「群馬県議会 2018-02-28 平成３０年　第１回　定例会－02月28日-04号」の議事録内容

群馬県議会 2018-02-28
平成３０年　第１回　定例会－02月28日-04号

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平成３０年　第１回　定例会－02月28日-04号平成３０年　第１回　定例会群馬県議会会議録　第４号平成30年２月28日　　　　　　　　出席議員　48人　欠席議員　０人　欠員　２人　　　関根圀男　　（出　席）　　　　　　　中沢丈一　　（出　席）　　　腰塚　誠　　（出　席）　　　　　　　南波和憲　　（出　席）　　　黒沢孝行　　（出　席）　　　　　　　久保田順一郎（出　席）　　　星野　寛　　（出　席）　　　　　　　須藤昭男　　（出　席）　　　岩井　均　　（出　席）　　　　　　　織田沢俊幸　（出　席）　　　狩野浩志　　（出　席）　　　　　　　福重隆浩　　（出　席）　　　橋爪洋介　　（出　席）　　　　　　　岩上憲司　　（出　席）　　　萩原　渉　　（出　席）　　　　　　　星名建市　　（出　席）　　　伊藤祐司　　（出　席）　　　　　　　角倉邦良　　（出　席）　　　井田　泉　　（出　席）　　　　　　　水野俊雄　　（出　席）　　　後藤克己　　（出　席）　　　　　　　中島　篤　　（出　席）　　　岸善一郎　　（出　席）　　　　　　　大手治之　　（出　席）　　　臂　泰雄　　（出　席）　　　　　　　井下泰伸　　（出　席）　　　酒井宏明　　（出　席）　　　　　　　金井康夫　　（出　席）　　　原　和隆　　（出　席）　　　　　　　金子　渡　　（出　席）　　　安孫子哲　　（出　席）　　　　　　　清水真人　　（出　席）

　　　藥丸　潔　　（出　席）　　　　　　　小川　晶　　（出　席）　　　髙橋　正　　（出　席）　　　　　　　金井秀樹　　（出　席）　　　本間惠治　　（出　席　　　　　　　　伊藤　清　　（出　席）　　　山﨑俊之　　（出　席）　　　　　　　荒木恵司　　（出　席）　　　大和　勲　　（出　席　　　　　　　　川野辺達也　（出　席）　　　本郷高明　　（出　席）　　　　　　　穂積昌信　　（出　席）　　　井田泰彦　　（出　席）　　　　　　　加賀谷富士子（出　席）　　　泉沢信哉　　（出　席）　　　　　　　多田善洋　　（出　席）説明のため出席した者の職氏名　　　知事　　　　　　　　　大澤正明　　　副知事　　　　　　　　反町　敦　　　副知事　　　　　　　　荻澤　滋　　　教育長　　　　　　　　笠原　寛　　　選挙管理委員長　　　　松本修平　　　代表監査委員　　　　　丸山幸男　　　公安委員長　　　　　　丸山和貴　　　警察本部長　　　　　　山本和毅　　　企業管理者　　　　　　関　　勤　　　総務部長　　　　　　　津久井治男　　　企画部長　　　　　　　向田忠正　　　生活文化スポーツ部長　五十嵐優子　　　こども未来部長　　　　中村弘子　　　健康福祉部長　　　　　川原武男　　　環境森林部長　　　　　須藤雅紀　　　農政部長　　　　　　　澁谷喜久　　　産業経済部長　　　　　塚越正弘　　　県土整備部長　　　　　中島　聡　　　危機管理監　　　　　　入内島敏彦　　　会計管理者　　　　　　明石智治　　　病院局長　　　　　　　青木　勇　　　観光局長　　　　　　　真下英明　　　財政課長　　　　　　　友松　寛職務のため出席した者の職氏名　　　局長　　　　　　　　　佐藤喜治　　　総務課長　　　　　　　山岸敏明　　　議事課長　　　　　　　得地雅彦　　　議事課次長　　　　　　宮下智夫　　　議事課係長　　　　　　川村正洋　　　議事課主幹　　　　　　向田敬行　　　議事課主幹　　　　　　桑山純一平成30年２月28日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　４　号第１　質疑及び一般質問　　　・第１号議案から第122号議案について　　　・承第１号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出　　　午前10時開議　　●　開　　　　　議 ○織田沢俊幸　議長　これより本日の会議を開きます。　　●　質疑及び一般質問 ○織田沢俊幸　議長　 △日程第１、第１号から第122号までの各議案及び承第１号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌───────┬────────────────────────────┬──────────┐ │氏名　　　　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名│ │（所属会派）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　自治会の自治機能の強化について　　　　　　　　　　　│知事　　　　　　　　│ │　　　　　　　│２　群馬県母子寡婦福祉協議会の活動への支援について　　　│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　│３　農振除外の審査について　　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│４　最高級ニジマス「ギンヒカリ」について　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│５　文化芸術分野の部活動指導者の確保について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　公立学校教員の文化芸術分野の特別選考について　