体であります市町村には、ますます重要な役割が求められているところであります。一方で、厳しい財政状況のもと、行政改革の推進により、市町村の職員数も減少している中で、引き続き質の高い行政サービスを提供していくことが重要な課題になっていると認識をしております。このような状況に対応するためには、各市町村において、さらなる業務の見直しに取り組む必要があるのはもちろんのこと、市町村間における事務の共同処理や県と市町村の役割分担についてもしっかりと検討し、連携を図りながら、住民のニーズに応えていくことが重要であると考えております。　これまでも私は、市町村の発展なくしては群馬県の発展はないという思いで取り組んできたところでありますけれども、県と市町村との連携強化を図るため、知事就任時に新たに地域別の市町村懇談会を設けまして、県幹部がそれぞれの地域に出向いて、市町村長さんや市町村の幹部の皆さんと忌憚のない意見交換を行うことによりまして、地域が抱える課題を共有してきたと認識をしております。引き続き、県と市町村の連携を強化するため、さらに尽力をしてまいりたいと思っております。 ◆須藤昭男　議員　市町村の発展なくして群馬県の発展はないという思いを聞かせていただきました。これから様々な行政課題等々、市町村だけではなかなか完結できない部分もあろうかと思いますので、ぜひこれからも力強く県の御支援をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　続きまして、総務部長、お願いします。 ○織田沢俊幸　議長　総務部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（津久井治男総務部長　登壇） ◆須藤昭男　議員　部長には市町村に対する県の支援についてお伺いをいたします。　県内の各市町村では、先ほど申し上げましたとおり、厳しい財政状況、人口減少と少子高齢化、あるいは様々な行政課題に対する対応を、限られた職員、そして限られた財源の中で行っております。住民に一番身近な行政サービスを行う各市町村の職員は、合併や行革プランを進める中で職員数の見直しが行われ、平成９年に２万5,240人、市町村職員がいらっしゃいましたけれども、毎年減少しておりまして、平成28年では２万1,067人まで減少したということであります。ピーク時と比較をいたしますと、何と16.5％の人が減っているということであります。　近年、県内市町村の厳しい財政状況及び公務員の人員削減等を背景に、公共サービスの実施を包括的に民間に委託するニーズも高まっております。民間委託の方法、あるいは民間事業者に事業を引き継ぐ方法等が課題となっております。さらに、従来の業務手法にとらわれずに、民間事業者が市場での競争を通じて得た業務改善の方法を取り込むことや、公共サービスのイノベーション等々をもたらすことによって、より一層の公共サービスの質の向上やコスト削減が期待されているところであります。　そこで、基礎的自治体である市町村が行う業務を円滑に進めるためには県の支援が必要だと考えますけれども、県として今後どのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。 ◎津久井治男　総務部長　市町村に対します県の支援についてのお尋ねでございます。国と地方を通じました厳しい財政状況のもと、基礎的な地方公共団体であります市町村には、多様化する行政需要に対応しながら、引き続き質の高い行政サービスを提供することが求められております。このような中におきましても、市町村の業務を円滑に進めるためには、まずは各市町村が各々の実情に応じてしっかりと課題と向き合い、民間委託や市町村間の共同処理など、様々な手法の行政改革に取り組むことが重要であると考えております。しかしながら、市町村によりましては、集中改革プランによりまして職員数が削減された中で、幅広い分野の業務を処理することを余儀なくされ、行政改革の検討が進まないという現状が一部にあることも認識をしているところでございます。　このため県では、市町村の行政改革の検討を後押しするため、市町村に共通する行政課題の解決に向けました研究や検討を行うことを目的といたしまして、昨年３月に、市町村の行政担当課長などの協力のもと、行政改革研究会という組織を立ち上げました。この研究会では、窓口業務改革の推進、地方公共団体相互間の協力、ＰＰＰ・ＰＦＩの推進、この３つの課題につきまして作業部会を設置し調査研究を進めまして、行政改革に有用な情報を取りまとめ、各市町村に対して提供したところでございます。来年度は、この検討結果を受けまして、公平委員会に係ります事務、それから電算システムにつきまして、市町村間の共同処理を具現化するためのさらなる検討を部会において行う予定でございます。　また、市町村が直面しております様々な行政課題に対応するための人的支援も行っておりまして、今年度におきましても、都市計画業務支援などのために19名の県職員を市町村に派遣しているところでございます。さらに、市町村の要望なども踏まえまして、市町村職員の資質向上を目的といたしまして、市町村課をはじめとします16所属に33名の職員を受け入れているところでもございます。今後とも、行政改革研究会におきまして新たな課題に取り組み、有用な情報を提供していきますとともに、それぞれの行政課題に対応した業務派遣、あるいは職員の受入などの人的な支援も行うなど、市町村としっかりと連携をして取り組んでまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　昨年３月に研究会を立ち上げて取り組んでいただいておるという御答弁をいただきましたけれども、現在その研究会には、35の市町村中、どれくらいの市町村が参加をしているのでしょうか。そしてまた、年度が新しくなりますけれども、今後どれくらいの市町村に参画していただいて、この研究会を盛り立てていこうと考えているのか、お伺いいたします。 ◎津久井治男　総務部長　先ほど申し上げましたとおり、市町村の行政担当課長さん等の御協力をいただいてということでもございまして、35市町村のうち、現在10市町村が参加をしていただいております。できれば全市町村の方に加わっていただいて、より深い議論をして、よりいいものをつくっていければ、いいものをお示しできるような調査研究が行えればと考えております。 ◆須藤昭男　議員　せっかくいい研究会が立ち上がって、それぞれの行政課題等々を自分のところだけではなくてお互いに、悩みを抱えている自治体も多いわけでありますので、ぜひ県がリーダーシップを発揮していただいて、全ての自治体等々が参加できるような、そんな広報活動もしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。部長、ありがとうございました。　続きまして、７つの交通軸構想と交通まちづくり戦略についてお伺いいたします。　知事、お願いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆須藤昭男　議員　知事は、平成30年度当初予算の重点施策の中で、７つの交通軸整備を計画的に進めるほか、自動車以外の移動手段も選択できる社会への転換を目指すというふうに述べられております。また、来年度予算の中では、新規事業として交通まちづくり戦略推進に１億1,300万円余が予算計上もされております。７つの交通軸構想に県内鉄道網も位置付けられておりますけれども、鉄道に代表される公共交通の今後について、交通弱者対策や観光誘客の観点から知事はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ◎大澤正明　知事　私は知事就任以来、群馬県がはばたくための７つの交通軸構想を強力に推進してきたところであります。その結果として、これまでつながっていなかった幹線道路のネットワーク化が進捗をいたしまして、自動車を移動手段とする基盤が整いつつあると考えております。その反面、人口減少と少子化が進みまして、公共交通が衰退すると、自動車を運転することができない県民の移動手段がなくなることが改めて課題として浮き彫りとなったところであります。　また、各種調査結果から、若年女性の群馬県に戻りたくない理由の第１位が公共交通の便が悪いからとなっておりまして、運転免許証を返納した高齢者からは、買い物や通院など日常生活の移動手段に家族送迎が約４割を占め、多くの高齢者が家族に頼れなくなったときの不安を抱いていること、そして観光誘客の面では、本県は県内各地に多彩な観光資源を有していながら、約８割の観光客は１カ所の観光地しか立ち寄っていないことがわかったところであります。　そこで、これらの課題を解決するため、新たに群馬県交通まちづくり戦略を策定したところでありまして、この戦略では、自動車以外の移動手段も選択できる社会の実現に向け、市町村や交通事業者と連携をいたしまして、公共交通の利便性向上を図るとともに、地域特性も踏まえた新たな移動手段の導入を検討してまいりたいと考えております。今後は、この群馬県交通まちづくり戦略に基づきまして、群馬の未来創生に向けしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　ありがとうございました。これまで大澤知事は７つの交通軸構想を非常に力を入れて取り組んでこられたという認識を我々は持っております。その中でも特に力を入れてきたのは、道路整備に力を入れてきたということであります。今議会からは鉄道やバス等々に代表される公共交通にも力を入れて取り組んでいくんだという力強い知事のメッセージが発せられたのかなと私は思っておりまして、大変評価をしているところであります。自動車に頼らない公共交通社会実現のために、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望して、知事への質問は終わります。

　続いて、県土整備部長、お願いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（中島　聡県土整備部長　登壇） ◆須藤昭男　議員　群馬県が現在整備している７つの交通軸の１つであります渡良瀬軸には、わたらせ渓谷鐵道も含まれております。その先には日本を代表する世界遺産「日光の社寺」があります。外国人観光客をはじめ、年間1,000万人を超える観光客が訪れております。このうちの１割に当たる100万人が日光から群馬県に入ってくる際に、わたらせ渓谷鐵道に乗っていただければ、現在の年間乗降客数の約３倍にもなるわけであります。これが実現できれば、慢性的な赤字に苦しんでいるわたらせ渓谷鐵道にとりましては、まさに朗報になるわけであります。群馬県と栃木県を結ぶわたらせ渓谷鐵道への支援について、現状と今後の見通しについて部長にお伺いいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　わたらせ渓谷鐵道についてでございますが、沿線の人口減少や少子化により利用者は減少し、平成28年度の年間乗車人員数は約41万人であり、10年前に比べまして約３割の減少となっております。利用者の内訳を見ますと、通勤定期利用が約１割、通学定期利用が約３割、観光などの定期外利用が約６割となっております。しかし、利用者の多い桐生駅から大間々駅までの区間においては、20年後には通勤通学の利用が約３割減少すると予想されております。　現状の支援でございますが、公的支援として、県は安全対策に関する設備投資を重点的に支援する一方、沿線市は鉄道事業の経常損失を支援するなど、役割分担を行って県と市で連携して支援しているところであります。引き続き、来年度から始まります第５期経営再建計画に基づき、公的支援をしていく予定でございます。また、今後は、公的支援の継続に加え、交通まちづくり戦略に基づき、緊急対策としまして、おおむね５年程度で効果の発現できる計画をアクションプログラムとして取りまとめる予定でございます。　具体的には、大間々・桐生駅間におきましては、駅へのアクセス道路の整備や各駅の利用に応じたパーク・アンド・ライド駐車場などの整備、大間々駅以北につきましては、夜間のライトアップや花桃の植栽など、観光利用の増加に向けたソフト対策を中心に取りまとめ、利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　この後、観光局長へ質問を用意しておりますけれども、日光と群馬を結ぶという観点から、わたらせ渓谷鐵道というのは非常に重要な路線であると思います。４月の上旬には花桃まつりも予定されておりまして、地元では大きなイベントでもありますので、またしっかりとした県の支援をよろしくお願いいたします。　続きまして、同じく渡良瀬軸でありますけれども、〔資料①提示〕渡良瀬軸の延伸となります。仮称でありますけれども、あかがね幹線道路の今後の見通しについてお伺いいたします。　栃木県とＪＲが開催する国内最大級の観光イベントでもあります栃木デスティネーションキャンペーンがいよいよ来月から３カ月間始まります。今後、日光を訪れる観光客はますます増加する見込みであることから、群馬県にとっても渡良瀬軸の重要性というのは今後さらに高まっていくものと考えられます。桐生・みどり地域においては、わたらせ渓谷鐵道とともに大きな期待を寄せているのが、この渡良瀬軸の根幹をなすあかがね幹線道路であります。今月の28日には大間々世良田線バイパスが国道50号まで開通する予定であります。この間でありますけれども、開通する予定になっております。その先線となるあかがね幹線道路の今後の整備と見通しについて、部長に見解をお伺いいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　御質問の道路についてでございますが、今、議員もおっしゃいましたように、７つの交通軸のひとつであります渡良瀬軸の主軸となります幹線道路でありまして、県道大間々世良田線バイパス藪塚笠懸工区を国道50号前橋笠懸道路との交差部から北へ延伸いたしまして、桐生市新里町新川を経て、みどり市大間々町下神梅の国道122号に至る延長約8.1キロメートルのバイパスでございます。　次に、取組状況でございますが、平成28年度に国道122号、みどり市大間々町桐原の通称七曲がりと呼ばれ、急カーブが連続する危険な区間を迂回する塩原バイパスを先行して事業化したところでございます。現在、地域の方々の意見を聞きながら、具体的なルートの検討を実施しているところでございます。また、国道50号前橋笠懸道路から塩原バイパス起点までの未着手区間、延長6.5キロメートルにつきましては、概略的な道路計画の検討を実施しているところであります。今後、みどり市、桐生市とも協議を行い、都市計画決定に向けた手続を行うなど、事業化に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　桐生市、みどり市と協議をしていらっしゃるということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、群馬にとっても観光路線として非常に重要な道路であると思いますので、スピード感を持った対応をお願いしたいと思います。　具体的に何年後ぐらいを目安に道路を完成させようとしているのか、お伺いをいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　この路線については、これから都市計画の決定、変更等がございますが、渡良瀬軸の主軸に位置付けておりますので、地元の皆様の御協力、あるいはいろいろあります道路の課題等が解決されれば、おおむね10年後には完成できるように目指して努力はしていきたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　おおむね10年後を目指して取り組んでいくということでありますので、やっぱり明確な目標設定というのは大事だと思うんですよ。ゴールがもうここに決まっているんだとすれば、それに向けて何をやっていかなければいけないのかというのをしっかりと計画も立てられると思いますので、10年後の開通を目指して、取組方よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。　続きまして、観光振興への取組について、観光局長にお伺いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　観光局長、答弁席へ。　　　　　　　　　（真下英明観光局長　登壇） ◆須藤昭男　議員　まず１点目は、特色ある観光資源の活用についてというテーマで局長にお伺いをいたします。　群馬県が毎年行っている県政県民意識アンケートによりますと、県民の満足度が一番高い項目は、毎回、水、空気、自然環境であります。群馬県には草津、伊香保、四万、水上などの温泉、あるいは尾瀬や谷川岳などの自然、世界遺産となった富岡製糸場など、全国的に有名な観光資源を擁しております。しかし、まだあまり認識をされていない優れた観光資源も存在しており、活用方法によっては大きな潜在力があるものだと私は思っております。そのひとつは、私はダムだと思っております。群馬県は全国一の27カ所でダムカードを配布するダム王国でもあります。中でも形式の違うダムを有するみなかみ町は、ダムマニアにとってダムの聖地とも呼ばれております。矢木沢ダム、奈良俣ダムの放水には毎年多くの観光客が訪れております。そのほかにも、私の地元にある草木ダム、あるいは野反ダム、相俣ダム、下久保ダム、このダムがダム湖百選にも選ばれているほか、31年度には全国的にも有名になった八ッ場ダムがいよいよ完成をいたします。観光資源となり得るダムは、群馬県は非常に多いものだと考えております。　ダムのほかにも、滝や夜空、あるいは紅葉、スキー場、こういった群馬県特有の水、空気、自然環境を活かした観光資源も多く存在していると思いますけれども、特色ある観光資源の活用について、観光局長のお考えをお聞きいたします。 ◎真下英明　観光局長　水、空気、自然、これをいかに売り出していくかという御質問でございます。群馬県はまさに多くの山々や豊かな自然に囲まれておりまして、その自然から享受されるきれいな空気、豊かな水から育まれる多様な農畜産物や地酒、さらには草津、伊香保、水上、四万をはじめとする魅力的な温泉地など、本県は水、空気、自然から由来する豊かな観光資源に恵まれております。まさに議員御指摘のとおり、群馬県の特徴であります水、空気、自然は、観光誘客のためには非常に重要な要素でありまして、昨年７月から９月に開催をいたしましたググっとぐんま観光キャンペーンでも、水源県ぐんまならではの水と谷川岳などの山をテーマといたしまして実施をしたところでございます。　特に来年度は、ぐんま県境稜線トレイルの全線開通をメインにいたしまして、首都圏の水がめであり、観光資源として注目されております、議員御指摘の群馬のダム、さらには夜空を鑑賞する星の鑑賞会のほか、マイナスイオンのあふれる滝、さらには水のアクティビティーなど、豊かな自然が育む群馬の魅力を積極的に売り込むことで観光誘客につなげてまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　今、外国人観光客も非常に多く群馬県を訪れているようでありますけれども、体験ができる施設というのは非常に人気が高くなってきておると思いますので、いろんな意味で、この水、空気、自然環境の体験型の施設、あるいはそういったものができるような取組をぜひ進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　続いて、局長に２点目でありますけれども、世界遺産を核としました広域観光の取組についてお伺いをいたしたいと思います。　群馬県の隣県であります栃木県日光市の世界遺産「日光の社寺」、それから群馬県の「世界遺産富岡製糸場と絹産業遺産群」との広域観光連携でありますけれども、群馬県が現在整備している渡良瀬軸の先には、先ほど来申し上げているとおり、日本を代表する世界遺産「日光の社寺」があります。外国人観光客をはじめ、多くの観光客でにぎわっているところであります。そして、50年に１度の大修理を行っていた日光東照宮陽明門も、無事工事も終了いたしました。そして、いよいよ来月から３カ月間、栃木ＤＣが開催をされます。日光を訪れる観光客はますます増加する見込みであることから、渡良瀬軸の重要性はさらに高まっております。課題は、わたらせ渓谷鐵道と日光を結ぶところであります。ここが、路線バスが１日往復６便しかないということでありまして、観光客にとっては非常にネックになっているところであります。　世界遺産を核とした広域観光についてどう取り組んでいくのか、日光からの観光客を誘客するため、どう取り組んでいくのか、観光局長にお伺いいたします。 ◎真下英明　観光局長　日光からの観光客誘客の取組でございます。日光は世界遺産「日光の社寺」をはじめ、歴史遺産や戦場ヶ原などの豊かな自然に恵まれておりまして、先ほど来、議員のほうからお話があったように、年間1,000万人を超える多くの観光客が訪れる日本有数の観光地であると認識をしております。議員お尋ねの「富岡製糸場と絹産業遺産群」と「日光の社寺」の２つの世界遺産を核として、日光を訪れた観光客を群馬県内に誘客することは大変重要な取組のひとつでありまして、これまでも観光情報誌等におきまして、県内を周遊しながら世界遺産の富岡製糸場と日光の社寺をつなぐ観光モデルコースを設定いたしまして、マスコミや旅行エージェントに対しまして情報発信や旅行商品を造成するよう働きかけを行ってまいりました。また、今年の４月からは栃木ＤＣがまさに実施をされます。日光から群馬県への観光誘客をするための絶好の機会と捉えておりまして、栃木ＤＣのガイドブックに東毛地域を中心に観光情報を掲載してもらうなど、全国に向けた情報発信を行うなど県境を越えた広域観光に取り組んでまいりたいと考えております。　そして、さらに新たな取組といたしまして、今年の４月から、県と桐生市、みどり市、日光市等が協力をしまして、日光とわたらせ渓谷鐵道の駅を結ぶ直通バスと鉄道の１日フリー切符を組み合わせた、みどり市の春の観光資源であります神戸駅の花桃まつりを鑑賞するツアー、さらにはほかにも魅力的なツアーを計画しているところでございます。今後も、７月から開催をいたしますググっとぐんま観光キャンペーンや、今度10月から３月までＪＴＢが北関東３県を対象に展開をする秋冬の全国キャンペーン「日本の旬　北関東」でも、さらに本県の魅力をＰＲいたしまして、地元市町村や栃木県等と連携を深めながら、日光からの誘客にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　ありがとうございました。わたらせ渓谷鐵道と日光東照宮を結ぶ直通バスですとか、アクセス改善に向けて取組をしていただけるということでありますけれども、大事なことは一過性のもので終わらせないということ、キャンペーンがあるから、その期間中やるということだと、なかなか次につながらないわけであります。継続をして取り組んでいくことが最も重要だと私は思っておりますので、決して一過性のものに終わらせないように、しっかりと継続をして取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、国民体育大会について、生活文化スポーツ部長にお伺いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（五十嵐優子生活文化スポーツ部長　登壇） ◆須藤昭男　議員　2028年、第83回群馬国体の認知度を高める取組についてお伺いをいたします。　