│教育長　　　　　　　│ │岩上憲司　　　│　（２）　外部指導者の活用について　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │（自由民主党）│６　中学校・高校の部活動について　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　発言割当時間│７　第三次群馬県県立病院改革プランの成果等について　　　│病院局長　　　　　　│ │　　　　　65分│８　県民会館の駐車場不足について　　　　　　　　　　　　│生活文化スポーツ部長│ │　　　　　　　│９　旧前橋東商業高校の施設利用について　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│10　農地中間管理事業について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　基本姿勢について　　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　情報ネットワークの構築について　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　（３）　事務負担の軽減について　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│11　稚蚕共同飼育所の運営について　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　人口減少時代における群馬県の将来像について　　　　　│知事　　　　　　　　│ │　　　　　　　│２　群馬県域ＤＭＯの取組について　　　　　　　　　　　　│観光局長　　　　　　│ │　　　　　　　│３　次期「群馬県がん対策推進計画」について　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　がんになっても安心して暮らせる地域社会の構築に│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　人生の最終段階におけるがん患者への支援体制につ│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│４　消防団員の確保対策について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　公務員及び学生の消防団員の状況について　　　　│危機管理監　　　　　│ │伊藤　　清　　│　（２）　公務員及び学生の入団促進に向けた取組について　│危機管理監　　　　　│ │（清　　　風）│５　高齢運転者の運転免許更新手続について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間│　（１）　高齢者講習の現状について　警察本部長　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　65分│　（２）　円滑な高齢者講習のための取組について　　　　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　│６　大口径ライフル射撃施設整備について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　ライフル射撃施設整備の必要性等について　　　　│環境森林部長　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　地元からの意見・要望と対応について　　　　　　│環境森林部長　　　　│ │　　　　　　　│７　碓氷製糸の取組と今後の支援について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　碓氷製糸の経営基盤強化の取組について　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　今後の支援について　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│

│　　　　　　　│８　県土整備行政について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　西毛広域幹線道路について　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　七曲橋復旧工事の進捗状況等について　　　　　　│県土整備部長　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　本県農業のさらなる発展について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　新規就農について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　①　県内農業関係高校や県立農林大学校の卒業生の進　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　路について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　②　新規就農者に対する支援について　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　「野菜王国・ぐんま」について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　①　これまでの野菜振興の成果等について　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　　②　今後の野菜振興の取組について　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　（３）　６次産業化について　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　（４）　農福連携について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　①　農福連携の取組事例について　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │穂積昌信　　　│　　②　農福連携の今後の取組について　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │（自由民主党）│２　切れ目のない医療の提供体制について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │発言割当時間　│　（１）　病床機能分化・連携について　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　65分　│　（２）　在宅医療について　　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│　（３）　看取りについて　　　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│３　災害時における消防の連携について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　緊急消防援助隊について　　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　局地災害時における県内消防の連携について　　　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　│４　水害対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　太田地域の河川整備状況について　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　水害時の広域避難について　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│５　児童養護に関する取組について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　里親支援専門相談員の状況について　　　　　　　│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　│　（２）　児童養護施設における生育上課題を抱えた児童への│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　│　　　　　対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（３）　児童養護施設退所後の進路及び支援について　　　│こども未来部長　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　群馬県内の製造品出荷額等の状況について　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　（１）　県内の製造品出荷額等の状況について　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　│　（２）　邑楽郡の製造品出荷額等の現状と今後の方向性につ│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│２　東毛地域の産業団地の整備状況等について　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │本間惠治　　　│　（１）　東毛地域の新規産業団地の整備について　　　　　│企業管理者　　　　　│ │（群　誠　会）│　（２）　板倉町の産業用地について　　　　　　　　　　　│企業管理者　　　　　│ │　発言割当時間│３　開発許可手続の簡素化について　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　65分　│４　邑楽・館林地域の治水対策について　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│５　老朽化した橋梁の長寿命化対策について　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│６　利根川新橋の進捗状況について　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│７　館林厚生病院の医師確保について　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│８　新しい国民健康保険制度の運営について　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│９　高校中退者に対する支援について　　　　　　　　　　　│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　│10　県立多々良沼公園について　　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ └───────┴────────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○織田沢俊幸　議長　岩上憲司議員御登壇願います。　　　　　　　　　