先週閉幕した平昌オリンピックでは、日本選手団の冬季オリンピック最多となる金４、銀５、銅４、合計13個のメダルラッシュに沸きました。群馬県関係選手の活躍もあり、県民、国民ともに、多くの夢や勇気を与えられ、感動のオリンピックになったと思います。２年後の東京オリンピックにいい形でバトンが渡ったのではないかと考えております。　群馬県では、2028年、第83回国民体育大会が群馬県で開催されることが事実上決定をいたしました。10年後の国体開催に向けて、今後ますます県民スポーツに関する関心を高めていく必要があると考えております。スポーツを通じて健康づくりや活力ある地域社会の創造など、群馬県にとって国体開催はオール群馬体制構築に向けた絶好の機会であると思います。今後、優秀な選手の育成、優秀な指導者の確保、競技施設の整備などの課題は山積しております。県、市町村、関係団体が一体となって、各競技スポーツ団体とともに10年後の開催に向けて取り組んでいくことが重要であると思います。　どうしてもオリンピックと比較をすると盛り上がりに欠けてしまっている感が否めない国体でありますけれども、全国的に大きなイベントであるにもかかわらず、県民の間では認知度が低いというふうに思われますけれども、国体の認知度を高めるため、どう取り組んでいくのか、国体を盛り上げていくための方策について部長の考えをお聞かせください。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　国体の認知度を高めるための取組についてのお尋ねでございますが、まずは国体に関する情報発信が大切と考えております。近年の国体では、得点を競う正式競技のほか、公開競技や地域の特色を活かしたデモンストレーション競技など、数多くの競技が県内各地で開催される予定でございます。こうした情報や、競技に取り組む本県選手の情報を様々な媒体を活用して発信することによって、県民の皆さんに国体への興味・関心を高めてもらうことになると考えております。　また、国体は選手や観覧者など参加者が70万人を超える国内最大のスポーツの祭典でもございます。期間中、多くの来県者が見込まれ、競技への参加や観戦だけでなく、豊かな自然や温泉、歴史・文化など、本県の多彩な魅力に触れていただくまたとない機会となります。そのため、国体はスポーツに限らず、様々な関わり方があることをＰＲしていくことが、認知度を高め、国体の盛り上げにつながると考えております。これから開催されます準備委員会におきましても、地元群馬で開催される国体の認知度を高め、盛り上げていけるよう、幅広く御意見を伺いながら議論してまいりたいと思っております。 ◆須藤昭男　議員　私は、国体に参加する選手の中で、今回みたいに世界で活躍をしているトップアスリートがなかなか国体に参加をしていただけないというのも、盛り上がらない理由のひとつになっているのかなというふうにも感じております。今後、日本体育協会とも協議する中で、こうした世界で戦うトップアスリートの国体参加等々も含めて、ぜひ検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　そして、部長には２次質問として、今回内定された２巡目の群馬国体でありますけれども、実は本大会のみが内定を受けたということでありまして、冬季大会の決定はまだなされておりません。オール群馬体制で国体を盛り上げていくためには、私は完全国体とすべきだと思います。あかぎ国体のときと同じように、冬季も本大会も一緒に開催すべきだと思いますけれども、部長の考えをお聞かせください。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　お尋ねの冬季大会につきましては、昭和58年のあかぎ国体で開催して以降、これまで県内でも何回か開催しまして、直近では平成27年に開催をしたところでございます。しかしながら、県内では冬季大会が開催できる市町村は限られている上、開催に当たりましては、競技会場や運営面での課題がございます。10年後の国体に向けまして、関係市町村や団体等と課題について共有をし、冬季大会の開催についてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　スキー、アイスホッケー、スケート、その団体の皆さん方も一緒に、やはり国体に向けて取り組んでいきたいという意向もお聞きしておりますので、県がリーダーシップをとりながら、関係各市町村あるいは競技団体とも調整する中で進めていっていただきたいと思います。スピード感を持った対応を期待しているところであります。　続きまして、２点目の「目指せ！未来のアスリートわくわく運動プロジェクト」についてお伺いいたします。　国体開催に向けて、体力あるいは運動能力に優れたジュニア選手の早期発掘を目的にこの事業が開催されるんだと思います。来年度の新規事業として、「目指せ！未来のアスリートわくわく運動プロジェクト」に今回は600万円の予算が計上されておりますけれども、具体的にどのような事業を行っていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　お尋ねいただきました「目指せ！未来のアスリートわくわく運動プロジェクト」は、10年後の国体などで、群馬で育った子どもたちに選手として活躍してほしい、未来のアスリートを夢見て今からわくわくした気持ちを持って挑戦してほしい、そういった思いから来年度新たに実施しようとするものでございまして、本議会で御審議をお願いしている事業でございます。　内容としましては、現在、小学生の子どもたちとその家族を対象にしまして、親子スポーツ教室や国体競技などの運動体験、また運動能力の適性診断を行うもので、ＡＬＳＯＫぐんま総合スポーツセンターや、ふれあいスポーツプラザを会場に開催する予定でございます。この運動体験を通じまして、子どもたちや家族に国体や全国障害者スポーツ大会の様々な競技種目を知ってもらうとともに、スポーツへの興味・関心を高めていってもらい、スポーツの裾野の拡大を図っていきたいと考えております。さらに、本格的に競技に取り組みたいと望む子どもには、現在、県で実施しております、ぐんまスーパーキッズプロジェクトなどのジュニア選手の育成事業を紹介する予定であります。このプロジェクトによりまして、子どもたちが未来のアスリートを目指そうとする、そのきっかけづくりを行うとともに、ぐんまスーパーキッズプロジェクトをはじめとするジュニア選手育成事業と連携をさせながら、10年後の両大会で活躍する本県選手の育成につなげてまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　この未来のアスリートわくわく運動プロジェクトは、対象は小学校１年生から３年生ですか。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　対象につきましては、小学生以下の子どもとその家族ということで、５歳ぐらいの方も10年後には15歳になって、高校生となって国体等でも活躍ができますので、そういったところにも広げていきたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　小１から小３というと、ちょうど10年後が高校生、16、17、18歳ぐらいになるんですよね。ちょうど少年の部で活躍ができるということかなと思って、このわくわく運動プロジェクトとスーパーキッズプロジェクト、これをしっかりと連携させることによって、この事業から10年後、国体選手が生まれると本当にいい事業であったなと思いますので、しっかりと優れたジュニア選手の早期発掘に向けて取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、学校における部活動について、教育長にお伺いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆須藤昭男　議員　教育長には、運動部活動と顧問の実態についてというテーマで質問をさせていただきます。　昨日は我が党の岩上議員も、運動部活動等々、文化部のこともありましたけれども、部活動に触れられておりました。学習指導要領の中では、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われる学校教育の一環とされています。現在、部活動顧問は教員の多忙化の大きな要因とされておりまして、教員にとってみると、部活動の顧問になるということは大きな負担を感じているという人もいらっしゃるんだと思います。先日、教職員の多忙化解消に向けた協議会で、教職員の負担軽減、あるいは業務の効率化などについて、笠原教育長に提言がされたようであります。提言の内容については５項目あったそうでありますけれども、その中でも多忙化の大きな要因とされる部活動については、休養日を明示して、中学校では週２日以上、高校では週１日以上と設定して、活動時間は原則、中学、高校とも平日２時間程度、週末を含む休業日は３時間程度と示されたようであります。現在、スポーツ庁で検討を行っている学校の運動部活動のあり方に関するガイドラインづくりにおいては、高校の部活動も中学同様、週休２日ということを盛り込むようであります。　そもそも、教職員にとって部活動がどれほど負担になっているのか、部活動及び顧問の実態について教育長の見解をお伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　学校におきます運動部活動と顧問の実態についてのお尋ねでございますが、県内の中学校、高等学校におきます運動部活動の状況につきましては、毎年、県中体連並びに高体連が詳細な調査を行っております。その調査によりますと、まず、中学校の運動部でございますが、10年前の平成19年度におきましては、県内の学校数が180校で全生徒が６万14人でありますが、部活動の数が2,565部、加入生徒数が４万7,429人でありました。10年後の直近の平成29年度は、学校数が168校で全生徒数が５万5,137人、運動部数は2,476部、加入生徒数が４万1,077人となっております。10年前の平成19年度との比較におきましては、全生徒数がマイナス8.1ポイント、部活動の数はマイナス3.5ポイント、加入生徒数はマイナス13.4ポイントという状況であります。このことから、中学校におきましては、全体の生徒数が減少する中で、部活の指導に当たります教員が減少することとなりますが、運動部活動に加入する生徒数も減少しているものの、部活動の数の減少率のほうが低いことから、部活動に必ず配置をされます顧問である教員への負担が増えている状況がうかがえるところでございます。　一方、高等学校につきましては、平成19年度は全日制、定時制、通信制合わせまして88校1,605部、加入生徒数は２万1,693人でございました。平成29年度は84校で1,566部が活動しておりまして、加入生徒数は２万2,305人となっておりまして、部活動数が減少する中で、高校におきましては、ここ数年、加入生徒数は横ばい傾向であると考えております。なお、部活動としてではなく、同好会や愛好会としての活動も高校にはございまして、現在、県内の41校におきまして30種目が設置をされている状況でございます。　学校の教育活動の一環として行われます部活動では、顧問となる教員が全ての競技に精通しているとは限りませんで、専門性のない部活動の顧問をせざるを得ない状況がございます。平成18年度に県教育委員会が県内公立中学校全教員を対象に実施をいたしました部活動状況調査によりますと、担当している部活動の顧問自らの技術水準につきましては、「低い」または「どちらかといえば低い」と63％が回答いたしておりまして、担当している部活動の顧問自身の指導方法に対して、「自信がない」、「どちらかといえば自信がない」と、こちらのほうも54％が回答しております。部活動の指導が負担となっていることがうかがえるところでございます。また、今年度実施いたしました、先ほどのお話の多忙化解消に向けた協議会におきます学校現場のヒアリングにおきましても、顧問から専門性のない競技を指導する負担感があるという意見も寄せられております。　部活動につきましては、今年度末に県としての部活動のあり方に係る方針を策定する予定でございます。そのうえで、来年度、部活動の実施状況を検証していく予定としております。その中で、顧問につきましても実態を把握いたしまして、今後の指導体制のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　ありがとうございました。部活動、あるいは顧問の実態等々についてお聞かせをいただきましたけれども、10年前、部活動の状況調査というのを群馬県教育委員会が行ったわけであります。私も手元にいただきましたけれども、ここのところへ来て部活動に対する負担というのが非常にクローズアップされて、部活動改革というのはもう待ったなしの状況にあるのではないかなと思います。　そこで、また改めてこの状況調査というものを教育委員会としてアンケート調査をするという理解でよろしいわけでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　実施の手法等はまだこれから検討させていただきたいと思いますが、顧問の状況も含めまして、部活動の実態については調査をさせていただいて、フォローアップをしていく必要があるというふうに考えております。 ◆須藤昭男　議員　やはり現場の状況を一番把握できるのは、アンケート調査である一定程度の状況がわかるんだと思うんですね。ぜひ、この状況調査は、年度が改まったら私は早急にとるべきだと考えておりますけれども、とっていただくということでよろしいでしょうかね。 ◎笠原寛　教育長　そのタイミングですとか内容、あるいはその手法につきましては、申し上げましたように、これから検討させていただきますけれども、ただ、やはり実態を踏まえた適正な部活動のあり方というのは、引き続きずっと継続的に考えていかなければならない課題だというふうには思っております。 ◆須藤昭男　議員　よろしくお願いをいたします。　ちょっと時間も押してまいりまして、次に２点目の外部指導者確保の取組についてお伺いをいたします。　教員の長時間勤務の要因となっているのが部活動であるという指摘は、いろんなところから出ているところであります。部活動の負担軽減のためにも、外部指導者、そして先ほど教育長から御答弁もありましたけれども、専門性のない部活を指導するというのは教員にとっても大変負担感があるということでもありますので、外部指導者を確保して負担軽減に役立てればと思っております。教育長の御見解をお聞かせください。 ◎笠原寛　教育長　部活におきます外部指導者の確保の取組についてでございますが、議員からも今お話がございましたように、部活動におきまして外部指導者を活用いたしますことは、生徒の技能の向上、また教員の指導力の向上、さらには先ほど来あります教員が担当する部活動の専門性を有しない競技を指導することへの負担感の解消につながるなど、意義あるものと考えております。　県教育委員会といたしましては、今年度も希望する中学校に地域スポーツ人材活用実践支援事業といたしまして、スポーツ医学等の知見を有するアスレチックトレーナーを８校に８人、また、地域の外部指導者を７校８人派遣しております。高校におきましては、スポーツエキスパート活用事業といたしまして、希望する高校に外部指導者を40校61名派遣しております。このほか、市町村教育委員会や学校が独自に活用している状況もございます。30年度におきましても、引き続きこれらの事業を継続、実施してまいりたいと考えております。さらに、新たに国が昨年４月に制度化いたしました中学校の部活動指導員を予算にも計上させていただいて、活用することといたしております。県教育委員会といたしましては、こうした取組を通じまして、子どもたちが意欲を持って部活動に取り組めるよう、適正な部活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　ありがとうございました。部活動を行っていく上で、私は、主役は先生ではなくて、子どもたちが部活の主役だと思っております。教員の多忙化解消のための部活道の時間短縮ということでは、私は本末転倒ではないかなと思います。あくまでも生徒の意向も組み入れて行うべきであると考えます。生徒にとっても教員にとってもウイン・ウインの関係が築けるよう、そんな部活動改革につなげていただければと要望して、教育長への質問は終わります。ありがとうございました。　続きまして、野生鳥獣被害対策について、鳥獣被害担当参事にお伺いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　鳥獣被害担当参事、答弁席へ。　残り時間概ね５分です。　　　　　　　　　（土屋秀明鳥獣被害担当参事　登壇） ◆須藤昭男　議員　来年度予算には鳥獣被害対策費として７億8,748万円が盛り込まれております。前年度の予算と比較しても25％アップという大幅増となっております。鳥獣被害の大半はイノシシ、シカ、カモシカ、これがかなりの部分を占めております。県では、イノシシとシカに関して適正管理計画を策定して捕獲強化に取り組んでおりますけれども、29年度の進捗状況、それから今後の見通しについてお伺いいたします。簡潔にお願いします。 ◎土屋秀明　鳥獣被害担当参事　適正管理計画の御質問でございますが、県では、議員御指摘のとおり、イノシシ、シカについて作成しております適正管理計画につきまして、平成28年度に計画を見直しまして、年間の捕獲頭数を大幅に増やして捕獲を強化しているところでございます。シカ、イノシシの捕獲頭数でございますけれども、各年による増減はあるものの、平成28年度の捕獲数は過去最多となり、これまで増加傾向を示してきているところでございます。平成29年度につきましては、年度途中ではありますが、捕獲状況の聞き取りをしたところ、イノシシは前年度実績より減少傾向に、シカは前年度実績並みか増加傾向になると見込んでおりまして、この状況から推計しますと、イノシシの捕獲頭数１万3,000頭、シカの捕獲目標頭数１万頭には至らないものと予測しているところでございます。こうした状況を踏まえまして、捕獲目標頭数を達成するため、さらなる捕獲強化対策に取り組んでまいりたいと考えております。県といたしましては、適正管理計画に掲げます目標達成に向け、捕る対策の強化はもとより、守る・知る対策を奥山から市街地まで切れ目なく総合的に進め、農林業者が被害軽減を実感できるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　管理計画に基づいて、ニホンジカとイノシシの生息数と捕獲頭数をグラフにしてみました。〔資料②提示〕これはニホンジカの生息推定数でありますけれども、もう右肩上がりでニホンジカは増えています。イノシシについても、もう右肩上がりで毎年毎年増えています。赤が両方とも捕獲頭数でありますけれども、低空飛行のままで、Ｖ字になかなかはね上がらないという状況であります。これは27年度までしか推定生息数の数字がないものですから、ここで切られておりますけれども、ここから両方ともちょっとは上がっている状況でありますが、先ほど参事が答弁されたように、目標頭数にははるかに届かない状況が見えてきたということであります。捕獲圧をもっと強めるべきだと私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎土屋秀明　鳥獣被害担当参事　議員御指摘のとおり、捕獲を強化していくということは必要なことだというふうに認識しております。このため、平成30年度におきましては、これまでの対策に加えまして、捕獲の担い手や狩猟者を対象といたしました実践的なわな捕獲技術を新たに県内各地で開催するとともに、奥山の鳥獣保護区内においての捕獲や、ＩＣＴ活用による効果的な捕獲などを通じて捕獲の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　時間も迫ってまいりました。野生鳥獣の利活用については、かねてから申し上げているとおり、厄介者としてではなくて地域資源として捉えて、肉や皮、あるいはいろんなところを使いながら地域活性化に取り組んでいただきたいと思います。そのためには、どうしても食肉加工処理施設が必要となってきておりますので、関係市町村と連携を密にしながら、一日でも早く一部解除につながるように、取組方よろしくお願いをいたします。　以上で私の最後の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○織田沢俊幸　議長　以上で須藤昭男議員の最後の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○織田沢俊幸　議長　暫時休憩いたします。　５分後に再開いたします。　　　午前11時７分休憩　　　午前11時13分再開　　●　再　　　　　開

○織田沢俊幸　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○織田沢俊幸　議長　中島篤議員御登壇願います。　　　　　　　　　（中島　篤議員　登壇　拍手） ◆中島篤　議員　議長から御指名をいただきましたので、ただいまから一般質問を行いたいと思っております。また、今日の質疑の中に聴覚障害者の皆さんの質疑もありますので、今日は派遣事務所より小山敏子さん、それと桑原裕子さん、お二人に手話通訳をお願いさせていただきました。答弁者の皆さんにはお願いでありますが、はっきり、そしてゆっくり、さらにお願いをするとしたら、前向きな答弁をお願いしたいと思っております。　今日は３月１日であります。全県下一斉に一万七千数百余人の皆さんが御卒業されます。今日、朝、目を覚ますと大変な雨が降っておりました。ああ、大変な日になってしまったなと思いながら、今はまさに晴天、青空が出ておりまして、この子どもたちの祝福だなというふうにも思っている次第であります。この子どもたちが群馬県でそれぞれ社会に、また新しい進学等々をされる中で、私たち議会としても、この群馬県がより一層良くなるために、いろいろな知恵を絞りながら、しっかり群馬県が良くなるために、質疑もさせていただき、汗を流したい、こういうふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。　それでは、質疑に入りたいと思います。健康福祉部長、お願いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（川原武男健康福祉部長　登壇） ◆中島篤　議員　それでは、まず質疑に入りますが、医師確保と群大の病院改革であります。これは自民党の臂さんが先の代表質問の中でも取り上げていただきました。私ども群馬県人にとって、医師の確保、また群大の改革、これは永遠のテーマではないかと思いながら、私も２年前にこの質疑を始めさせていただき、３年目になります。そのときにお話をさせていただいたのは、腹腔鏡手術の事故があり、マッチングで臨床研修医の人数が非常に落ちているというお話の心配をさせていただきました。来年度からは専門医制度が始まるわけでありまして、現時点、県内における外科や整形外科の専攻医の数が少ないと聞いております。こうした現状の中で、今後どのような確保をしていくのか、まずお聞きをしたいと思います。 ◎川原武男　健康福祉部長　専攻医の確保に向けた取組についてのお尋ねでございますが、新たな専門医制度につきましては、２年間の初期臨床研修を修了した医師が、内科、外科など19の基本的な診療領域の専門研修プログラムに基づき、基幹施設や連携施設をローテーションしながら専門的知識や技術を習得し、専門医に認定される制度でありまして、この４月から一般社団法人日本専門医機構が中心となって開始するものであります。現在、来年度採用する専攻医の登録手続を日本専門医機構が進めておりますが、昨年12月末時点におきまして、県内の病院で採用する予定の専攻医は71名となっており、現行制度のもとで、今年度採用された後期研修医100人と比較して29人下回っている状況となっております。特に、議員御指摘の外科や整形外科の診療領域では、それぞれ１人のみの採用見込みでありまして、県といたしましても、将来の医療提供体制の維持等に支障を及ぼしかねない大変深刻な問題であると認識をしております。　そのため県では、専攻医が十分確保できなかった要因を分析するため、県内の臨床研修２年目の全ての医師に対して、専門研修プログラムの選択で重視した点などについてアンケート調査を実施したところでございます。今後、その分析等を踏まえ、領域ごとに各プログラムの責任者や県医師会、県病院協会等の関係者と対策を協議するなど、群馬で学びたいと思うような、より魅力あるプログラムへの改善等を進めていくとともに、県内プログラムの魅力を周知するため、県内外で開催される合同説明会などにおいて、直接若手医師に働きかけを行ってまいりたいと考えております。　さらに、今年度からの新規事業といたしまして、県内の臨床研修１年目の医師を対象に合同研修を開催し、その中で今後外科を志す研修医が増えるよう、外科医療の大切さややりがいなどについて、第一線で活躍する外科医が講演したところでございます。また、研修医向けの医師確保修学研修資金貸与制度では、今年度から若手医師の減少が深刻な外科や整形外科を対象科に含め、その確保に努めておりますが、さらにそれらの専攻医が増えるよう、来年度から貸与人数を拡大することとしております。県といたしましては、今後、専門研修プログラムの運用実績等も検証し、県内の医療関係者全体で協議、検討しながら、若手医師の県内誘導・定着や診療科偏在の解消に努めてまいりたいと考えております。 ◆中島篤　議員　今、部長のほうから御答弁の中で、71名という衝撃的な数字、さらに外科医１名、心配をしていたことがさらに深刻になってきたなというのは否めない。しかしながら、この根底には、あの事故以来、群馬大学のブランドというのも非常に関係をしているのではないかというふうにも思っております。その中で、知事が先頭に立ち、さらには副知事が協議会の委員長を務め、部長はじめ医務課は、本当に群馬大学等と、また医師確保について御尽力をいただいているのは承知をしているわけでありますが、この後、特定機能病院のことも質疑をさせていただきますけれども、この１年間で群大の改革についてどんな動きがあったのか、私も詳細等々をいつも御連絡いただいて見てはおりますが、ぜひ県民に向かっても、その１年の経緯をお知らせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ◎川原武男　健康福祉部長　この１年の群大病院の改革状況についてでございますが、群大病院のこの１年における改革への取組は、まず平成28年11月に公表いたしました「改革への取り組み」と「改革工程表」に基づき改革を進めてきました。この中で、地域医療に貢献するための改革の３本柱といたしまして、国際標準の医療安全の研究や研修等を行う「医療の質・安全学講座」の設置、高難度医療などの実施を集中管理する「先端医療開発センター」の設置、医師の適正配置や県内医療のネットワークの充実を図る「地域医療研究・教育センター」の設置の３つの取組が示されました。この改革の３本柱につきましては、昨年、講座等が設置されるとともに、担当する教授も着任し、具体的な取組が着実に進められているところでございます。また、特定機能病院に求められる病院の医療安全を専門に監査する外部委員で構成された病院監査委員会も設置し、常に第三者から評価される仕組みも確立したところでございます。　群大病院では、これまでの改革への取組状況や成果について、昨年９月に開かれた医療事故調査委員会委員に対する報告会や、11月に開催した病院監査委員会において説明し、外部の委員からも客観的な評価を受けているところでございます。さらに、本年１月には遺族全員を対象とした初めての全体説明会を開催し、改革の取組状況のほか、遺族会等からの申し入れに対する考え方を説明したところでございます。このように、群大病院はこの１年間に数多くの改革を着実に実行し、外部の委員や遺族等にも誠実に対応してきたと認識をしております。 ◆中島篤　議員　１年のいろいろな取組方法を今お聞きさせていただきました。特に監査委員というのは、この改革に当たって、外部の皆さんからこういう意見聴取も聞くようにということで、大変多くの人が御尽力をいただいて、医師においても本当にすばらしい方が東京のほうからも入っていただいたりしているわけであります。今、部長のほうからも少しお話がありましたけれども、この外部監査委員、さらには遺族会の皆さんとの話し合いをどんなふうに評価されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎川原武男　健康福祉部長　群大病院の改革状況への評価等についてのお尋ねでございますが、群大病院が昨年９月に開催した医療事故調査委員会委員に対する報告会では、「数多くの提言のうち、８割が90％達成できている」など、改革が進んでいるとの評価を受けたところでございます。具体的には、多職種とのカンファレンスの充実とその記録の徹底、インフォームド・コンセントにおける看護師が同席し評価する仕組みや患者へのアンケートの実施など、先進的な取組であり、着実に改善されているとの評価を受けたところでございます。また、昨年11月に開催されました病院監査委員会におきましても、医療安全の取組が大きく改善されており、全国的にも高いレベルにあると評価されたところでありますが、患者参加の取組の一部については今後の課題とされたところでございます。　次に、遺族会等からの申入れへの対応でございますが、群大病院は、今年１月の遺族説明会におきまして、病院監査委員会等でも今後の課題とされた患者参加の取組につきまして、入院中の患者や家族が自身の電子カルテを閲覧できるシステムの導入やインフォームド・コンセントの録音の実施、病院と遺族が一緒に医療安全を訴えるメモリアルデーの設定など、患者参加の促進にも積極的に対応していくことが表明されたところであります。こうした取組に対しましても、遺族からは一定の理解と評価を得ているところでございます。 ◆中島篤　議員　今、監査委員等々、また遺族会の皆さんからいろんな中で評価をしていただいているというお話をいただきました。しっかり改革に向けて頑張っている姿、これはわかるんですが、私どもも含めて、まさに群大というのが以来しっかりした取組をしているんだということを言っていかなければならないのかな、そのためにも、こうしたお話を多くしていかなくてはいけないと思います。幾日か前でありますが、私はお風呂に行きましたら、私の知り合いと会いまして、実は群大で手術をするんだ、中島さん、大丈夫かと。何で私に聞いたのかわかりませんけれども、私も、今は非常に改革が進み、患者さんをはじめ遺族とも話をし、さらには今言われたような処置をしているから、これはもう大丈夫ですよという太鼓判を、私が押す立場ではありませんけれども、させていただきました。そういう思いがこれからの再生に必要ではないかなというふうに思っております。　この群大のお話というと、特定機能病院については、やはり触れなくてはならないことでありますし、これはやはり群馬にとって非常に損失だと思っております。早い承認をもらう。そのために、こういう改革等々をやり、さらには知事が先頭に立って頑張っていただいている、こういう思いの中で、特定機能病院が再承認されるため、県としてどのような施策を打っているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ◎川原武男　健康福祉部長　群大病院が特定機能病院の再承認を受けるためには、病院の全職員が同じ方向に向かい、改革を積み重ね、その実績や成果を国や県民、医療関係者などからしっかり評価されることが最も重要であると考えております。県といたしましても、群大病院の再生に向けた取組や、地域医療に貢献するための取組をしっかりと支えるとともに、県内関係者と一致協力し、関係機関への働きかけや県民への周知等を通じ、一刻も早い特定機能病院の再承認が実現できるよう支援をしてまいりたいと考えております。 ◆中島篤　議員　特定機能病院の再承認というのは極めて厳しいというのを最初のときから聞いております。そのためにも、群大だけの問題ではない、これは行政も含め、我々議会、そして一般の人、それぞれを巻き込んだ中で、群馬にとって、この大切な特定機能病院を再承認してもらう、そういうものだと思っております。今までの中でも大変な御活躍をしていただいているわけでありますが、私自身も、再承認できるまでは、この問題は第一番として捉えて、今後もいろいろ聞いていきたいし、さらには群大が非常に改革をされて、すばらしい病院になったよということも我々は訴え続けなければいけないのかなと思っております。部長においては、大変多種多様な中で忙しいかと思いますが、このことにつきましても、ぜひ格段の御努力をさらにお願い申し上げ、この質疑に対しては終了させていただきたいと思います。　さらに、あまり入ったり出たりすると手話通訳者もやりづらいということもありまして、引き続き健康福祉部長にお伺いをさせていただきたいと思います。がん患者への外見ケアについてでありますが、たしか昨年だったと思いますが、私ががんで治療を受ける中で、髪の毛がやはり抜ける。そういう中で、ＮＰＯ法人でありますけれども、そのためにウィッグを用意していただいて、その人たちにそのかつらを贈呈しているというお話がありまして、これを質疑の中でさせていただきました。他県を見ると、それぞれ半額ないし、高価なものは別としても、大変な補助をしているというお話も聞きまして、群馬県ではどのような取組なのかという質疑をさせていただいたのを覚えておりますけれども、その後、ケアとして、全体的な中で、がん相談支援センターの機能、そこにそれを与えているわけですから、そのこととその後の状況についてお伺いをしたいと思います。 ◎川原武男　健康福祉部長　がん患者の外見ケアについてのお尋ねでございますが、近年、診断技術や治療方法の進歩によりまして、がんを患っても治療を続けながら仕事を続けたり、社会生活が送れるようになってきておりますが、一方で、頭髪等の脱毛や皮膚の変色、爪の変化など、外見上の変化に悩む方も多くなり、医療現場でも外見ケアへの関心が高まっております。がん患者の外見ケアにつきましては、今年度から国立がん研究センターが主催いたします医療スタッフ向け研修会へがん相談支援センターの相談員を派遣するとともに、県内でも研修会を開催したところでございます。　まず、昨年12月に国立がん研究センターで行われました外見ケアに関する研修会では、基礎的な講義のほか、参加者によりますディスカッションや実習などが行われ、本県の参加者からは「最新の知見を得ることができた」などの報告を受けております。また、今年１月には国立がん研究センターから講師を本県に招いて、外見ケアに関わっている相談員等を対象とした研修会を開催いたしました。この研修会では、講演とあわせて、実際の相談支援対応に関するグループディスカッションも行い、参加者からは「認識を新たにした」などという声が多く寄せられたところでございます。さらに、来年度からスタートいたします次期群馬県がん対策推進計画におきましても、新たに外見上の変化への対応について取り組むこととしたところでございます。（発言する者あり）今後も、今年度実施した事業を継続して実施していくとともに、計画に沿って、がん患者の生活の質の向上や、治療と仕事の両立を支援する観点から、外見ケアに対します相談支援、情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆中島篤　議員　今、議場のほうからもお話がありましたように、部長、もう少しゆっくり、かみしめていただきながら、手話通訳もいるものですから、ぜひお願いを（「もっとゆっくり」と呼ぶ者あり）そういう声です。（「速い、速い。手話通訳が大変だよ」と呼ぶ者あり）よろしくお願いします。　今、かつらについては、件数をこういうふうにできたとかという話がない中で、取組として、やはりそういう思いを持っているというのは伝わってまいりました。できることであれば、私は、そのケアというのはいろんな部分に関係をするんですけれども、ぜひとも、かつら、ほかのところでもやっているわけで、そうした検討も進めていただくと大変ありがたいと思っております。これからもがん患者の外見ケアについて、ぜひ今までと同様にしっかり見据えていただければありがたいと思います。　もう１点お願いいたします。聴覚障害者への意思疎通支援ということでありますが、つい先日でありますけれども、ちょっと記事が見つからないんですが、手話フォンという、いわゆる意思を伝える部分で、それが羽田空港、明石市、つくば大学、ここに設置をされたという記事が出ておりました。日進月歩でこういった種類のものが進んでいる中で、群馬県としてそうした手段はどのように考えておられるのか。さらに、この後になりますけれども、そういったことを実際に使っているのか云々というのはまた企画部長にもお聞きをしますが、現状での県としての対応をお伺いしたいと思います。 ◎川原武男　健康福祉部長　議員お尋ねの本県における電話でのコミュニケーションを必要とする聴覚障害者への意思疎通支援につきましては、群馬県聴覚障害者連盟が聴覚障害者福祉推進事業の一環として、ファックス・メール・電話リレーサービス中継事業を実施しており、県は当該事業に対する補助金を交付し、支援を行っているところでございます。この事業は、聴覚障害者連盟が聴覚障害者から受け取ったファックスやメール等の内容を聴覚障害者に代わって電話で相手方に伝えるもので、ホテルの宿泊や医療機関の診察の予約、不在時に届いた宅配便の再配達の連絡などで活用されているところでございます。さらに、平成28年４月には、手話言語条例施行を契機といたしまして、ファックスやメールに加えて、聴覚障害者がパソコンやスマートフォンのテレビ電話機能を使い、手話により用件を伝える電話リレーサービスをこの事業に追加したところでございます。　このほか、県では、県の施設を訪れた聴覚障害者が手話による意思疎通を行えるよう、今年１月から遠隔手話通訳サービスを開始したところでございます。これは県庁１階の総合案内をはじめ、伊勢崎市にありますふれあいスポーツプラザや渋川市にあるゆうあいピック記念温水プールにタブレット端末を設置し、訪れた聴覚障害者が端末のテレビ電話機能を利用して職員と手話通訳によるコミュニケーションを行うものでございます。県といたしましては、条例施行後、手話施策実施計画を策定し、これに基づく様々な施策を実施しておりますが、今後も引き続き、障害の特性に応じた情報提供及び意思疎通支援のための施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中島篤　議員　ありがとうございました。手話フォンというのも、今、部長が御説明をしていただいた電話リレーに似たようなものだと思っております。ただ、日進月歩で、今はメールであるとか、こうしたものがあるということの中で、言葉がなかなか出せない聴覚障害者の皆さんにとっては大切なものであるし、さらに、聞くと、これが24時間ではないものですから、やはりその辺は今後もう少し何か工夫をしていただければ、なお聴覚障害者とするとありがたいというような御意見も聞いておりますので、非常に大変かと思いますけれども、そういったやさしい施策のもと、お願いをしたいと思います。部長には長くなりましたが、大変ありがとうございました。また、最後にはゆっくりしゃべっていただきまして、ありがとうございました。　企画部長、お願いします。 ○織田沢俊幸　議長　企画部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（向田忠正企画部長　登壇） ◆中島篤　議員　Ｇメッセ群馬におけるバリアフリーについてお聞きをしたいと思っております。　向田企画部長は、このコンベンションホールの推進室長として、この事業に対しては最初から育んでいただいた、取り組んでいただいたと思っております。特に、高崎ということもありまして、地元問題、特に立ち退きをする人、いろいろな人がいる中で、本当に真摯に県が対応していただいた。いよいよ待ちに待った起工式を迎えて、始まったなという感がいたします。もう少し前にこの質問をすればよかったんですが、年に１回しかないものですからできなかったんですけれども、皆さんが大変楽しみにしている中で、障害者の皆さんに聞くと、それだけの大きな建物で、もしそこで何かあったら困るなとか、どういうふうにするんかねというふうに聞かれまして、まだ建ち上がる前でありますけれども、こういう障害者に対する案内板、どのぐらい心が入った施設になっているのか、部長のほうにお聞きをしたいと思います。 ◎向田忠正　企画部長　いよいよ建設工事に着手いたしましたＧメッセ群馬のバリアフリーについてのお尋ねでございます。Ｇメッセ群馬の整備に当たりましては、障害を持つ方への配慮を行いながら設計をするという思想をベースに、これまで進めてきたところでございます。手すりの設置や点字ブロックの敷設などを規定する、いわゆる「バリアフリー法」という法律がございます。それから本県の「人にやさしい福祉のまちづくり条例」、これらに適合させることはもとより、障害を持つ方が実際に使いやすい施設とするために、実は設計の前の計画の段階から障害者団体と意見交換を行いながら、設計や仕様を決定してきたところでございます。　視覚障害をお持ちの方のために、主な入口には音声案内や来場を知らせる装置を導入するほか――これによって、そこに視覚障害をお持ちの方が来たということが事務局に伝わって対応ができるという装置でございますけれども――それを設置するほか、聴覚障害をお持ちの方のためには、メインホールや大会議室、中会議室に、マイクの音声を聴覚障害の方が持つレシーバーに直接送ってイヤホンで直接聞ける装置、磁気ループシステムという装置でございますけれども、これを必要な箇所に設置するほか、点滅型の誘導灯なども設置する予定でございます。トイレにつきましても、障害をお持ちの方や妊婦の方、あるいは小さなお子様連れの方のほか、様々な事情をお持ちの方にも気兼ねなく利用していただけるように、広い館内でございますので、多目的トイレを合計で19室設置する予定でございます。　また、館内の通路でございますけれども、杖をお持ちの方が、あるいは義足の方が歩きやすいように、床材には滑りにくいゴムタイルやタイルカーペットを採用する予定でございます。また、通路の幅も十分確保する必要があると聞いておりますので、それも対応しようと。それと、コンコースやホワイエには支援を必要とする方が利用できるような休憩スペースを設置する予定になっております。　さらに、障害をお持ちの方や妊婦の方、高齢者等の専用の駐車スペースもございますけれども、そのうちの20台分は立体駐車場の２階、本館の２階とつながる部分に設置をいたしまして、利用者が雨にぬれることなく、また上下の階への移動をすることなく会議・展示施設へ入場できるようにするということも考えております。　いずれにしても、Ｇメッセ群馬が、障害をお持ちの方を含め、全ての利用者の方にとって使いやすい施設となるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ◆中島篤　議員　今の答弁を聞いて、また、テレビの向こうから見ている障害者の皆さんも、いよいよＧメッセができたら行きたい、こういう思いになったのではないかと思います。障害者にやさしい、こうしたことというのは、やはり群馬の看板でもあると私は思っております。今日、手話通訳の方と段取り、ちょっと説明をしたりするときに、聴覚障害者の皆さんにもこういう施設があるらしいですよということをちょっと話しましたら、大変喜んでもいただきました。同時に、今発表されたように、各障害をお持ちの皆さんのところに何かありますかというのを出したというのは聞いておりますし、その障害者団体の皆さんが要望も出したと。ただ、実はその答えが、こういうふうにやるんですよというのが返ってこなかったというような話も聞いたものですから、私が、それではあえてここで披瀝をしていただこうと。それぞれ大変心のこもった施設をつくる予定ですから、実際に聞いてください、こんな話をさせていただいた次第であります。非常に楽しみにしながら、今後また見守っていきたい、こういうふうに思っている次第であります。この問題につきましては閉じさせてもらいます。　第５番目になります。所有者不明土地の特措法について――特措法というとちょっと通訳がしづらいと思いますので、特別措置法です――お聞かせをいただきたいと思います。　このことにつきましては、過日、富岡の大手議員さんがやられまして、また、さらに昨日の新聞に――上毛新聞社さんだったと思いますが――その記事が出ておりました。大手議員が指摘、また、どのぐらいあるんだという、その中身は、県土整備部が出て、道路に関わるのが９件、そして河川が２件、下水道関係が１件、計12件で、12件というのは掘って出たわけですけれども、この特別措置法によると、そうではないというのが昨日の上毛新聞に出たわけでありまして、これは病院も、さらには教育委員会も、森林も農政も全て関わるわけで、ここで企画部長にこれをお聞かせいただくというのは非常に残念だなと思ったのは、本来、知事に対して権限を与えるという中身でありますので、知事に直接お伺いすればよかったんですけれども、まだガイドラインができていなくて、あまりにも大ざっぱな話はできないだろう、こういう思いの中で企画部長にお願いをしたところであります。　増田さんですか、民間でありますけれども、日本全土の中で、九州全土に匹敵するぐらいの土地がある。さらに、40年までいくと北海道全体ぐらいに上るだろうということの中で、政府はこのことについて本当に本腰を入れて取り組んでいただいたんだなと思います。これで閣議で決定をされ、来年７月の施行を目指しているということが出ているわけであります。　今、群馬県では県土整備で12の案件がある。さらに加えれば、かなりの数が出てくるだろう。これは県ということよりは各市町村、先ほど私の前に質問した須藤昭男議員も新たな道に進むという決意をおっしゃいました。また、ついこの前の議会では、藤岡の新井雅博議員も新たな道へ行く。さらには大手さんが質問したように、富岡は既に案件を持っているんだというと、岩井賢太郎さんがまた知事のところへやってくるのではないかなというように、それぞれの人が知事のもとへいろいろ来るかと思います。そのときに、県として、ああ、それはこっちです、あっちですということがないようにするためには、法案が決定をしたら、群馬はいち早く知事が、よし、これはいいだろうという判子が押せるような状況はやっぱりつくっていかなければならない。そのために、企画部長に今日こうしてお尋ねをした次第であります。そういった思いも込めて、ぜひ御所見というか、考え方をお聞かせいただければありがたいと思います。 ◎向田忠正　企画部長　所有者不明土地についてのお尋ねでございます。政府は、今国会におきまして、所有者不明土地の利用の円滑化を図るための特別措置法を審議する予定であると承知しております。