（岩上憲司議員　登壇　拍手） ◆岩上憲司　議員　皆さん、おはようございます。自由民主党の岩上憲司でございます。まず冒頭でありますけれども、きょうの上毛新聞の一面にも出ておりました。昨日、県は群馬の森追悼碑の訴訟における判決を不服として控訴されました。先日の代表質問で、我が党は控訴されることを強く要望したところであります。今回の県の判断は大変高く評価しております。これからの裁判を通じて、県民にとってかけがえのないこの群馬の森が、多くの県民に愛される存在であり続けるために、県としてしっかりこれからも意見を述べていただいて、勝利を勝ち取っていただきたい、このことを切にお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いを申し上げます。　これから一般質問をやらせていただきたいと思います。通告に従いまして、順次質問をさせていただきますけれども、今日は母子会の皆さんや、さらには漁業組合の皆さん方にも出席をしていただいております。本当にありがとうございます。多分今日は、すばらしい前向きな答弁をいただけるというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。頑張って質問をさせていただきますので、応援のほどよろしくお願い申し上げます。　知事、お願いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆岩上憲司　議員　自治会の自治会機能の強化についてお伺いをしたいと思います。　県の総合計画「はばたけ群馬プランⅡ」では、地域住民がともに助け合う地域力強化を政策の目標に掲げ、地域コミュニティーの再生、強化、県民による安心・安全な地域づくり、持続可能な地域づくり、まちづくりを行うというふうにしております。しかし、地域の現状を見ると、ひとり暮らしの高齢者や自治会に加入しない人が増え、役員を引き受ける人もだんだんいなくなっているとよく耳にするようになりました。後任も見つからず、「もう１回俺がやるさ」というふうに言われる方もおられます。自治会の活動は、地域の陳情はもとより、広報紙の配布、募金の協力、各種調査の協力や、防犯灯の管理、公園の清掃、用水路の草刈りや道路の美化、ごみ収集所の清掃、行政委員等の推薦、地区や町内のスポーツ大会や祭り等の行事の主催や参加、自主防災組織をつくったり、それに関わる防災訓練への参加、豪雨等の災害、防災対策等々、本当に多岐にわたっております。行政の手足的活動や、下請的な活動も多い中で、地域を思う気持ちと使命感を持っていただいている役員さんが力を合わせて何とか地域が維持できているという状況であります。　自治会の役割は住民ニーズの多様化によって年々大きくなっており、自治会の機能強化が求められているところであります。一方で企業の人手不足や年金での生活費を補うために65歳以降も働く人が増えております。多忙な自治会の業務を担える人材は年々地域で減っていく時代に入ってきました。　こうした状況の中で、県のホームページ等々を見ますと、重要な計画を見る限りでも、福祉、農業、林業、教育など多くの分野で地域住民が主体となった活動や地域住民の積極的協力を計画に盛り込んでおります。市町村行政では自治会に依存する傾向は一層顕著でありますけれども、そこで知事のリーダーシップに期待をして、知事が、各部局や市町村に働きかけて、何でもかんでも地域でという昨今の行政姿勢を改め、行政の下請的な自治会業務を少しでも削減し、支援員等の配置など事務的負担の軽減を図りながら、自治会が本来の地域課題に主体的に取り組めるように、自治機能の強化に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎大澤正明　知事　まずは、各市町村の自治会長さんや、区長さんをはじめとする自治会活動に携われておられる皆様には、日ごろからの地域住民のまとめ役として、また、住民と行政との橋渡し役として重要な役割を果たしていただいておりますことに深く感謝を申し上げます。我が国では、少子高齢化や核家族の急速な進行、価値観の多様化等によりまして、地域を基盤とした人と人とのつながりが希薄化していると言われております。こうした中で、全国的には自治会運営において、担い手不足などの様々な課題が発生しつつあると承知をしているところであります。しかしながら、誰もが安全で安心できる暮らしを守るためには、地域の住民同士が支え合い、協力して地域の課題を解決していく良好な地域コミュニティの形成が極めて重要であります。また、その重要性については、各地で甚大な自然災害が発生する都度、再認識をされているところでもあります。担い手不足などの自治会が抱える課題を解消するとともに、地域のつながりを強化させるためには、自治会を核としながらも、自治会だけに頼るのではなく、ＮＰＯ法人などの新たな担い手を含めた地域コミュニティのあり方を検討していく必要があるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、それぞれの地域の実情に応じて自治会の役割分担をしっかりと検討していくことが重要であろうと思っております。 ◆岩上憲司　議員　ありがとうございます。こういう問題も共有しながら、やはり政策を行政がつくっていく上で、地域にはそういった問題もあるし、人手もいないということも少し頭に入れておいていただきながら、これから政策立案をしていただくだけでも大分負担軽減ができるのではないか。今、知事がおっしゃるとおり、ＮＰＯ等々も含めながら地域のあり方をこれから考えていかないと地域がもたないということの共通認識を持たせていただく質問でありますので、ぜひその辺も含めてよろしく情報発信をお願いいたします。ありがとうございました。　こども未来部長、お願いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　こども未来部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（中村弘子こども未来部長　登壇） ◆岩上憲司　議員　今日は母子会の方も見えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　平成28年度の県のひとり親世帯等調査によると、県内の母子世帯は２万2,499世帯、その半数の世帯は年収200万円未満と大変厳しい経済状況の中で、母と子が懸命に生きているわけであります。子どもは県の未来を担う宝であります。母子家庭や父子家庭の支援には当然積極的に取り組んでいただきたいと思います。　そこで、18歳以下の子を持つ母親が入会する母子会は、県の母子寡婦福祉協議会のほか、市町村に27団体あります。会員の減少と財政難に今苦しんでおる状況であります。県の協議会の会員数は寡婦会員の減少により、この７年で36％、956人減少しております。前橋市の母子寡婦会もピーク時から40％減少しているということであります。母子会は、母子会員と寡婦会員で構成されており、会の活動は仕事をしている若いお母さんにかわって、母子家庭のＯＢである寡婦会員の皆様方に支えていただいているのが現状であります。しかし、高齢化等による退会で活動を支える人が年々少なくなってきており、母子家庭世帯が２万を超える水準にあることを考えると、支え合う仲間づくりや就職支援を行っている母子会の活動は非常に重要であるというふうに思います。県はこの母子会の現状をどう思っているのか。また、県の母子寡婦福祉協議会も市町村の母子会も、予算が少なくて十分な活動ができないという声も聞いております。県の協議会の決算書を見る限りでも、売店の収入や自動販売機の手数料が主な収入になっておりますけれども、売店の仕入れの経費、さらには人件費に多くが支出されて実際の母子の支援に充てられる予算は大変少ないわけであります。　県の協議会は、財政難を少しでも解決するために、県有施設への自動販売機の設置促進を県に要望しております。当然市町村の母子会も市町村に一緒の要望もしております。県の対応は市町村にも影響を与えると思いますので、自動販売機の設置促進にどう取り組んでいるのか、一緒にお聞かせをいただきたいと思います。 ◎中村弘子　こども未来部長　群馬県母子寡婦福祉協議会についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、この会は１人で子どもを育てる母同士が助け合い、支え合うために、昭和25年に設立されております。今日に至るまで、県内のひとり親家庭並びに子どもが成人している寡婦のよりどころとして、その福祉の向上に大きく貢献されてきた団体でございます。県ではこれまで協議会に対し、運営費の補助や、就職に関わる相談などの各種の支援事業を委託し、その活動を支援してまいりました。さらに、来年度の予算案では、協議会から要望のありました学習支援事業費を計上いたしまして、母と子、双方の自立を支えていきたいと考えております。　会員数の減少につきましては、県も協議会から相談を受けておりまして、今年度は市町村に依頼し、ひとり親家庭に会員募集のチラシを配布していただくなど、できる限り配慮してきたところでございます。また、会の活動は、今議員から御説明のありましたとおり、寡婦会員の皆様が中心となって、これまで支えてこられました。その永年の御労苦には心から敬意を表するとともに感謝したいと考えております。　こうした寡婦会員の減少は、忙しさから孤立しがちなひとり親たちにとって憂慮すべきものと受け止めております。県といたしましては、母子会員が、子どもが自立した後も寡婦会員として残り、会の活動を支え活躍いただける方策について、今後協議会と一緒に考えていきたいと思っております。　また、財政面の状況につきましては、協議会では現在、県内４カ所の県有施設で売店を運営し、自動販売機を県内９カ所で32台設置しております。売店は売り上げ減少のため赤字が増え、一部閉鎖を検討していると聞いております。合理化に努力されていると認識しております。御質問にありました自動販売機の設置促進に関する要望の主な趣旨を協議会のほうに伺いましたところ、現在の母子父子寡婦福祉法やひとり親家庭に対する特別措置法の中に、母子寡婦団体から自動販売機設置の申請があった場合の努力義務が規定されていることを県の担当所属に周知してほしいということでございますので、県庁内に広くお知らせをしていきたいと考えております。県では今後も県母子寡婦福祉協議会が安定的に運営されるよう助言を行いながら、会の皆さんと力を合わせて、ひとり親家庭の福祉の向上に努めていきたいと考えております。 ◆岩上憲司　議員　ありがとうございました。まずは、先ほどお話があったとおり、母子会員から寡婦会員への移行というものが一番の問題であろうかと思います。先ほどその仕組みづくりということで検討していただくという答弁がありましたけれども、そこはぜひお願いをしたいと思います。なかなか難しいわけではありますけれども、やはりそれを行っていかないとなかなかこの会が運営できない。また、今、一生懸命寡婦会員で頑張っていただいている方は、やはり恩返しという意味で頑張っていただいている方もたくさんおられますので、そういった理解も植え付けながら、ぜひ移行していただける仕組みをよろしくお願いいたしたいと思います。それと、自動販売機についても、そういったものを周知していただきながら、また財政的に一番やっていけるという状況をつくり出せるのはこの自動販売機であるということもありますので、その辺はぜひ前向きに検討していただきたいということも重ねて要望させていただきます。　最後になりますけれども、特に今、会員が高齢になってきて、車の運転がままならないというような、足が非常に問題だという声もかなり聞こえてきます。今１人の車に乗れる方が乗れなくなった方を迎えに行って活動に参加をしていただいているといった状況もありますので、そういったことも頭に入れていただいて、いろんな仕組みづくりを考えていただくことを要望させていただきます。ありがとうございました。　農政部長、お願いします。 ○織田沢俊幸　議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（澁谷喜久農政部長　登壇） ◆岩上憲司　議員　農振除外の審査についてお伺いしたいと思います。　農振除外につきましては、県議会でも何度も取り上げているところでございます。平成26年９月の議会でも、岩井均議員が取り上げております。当時の農政部長の答弁でありますけれども、除外要件を満たさなかったり、事務処理に時間を要する案件については取り下げや、次回受付分へ回すなどにより、処理が可能な案件を優先させるように助言をするというふうに答弁をいただいております。しかし、平成28年度の受付から県同意までの事務処理日数を見ますと、11市で300日を超えております。さらには、上期だけ見ると３市では500日を超えている。ちなみに私の地元の前橋市では、上期で310日、下期で370日かかっております。この審査の長期化によっていろんなところに影響が出てきているわけでありますけれども、その一例を挙げたいと思います。　ある保育園が、平成30年４月、ことしの４月でありますけれども、定員増による園児を受け入れるため、園舎を隣接地に新設するために農振除外の申請を平成28年９月に行ったところであります。審査が１年を越えてしまったために、予定をしていた保育所緊急整備事業の補助金が受けられなくなる危機に直面いたしました。年度繰り越しを国が認めない基金事業であったからであります。いろんなところに、県にも国に働きかけていただいたり、そこの園長さんもいろんなところに働きかけて、結果、最終的には事業の繰越が認められて、補助金はいただけるようになったわけでありますけれども、問題なのは、この４月から26名の園児をもう引き受けることになっておりますので、受け入れる園舎がない。だから、これは今、当然自己資金で仮設的なものをつくって対応に追われております。実際かなりのお金が当然そこでかかるわけであります。こういうふうに困っている方もたくさんいるし、実害を受けている方もいる、これが今問題だと思います。　そこで県にお伺いしますけれども、そういったものが二度と起こらないように、県は審査の迅速性に向けて具体的にどう取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎澁谷喜久　農政部長　農振除外の事務処理の迅速化に向けまして、県はこれまでに、１つは、県と市町村の共通認識のもとに行う進行管理、２つ目として、県と市町村で統一した判断を行うためのチェックリストの作成、３つ目としまして、市町村職員等を対象にした研修会の実施、４つ目として、先ほど議員お話しいただきました事務が遅れている市町村に対しましては、処理が可能な案件を優先するよう助言を行うなどの対応を行ってまいりました。こうした取組によりまして、昨年度末には多くの市町村で事務処理期間が短縮する傾向となりましたが、今年度は上期に、概ね５年に１度行う市町村の農業振興地域整備計画の見直しや、異議の申し出がなされましたことから、事務処理に時間を要することとなりました。結果として、議員御指摘のとおり、11市において処理日数が300日を超えており、県としても非常に問題であると認識しております。　農振除外の事務処理期間につきましては、受付回数や件数など市町村ごとに条件は異なりますけれども、現在、県内18市町村が除外の申し出を年２回受付していることを踏まえまして、約半年間を目安に処理を行うことが基本であると考えております。県といたしましては、手続の迅速化が図られるよう、先ほど申し上げました４つの取組を基本に、今後も市町村との連携を密にし、さらに徹底して取り組んでまいる所存であります。 ◆岩上憲司　議員　これは努力でもだめなんですね、結果が出ないと。やはり結果を出していくためには、もう少し根本的な制度も変えていく必要性があるんじゃないか。農振地域の整備計画の変更ということでありますので、一括で出して一括で公告に上げるというやり方はあろうかと思いますけれども、受付が２回であったとしても、分類に分けて、いろんな事案があって、ある程度の情報は持っているわけでありますので、すぐ除外がおろせるもの、さらにはなかなかおろせないもの、さらには少し検討の必要があるもの、例えば３つぐらいに分けて、すぐおろせるものはすぐに公告にかける。