法案の主な内容といたしましては、まず公共事業につきましては、所有者不明土地であっても、当該公共事業への反対者がいないことや、その土地に建築物がなく、現に利用されていない場合に限りまして、収用委員会に代わり、知事の裁定で土地の所有権を取得できるようにするものでございます。また、民間が行う事業であっても、同様の土地につきまして、地域住民等の福利の増進に資するものであれば、知事の裁定により、10年を限度に土地の利用権を設定できるようにするものであります。公表された資料によりますと、ポケットパークであるとか、直売所であるとか、そういった民間の施設もこれに該当してくるというふうに伺っております。　県内におきましては、所有者不明土地は公共事業の遅れや農地の集約化への支障、また、手入れされていない森林の荒廃による防災上の問題、住宅地においては放置された空き地に雑草等が繁茂して景観が阻害され、地域の魅力低下につながるなどの懸念が指摘をされているところでございます。先ほど申し上げたとおり、特別措置法は、新たに知事の裁定により、自治体が土地の所有権を取得したり、民間が利用権を設定できる制度が含まれておりまして、法案成立後、国は平成31年度の施行を目指し、基本方針や裁定の基準を含めたガイドラインを整備していくと聞いております。この新たな制度によりまして、県内の様々な課題に対応した効果的な土地利用が図られますよう、今後の国の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。 ◆中島篤　議員　今、御答弁をいただくと、やはり決定をしたことではないことですから、私が持っている手元の資料と同じような話であります。ただ、要綱を見てみますと、道路はもちろん、学校教育のための施設の整備に関することや、公民館、図書館、さらには社会福祉法による社会福祉事業の施設の整備に関するとか、病院もそうですね。診療所とか助産所までも適用に入る。公園もそうであります。公園、緑地、広場、運動場の整備、さらには被災者の居住の用に供する住宅。災害が起きた地域では、不明者があるということで事業が非常に遅れたというお話も聞いておりまして、これを聞くと、群馬県にどのぐらいあるかは想像できないんですけれども、かなりのものが一気に出てくるのではないかと思うんです。今までだと２年、３年、そのことを解決するために手間と費用がかかるということで、事業が頓挫したり、さらには変更したりせざるを得なかったことが、今後の中では知事の裁量でできる。だけど、できるといっても、知事が何でも確かめもしないで判を押すわけにいかないし、また、知事もそんなことはしないわけです。ですから、しっかり行政として、これをどの辺までつくっておくかということが課題だと私は思います。　もちろん、ガイドラインも出てきていない。いろんな意味でまだまだしっかりした全容が見えないところの議論で恐縮でありますけれども、何故に企画部長にこのお話をしたかというのは、知事もお考えだと思いますけれども、やはりどこかで大きくそれをまとめるところがないと、先ほど申しましたように、これから各市町村が一気にお願いに来る。そのときに采配ができない。県としてはまだまだというわけにいかないので、どの県よりも早く群馬県はこれを手がけていただきたい、こういう思いでありますので、ぜひよろしくお願いをして、何かあれば。ないですか。やってください。決意を。 ◎向田忠正　企画部長　先ほど申し上げたとおり、この特別措置法の１つ難しい点は、実は民間が利用権を設定した場合には、後々、実際の所有者が見つかった場合に、その利用権の10年間が過ぎたところで返してくれと言われたら返さなければいけないということもございまして、土地の上にしっかりした建築物を建てるということがなかなか決断はしづらいのかなという法律に今のところはなっております。公共事業の場合には、これは土地収用と同じような効用があるというふうに聞いておりますので、そこに道路をつくることもできると聞いておるんですけれども、そうした点もしっかりと見据えながら、どこまで裁定でこれを認めていくかということを今後検討していきたいというふうに思っております。 ◆中島篤　議員　今御説明をいただいた部分も、今言うように、土地を第三者が借りる場合、供託をする云々というルールができるというふうに思います。知事に答弁をいただきたかったんですが、通告をしなかったのを非常に残念に思っております。次の議会では、今これがこういうふうになっているよというのを知事から高らかに御報告いただけるように、また考えてみたいと思っております。ぜひ注視をしていただいて、どの県よりもいち早く手がつけられるようにお願いをし、この問題については終結をさせていただきます。ありがとうございます。よろしくお願いします。　次に、生活文化スポーツ部長、お願いします。 ○織田沢俊幸　議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（五十嵐優子生活文化スポーツ部長　登壇） ◆中島篤　議員　ボランティア活動に対する県の考え方についてという非常に大ざっぱな通告でありますが、過日、私どもは視察団をつくりましてデンマークのほうに研修に行ってまいりました。デンマークという国は、今、世界でも一番暮らしやすい国というふうにも言われておりまして、特に介護、こうしたことは日本も非常にデンマークの影響も受けていると聞いております。十幾つかの施設等々を回る中で感じたのは、ああ、しっかりしているなというのと同時に、日本が全部これを当てはめるかというと非常に難しさがある。ただ、行った中で感じたのは、例えば、なるべく自宅で介護をするために、その施設の中で、器具の施設があるんですけれども、この施設は、介護といっても徐々に進みますから、２週間ぐらいで器具を変えてくれる。このぐらい行き届いている施策を実行しているわけですけれども、その中で、あらゆる施設へ行くと、多くの関係者がいました。その多くの関係者というのは、市の職員が仮に３人だとすると、そこに30人ぐらいのスタッフがいるんですが、このスタッフが全てボランティア。というのは、65歳を超えるとほとんど仕事をしないで、そういった活動に入るんですけれども、中には、木工の仕事をした人は教室みたいなものをつくって、興味のある人がそこで毎日いろいろなものをつくったりしている。さらには音楽に従事された人が皆さんと合唱したり、毎日その施設が本当に充実をし、やりがいがある施設でありました。　私は帰ってきましたら、たまたまそういったボランティアに興味のある皆さんとお会いし、今、年金だけでは暮らしていくのが大変だけれども、まだまだうちで何か物がつくれるとか、さらにはそういう商品、物があるけれども、働きにも行けない、介護を見なくてはいけないからうちにいなくてはいけない、こういう人たちがグループを持って、何とかしたいという非常にすばらしい考えを持ってくれております。私も、そういうボランティアであるならば、いろいろな関係のものも、県としても、市としてもありますよ、県の場合であれば、市民活動、ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま、こういうところがありますという紹介をして、そうした人たちに、どういうふうに活動するかといういろいろな相談にも乗っていただいているところがあるということもお話をしましたが、私たちのはちょっと違うんだ、もっとざっくばらんな形の中でというような御意見を聞く中で、ああ、こういう意見を持ったり、思いを持っている人がいてくれるんだなと大変うれしく思ったわけであります。それで、この通告にありますように、草の根的なボランティア、こうしたものに対して県がどのような対応をしていくのか、ここでお伺いをしておきたいと思います。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　ボランティア活動に対する県の考え方についてのお尋ねでございます。総務省が実施しました平成28年の社会生活基本調査によりますと、本県で「１年間に何らかのボランティア活動を行った人」の割合は28.3％でございました。年代別では、55から64歳で34.3％と最も高く、次いで65から74歳で33.9％となっております。また、全国的な状況を見ますと、災害時には多くのボランティアが被災地で活動するなど、ボランティア意識は広く浸透しているものと思われます。また、ボランティア活動は、まちの美化活動や子どもの登下校の見守り、議員からお話のありました福祉施設でのお手伝いなど、身近に取り組める活動も数多く、地域社会をともに支え合う力となることから、大変重要なものと考えております。　そのため県では、多くの方々が気軽にボランティア活動に参加していただけるよう、議員から御紹介をいただきましたように、県庁の昭和庁舎に「ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま」を設置しまして、ＮＰＯに委託して、ボランティア活動をしたい方やボランティアを受け入れたい団体からの相談に応じております。そのほか、県ホームページを通じた情報発信によりまして、ボランティア活動への関心を高め、参加を後押ししているところでございます。また、住民に身近な市町村や社会福祉協議会におきましてもボランティア活動に関する相談や情報発信が行われております。こうした活動に対しても、職員向けの研修会ですとか、団体間の情報交換会の開催などによって支援をしております。今後とも、地道な活動を続けているボランティアの方々に対しまして、きめ細かい相談対応や情報提供を行うなど、ボランティア活動を支える環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆中島篤　議員　御答弁をいただきました。いわゆるボランティアという言葉が、我々というか、国民に知れ渡ったのは、やはり阪神・淡路大震災の頃かなと思いますし、あのときに、美智子皇后が被災者に対して手話で「頑張って」と言ったのは、私も衝撃的に見ていたんですけれども、その後、ボランティアということに対して、単なる労働を無料でやるんだということではなくて、オリンピック・パラリンピックが始まる中で、若い人たちの意見を聞くと、やはり私たちも参加をする中で、自らそこで労働力を提供するという考えが非常にあるものですから、あえてこういう質問をさせていただきました。　ＮＰＯ法人も、今御紹介があったように、中には高齢化しちゃって、年間でもかなり閉鎖をしていくのがあるというふうに聞く中で、全てがそこで賄えるのかなというのもちょっと危惧しているところがあるんです。ですから、草の根的に本当に動けない人のために何かをしようという人たちがしっかり皆さんの前で活動でき、自らも生きがいにできるような施策というのを、今後、さっき言ったようなサロンにお任せしているということではなくて、時にはそういう声を聞けるような話し合いみたいなこともしていただければ大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げ、この問題につきましては閉じさせていただきます。ありがとうございました。　次に、教育長、お願いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆中島篤　議員　残り10分になりましたので、ゆっくりじっくりこの話をしたいというふうに思っております。　今日は、先ほど私がお話しさせてもらいましたように、３月１日、一万七千数百余人の皆さんが羽ばたいた。大変教育長も胸をなでおろすのではないか、また喜びがあると思っております。ここ最近でありますが、通学の途中の事故、さらには藤岡で起きた不幸なクラブ活動中の事故等々の中で、教育長はじめ関係の皆さんは、本当に多様な中、また大変な思いをしていらっしゃるなと感じております。また、当然のことながら、子どもたちが朝、通学するときから帰りまで、ずっといろいろなことがあるかと思います。そうしたことをそれぞれ考えなくてはいけないわけでありまして、数万人の子どもたちが朝からうちに帰るまでということは目が離せないような状況かなと思っております。　ここでお聞きをさせていただくのは、過日、新聞等々でもありました、群馬県の伊勢崎高校、伊勢崎工業高校、新田暁高校の３件の部室に賊が入り、ボール等々が盗まれた、こういう事件がございまして、すぐに群馬県警、そして埼玉、栃木両県警、一緒になってこの容疑者を逮捕していただいた次第であります。警察本部長、大変御苦労さまでした。逮捕されてよかったということよりも、まさか高校の部活の道具、しかも新品でないわけですから、こういうものが盗まれるということは思いもしなかったわけでありまして、特に、群馬は３校でありましたが、埼玉県を見ると軒並みみたいな形、栃木もそうでありますが、大変な量がそういったことになりました。　ただ、その中で、これは別にうれしかったということでもないんですが、私も関係しているＯＢ連盟があるんですが、子どもたちが率先して――大会を前にしてボールが１つもない。これは野球をやっているとわかるんですけれども、ただキャッチボールする20個、30個のボールがないのではなくて、練習するのにはティーバッティングもすれば、いろんな中で使うものですから、500個前後のボールがないと練習にならないというのが現状であったわけです。それをそれぞれ子どもたちが心配して、対戦相手にもかかわらず、ああ、何とかしてあげたいという思いで私どもに話がありまして、関係のそうした学校にお話をしたところ、1,032個のボールがあっという間に集まりまして、それを届けた次第であります。各校の校長先生はじめ、部の部長、監督は本当に涙が出んばかりに感謝をし、この思いを一生懸命練習につなげたい、こういうようなお話もありまして、よくぞ各高校の選手の皆さんがそういう思いを持ってくれたな、日頃そういう教育をしている教師の皆さん、教育長はじめ、そういう思いがそういうところにも出たのかなと感じた次第であります。　ところで、質問の中身でありますが、学校は、とにかくボールや道具を校庭に放っておくわけではなくて、しっかりした部室等々で管理していると思うんですね。だけれども、こういう事件が起きた。時には学校へ侵入した人が落書きをしたりするわけですけれども、こういう侵入とか云々ということもちょっと考えながら、もっと昔でいえば、大阪教育大学附属池田小学校に乱入者が来て、11人だったですか、いたいけな子どもの命がなくなった事例もあります。そういうことも踏まえながら、学校のそういった管理について、大変大ざっぱな話でありますけれども、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ◎笠原寛　教育長　県立高校の防犯についてのお尋ねでございますが、まずは冒頭、先ほどお話がございました昨年の野球部のボールが盗まれた関係では、議員を中心に、関係の皆様方に大変御心配をいただきまして、子どもたちが練習できる環境に早く戻していただけましたことに改めて感謝を申し上げさせていただきたいと思います。　今、議員からもお話がございましたが、全国的に見ますと、過去には学校におきまして児童・生徒が部外者による犯罪の被害者となる悲惨な事件が発生をいたしておりますが、学校は子どもたちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行う場所でありまして、その基盤といたしまして、安全を確保し、安心して学ぶことのできる環境が整えられている必要があると考えております。　このため、各県立学校におきましては、不審者等の侵入による犯罪の被害者とならないよう十分な対策を講じることを目的といたしまして、不審者対応マニュアルを作成いたしまして、不審者と思われる人物が出現した場合には、直ちに警察への通報、相談を行うなど、各学校におきまして防犯対策の徹底に努めているところでございます。また、県教育委員会といたしましても、学校におきます防犯の取組といたしまして、県立学校を対象といたしました学校安全巡回点検を実施いたしまして、訪問先の学校に対し、校内外で出現した不審者への対応状況を確認しております。さらには教員を対象といたしました防犯に関する研修を実施いたしまして、問題意識の共有と教員の対応力の向上を図っているところでございます。また、警備の面では、警備会社への委託により巡回・機械警備を行っておりますが、年に数件、学校施設内への不審者の侵入や盗難等が発生している現状がございます。このため、特別支援学校や女子生徒が在籍しております学校を中心に、生徒がより安全に学校生活を送れるよう、防犯カメラ、センサーライト等の防犯設備の設置や、部室等の窓に防犯フィルムを張り付ける工事など、順次進めておるところでございます。今後も、教職員の防犯意識を高めていきますとともに、防犯設備の整備を進めることで、県立学校におきまして防犯対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中島篤　議員　ありがとうございました。防犯というところにまで入っていただいて、前は学校開放というようなことも叫ばれた中、先ほど言ったような事件が多発したことによって、学校そのものが、逆に監視カメラで見るとか、出入りを監視するとかということにはなりましたけれども、何としても、学校というのはその地域の顔であり、そこに集まる子どもたちをその地域の人も本当にほほ笑んで迎えているわけでありますから、やはり学校の安全というのをしっかり確保していただくことをお願い申し上げ、私の質問を閉じさせていただきます。　議長、大変ありがとうございました。これで私の質問を終わりにさせていただきます。（拍手） ○織田沢俊幸　議長　以上で中島篤議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○織田沢俊幸　議長　暫時休憩いたします。　午後１時10分から再開いたします。　　　午後０時18分休憩　　　午後１時10分再開　　　　　　　　　（萩原　渉副議長　登壇　拍手） ○萩原渉　副議長　暫時、議長職を執り行います。　　●　再　　　　　開 ○萩原渉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。

　　●　質疑及び一般質問（続） ○萩原渉　副議長　井下泰伸議員御登壇願います。　　　　　　　　　（井下泰伸議員　登壇　拍手） ◆井下泰伸　議員　皆さん、こんにちは。自由民主党の伊勢崎市選出の井下泰伸でございます。本議会におきまして一般質問の機会を与えていただいたことに感謝しつつ、早速質問に入らせていただきます。　それでは、教育長、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆井下泰伸　議員　過日、群馬県総合教育センターで開催されました「ぐんま教育フェスタ」に参加をさせていただきました。当日は、県内各地から大勢の先生方が来場されまして、教育問題に関する研究発表や、あるいは公開授業などに熱心に耳を傾けておられました。それらのプログラムの一環として企画されました特別講演は、現在、奈良市立一条高等学校で校長を務めております藤原和博氏による「10年後、君に仕事はあるのか？」という非常にインパクトの強い演題のものでありました。講師の藤原氏は、奈良市立一条高校の校長というよりも、株式会社リクルートのフェローを経て、義務教育初の民間校長として、杉並区立和田中学校の校長を務めた方だと聞けば、ぴんとくる方も多いと思います。講演では、グローバル化の進展や、ＡＩ（人工知能）などの技術革新によりまして社会や職業のあり方が大きく変化する中で、子どもたちが自ら未来を切り開いていくために必要なものは何か、大変時宜にかなった説得力のあるお話を聞きました。　ＡＩの進化が急激に進むこれからの時代の中で、子どもたちにはどのような資質・能力が必要になるのか、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎笠原寛　教育長　子どもたちの迎える時代と学びについてということでお尋ねでございますが、先ほど議員からお話がございました今年の「ぐんま教育フェスタ」は、多くの議員の皆さん方に御参加をいただきましてありがとうございました。今、議員からもお話がございましたが、近年の人工知能（ＡＩ）の飛躍的な進化によりまして、将来において子どもたちの65％は今は存在していない職業につく可能性ですとか、今後10年から20年程度で半数近くの仕事が自動化される可能性も示唆されておりまして、未来の社会は予測困難な時代になると言われております。　ＡＩは人間には処理し切れない膨大なデータと情報処理能力を持っております。しかし、情報を処理する目的まで理解しているわけではございません。一方、人間は、目的を考えたり、その目的の良さ、正しさ、美しさなどを判断することができます。これは人間にしかできないことであると言えます。いつの時代でも、その時点から未来を見た場合には常に予測困難であります。それぞれの時代の予測困難性に対応いたしまして、新しい時代を切り開くためには、過去からの経験値を土台に、学校教育がその育成を目指し続けてきた確かな学力、豊かな人間性、健やかな体、いわゆる知・徳・体のバランスのとれた幅広い資質・能力が必要であると考えております。そのうえで、変化の激しいＡＩ時代を、多少の失敗にもくじけない、むしろ多くの経験や困難の中から何かを学び取っていく強い心を持ち、生き抜いていくためには、その基盤として、多様な人々と共生し、様々な価値観を認め、支え合い、より良く生きようとする意欲や態度、未知の状況にも対応して課題を解決していくための思考力、判断力、表現力、そして情報を使いこなすために必要となります知識・技能が特に求められているものと考えております。 ◆井下泰伸　議員　ありがとうございました。この講師を務められました藤原氏の著書に、近い将来、教員が教える知識が全てスマホやネット上に蓄積される時代になっても教師は果たして必要とされるのか、それでも必要とされる教師はどんな先生なのか、そういった問題提起がなされておりましたが、ＡＩが進化する社会の中で、子どもたちに必要な資質・能力を身につけさせるために、教師にはどのような役割が一層求められるのか、お考えをお聞かせください。 ◎笠原寛　教育長　教師の役割についてのお尋ねでございますが、いかにＡＩが進化し、社会が変化いたしましても、一人ひとりの子どもたちが幸福な人生とより良い社会のつくり手となるためには、そのために必要な資質・能力を学校教育において育成していく教師の役割は基本的に変わることはないと考えております。特に、学校教育の中核であります日々の授業におきまして、まず子どもたち自身が解決すべき課題を見つけ出し、一人ひとりが解決に向けて思考・判断していけるようにすることが大切であると考えております。そのうえで、他者との対話や議論を通して新しい知識や技能、納得できる答えを見出すような活動を展開し、これからの社会に必要な資質・能力を身につけていけるようにすることがますます重要になってくるものと考えております。　そのためには、教師自身が確かな価値観を持って、多くの情報の中から必要なものを選択・収集いたしまして、それらを自分のものとして活用できるよう、自ら学び続けることが必要であります。また、教師がこのような姿を示すことで、予測困難な時代を生きる子どもたちのお手本になる存在であってほしいと思っております。 ◆井下泰伸　議員　教師が確かな価値観を持って、自ら学び続ける姿勢を持ち続けることが大事だということで、お気持ちを伺わせていただきました。この時代を生き抜く子どもたちや、子どもたちを育成していく教師に対しまして、県教育委員会はどのような取り組みを進めていくのか、お聞かせください。 ◎笠原寛　教育長　県教育委員会の役割についてのお尋ねでございますが、ＡＩ時代を生き抜く子どもたちには、時代や社会の変化を捉え、それに的確に対応するたくましく生きる力をしっかりと育む必要があります。また、教員には、そのような子どもたちを育成する指導力が求められております。この実現に向け、取り組むべき施策や重点を示すことが、県教育委員会が担うべき役割のひとつであると考えております。　今、子どもたちに必要な資質・能力の育成に関わる授業のあり方につきましても、既に全ての教員に配付しております「はばたく群馬の指導プラン」におきまして提示はしてありますが、新しい学習指導要領を踏まえてこの改訂を進めまして、一層の充実を図ることといたしております。新学習指導要領におきましては、英語教育や道徳教育など、社会の変化に対応し大きな改革が求められております。これらの変化に対応できるよう、各学校や教員を対象に、必要な情報の提供や研修会の企画・実施にも努めておるところでございます。正解や前例のない課題が発生する未来にあっても、今後も子どもの一人ひとりが夢と自信を持ち、可能性に挑戦することができるよう、県教育委員会として進むべき方向性を明確にいたしまして、市町村教育委員会などと共有しながら、学校や教師の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸　議員　2020年から大学入試制度も変わります。また、それに先立ちまして、小中学校に加えて、今年から高校の学習指導要領も大きく変わります。社会や時代が変化し、求められる教育のあり方も変わってきたということだろうと私も感じております。ＡＩが進化する時代の中で、群馬の子どもたちがたくましく生きていけるような準備をしっかりと進めていっていただきたいと思います。教育長、ありがとうございました。　県警本部長、お願いします。 ○萩原渉　副議長　警察本部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（山本和毅警察本部長　登壇） ◆井下泰伸　議員　神奈川県座間市で９人の遺体が見つかった事件を受けまして、県警は、身体や生命に危険が及ぶおそれのある未成年の行方不明者を早期発見するために、部署横断型の専門チーム、「人身安全対処ユニット」の運用を始めたと聞きました。被害に遭われた方々に心よりお悔やみの心を申し上げるとともに、二度とこのようなことが起きないよう願いを込めて、この質問をさせていただきます。　毎年、様々な理由で所在不明となった方が県下には相当数いると聞いております。その中には、自殺や事件・事故に巻き込まれるおそれがあるとして、特異行方不明者として警察が受理している方も相当数いるものと伺っています。また、認知症の影響による高齢者の徘徊といった社会問題のほか、年少者が会員交流サイト、ＳＮＳを利用して事件に巻き込まれるといった事案もたびたび報道されています。　そこで、昨年県警が受理した行方不明者の状況をまず聞かせていただきたいと思います。 ◎山本和毅　警察本部長　警察では、国家公安委員会規則であります行方不明者発見活動に関する規則に基づきまして、警察の責務であります個人の生命及び身体の保護を目的として、行方不明者の発見・保護活動を行っているところであります。群馬県における平成29年中の行方不明者の受理数は1,182件、前年比プラス20件で、このうち、所在が確認され解除されたものは931件、解除率は79％であります。行方不明者の年代別では20代が285件と最も多く、次いで19歳以下の183件となっております。両者を合わせますと全体の４割を占めております。こうした行方不明者に関わる事項は全て警察庁に報告され、全国警察で共有されることとなっており、行方不明者が自ら帰宅したり、警察に発見されたりして、全体の８割が解除となっている一方で、残る２割の未発見者については、全国警察において引き続き発見・保護活動が継続されることとなるわけであります。　こうした行方不明者のうち、届け出時の情報などによりまして、犯罪によりその生命または身体に危険が生じているおそれや、少年の福祉を害する犯罪の被害に遭うおそれ、生命に関わる事故に遭遇しているおそれなどが認められる場合には、特異行方不明者としまして、特に立ち回り先に対する早急な手配や必要な捜索などの発見活動を行っております。昨年のこうした特異行方不明者の受理数は709件、前年比マイナス16件で、このうち、所在が確認され解除されたものは674件、解除率は95％となっております。なお、議員御指摘の座間事件の本件被害者につきましても、この特異行方不明者の中に含まれております。 ◆井下泰伸　議員　ありがとうございました。年少者や20代の割合が比較的多いこと、未発見者も相当数おり、手配も全国に及んでいることがわかりました。犯罪被害を念頭に置いて組織的に対応するには、組織内の垣根を越えた情報共有、そして他県への漏れのない情報提供が重要であると思っております。特に年少者の場合は、発見が遅れれば遅れるほど生命、身体に危険が及ぶことは容易に想像がつくわけでございまして、そこで自殺や事件に巻き込まれるおそれがある未成年の行方不明者を早期に発見するための「人身安全対処ユニット」の編成、供用開始となったわけでありますが、実際に警察署で未成年者のこういった事案が発生した場合、具体的にどのような運用がなされるのか、お尋ねします。 ◎山本和毅　警察本部長　最近の年少者の行方不明事案におきましては、会員制交流サイト、いわゆるＳＮＳを介して各種犯罪に巻き込まれるケースが多く発生していますことから、行方不明者を早期に発見・保護するためには、犯罪被害のおそれを念頭に置きつつ、行方不明者が連絡をとった相手方の解明など、インターネットに関わる捜査を強力に推進することが不可欠となっております。　人身安全対処ユニットについては、座間事件を受けまして、こうした観点から、年少者の行方不明事案発生時の初動対応を集中的に行うことを目的に、昨年12月から運用を開始したものでございます。具体的には、行方不明事案を担当します子ども・女性安全対策課に加えまして、福祉犯罪を担当する少年課、インターネット犯罪を担当するサイバー犯罪対策課の３課を横断的に連携させ、事案ごとに専門的知識を有する警察官６名で構成するチーム、これを人身安全対処ユニットと呼んでおりますが、これを編成しまして警察署に早期に派遣するものであります。その任務は、通信事業者などに対する各種照会や、捜索範囲が県外に及ぶ場合の該当県警察への手配のほか、年少者の福祉犯罪被害を想定した対処、スマートフォンなどの電子機器の解析やＳＮＳに関する検索・照会などでありまして、行方不明者の所在を示す糸口を見つける活動を集中的に行うこととしております。 ◆井下泰伸　議員　本格運用開始から２カ月たったということでありまして、実際に運用を始めてみますと、見えてくる課題ですとか、あるいは見直しのポイントもあろうかと思うんですけれども、成果も含めて、新たに見えてきた課題、また、それを打開する取組について伺わせていただきます。 ◎山本和毅　警察本部長　人身安全対処ユニットの運用開始から２カ月が経過したところでございますが、これまでに13件、12名の年少者、いずれも年齢は７歳から17歳までの少年１名、少女11名でありますが、この行方不明事案にユニットを派遣したところであります。いずれも本人は無事に発見・保護されておりますが、内訳としましては、行方不明者が自ら帰宅したものが３件、関係者が発見・保護したものが１件、警察において発見・保護したものが９件でございます。　具体的な事例としましては、携帯電話の捜査を徹底し、その位置探査により発見・保護した事例が県内で１件、県外で２件の計３件ございます。また、立ち回り先を探索するため、ユニットを県外に派遣した事例が５件、このうち警察において発見・保護した事例が４件ございます。この中には、本県の警察官が県外で直接発見・保護した事例が２件ありますほか、全国に手配し、県外の警察において、翌日に無事発見・保護された事例２件も含まれておりまして、他県警察との連携により、早期の発見・保護に結び付いているところでございます。さらに、14歳の少女を県外で発見・保護した事例では、少女の素行や家庭環境を勘案して、児童相談所に通告し、一時保護されるなど、少年の保護育成に配意した関係機関との連携事例もあり、ユニットの活動は相応の成果を上げているものと考えております。　一方で、ユニットの運用開始により見えてまいりました課題としましては、行方不明者の立ち回り先を検証しますと４割が県外となっており、ＳＮＳやスマートフォンの利用によって行動範囲が広域にわたっていることがうかがわれるところでございます。また、行方不明者の中では、ＳＮＳで知り合った見知らぬ第三者と安易に接触を図った事例が３割を占めるなど、依然としてＳＮＳの利便性の裏に潜む危険性が十分に認識されていない状況が見受けられるところでございます。　このため、まずは人身安全対処ユニットの早期投入や、県内外の立ち回り先に対する迅速な手配、関係機関との緊密な情報共有などにより、広域な立ち回りを想定した発見・保護に取り組むことが必要だと考えております。また、学校教育委員会や自治体をはじめ関係機関と連携し、情報モラル講習会の開催や、「おぜのかみさま」を活用した啓発活動の推進などにより、子どもや保護者に対して、ＳＮＳの危険性を正しく認識し、フィルタリングの利用やパスワードの適切な管理など、スマートフォンの安全な使い方を実践していただく呼びかけを継続していくことが重要であると考えております。県警察では、今後とも、年少者を犯罪被害から守るため、行方不明者の早期発見や情報モラルの啓発活動に一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸　議員　ありがとうございます。警察本部におかれましては、今後もユニットの積極的な運用をお願いしたいと思います。同時に、年少者がＳＮＳの危険性を十分理解することで、事件や事故に巻き込まれることをいかに未然に防ぐかが重要であると改めて感じます。「おぜのかみさま」につきましては、以前もこの場で質問させていただきましたけれども、今のＳＮＳや、あるいはスマホを利用する子どもたちが、ＳＮＳの持つ危険な側面や利用上のモラルをしっかりと理解してもらうためにも、情報モラルの啓発の機会というのはより一層重要になると感じております。従来の機会に加えまして、低学年児童に向けたセミナーの実施、あるいは標語やポスターのコンテストの実施、家庭訪問時における情報提供等々を通して、全ての保護者と子どもが漏れなく意識を高める、そんなことのできる機会をつくることが大切だと感じております。　私は、そもそも子どもたちが簡単に家出してしまうことがこの問題の根っこでありまして、これは社会全体で考えるべき課題であると考えておりますけれども、今後とも引き続き地道に粘り強い啓発活動の継続をお願いするとともに、もし事案が発生した場合の的確で迅速な対応をお願いして、この質問を終了いたします。ありがとうございました。　農政部長、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（澁谷喜久農政部長　登壇） ◆井下泰伸　議員　農政部長には水田農業の推進についてお伺いをしたいと思います。　平成30年産から、生産者や集荷団体等が主体となって、需要に応じた作物生産を行う新たな米政策が始まろうとしております。本県の平坦地域では、米と麦を組み合わせた二毛作を中心に、飼料用米やＷＣＳ用稲の生産と、これを利用する畜産農家との間で、稲わらの利用や畜産農家の堆肥を田んぼに散布するという、いわゆる耕畜連携が行われております。これらは国の水田活用の直接支払交付金を活用しながら農家が取り組んでおるものでありまして、こうした二毛作や耕畜連携の取組というのは今後も重要であると考えています。　しかし、平成29年度から、これらに対する国からの交付金が県で使い方や単価を設定する産地交付金に含まれたところでありまして、実質的に農家への交付額は減額となっておりまして、このままでは生産現場への影響が懸念されております。１年前にも当時の部長さんから国に対して十分な予算措置を求めるという答弁もありましたけれども、今後の二毛作・耕畜連携助成についての県の考えを聞かせていただきたいと思います。 ◎澁谷喜久　農政部長　本県水田農業におけます二毛作助成と耕畜連携助成につきましては、先ほど議員お話しのように、平成28年度までは国の水田活用直接支払交付金の中で、他の交付金とは別枠で、定額の単価で交付されていたところであります。それが29年度から国は県が単価を設定する産地交付金の枠組みに組み入れる方針をとりました。また、県への産地交付金の配分額が、29年度は国の２割留保などによりまして28年度より大幅に減額をされたことから、二毛作や耕畜連携助成の交付単価を減額せざるを得ない状況となり、これらに取り組む生産者の方々からは、収入減少などの営農の継続について不安が広がりました。　このため県では、県議会の皆様の御支援もいただきながら、昨年４月、県選出国会議員へ生産現場の声を伝えるとともに、国に対して留保分の確実な配分や産地交付金の十分な予算措置を要請いたしました。また、５月には県内農業者と農林水産省幹部との意見交換会を開催し、本県水田農業における二毛作や耕畜連携助成の重要性を訴えたところであります。これらの結果、10月になり留保分などが配分され、二毛作助成を中心に、当初設定額に単価の上乗せをいたしました。平成30年度の産地交付金についてでありますけれども、国は前年当初と同額を配分するとしておりますが、県といたしましては、支援内容や単価を見直して、二毛作助成と耕畜連携助成につきましては、前年当初より単価を増額したいと考えております。二毛作助成と耕畜連携助成は、本県農業における本県の水田フル活用の推進や、集落営農法人、大規模生産者の経営安定に極めて重要であると考えております。国に対しても、引き続き産地交付金の十分な予算措置を要請してまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸　議員　いい答弁をいただきまして、ありがとうございました。新たな米政策が始まる中で、国からの支援策は大変重要と考えられますので、引き続き国に対して十分な予算措置がなされるように要望していただきたいと思います。　続きまして、種子法の廃止についてお伺いをします。　種子法は昭和27年に制定されたものでありますが、この法律が本年４月１日に廃止されることになっております。今回、この法律自体が民間事業者の参入により新たな品種の開発を阻害しているとのことで廃止されるということでありますけれども、県内の種子生産者をはじめ、稲、麦、大豆農家からは、今後の種子の安定供給や価格の上昇などについて大変不安の声が上がっています。　そこで、種子法廃止後も県がこれまでどおり優良種子の安定生産や供給に関わっていくことが重要だと思われますが、種子法廃止に伴う県の対応をお聞かせいただきたいと思います。 ◎澁谷喜久　農政部長　議員御指摘のとおり、種子は農業生産における最も基本的な資材であります。特に、米、麦、大豆は主要な食糧として重要でありますことから、県としては、主要農作物種子法の廃止後も、種子の生産にしっかりと対応していく必要があると考えております。　このため県では、種子法廃止に不安を抱く生産現場の声を踏まえまして、今後の種子生産と安定供給に向けて関係機関・団体と協議を重ねてまいりました。その結果、現行の生産供給体制を活かした優良種子の生産と安定供給を継続するために、県として新たな要綱・要領を制定することといたしました。この要綱・要領に基づきまして、種子法廃止後も、種子生産農家をはじめ、種子の供給を受けて米、麦、大豆を生産する全ての農家が安心して営農に取り組めるよう、関係機関、関係団体と連携しましてしっかり対応してまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸　議員　ぜひよろしくお願いいたします。先日、埼玉県においては、種子法廃止を受けまして、種子産地の強化、若返りを図る取組を始めたという記事も載っていました。本県におきましても、引き続き農家が安心して営農を継続できるよう、中長期的な視点も含めて、関係機関とも連携して優良種子生産に向けた対応をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、種子センターについてお伺いをします。　種子センターは、種子生産者が生産した収穫物を良質な種子に仕上げる選別機や袋詰めの機械を装備した調整施設でありまして、種子生産者の労力軽減や優良種子生産に必要な施設であります。県内では３つの農業協同組合が種子センターを所有しておりまして、稼働させておりますが、いずれの種子センターも大変老朽化が進んでいる状況でありまして、現状はそれぞれが機械の故障などを修理しながら運営しているというのが実情であります。種子の生産量が減少する中でありますけれども、今後の種子生産や水田農業振興を見据えると、こうした老朽化した施設の広域化や、あるいは集約化なども必要と思われますが、県の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎澁谷喜久　農政部長　現在の本県における種子生産ですけれども、県内10の農協で行われておりまして、このうち３つの農協が種子専用の調整施設である種子センターを設置・運営しております。これらの３つの施設の種子取扱量は県の総生産量の約７割を占めておりまして、品質の確保と生産者の労力軽減に寄与しているところです。いずれの施設も、議員御指摘のように長年稼働しておりまして、老朽化が進む中、部品の交換など修理を行いながら運営されている状況にあります。こうした負担を軽減するため、県と米麦大豆振興協会――種子を供給している協会ですけれども、ここで協議をいたしまして、平成29年度から米麦大豆振興協会の事業として、種子センターの機械導入や修理費用の一部を補助する制度も開始したところであります。将来的に施設の老朽化の進行や種子生産者の高齢化などが見込まれる中、県では、種子の安定生産は全ての米麦農家に関わる重要な課題であると考えているところです。このため、種子の安定生産・供給に向けた種子センターのあり方について、広域化や集約化を含め、関係機関・団体と連携しながらしっかり検討してまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸　議員　広域化や集約化も含めて、しっかり検討していただけるということでございます。どうぞよろしくお願いします。ただ、このまま修理しながらやっていくといっても、５年後、10年後はいつかやっぱり考えなくてはいけませんので、しっかりそのことも含めて、結論が出るような意見交換をそれぞれがやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　総務部長、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　総務部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（津久井治男総務部長　登壇） ◆井下泰伸　議員　それでは、ぐんまちゃん家についてお伺いしたいと思います。　ぐんまちゃん家につきましては、先日も代表質問において、我が党の井田政調会長から質問がなされておりますけれども、これまで大きな成果を上げておりますし、ぐんまちゃん家に対する県民の期待は非常に高いと思います。移転を機に一層の発展を望む観点から質問させていただきたいと思います。　まず、移転後のぐんまちゃん家の運営についてということでありますけれども、移転後のぐんまちゃん家の物産販売、飲食提供を担う事業者をプロポーザル方式による公募で選ぶということでありますけれども、公募することによってどのような効果が上がるのか。また、実際の運営の場においては、県と事業者の中で意見の食い違いが生じることもあろうかと思います。あまり口を挟み過ぎるのも問題でありますでしょうし、また任せ切りにするのも問題となります。こうした場合には、責任の所在がどこにあるのかをはっきりさせることが大切だと思いますけれども、県と事業者の関係はどうなるのか、伺いたいと思います。 ◎津久井治男　総務部長　移転後のぐんまちゃん家の運営に関しますお尋ねでございます。新店舗におきましては、民間のノウハウや新しい発想を取り入れた店舗運営を行うために、物産販売及び飲食提供業務を担います事業者を公募型プロポーザル方式によりまして選定をすることとしたところでございます。事業者につきましては、２月９日から県のホームページ等を通じまして募集を開始しておりまして、応募のために参加が必須となっております２月16日の説明会には、県内外から８者に参加をしていただいたところでございます。今後、３月８日で提案の募集を締め切りまして、プレゼンテーション審査を経まして、３月中に事業者を最終決定したいと考えております。今回の公募におきましては、企画の優れた事業者に物産販売と飲食提供業務を一括して委託することとしておりまして、このことによりまして店舗の統一感が保たれることや、県産食材に合った地酒の提供など、新たな魅力の発信につながるのではないかと期待をしているところでございます。　次に、運営に当たっての責任の所在ということでございますけれども、ぐんまちゃん家の組織運営全般及びパブリシティー活動や観光案内等の総合情報発信につきましては、設置者であります県が責任を持って取り組むこととしております。一方で、事業者は施設設置者の県の指揮監督に服しつつも、物産販売あるいは飲食提供等の経営的な事項に関しまして、責任を持って主体的に取り組んでいただくこととなっております。県といたしましては、事業者との間で定期的な運営会議を開くなど、日頃から意見交換を行うことによりまして円滑な店舗運営を図り、事業者と一体となって群馬のイメージアップを推進してまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸　議員　あくまでも一義的な責任は県が担い、事業者に関しては責任を持って事業をやっていただく、提案をしていただくということでありまして、この運営会議が非常に重要になってくると思いますので、しっかりとコミュニケーションをとっていただきたいと思います。　続きまして、「サロン・ド・Ｇ」の活用についてお伺いします。　マスコミや旅行エージェント等をぐんまちゃん家に招き、市町村等が地域の観光スポットを紹介する「サロン・ド・Ｇ」は、東京において記者に直接訴えかけられる貴重な機会としての効果が高いと聞いております。どのような効果があったのか、また、新店舗では２階が飲食提供となるようでありますけれども、今後の実施方法はどうなるのか、聞かせていただきたいと思います。 ◎津久井治男　総務部長　「サロン・ド・Ｇ」に関しますお尋ねでございます。「サロン・ド・Ｇ」でございますけれども、市町村長自らが地域の観光情報などのプレゼンテーションを行いますほか、地域の食材を味わいながら意見交換をすることなどによりまして、マスコミや旅行エージェントの方々との顔の見える関係を築くことを目的といたしまして実施してきたものでございます。その結果といたしまして、その後の現地取材につながって旅行誌への掲載や県内へのツアーの造成が行われるなど、会場費や広告費をほとんどかけずに直接的な宣伝効果を上げておりまして、本県の魅力発信に大きく貢献してきたものと考えております。　このように、「サロン・ド・Ｇ」につきましては費用対効果の高い事業でありますことから、移転後も引き続き実施していく予定でございます。