ある意味、公告の回数を、受付の回数は２回でも１回でもいいですけれども、公告の回数を増やすということはできないんでしょうか。そうじゃないと具体的に速く進まないような気がするんですけれども。 ◎澁谷喜久　農政部長　今、議員お話しのように、まさにトリアージ、災害のときの医療でいきますトリアージのように、青信号、黄信号、赤信号で、やっぱり簡単にいけるものは早く切り分けて公告に持っていくというのは大事なことであると思います。その辺が黄色の信号のものまで含めて盛り込むかどうかということですけれども、明らかになかなか難しい案件につきましては切り分けて、しっかりそこは要件に合うかどうかとか協議をしていくという形で持っていくのは大事なことだと思いますので、引き続き、切り分けてある程度許可できるものについては早目に公告をしていくということを徹底したいと思っております。 ◆岩上憲司　議員　公告を早める、公告の回数を増やすというのは、私は一番のキーワードだと思っておりますので、その辺はぜひ検討していただきたいと思います。　それと、この申請者がいつおりるかわからない、申請者に全く情報が伝わらないということも大きな問題であろうかと思います。準備をするにしても、いつおりるかわからないといったことも、ぜひどこかの時点で、受付時点では、あなたは青信号にあるよ、赤信号にあるよとか、ある程度の情報を渡していくということも検討していただきたい。　それとやはりいろいろこの問題を調べていくと、市町村も含めてマンパワーの問題もあろうかと思います。このマンパワーの問題についても、県ができるだけ積極的に手助けをしながら、マンパワーを一緒に共有していきながら前に進めていかないと、事務処理もできないというふうに思いますので、その辺もぜひ検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎澁谷喜久　農政部長　市町村につきましては、農業関係の業務を含め、小さな市町村になればなるほど、いろんな業務が１人の担当者に関わってくるということで、マンパワーもかなり不足しているという声も多数伺っているところであります。県も、いろんな形で助言を行うということで、いろいろ例えば受付からある程度一定期間を経過したらどうしましたかということも、当然市町村の中で審査がありますので、その期間を経たらどうしましたかという声をかけさせていただいたり、それから、難しい案件等についてはしっかり相談に乗らせていただくということで、県は助言ということで、そもそもこれは市町村の自治事務ということになっておりますので、市町村の主体性も持っていただきながら、やっぱり進行管理はしっかりしていきたいというふうに思っております。 ◆岩上憲司　議員　ぜひ結果を出していただくようによろしくお願いいたします。県に言えば、市町村が書類を出すのが遅い、市役所に言えば、県が結構細かいことを言うと、こういった話ばかりでありますので、そういうこともないようにお願いしたいと思います。　それでは次に行きます。次は、群馬県の高級ニジマス「ギンヒカリ」についてであります。　平成14年に商標登録した高級ニジマス「ギンヒカリ」、県が水産試験場で十数年かけて開発した群馬県のブランド魚であります。銀色の光沢や外見の良さ、おいしさ、低脂肪、高たんぱくのヘルシーさで非常に高い評価を受け、刺身用の高級食材として期待をされております。　平成13年ごろから生産量が年間30トンを超えるようになりましたけれども、価格が通常のニジマスの２、３倍ということもあって、スーパーなどでは流通されず、県民の口に入る機会は数少ないわけであります。養鱒漁協とも連携をしてブランド化に取り組んできたと伺っておりますけれども、県はこの「ギンヒカリ」を今後どのようにしていきたいと思っているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎澁谷喜久　農政部長　ギンヒカリにつきましてですけれども、生産量につきましては、平成17年に約10トンでありましたけれども、需要の拡大と生産者の増加によりまして、平成28年度では30トンとなり、県内のニジマス生産量が120トンあるわけですけれども、その４分の１を占める状況となっております。ギンヒカリは高タンパク、低脂肪で肉質が良いことから、刺身はもとより、様々な料理での評価が高く、海なし県群馬の誇るブランド魚であると考えております。

　このため県と生産を担います群馬県養鱒漁業協同組合の皆様が一体となりまして、群馬の高級なおもてなし料理として温泉旅館や飲食店での利用を推進し、ブランドイメージの定着を図ってきたところであります。今後の対応、戦略についてでありますけれども、やはり高級感と希少性というブランドイメージを保ちつつ、認知度のさらなる向上による需要拡大と需要に応じた生産拡大を目指してまいりたいと考えております。　具体的には、需要拡大としてメディアへの売り込み、各種イベントへの参加、ぐんまちゃん家での提供、常時提供している店舗の拡大や紹介など、積極的なＰＲ活動を行ってまいりたいと思います。また、生産上、現在課題となっております早期成熟、これは３年で出荷をするんですけれども、２年で成熟して卵を持ってしまう。そうすると肉質が低下してしまうものですから、この解決に向けまして現在飼育方法の改善などに取り組んでおります。こうしたことで、現在ロスが約３割ぐらい出るというふうに言われておりますので、こうしたものも減らすことで、生産拡大につながっていくものと考えております。この課題を解決したうえで、将来的には群馬県養鱒漁業協同組合の方々と連携しながら、現在遊休となっている池もありますので、そうしたものを活用して、さらなる増産も検討してまいりたいと考えております。　