新店舗におきましては、飲食提供事業者の協力を得たうえで、より広くなります２階の飲食スペースでの実施を予定しております。これまではイベントスペースの形状の狭さなどから一部制約のありました招待者の人数などの課題も解消されるのではないかと考えているところでございます。このため、今後はインバウンド専門の旅行会社でありますとか、あるいは教育旅行専門の事業者など、新たな分野の方々にも参加の呼びかけを行うなどしまして、本県へのさらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸　議員　大分インバウンドの海外からのお客さんが増えているようでありますので、しっかりその辺も見据えて、台湾のブロガーにお願いをして記事を書いてもらうとか、そういうふうないろんなやり方もあるようでありますので、しっかりそれも取り入れながらＰＲしていただきたいと思います。よろしくお願いします。総務部長におかれましては、ありがとうございました。　続きまして、知事、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆井下泰伸　議員　ぐんまちゃん家は、知事が当選された後、目玉事業として実施をされまして、この10年の間に大きな成果を上げてきたのではないかと思っております。そして、今回の移転を機に、食の提供を行うなど、これまでとは違った次のステージに入るのではないかと私どもも大変期待をしております。　そこで、新しいぐんまちゃん家に対する知事の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ◎大澤正明　知事　私は知事就任当初、本県は豊かな自然や温泉地等、多くの観光地を有していながら、全国的には知名度やイメージが低い状況にあることについて、本県の魅力、総合力が適正に評価されていないと感じたところでありまして、そこで本県の魅力を総合的に発信するため、平成20年７月に銀座の歌舞伎座近くにぐんま総合情報センターを設置したところであります。設置してから約10年となりますけれども、これまでの間、在京メディア等への働きかけによりまして本県の情報が多くのマスコミに取り上げられるなど、高いＰＲ効果が得られたと感じております。また、御来店いただいた首都圏の皆様に本県の魅力を大いに広めることができたと実感をしております。また、この度、厨房設備を有した物件に移転することとなりまして、物産販売など従来の機能に加えまして、これまで建物の制約上難しかった食の提供を新たな機能として加えることといたしました。このことによりまして、食を通じてさらに群馬の魅力を発信できることを期待しているところであります。　こうした新たな取組を行うことによりまして、ぐんまちゃん家を東京にいながらにして群馬の魅力を体験していただける場所にしていきたいと考えております。これまで群馬にゆかりのなかった方々には、ぐんまちゃん家で様々な群馬の魅力に触れていただくことで群馬を訪れるきっかけとなっていただければと思います。また、群馬にゆかりのある方々についても、御家族、御友人を誘って気楽に立ち寄っていただけるような、東京でふるさと群馬の魅力を再発見・再認識していただけるような店舗にしていきたいと考えております。「ぐんまちゃん家」という名称は、みんなに親しまれる場所となるようにとの願いを込めてつけた名称でありまして、今後も多くの皆様方に愛され、ぐんまちゃん家を通して群馬のファンが広がっていくことを期待しているところであります。 ◆井下泰伸　議員　ありがとうございました。知事の思いを十分に感じることができました。考えようですけれども、全国の自治体の観光物産情報センターが、やはり自分たちの地域の魅力、食を大きく取り扱っているんですね。それが今まで群馬になかったということは、今まで半分の力で戦ってきたということでありまして、これからフルで戦えるわけでございますので、全国はもとより、海外にも群馬の魅力をより発信できるように、これから頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。　県土整備部長、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（中島　聡県土整備部長　登壇） ◆井下泰伸　議員　県土整備部長には交通まちづくり戦略と中心市街地の活性化についてお伺いをしたいと思います。　過日行われましたパーソントリップ調査の結果から、県下の中心市街地の現状をどのように把握しているのか、また、中心市街地の活性化には鉄道やバスなどで駅とつながる移動手段を確保することが重要と考えておりますけれども、今後どのように公共交通を活用して取り組んでいくのか、聞かせていただきたいと思います。 ◎中島聡　県土整備部長　平成27年度に実施しました群馬県パーソントリップ調査の結果から、いわゆる拠点と呼ばれる市街地には２割程度の人しか集まっておらず、通勤通学、通院、買い物といった日常における県民の多くの活動が郊外部で行われていることが判明したところでございます。また、平成27年度の国勢調査におきましても、10年前と比べまして郊外部において人口が増加し、駅周辺などの中心市街地で人口が減少しており、高齢化率につきましても、郊外に比べ中心市街地では高い傾向を示しているところでございます。　このような状況の中、多くの機能や資産が集中する中心市街地を再活用するためには、不足する都市機能の誘導とあわせまして、自動車だけでなく、公共交通など多様な移動手段によるアクセスの向上や、回遊しやすい移動手段の確保が必要であると考えております。具体的には、周辺地域から中心市街地に向かう鉄道を利用しやすくするために、周辺地域の駅においてパーク・アンド・ライド駐車場を整備するほか、パーソントリップ調査の結果等を踏まえましたバス路線網の見直しや便数の見直し、また、駅からバス路線への乗り継ぎ案内をわかりやすくするバスの簡単検索、そして自転車の活用など、市町村や交通事業者と連携して取り組んでいきたいと考えております。　また、あわせまして中心市街地には魅力が必要であることから、商業をはじめとした商業機能や歴史文化施設の活用に加え、中心市街地への都市機能の適正な立地誘導や、まちなかへの居住誘導施策についても、関係部局と協議連携しながら、市町村を引き続き支援してまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸　議員　ぜひお願いをしたいと思います。昔の中心市街地をそのまま再生するということはなかなかできないと思っていますけれども、中心市街地に新たな役割をつける必要はあるかと思っています。それだけの役割を担える中心市街地でありますので、今後もしっかりと見ていただきたいと思います。　続きまして、自動運転技術の活用に向けた取組ということで、群馬県交通まちづくり戦略にも中長期の部分で自動運転技術の検討ということで入っておりますので、このことについて質問させていただきます。　昨年、トヨタ自動車が、2020年代前半には人工知能（ＡＩ）を活用したシステムの開発を進めて、運転手が操作に全く関与しない完全自動運転の実用化を目指す方針を発表しました。先月にも日産とＩＴ大手のＤｅＮＡが、2020年代前半に――もう数年後ですけれども――自動運転車両を使った無人タクシーの実用化を発表するなど、自動運転技術の開発は日進月歩で進化していることから、先日、ぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会の調査でお話を伺いました、群大次世代モビリティ社会実装研究センターの小木津武樹副センター長が目指しております、現代版どこでもドアとしての自動運転車の登場も、さほど遠い未来の話ではないと私は感じております。　高齢者の免許返納や、移動手段を持たない交通弱者への対策、運転手不足や赤字に悩むバス路線の存続や、中心市街地の活性化に向けたＬＲＴ（ライト・レール・トランジット）や、前議会で公明党福重議員が提案したＢＲＴ（バス・ラピッド・トランジット）などの都市型公共交通システムの導入などについて、実用化が間近に迫る自動運転の技術をいち早く計画に取り込み活用することは、今我々が抱えている課題の解決に向けて必要なことであると考えております。交通まちづくり戦略で掲げる自動運転技術について、県内での動きや今後の取組についてお伺いします。 ◎中島聡　県土整備部長　自動運転についてでございますが、路線バスなどの公共交通に自動運転技術が導入されますと、無人化によりまして運行コストが削減できることから運行回数を増やすことができたり、また、これまで赤字路線でバスの運行が難しかった地域に新たに路線バスを導入できるなどの効果があると考えております。さらに、社会問題となっております路線バス運転手の不足や高齢化への対策にもなることから、群馬県交通まちづくり戦略に位置付けて取り組んでいく考えでございます。　県内では、先ほど議員からもございましたように、群馬大学の次世代モビリティ社会実装研究センターにおきまして、ＪＲ前橋駅と上毛電鉄中央前橋駅を結ぶ路線バスの自動運転実証実験を目指した取組が進められておりまして、2020年には限定地域での完全自動運転商用化を目指すとされております。さらに、国土交通省におきましても、今年度から全国で中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験をスタートさせており、同じように2020年までの実現を目指しているところでございます。このように様々な機関で自動運転技術の実証実験が進められていることから、群馬大学とも積極的に連携するなど、自動運転技術の公共交通への活用について取り組むことで、県民の移動手段を確保してまいりたいと考えております。

◆井下泰伸　議員　先のパーソントリップ調査では、接続や連絡の悪い公共交通サービスが今の県民の生活スタイルに全く合っていないという実態があらわになったわけでございます。その穴を埋めてあまりある自動運転技術の活用に関しましては、技術の恩恵を座して待つのではなくて、技術やシステム実用化を県が後押しすることが群馬県交通まちづくり戦略の実効性をより高めることになると私は感じております。技術が実用化したものから随時戦略を上書きして活用していくなど、ぜひとも前向きな取組をお願いしたいと思います。　この交通まちづくり戦略の概要ということで今案が示されておりますけれども、短期から中長期まで、それぞれの時間軸でいろいろやるべき問題が提示されております。その中で、短期が５年、それから中長期が20年というサイクルで、自動運転に関しては20年の中長期先の目標として取組になっていますけれども、これは10年もすると完全実用化が始まってきていると思います。ましてや群馬県には、自動運転をもう既に実用化しているスバルがありますし、今回視察をさせていただきました群大も、レベル４の世界で初めての研究に向けて今調査をやっているところでありますので、しっかりと連携をして、技術を先取りしながら、様々な問題に対処していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、部長には県土整備状況についてお伺いをしたいと思います。　波志江スマートインターチェンジ周辺の道路整備について、波志江スマートインターチェンジの利用台数は、県内の他のスマートインターチェンジに比べ、利用台数が大変低いということでございます。ちなみに、１日当たり約3,000台利用されているそうでございまして、他の高崎玉村、あるいは駒寄が１日当たり6,000台ということでありますと、半分程度しか利用台数がないということでありまして、その原因のひとつとして波志江スマートインターチェンジ周辺の道路整備が進んでいないことが挙げられております。ここをしっかり有効活用して、伊勢崎北部地域及び前橋東部地域の活性化を図るために、早期に苗ヶ島飯土井線を延伸しまして波志江スマートインターチェンジに接続する必要があると考えておりますが、現状と今後の予定はどうか、お伺いします。 ◎中島聡　県土整備部長　県では、７つの交通軸構想で目指す高速交通網の効果を最大限に活かすために、スマートインターチェンジのより一層の活用が重要と考えております。波志江スマートインターチェンジは、他の県内スマートインターチェンジに比べ利用者が少ないことから、さらなる利用促進を図るため、平成27年度から前橋市、伊勢崎市とともに勉強会を設置し、周辺道路整備について検討を進めてきたところでございます。その結果、県道苗ヶ島飯土井線を南へ延伸し、前橋市飯土井町の国道17号上武道路の飯土井町交差点から波志江スマートインターチェンジを結ぶとともに、北側の東西方向の市道を整備することにより、波志江スマートインターチェンジ利用者の増加につながることが確認できたところでございます。また、この道路整備により、赤城南麓地域からダイレクトに波志江スマートインターチェンジにアクセスできることから、観光振興や物流の効率化が図られるとともに、周辺道路から県道苗ヶ島飯土井線への大型車交通の転換による交通安全確保も見込めると考えております。引き続き、前橋市、伊勢崎市と連携しながら、事業化に向け詳細な検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸　議員　過日、前橋と伊勢崎の市議会議員の有志で構成します前橋伊勢崎市域連携軸推進議員連盟の皆さんが知事宛てに要望書を提出させていただきましたが、計画の早期実現のためにぜひとも御尽力をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、国道50号前橋笠懸道路についてお伺いをさせていただきます。　前橋市からみどり市までの国道50号は県内で唯一の２車線区間、昔から交通渋滞が激しい区間となっております。沿線住民からは早期開通の要望も多く、県議会としても国道50号前橋笠懸道路建設促進議員連盟を組織しまして要望活動を行っているところでございます。昨年度までは事業費は５億円程度しか計上されておりませんで、事業がなかなか進捗しない状況でありましたけれども、今年度は12億円を予算化していただきまして、国道17号との接続エリアに当たる前橋市今井や前橋市二之宮、伊勢崎市赤堀今井のあたりが買収され始めまして、いよいよ事業が本格化する期待が増しておりますけれども、現在の状況はどうか、お聞かせください。 ◎中島聡　県土整備部長　国道50号前橋笠懸道路でございますが、この道路は、国土交通省が実施する前橋市今井町の国道17号上武道路との交差点からみどり市笠懸町鹿交差点までの延長12.5キロメートルの４車線の道路改築事業でございます。進捗状況でございますが、現在、国道17号上武道路との交差点から二之宮町までの0.9キロ、伊勢崎市赤堀今井町から東側の香林町までの４キロについて、前橋市、伊勢崎市が国から用地交渉事務を受託し、用地買収を進めているところでございます。用地取得の状況につきましては、現時点で約19％と聞いております。また、用地取得が終了した箇所の埋蔵文化財発掘調査につきましては、本年１月から伊勢崎市赤堀今井町のバイパス区間起点付近で着手しております。また、国道17号上武道路と交差します今井町交差点の西側につきましても、今月から試掘調査を行う予定であります。 ◆井下泰伸　議員　前笠道路につきまして、道路交通の円滑化は当然の結果として期待されるところなんですけれども、地元の地域振興の観点から、沿線の道の駅などの設置が私は有効と考えておりますが、これについて御意見を聞かせていただきたいのと、また、前の質問で、県としてどのような支援が考えられるのかもあわせてお願いいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　国道50号前橋笠懸道路における県の支援策でございますが、県では、より一層の事業の進捗を図るために、国の事業費に加えまして、県の用地先行取得特別会計の予算を使って用地を買収する支援策などを検討しているところでございます。　次に、沿線の地域振興策の道の駅についてでございますが、道の駅は主に市町村が設置し、国土交通省が登録する道路休憩施設で、平成30年１月末現在で全国に1,134駅、群馬県では32駅が登録されております。トイレや情報提供施設のほか、地域振興施設を備え、災害時には地域の防災拠点としても活用されております。本県には全国的にも人気上位にランクされております川場田園プラザやららん藤岡などがあり、地域振興に役立っております。また、昨年11月には道の駅尾瀬かたしなが登録され、本年７月にオープンを予定しているほか、昨年開通した上武道路沿線には前橋市が約７ヘクタールの大規模な道の駅の設置を予定しておるところでございます。国道50号沿線につきましては、県内には道の駅が設置されておらず、新たな道の駅の整備は地域振興に有効と考えられることから、県といたしましても、道路管理者である国土交通省や設置運営を行うこととなる地元自治体等の意向を踏まえつつ、支援を行っていきたいと考えております。 ◆井下泰伸　議員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。道ができても右から左へ移動するだけでは地域のよさも認識されませんし、地域の名前もよくわからないで通過してしまう方が多いんじゃないかと思います。地域振興の観点から、ぜひとも道の駅設置に協力をいただきたいと思います。　続きまして、交差点改良の現状と今後の見通しについてお伺いをします。　伊勢崎の市内では、東毛広幹道や上武道路が全線開通しまして、幹線道路周辺で混雑が生じております。県では現在、県道前橋館林線境上渕名交差点など３カ所で整備を進めておりますけれども、この整備状況はどうか。また、市内では渋滞している交差点が多数ありまして、渋滞を避けるために周辺の生活道路へ迂回する車両による交通事故の危険性が大変高くなっているわけでありますけれども、今後の市内における交差点改良の見通しはどうか、お尋ねします。 ◎中島聡　県土整備部長　伊勢崎市における交差点改良の状況でございますけれども、伊勢崎市内は、交通量が多いにもかかわらず右折車線のない交差点も数多くあり、特に上武道路などの幹線道路周辺におきましては、朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生している状況にございます。　このため県では、現在、伊勢崎市内において３カ所の交差点改良事業を実施しており、そのうち県道前橋館林線境上渕名交差点改良については、先月２月に完成したところでございます。次に、現在事業中の県道伊勢崎新田上江田線大国神社東交差点につきましては、改良工事が済みまして、来年度には完成できる見込みとなったところでございます。また、県道桐生伊勢崎線東町交差点につきましては、今年度用地買収に着手したところであり、早期の工事着手に向け事業を推進しているところでございます。　今後の伊勢崎市内における渋滞対策でございますが、県道桐生伊勢崎線西小保方町交差点、県道伊勢崎大胡線波志江町３丁目交差点、県道伊勢崎深谷線茂呂町２丁目交差点の３カ所を現在策定中の新たな「はばたけ群馬・県土整備プラン」に位置付けることとしており、今後のこの３カ所の渋滞状況等も勘案しながら、緊急性の高い箇所から順次整備に着手したいと考えております。 ◆井下泰伸　議員　ありがとうございます。大変大きな道が通って非常に利便性が上がったわけでありますけれども、同時に、その地域の周辺に対しての位置付けが変わってきておりまして、伊勢崎は、そういう面では地の利があって大変いいんですけれども、周辺の方々は移動するときに必ず伊勢崎を通っていくような状態から、住民の方々が渋滞で大変悩んでいるというふうな点もあります。また、先ほど挙げられました３カ所の交差点に関しましては、ああ、あそこかとわかるように、やっぱり渋滞で有名な箇所でありまして、なるべくそこを避けて通るような感じで住民の方もやっているようでありますけれども、住民の長いことの懸案事項でありますので、ぜひとも早急の対応をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　最後になりますが、橋梁の耐震補強整備についてお伺いさせていただきます。　平成28年の熊本地震では多くの橋梁が損傷を受けまして、交通が寸断され、改めて橋梁の耐震補強整備の重要性を実感しました。そこで、県が管理する道路橋の耐震補強整備のこれまでの取組と今後の進め方について、考えをお伺いさせていただきます。 ◎中島聡　県土整備部長　県が管理します橋梁の耐震補強は、平成16年の新潟中越地震後に出された国の方針に基づきまして、橋桁が落ちたり、橋脚に重大な損傷を生じないよう、耐震補強工事を実施しているところでございます。平成22年度までに緊急輸送道路の橋梁145橋が完了いたしまして、現在、緊急輸送道路以外の耐震補強が必要な95橋につきまして、交通量の多い路線から順次耐震補強を進めているところでございます。平成28年度までに28橋が完了いたしまして、残りの67橋につきましては、平成35年度までに完了させる予定でございます。　また、平成28年の熊本地震におきましては、高速道路をまたぐ橋梁に深刻な損傷が発生し、経済活動に大きな影響を与えたことから、本県におきましても、新たに高速道路や国土交通省が管理する国道、いわゆる直轄国道と言われているところでございますけれども、これをまたぐ橋梁10橋については、今までの基準よりもより高い耐震性能を確保する必要があるということから、その補強対策について来年度から取り組んでいく予定でございます。 ◆井下泰伸　議員　ありがとうございました。災害対応は待ったなしでありますし、いつ起きるかわからないものでありますので、しっかりと日々の対応をお願いしたいと思います。　群馬県がよりはばたくためには、戦略的かつ生活者の視点に立った県土整備が欠かせないと思いますので、今後もしっかりと進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○萩原渉　副議長　以上で井下泰伸議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○萩原渉　副議長　暫時休憩いたします。　５分後に再開いたします。　　　午後２時14分休憩　　　午後２時20分再開　　●　再　　　　　開 ○萩原渉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○萩原渉　副議長　関根圀男議員御登壇願います。　　　　　　　　　（関根圀男議員　登壇　拍手） ◆関根圀男　議員　自由民主党の関根圀男でございます。通告に従い一般質問を行います。本定例会における一般質問最後の質問となりました。午後のひととき、大変お疲れ、眠いところだと思いますけれども、どうか寝ないで、応援をひとつお願いいたします。知事並びに執行部の皆さんには、明快なる、かつ理解ある答弁をいただけますよう、冒頭お願い申し上げます。また、大変残念ですが、この３月に勇退される部長さん、局長さんが４名おりますので、恒例によって紹介をさせていただきます。名前を呼ばれた方は、起立の上、一礼をお願いいたします。　澁谷喜久農政部長。（拍手）　塚越正弘産業経済部長。（拍手）　青木勇病院局長。（拍手）　佐藤喜治議会事務局長。（拍手）　紹介漏れはないでしょうか。今までの活躍、また実績については、県民も高く評価していると思っているところであります。その御労苦に対して心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。なお、農政部長さん、産業経済部長さんにおいては、本会議における答弁が最後と思われます。議事録にも残りますので、悔いのない立派な歴史に残るような答弁をお願いいたします。　それでは、質問をさせていただきます。それでは、知事、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆関根圀男　議員　まず第１問は、国際戦略の推進についてであります。　１点目は、国際戦略の成果と今後の方針についてであります。　県では、平成24年３月に、東アジアの活力を取り込むための経済戦略として、観光誘客の促進、農畜産物の販路拡大、企業ビジネスの展開を３本柱として国際戦略を策定し、戦略の推進期間が27年度で終了したことから、国内外の情勢を踏まえて、平成28年度から、海外に目を向けた施策によって本県経済を活性化させる指針として、第２次国際戦略を策定したところであります。知事がトップセールスをして、東アジア、ＡＳＥＡＮを中心に様々に成果を上げてきたと認識しておりますけれども、第２次戦略をやりながらも、今、世界中が注目して大きなうねりとなっている中国の一帯一路政策には十分注視していただきたいと思っております。　一帯一路は、2014年11月に中国で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で習近平総書記が提唱した経済圏構想であります。ちょっとパネルを説明させていただきます。〔資料①提示〕一帯は中国西安からウルムチ、またトルコ、モスクワを通ってイタリア、いわゆる中央アジアから西アジアを通ってヨーロッパに、一路は南シナ海からインド洋、アラビア海、そして地中海に行く、いわゆる海上の21世紀海上シルクロードということで、まさにこの一帯一路は陸と海のシルクロードと言われておりまして、100カ国以上が賛同しているということで、それぞれの分野で貿易の振興だとか、インフラ整備だとか、金融の往来だとかをする、そういう経済圏構想と言われております。　そこで、2017年11月にベトナムの港湾都市ダナンで開かれたＡＰＥＣ会議において、安倍首相が一転して一帯一路の支持を表明したところであります。これによって日本経済界でも、日本郵船あるいは丸紅が中国企業と連携を深める動きをしているということであります。群馬県内においても、中国進出企業や日中友好協会の会員企業の皆さんも大きく注目をしているところでございまして、明日３月２日に自民党日中議連主催、日中友好協会共催によりまして、県連３階において、中国大使汪婉夫人を迎えて講演会を開催することになっております。知事には出席していただいて挨拶をいただく予定になっておりますので、よろしくお願いします。　こうして県内の多くの企業の皆さんが大変注目し、身近な問題として関心を持ち始めた一帯一路と言っても過言でないところでありまして、こうした中国の動向も踏まえて、今後の国際戦略の基本的な考え方についてお伺いいたします。 ◎大澤正明　知事　県では、平成24年に国際戦略を策定いたしまして、東アジアなど海外の活力を本県に取り込み、本県経済の活性化に向けた施策を進めているところであります。平成25年４月には上海事務所を設置いたしまして、現地での人脈構築や営業活動によりまして、県産品販路拡大などの成果につながっているところであります。現在、御指摘のように、平成28年度から31年度を対象期間といたします第２次国際戦略に基づき、東アジアやＡＳＥＡＮ諸国、欧州等を重点地域といたしまして、戦略の３本柱である観光誘客の促進、農畜産物等県産品の販路拡大、企業ビジネス展開の支援に取り組んでいるところであります。　まずは観光誘客の促進につきましては、中国での上海事務所による営業活動や、台湾において台中市、彰化県、高雄市の３県市との友好協力関係を活用した誘客に取り組んでおります。こうした取組によりまして本県への観光客が大幅に増加をしておりまして、平成29年の本県における外国人宿泊者数は、速報値でありますけれども、26万1,000人泊となり、前年に比べまして32％増加したところであります。農畜産物等県産品の販路拡大については、欧米や香港、シンガポールなどを対象に、農畜産物や農産加工品の輸出に取り組んでおりまして、平成28年度の輸出額は、前年度に比べまして17％増加の９億9,000万円となりました。企業のビジネス展開支援につきましては、ベトナム政府と経済交流や人材育成・活用に関する覚書を締結するなど、県内企業の海外進出や販路拡大を支援しているところであり、さらに技能実習生や技術者の県内受入などにも取り組んでいるところであります。今後も、中国の一帯一路構想やＡＳＥＡＮ諸国の市場の動向などを見据えまして、平成30年度に開所が見込まれるジェトロ群馬貿易情報センターなど関係機関とも連携をしながら、国際戦略をしっかりと推進していきたいと思っております。 ◆関根圀男　議員　どうもありがとうございました。知事の基本的な考え方はよくわかりました。今、国際戦略は47都道府県の競争だと思います。知事が現地へ行ったり、いろいろ情報をつかんできたり、提供したり、これは知事が先頭になってやらなければならないと思います。安倍総理は４年間で60回外遊して、76カ国へ行った。安倍総理と立場は違うと思いますけれども、やっぱりトップが海外へどんどん出ていかないとだめなので、この間マスクをしていたみたいですけれども、風邪をひかないように一生懸命頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。　企画部長、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　企画部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（向田忠正企画部長　登壇） ◆関根圀男　議員　平成28年度から31年度までの期間を対象として策定された第２次国際戦略も２年が経過をしております。人口減少社会や地方創生を考えたとき、最も強化すべき大事な戦略であります。第１次戦略の３本柱の推進を基軸として、さらに「世界を惹きつける群馬」をキャッチフレーズとして、東アジア、ＡＳＥＡＮ諸国への取組を進めているところでありますが、重点地域への取組と今後の予定についてお伺いいたします。 ◎向田忠正　企画部長　第２次国際戦略の重点地域における取組についてのお尋ねでございます。まず、中国でございますけれども、上海事務所が現地で築いた人脈の活用や、旅行博への出展、旅行会社への積極的な売り込み、中国のゆるキャラグランプリでも優勝しましたぐんまちゃんを活用した本県のＰＲなどを進めております。こうした取組によりまして、本県への旅行商品の造成や、最近中国で増加しているスキー客の来県などにつながってきております。また、県産品の販路拡大につきましても、上海事務所の支援によりまして現地百貨店で県産品の常設販売が開始されるなどの成果が出てきております。さらに、群馬県日中友好協会と連携して、友好交流の取組も進めているところでございます。　次に、台湾につきましては、台中市、彰化県、高雄市との友好協力関係を活用しながら、旅行博出展や学校関係者の訪問などを実施いたしまして、観光客や教育旅行の誘致に努めてきておりまして、本県における台湾からの宿泊客数が大きく増加しているところでございます。来年度は台中市で開催されます国際園芸博覧会へ出展するほか、今後、台湾で続いております本県産の食品の輸入規制が解除になった際には、農畜産物の輸出促進にも取り組んでいきたいと考えております。　韓国につきましては、観光誘客において個人旅行が主流でございます。このため、現地のメディアを招聘いたしまして県内の観光施設を紹介することによりまして、本県の魅力をきめ細かく発信しているところでございます。また、昨年12月に高崎と東京で上野三碑の日中韓国際シンポジウムを開催いたしまして、文化面での交流も進めているところでございます。　ＡＳＥＡＮ諸国につきましては、欧州とともに、第２次国際戦略において新たに重点地域に加えた地域でございます。このうちベトナムにつきましては、知事答弁にもございましたけれども、ベトナム国政府と平成28年２月に経済交流に関する覚書を、また29年２月には技能・技術者の人材育成及び活用に関する覚書をそれぞれ締結いたしまして、県内企業のビジネス展開や外国人材の活用などを支援しているところでございます。　また、同じＡＳＥＡＮのシンガポールにつきましては、国民の所得水準が非常に高く、有望な市場であるということから、観光誘客や農畜産物等の輸出促進に力を入れておりまして、旅行博の出展であったり、現地での野菜や果物のＰＲ販売などを実施しているところでございます。また、シンガポールを足がかりといたしまして、隣の国のマレーシアへも観光誘客や農畜産物輸出促進の取組を進めておりまして、来年度は現地でプロモーションを実施しまして、本県の魅力を総合的にＰＲし、戦略に基づく取組を加速していきたいと考えております。　以上、申し上げましたように、重点地域ごとの状況に応じた取組を進めているところでございまして、今後も、国際戦略を着実に推進していくために、東アジアやＡＳＥＡＮ諸国などの重点地域への取組を継続強化していきたいと考えております。 ◆関根圀男　議員　大変ありがとうございました。第２次戦略の今までの成果とか、いろいろよくわかりました。計画４年間の後半２年があると思うんですけれども、これから後半２年をさらに充実・拡大するために、いくつか要望させていただきたいことがあります。　１つは、中国との関係で、今、国交正常化45周年、日中友好平和条約締結40周年ということで、政治状況も良くなってきていると思います。日中友好協会が平成25年に発足して５年目になりますけれども、最高顧問が福田元総理で、名誉会長は大澤知事です。今、会長は前の県会議員の中村先生にやっていただいておりますけれども、かなり行事をたくさんやっております。そういった中で、経済部会というのが今度できまして、経済部会の人たちが、先ほど質問した一帯一路等について情報収集や情報提供してほしいと。新たなビジネス展開ができるのではないかということで期待をしておるわけでございます。そういったことを要望されましたので、ぜひこれをお願いしたいと思います。　また、国際戦略がどんどん拡大していく中で、私も何回も上海事務所へ行っているんですけれども、初代の山田所長や今の土屋所長さんも本当によく頑張っていてくれて、ただ、いろんなニーズが多くなってくると、やっぱりもっと上海事務所を強化したほうがいいのではないかと。これは要望させていただきます。　それから、12月に我々日台議連で台南、高雄、台北へ行ったんですけれども、台南でみなかみ交流館というのがありまして、群馬県が台中、彰化県、高雄、この辺を重点地区にしているということで、その真ん中にある台南の交流館を、みなかみだけではなくて、もったいないから群馬県全体の交流館にして、重点地域の拠点にしたらどうだという意見がありましたので、また検討していただければありがたいと思います。要望して終わります。　観光局長、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　観光局長、答弁席へ。　　　　　　　　　（真下英明観光局長　登壇） ◆関根圀男　議員　国際戦略の３点目は、外国人観光誘客の成果と今後の取組についてであります。　2017年は、日本を訪れる外国人観光客は2,869万320人で過去最多となりました。政府は2020年に目標4,000万人、2030年には6,000万人として、現在のインバウンド消費額３兆7,476億円を2020年には８兆円と見込んでいるわけであります。最近は東アジアのみならず、ＡＳＥＡＮ諸国からも多くの観光客が訪れているところであります。本県においても、今、知事からお話がありましたように、群馬県の宿泊数が26万人泊と報道されたというようなお話がありました。第１次、第２次の成果、そして今後の取組状況をお伺いしたいと思います。 ◎真下英明　観光局長　28年、29年の成果ということでございます。平成28年、29年の成果につきましては、本県外国人宿泊者数の実績を見ますと、28年は19万7,000人泊、29年は、先ほどもお話がありましたけれども、速報値ではありますが、26万1,000人泊と、平成31年の目標の20万人泊を前倒しで達成する見込みとなっております。伸び率も約32％で、日本全体の伸び率約12％を大きく上回っております。国別に見ますと、台湾が最も多く、約12万4,000人泊と全体の約47％を占めまして、２位が香港で約２万5,000人泊、３位が中国で２万3,000人泊と、東アジアが上位を占めております。これに次いでタイやシンガポールなど、ＡＳＥＡＮ諸国の国々が年々伸びてきている現状となっております。　このような成果となったところですが、平成28年度、29年度の具体的な取組についてでありますが、東アジア、ＡＳＥＡＮ諸国での旅行博の出展や、旅行会社、メディア等の招請事業、さらには旅行商品造成等に取り組んできたところでございます。また、東アジアへの取組を強化するために、今年度から県観光物産国際協会にインバウンド専任の人材を配置いたしまして、台湾等の現地旅行会社や教育旅行関係者との関係づくりに努めてきたところであります。さらに、新規市場開拓といたしまして、昨年５月にオーストラリアのスキー旅行博に初めて出展し、これを契機として旅行会社の招請事業や旅行商品造成も進めております。また、ＡＳＥＡＮ諸国で成長著しいマレーシアでの旅行博にも今月16日から出展をする予定となっております。　次に、平成30年度の取組といたしましては、例えば冬のスキーや雪遊び、夏の山や水に関連をしましたアクティビティーなど、本県の気候や自然を活かした体験に焦点を当てまして、群馬県の誇る温泉等と組み合わせたモデルプランを作成いたしまして、積極的にＰＲすることとしております。また、新規市場のマレーシアやオーストラリアにつきましては、さらに多くの誘客に結び付きますよう、本県の魅力をしっかりとＰＲしたいと考えております。 ◆関根圀男　議員　ありがとうございました。大変成果が上がってきていると感じておりますけれども、世界的に、今、外国人の観光客、旅行客が急激に増えているという報道がありまして、国連世界観光機関の調査では、1980年代には２億7,800万人、2000年代に入って６億7,400万人、2016年で12億3,500万人と世界中で観光客が増えている。日本へ来るお客も2020年には4,000万人と予定しておりまして、今、訪日外国人を群馬県が一生懸命取り込む。これからも取り込むチャンスだと思います。　そこで、外国人がどこの都道府県が好きだというランキングがありますので、ちょっとお示しをします。〔資料②提示〕これは世界的に有名なジャパンガイドが毎月180万人のユーザーの方から統計をとって発表していると言われています。何と群馬県は19番目でありまして、いつも群馬県の魅力度は41位とか43位ということで、がっかりするようなことが多いんですけれども、これを見ると19位。いつも魅力度ランキングで負けているような鹿児島とか大分とか熊本とか秋田とかに勝っているわけで、19位にランクされて、これは我々県民としても大変喜ぶべきことだと思って、今日はテレビを通じて県民に知っていただくようにパネルにしてみました。知事も多分うれしいのではないかと思いますけれども。　そういったことで、こんなに群馬県が外国人から気に入られているということで、もっともっといろんな企画をつくって外国人を呼び込むということをやっていただきたいと思うんです。先ほど須藤議員から、今、外国人が体験型ツアーを主に好んでいるという話がありまして、先日、テレビで報道もあったんですけれども、今、外国人観光客が大都市から地方へ、そして爆買いから地方の歴史や文化や芸能を知りたがる。それに触れたがる。自然体験、農業体験、お茶とか華道とか侍・忍者体験とかということで、体験ツアーをしたがる傾向にある。だから、各市町村とかと連携して、各市町村のいいところを活かして、ぜひきめ細かく体験ツアーをいろいろ企画して、これから海外へまたさらに発信していただきたいと思うんです。どうぞよろしくお願いします。以上で終わります。　それから、もう１つあった。済みません。佛光山が新聞に報道されておりましたけれども、これは、いよいよ開山の日が決まりまして、４月21日開山ということで、これは確かな情報なんですけれども、当日は1,000人ぐらい来る。佛光山は年間50万人来る予定だというような情報でありまして、地元に星名議員とか、榛東の髙橋議員とか立派な人がいますので、一緒によく相談して、訪れる方の受入体制をしっかりしていただきたいと思います。以上で終わります。　農政部長、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（澁谷喜久農政部長　登壇） ◆関根圀男　議員　国際戦略の４点目は、県産農産畜産物の輸出の成果と今後の取組であります。　先ほどの知事の答弁にもありましたが、平成28年度の農畜産物の輸出金額は９億9,000万円、31年度目標の10億円に迫る実績となりました。　そこでまず、９億9,000万円の輸出実績につながったこれまでの取組内容と、その成果についてお伺いいたします。 ◎澁谷喜久　農政部長　本県農畜産物の輸出についてでありますが、まずは平成26年５月から始まりましたＥＵ向け和牛の輸出と、平成27年度のミラノ国際博覧会出展を契機に、和牛とこんにゃくを中心に欧州プロモーションを展開してきまして、これが１つ大きなきっかけとなりました。和牛につきましては、輸出の中心であるヒレなどの高級３部位に加えまして、欧州で利用の少なかったカタロースの利用促進を図るために、平成27年度からはカッティングセミナー、これは６地域11回を開催しまして、輸出の増加につなげたところであります。こんにゃくにつきましては、健康食品として欧米を中心に一定の評価がありましたことから、フランスでこんにゃく利用方法を紹介する書籍の発刊、それからＰＲを兼ねた講演会の開催などに取り組みました。また、イタリアの星付きシェフによる上州和牛とこんにゃくの創作メニュー開発と積極的なＰＲによりまして、カタロースの利用拡大や大手給食事業者でしらたきをパスタやラーメンとして使うという期間限定の導入にも結び付いたところであります。　また、青果物につきましては、シンガポール、マレーシアでＰＲ販売を積極的に行い、平成28年度には２品目、今年度には３品目が定着、キャベツ、大根、白菜であります。これが継続販売にもつながっているところです。こうして輸出額も伸びているところですけれども、さらに、独自のプロモーションに取り組むＪＡがあらわれたり、輸出にチャレンジするヤマトイモ等では若手農業者が現れるなど、現場で力強い動きが現れているということも、この輸出に取り組んだ大きな成果のひとつではないかと考えております。

◆関根圀男　議員　続いて、31年度目標の10億円について、前倒し達成する勢いですが、農畜産物の輸出拡大に向けて今後どのように取り組むか、お伺いをするとともに、この目標にもう到達しそうなので、新たにもっと目標を高く決めたらどうか、それに向かって頑張っていただいたらどうかと思うんですけれども、その辺も含めて答弁をお願いします。 ◎澁谷喜久　農政部長　今後の輸出促進の取組についてでありますけれども、やはり和牛とこんにゃくというのは中心の牽引品目でありますので、これにつきましては、人的ネットワークを活用して、引き続き欧州での輸出拡大を目指すこととしております。この３月３日から５日にかけては、世界のトップシェフなどが集う「イデンティタ・ミラノ2018」というイベントに日本の自治体として初めて出展することとなっております。上州和牛とこんにゃくの販路開拓を行ってまいります。　平成30年度につきましては、和牛の先ほど申し上げましたカタロースも輸出が伸びてきましたけれども、さらに、内ももの部分をランプと言うそうですけれども、このランプの利用促進のためのカッティングセミナーを開催して、さらなる輸出拡大を図ってまいりたいと考えております。こんにゃくにつきましては、先ほど申し上げました大手給食事業者での定着を目指していきたいと考えています。青果物や加工品につきましては、東アジア、ＡＳＥＡＮ諸国における販路開拓を進めるために、平成30年度、新たな事業として、ジェトロ事務所と連携しまして、海外バイヤーの招聘や商談会を開催しまして輸出の拡大を図ってまいります。輸出促進支援員も設置しながら、現場の輸出に取り組む人たちも支援していきたいと考えております。　それから、先ほど関根議員のほうからおっしゃられました輸出の目標ですけれども、28年度は9.9億円、国際戦略の10億円の目標にほぼ近づいたということで、29年度は単年度目標としては10.5億円という目標を掲げて今取り組んでおります。これも現在の状況でいきますとクリアできるのではないかなと思っておりますので、さらに輸出目標を高く掲げて、輸出促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆関根圀男　議員　一生懸命頑張っていただいて、欧州のほうは和牛、こんにゃくが大分売れているということで、昔はイタリアとかフランスとかぐらいだったけれども、今、18カ国以上ですか、和牛とかが浸透し始めている。大変頑張っていただいているなという感じを持っております。和牛が行って、こんにゃくが行って、今度はネギを持っていっているわけですね。そうすると、今度はシイタケを持っていけば、向こうですき焼きができるんじゃないかと思うんですけれども、フランスでエスカルゴを食べながら、すき焼きも一緒に食べるとか、イタリアでスパゲティと一緒にすき焼きを食べるとか、そういうのも夢ではないんじゃないかな。この間テレビでやっていたのは、スパゲティとかすしを一緒にセットで食べていたりしている場面があったので、そういうことも可能かなと。　これだけ頑張って結構目標を達成しているので、目標金額をもっと高く上げて、15億円とか18億円とか、今日は最後の答弁なので、そのくらいの答弁をしてくれるかと思ったんですけれども、答弁してしまえば、やるのは次の部長ですから、期待していたんですが、でも、頑張っていただいて本当にありがとうございました。以上で終わります。　産業経済部長、お願いします。 ○萩原渉　副議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（塚越正弘産業経済部長　登壇） ◆関根圀男　議員　産業経済部長も最後の答弁ということで、頑張っていただきたいと思います。　国際戦略の５点目は、企業のビジネス展開の支援の成果と今後の取組についてでありますが、ベトナムを中心にいろいろやってきていただいたと思うんですけれども、その辺の今までの実績と成果、今後の取組についてお伺いいたします。 ◎塚越正弘　産業経済部長　企業のビジネス展開支援の成果と今後の取組についてお答えいたします。　企業のビジネス展開の支援につきましては、これまでベトナムを中心に実施してまいりました。主な取組といたしましては、経済ミッション団の派遣、受入等の人的交流を積極的に行い、延べ11回実施いたしました。また、県内中小企業の進出や取引拡大をサポートするため、大手商社と提携し、現地レンタル工場への入居支援を行うとともに、現地企業との商談会やバイヤー招聘等の事業を実施してまいりました。さらに、人材育成・活用面におきましては、ジェトロ等の関係機関と連携をいたしまして、外国人材の採用や技能実習制度の適正活用に関するセミナーなどを開催してきたところでございます。こうした取組の結果、これまでに県内中小企業３社が新たにベトナムへの進出を決定するとともに、現在９社が検討段階にあるなど、一定の成果につながっていると考えております。　一方、ベトナム以外では、中国へのビジネス展開支援といたしまして、上海事務所と連携し、地場産業・企業の国際展示商談会への出展をサポートしているほか、昨年10月には、知事がアメリカ合衆国インディアナ州を訪問し、現地に進出しております県内企業に対する支援をインディアナ州政府に直接要請したところであります。　今後の取組といたしましては、ベトナムとはこれまでに築いた関係をもとに、ビジネス機運をさらに高めるため、新たに「GUNMA-VIETNAM産業交流祭」を実施するとともに、ジェトロハノイ事務所に職員を派遣し、進出企業のサポートや情報提供を行うこととしております。また、ベトナム以外の国につきましては、企業のニーズを踏まえ、情報提供や商談会などの事業を継続して実施していきたいと考えております。今後とも、ジェトロや駐日大使館などの関係者と連携し、来年度産業経済部内に新設いたします海外ビジネス支援室を中心に、海外進出や取引拡大を目指す県内企業をしっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆関根圀男　議員　ベトナムは経済成長が著しい、若い活力にあふれているということで、日本中の県だとか、みんなが取組に奔走していると思うんですね。群馬県も人口減少社会、あるいは労働力確保、それからビジネス展開、企業の進出等、欠かせないベトナムとの交流だと思います。少し前の資料なんですけれども、ベトナムの工業団地が今267カ所、つくっているところが87カ所あって、全部で354カ所あるということですね。私も第１回、第２回の経済訪問団で視察させていただいて、タンロン工業団地とか、すごいところを見させていただきましたけれども、ベトナムのハノイの北部に31カ所もあるらしいですね。ハイフォンとか、南部のほうへ行くとロンビンとか、ホーチミンのほうへ行けばロンドウックとか、それから今度日台議連で何人かお邪魔するタインホアとか、そういう工業団地も、数が多いので、みんなが注目していると思うんですけれども、ベトナムへ進出したいと思っている企業の皆さんはいっぱいいると思うので、産業政策課、工業振興課、労働政策課も、現地へ行っていろんなところを見てきていただいて、そういう企業の人に情報提供していただきたいと思います。　第１回経済訪問団、第２回経済訪問団、これは大変成果があったと思うんです。それで、私の知っている企業の人なんかも、誘われなかったというので頭にきて、話がなかったとか、行きたかったと。だから、ぜひ第３回の経済訪問団を多く募集していただいて、また実施していただきたいと思うんですけれども、平成30年度はどうですか。大丈夫ですか。要望しておきます。終わります。　県土整備部長、お願いします。 ○萩原渉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（中島　聡県土整備部長　登壇） ◆関根圀男　議員　第２問は土砂災害対策推進計画についてであります。　今議会に土砂災害対策推進計画が上程されておりますけれども、この計画を策定する目的と、計画の内容、計画期間の具体的な対策についてお伺いいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　土砂災害対策推進計画でございますが、土砂災害から県民の生命と財産を守ることを目的として、警戒・避難体制の構築、砂防堰堤、崖崩れ防止施設などの土砂災害防止施設の整備など、ソフト対策とハード対策を一体として減災対策を進めるための計画でございます。計画期間は平成30年度から39年度までの10カ年でございます。計画の内容でございますが、ソフト対策につきましては、市町村が住民主体の避難体制を確立していけるよう、専門の講師を派遣するなどの支援を行っていくものです。次に、ハード対策につきましては、避難場所の有無や人家の戸数など、災害発生時の影響の大きさと流出土砂量などの危険度の両面から判定し、優先度の高い125カ所について、土砂災害防止施設の整備を実施することとしており、計画期間内に91カ所、約７割の完成を目指しているところでございます。今後は、この計画に基づき、対策の進捗が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆関根圀男　議員　ありがとうございました。全国の土砂災害が平成17年から平成28年、この10年間で急激に増加していまして、平成17年は814件だったのが28年には1,492件で、この10年間、平均すると大体1,000件以上、土砂災害が全国的には起こっているという報道もあるわけです。群馬県においても、いつ何どき災害が起こるかわかりませんので、砂防事業の必要性というのは一層高まってくると思うんです。ただ、財源に限りがありますので、災害に合わせて全部やるわけにはいかないと思うので、今回の推進計画は、8,900カ所もあるので、まだやっていないところが土砂災害の指定した区域で2,400カ所ぐらいですか、そういったことをやらなければならないんだけれども、一遍にできないので、30年、40年、50年かけてやるうちの10年計画をして、優先的に一定の予算を確保してやる、そういう計画だと思うんですが、それにはぜひ予算を10年間しっかり確保していただかなければならないと思うんですね。　今までの予算ですか、例えば平成28年度とか29年度を見ても、大体54億円ぐらい。県単が10億円ぐらい、国の当初と補正を合わせて40何億円ということで、54億円ぐらいですけれども、このベースを10年間ずっと確保していかないと、今部長の言った事業量はできないと思うんですね。県単については、知事がいいと言えば毎年10億円ぐらい大丈夫だと思うんですけれども、国のほうは我々が一丸となって一生懸命要望していかないとだめだと思うんですね。私も国交省の砂防部長さんのところは毎年毎年何回もお邪魔して予算要望しておりますけれども、今回、全国治水砂防協会の理事に小渕優子代議士がなったので、力強い味方ができたと思っていますけれども、一緒になって予算確保に頑張っていきたい。　それから、ソフト対策は、ハードで足らないところをソフトで補わなければならないので、自主避難がしっかりできるように、各市町村と連携してしっかり対策を練ってもらいたいと思います。要望して終わります。　教育長、お願いします。 ○萩原渉　副議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆関根圀男　議員　教育長、済みませんけれども、時間の関係で第３問の道徳教育の教科化については委員会で質問させていただきたいと思いますので、割愛させていただきます。よろしくお願いします。　それでは、第４問の読書離れ対策と図書館振興についてお伺いをいたします。　平成14年８月に子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定をされました。家庭における読書活動の推進、地域における読書活動の推進、学校における読書活動の推進、子どもの読書活動を推進するための諸条件の整備ということで、学校図書館の整備充実、公立図書館の整備充実を国と地方が一体となって今日まで推進をしてきたところであります。日本図書館協会の森理事長によれば、テレビ、ビデオ、インターネット、ゲーム機器、様々な情報のメディアの発達で生活環境が変化して、子どもも大人も読書離れ、活字離れが一層深刻になって、社会全体の大きな問題となっているので、さらに防止策の一層の強化を指摘しているところでございます。　読書離れが叫ばれる中、私どもも、この流れを何とかとめなければならない、そのために図書館の果たすべき役割が大変重要であると認識をしておりますけれども、こうした図書館のあり方について提言をするために、昨年、自民党内に図書館振興議員連盟が設置されまして、設置後は昨年８月に県立図書館を視察したほか、９月には日本図書館協会の森理事長を招き研修会を開催したり、富山市立図書館、あるいは石川県立図書館を視察するなど、図書館の今後について精力的に検討を行ってきたところであります。　平成25年の16歳以上を対象にした文化庁の国語に関する世論調査結果で、１カ月に読む本の冊数がゼロと答えた人が47.5％、また、平成29年の全国学力・学習状況調査結果で、授業時間以外にふだん１日30分以上読書すると答えたのは小学生で39％、中学生で32.5％と、決して高い水準だとは言えないところであります。そしてまた、先日２月27日に上毛新聞に、全国大学生協連による第53回学生生活実態調査で、大学生で本を読むのがゼロと答えたのは53％ということで報道されているわけでございます。　こうした中で、読書離れに対する基本的な考え方、あるいは学校図書館だとか県立図書館が読書離れに対してどういう対策をとっているか、取組をしているか、これについてお伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　子ども、大人の読書離れの問題と図書館の取組についてでございますが、生活スタイルの多様化ですとか様々な情報メディアの発達等、社会・生活環境の変化を背景といたしまして、議員御指摘のとおり、子ども、大人とも読書離れが長期的に進行していると指摘されておりまして、県教育委員会では、学校図書館と県立図書館における取組を中心といたしまして、様々な対策を講じてきたところでございます。　まず、学校図書館における取組でございますが、多くの学校では、学校図書館の利用を促進するために、各教科等の授業で意図的・計画的に図書館の活用をすることといたしております。また、児童や生徒の図書委員会の活動といたしまして、子どもたちが主体的に本を紹介したり、本をたくさん読んだ友達を表彰しているようなことも行っております。さらには、県立図書館や地域の公立図書館からの本の貸し出しを受けたり、不要となった本を無償で譲り受けたりしている学校もございます。　また、県立図書館における取組でございますが、子どもの読書離れ対策といたしまして、学校図書館に対する本の貸し出しなどの支援のほか、子どもたちに勧めたい本のパンフレットを作成いたしまして、その普及啓発活動の実施や各種イベント開催などによりまして総合的に取り組んでいるところでございます。　また、大人の読書離れ対策といたしまして、県民ニーズに対応した多分野にわたる資料の収集や相談機能の充実のほか、県内の各図書館を結びますネットワークや相互貸借システムを運用しております。このほか、最近ではノーベル賞を受賞いたしましたカズオ・イシグロさんの作品をタイムリーに展示するなど、読書に対する関心を高めるため、様々な取組を行っているところでございます。　読書は感性を磨き、論理的思考力を養うなど、これからの社会を担う人材の育成に資するとともに、人生を豊かに生きるために大変重要でありまして、県教育委員会といたしましても、引き続き、学校図書館、県立図書館の取組を充実させますとともに、他の公立図書館、市町村関係団体などと連携をいたしまして読書離れ対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆関根圀男　議員　読書離れ対策は、全国的に今、各県でやっておりまして、特にやっているのは、宮崎県が日本一の読書県にするということで知事を先頭に頑張っております。秋田県でも日本一の読書県にするということで、これは秋田県の新聞なんですけれども、学校で授業前に読書を広める朝の読書活動を実施している学校が90％、それをやっていたら、17年度の全国学力調査で、秋田は小中学校の国語４科目でいずれも全国１位になった。これを始めたらそのようになったということが報道されておりまして、いかに学校図書館とか、学校の授業とか、そういうところで子どもたちに勧めるということが大事かと。　学校図書館の役割で課題として指摘されているのは、図書館の利用率がまだまだ全国的にも少ない、それから蔵書の数があっても本が古過ぎるとか、授業で図書館を使う回数を全校でやるとか、多くしてもらいたいとか、新聞を活用して授業をやってもらいたい。それから、進んで行く子はいいんですけれども、進んで図書館へ行かない子をどう学校図書館に連れていくか、そういうことが課題と指摘しておりますので、そういったことも考えて、また進めていただきたいと思います。　次は、県立図書館の現状と課題についてであります。　図書館は、自ら学び、自ら考えようという県民の生涯学習を支える重要な施設であり、全県民に平等にサービスするのが基本であります。来館者へのサービス、市町村立図書館への支援、調査研究機能を備えた中核的な図書館としての役割、より多くの蔵書を備え、様々な県民ニーズに応えていくことが責務とされているところでございます。特に、最近は市町村でなかなか買えない高額な専門資料、郷土資料、そういうものを県立図書館がそろえて、県全体としての蔵書水準の向上を図るということになっております。　また、県民ニーズを総合かつ幅広く把握した図書館サービスを提供するため、十分な予算を確保する必要があると考えます。現在の県立図書館の予算額、資料費の額、来年度以降の予算確保の方向性についてお伺いいたします。また、県立図書館は建築後40年近く経過しておりますので、老朽化に伴って様々な問題が生じております。施設面の課題について教育委員会としてどう考えているか、お伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　県立図書館についてのお尋ねでございますが、県立図書館の平成29年度、今年度の予算額は１億5,564万円でございまして、このうち資料費は3,051万円となっております。また、平成28年度末におきます蔵書冊数は81万4,000冊ほどでございまして、県立図書館が県内の中核図書館としての役割を果たしていくためには、市町村図書館では購入の難しい専門図書や郷土資料等を積極的に収集いたしまして、県内図書館全体の蔵書水準の向上を図る必要がありまして、そのための資料費の予算確保が必要と考えております。　また、現在の県立図書館の施設は昭和53年に建設されたものでございまして、老朽化に伴いまして設備面等で改修工事が毎年必要になってきている部分もございます。また、蔵書数が設計上の蔵書可能冊数82万冊に近づいておりますことから、収蔵庫不足も問題であると考えております。　このような状況を改善いたしまして、県全体の読書環境の向上を図ることによりまして、県民が読書に親しみ、ひいては活字離れに歯止めをかけるため、30年度は未来創生基金を活用いたしまして資料費予算の大幅な拡充を予算案に計上してお願いをしているところでございます。また、収蔵庫の不足に関しましては、昨年12月に生涯学習センター内に外部書庫を設置いたしまして、ＬＰレコードを保管するなど、教育委員会の中で工夫することによりましてその解消に努めているところでございます。今後も、来館者へのサービス向上のため、資料や施設の充実に努めますとともに、県民の様々な学びを支援する図書館となるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆関根圀男　議員　資料費についてですけれども、今、教育長からお話がありまして、今度は創生基金を使って5,000万円にしてくれるという上程案が出ておりまして、これは図書館関係者、我々自民党の議連にとっても、また自民党県議団にとっても、いろいろ要望してきてそうなりましたので、5,000万円の上程をしていただいて本当にありがたく思っております。関係者は涙が出るほどうれしいのではないかと感じております。コンベンションから見ると、5,000万円だから金額は違いますけれども、でも、この5,000万円は本当に価値のある、質の高い、ある意味では感動あふれる5,000万円と言っても過言でないと思っています。本当にありがたく思っております。　〔資料③提示〕今までの資料費は大体いつも43番とか49番とか下のほうなんですよ。ね。今度5,000万円になると真ん中辺になるわけですね。でも、昔は図書館も8,000万円ぐらいあったんですね。上のほうの東京、岡山、大阪、鳥取、高知県、この辺は１億円以上ということで、いつもベスト５に入っているんですけれども、今、平均が5,500万円ですから、5,000万円は真ん中辺なので、またこれからもさらに上がるように御努力をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。　それでは続きまして、３点目、図書館の建設についてであります。　昨年９月に図書館振興議員連盟で石川県を視察いたしました。「県民の多様な文化活動・文化交流の場として、県民に開かれた『文化立県・石川』の新たな『知の殿堂』」を基本コンセプトとして、新図書館建設構想を29年３月に取りまとめたということでありまして、新図書館は現在の面積の2.2倍、書庫収蔵能力は75万冊から200万冊、今後50年を見越した拠点施設ということであります。群馬県の県立図書館も時代に合った図書館にしなければならないと私どもはみんな考えておりますけれども、この辺についてお伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　新図書館の建設についてということでのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、現在の県立図書館は今年で築40年を迎えまして、老朽化に伴う不具合も出ておりますけれども、県有施設長寿命化指針に基づきまして、必要な改修等を行いながら現在も活用しているところでございます。現在、人口減少が進行いたしまして、社会構造が大きく変化している中で、図書館のみならず、県の様々な公共施設のあり方全体について考えなければならない状況であると思っております。新図書館の建設につきましては、長期的な視点に立って検討していく必要があるものと考えております。 ◆関根圀男　議員　〔資料④提示〕これは新しく建った図書館の一部ですけれども、各県で新しくしております。1980年から2000年までに16館、2000年から2005年までに８館ということで、24館都道府県が新しくしておりまして、これから予定されているのは高知県、長崎県、沖縄県ということで、全部で27県が今新しくなって、47都道府県の中で約半数以上はこうした取組をしておりまして、群馬県もぜひともこうした新図書館建設に向けて動き出していただければありがたいと思います。単独でつくる場合もあるし、高知県のように主要都市と連携してつくる場合もあるし、石川県のように大学と連携してつくる場合もありますので、方法はいろいろとあると思いますけれども、教育長、そういう方針が決まったらぜひ相談していただければ、いろいろ勉強していますので相談に乗れると思いますので、ひとつ早目にお願いいたします。以上、申し上げて終わります。　県土整備部長、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　残り５分です。　　　　　　　　　（中島　聡県土整備部長　登壇） ◆関根圀男　議員　次は、地元問題でありますけれども、ＪＲ高崎線新町駅付近連続立体交差事業についてであります。　これは長年にわたって要望させていただいておりまして、県土整備部でもいろいろ取り組んでいただいておると思います。はばたけ群馬・県土整備プランでも事業着手ということで位置付けられておりますので、今までの経過と取組について、時間がありませんので、ひとつ簡単にお願いできればと思います。 ◎中島聡　県土整備部長　新町駅の連続立体交差事業でございますが、現在、懸案となっていました費用対効果につきまして、従来からの費用便益手法に加え、国土交通省主催の連続立体交差事業に関する勉強会において新たな便益手法が提案されたことから、現在、新町連立に適用可能かどうか、国土交通省と協議を進めているところでございます。県としましては、新たな県土整備プランにおいても、議員がおっしゃいましたように、平成34年度までに着手予定の事業として掲載することとしたところでございまして、引き続き事業化に向けた課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆関根圀男　議員　ありがとうございました。ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。　知事、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆関根圀男　議員　この連続立体交差事業については、この度のはばたけ群馬・県土整備プランの見直しのプランで34年度事業着手と位置付けられました。このことについての知事の基本的な考え方をお願いいたします。 ◎大澤正明　知事　新町駅は首都圏への通勤や通学などの玄関口でありまして、新町地域だけでなく周辺地域からも人が集まる広域的な拠点として、重要な役割を担っていると思っております。「群馬で暮らし始めたくなる」、「群馬で住み続けたくなる」を実現するためには、新町駅のような広域的な拠点の利活用が今後とも重要であると考えております。このことから、新たな県土整備プランにおきまして着手予定の事業として掲載したところでありまして、引き続き前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆関根圀男　議員　前向きな答弁、ありがとうございました。早く実現していただけるように、よろしくお願いいたします。　県土整備部長。 ○萩原渉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（中島　聡県土整備部長　登壇） ◆関根圀男　議員　前橋長瀞線の４車線化について、現況がどのようになっているか、高崎工区の今後の取組をよろしくお願いします。 ◎中島聡　県土整備部長　県道前橋長瀞線の拡幅事業でございますが、現在の進捗状況につきましては、現在、地元関係者の協力を得ながら用地買収を進めておりまして、面積ベースで約47％まで取得できたところでございます。今後は、引き続き用地買収を進めるとともに、用地が取得できたところから順次埋蔵文化財調査に着手する予定でございます。今後も、地元の御理解、御協力をいただきながら、早期の工事完成に努めてまいりたいと考えております。 ◆関根圀男　議員　どうもありがとうございました。　以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○萩原渉　副議長　以上で関根圀男議員の質問は終わりました。　以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。　　●　議案の常任委員会付託 ○萩原渉　副議長　次に、上程中の各議案及び承第１号につきましては、あらかじめお手元に配付の常任委員会所属議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　●　　休　会　の　議　決 ○萩原渉　副議長　お諮りいたします。　明２日、５日から７日までの４日間は、委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○萩原渉　副議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は、３月８日午前10時から再開いたします。　　●　散　　　　　会 ○萩原渉　副議長　本日はこれにて散会いたします。　　　午後３時26分散会...

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群馬県議会 2018-03-01 平成３０年 第１回 定例会－03月01日-05号

群馬県議会 2018-03-01
平成３０年　第１回　定例会－03月01日-05号