こうした取組によりまして、群馬が誇る最高級ニジマス「ギンヒカリ」のブランド力を高めるとともに、もう１つ、平成28年に商標登録をされました遊漁用ニジマス「ハコスチ」というものもあります。これも活用して、釣って食べて楽しむといった観光との連携も図りながら、群馬県の内水面漁業の振興につなげてまいりたいと考えております。 ◆岩上憲司　議員　ぜひよろしくお願いをいたします。　冊子「ぐんまがいちばん！」があるんですけれども、この中にも群馬県のブランドの農産物という形で紹介をされております。いろいろ県民の方に聞いても、ほとんどまだ知らない人が多いと思います。そういったことを考えたときにも、群馬県のブランド魚ということであれば、やはり群馬県民がみんな知ってもらわなければならないとも思いますので、ぜひ養鱒漁業組合の方々とも連携をして、さらなるＰＲをしながら、さらには生産量を上げていただく努力をしていただきますことを切にお願いをしたいと思います。　さらにはこの群馬県でも、前橋市産ヒラメというものも出てきて、ＮＨＫにも出て、我々もそこを見させていただきましたけれども、民間は民間で、前橋市でヒラメをつくって頑張っている方もおられます。そういった方々に負けないように、群馬県もぜひこの「ギンヒカリ」を頑張っていただくことをお願いして、この質問を終わります。ありがとうございました。　次に、教育長お願いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆岩上憲司　議員　文化芸術分野の部活動の指導者の確保について伺いたいと思います。　中学校、高校生の運動部活動の指導者の確保については、私もずっと議会で取り上げてきて、これはもう県教委の御協力をいただいて、スポーツ特別選考枠を設けていただいて、教えられる先生の確保に取り組んでいただいていることは、本当に感謝を申し上げます。しかし、同じ問題が、この文化部の指導者にも起きているということでございます。　吹奏楽や書道、美術部等々で教えられる先生が、やっぱりそういったところでもいないという状況であります。音楽や書道、美術などの教科では正規の教員が不足しており、臨時教員や非常勤講師で対応している状況であるというふうに聞いております。専門性を持った文化芸術分野の顧問が不足している要因のひとつになっております。スポーツにおいては、本県を含めた32都道府県が教員採用の特別選考をしております。しかし、本県はやっておりませんけれども、12都府県が特別選考を文化のほうでも既にやっている状況もあります。　そこで、本県でもスポーツと同様に、文化芸術分野の特別選考を実施して、秀でた才能のある教員を採用して文化芸術分野の部活動の指導者を確保していってほしいと思いますけれども、それについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎笠原寛　教育長　教員の文化芸術分野の特別選考についてのお尋ねでございますが、群馬県の教員選考におきましては、教員も社会人としての優れた識見、豊かな人間性やコミュニケーション能力、さらには実践的指導力を身につけ、情熱を持って子どもたちの教育に当たることのできるバランスのとれた教員を採用したいと考えております。これらの資質を前提といたしまして、スポーツ活動や文化芸術活動で優れた実績のある教員につきましては、部活動指導におきましても、その専門性や指導力を発揮してもらい、生徒の体力や競技力を高めたり、表現力や創造力、また生徒の感性も伸ばしてもらいたいと考えております。　本県は、これまでもスポーツや文化的な活動で優れた指導者を確保するため、平成22年度から採用選考におきまして、国際規模や全国規模の競技会やコンクール等で優秀な成績をおさめた者にその実績に応じて加点をする制度を導入してきたところでございます。今年度につきましては、選考試験に合格した者のうち、文化芸術活動による加点により加点があった者は10名でございました。今後も現在の加点制度を継続いたしまして、様々な分野に秀でた教員を採用することで、各学校におきます文化芸術活動の活性化や特色ある学校づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。　文化芸術活動に係る特別選考につきましては、学校における部活動指導者のあり方や受験者の実態などを勘案しながら、今後慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆岩上憲司　議員　今、加点制度の話がありましたけれども、スポーツ選考枠のときも最初は加点をしますということで、最初なかなか入れてもらえなかったんですけれども、スポーツ選考枠を入れてくれたんですね。加点制度はよくわかるんですけれども、やはり他の県でももう12県、文化の特別選考枠をつくって取り組んでおりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　教員の採用試験は、県職員と異なり、競争試験ではなく選考によって採用することができるわけであります。やはりこの選考というものは、特定の者が特定の職につく適格性を有するかどうかを確認する試験ということでありますので、スポーツ指導にせよ、例えば文化芸術を指導するにせよ、教科の指導と同じように生徒の教育には欠かせない大切な教員の素養であります。部活動を指導できる素養を身につけているか否かを採用時の基準に１つ加えていただくことも、私はぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。　生徒と一緒に部活動をやりたいという思いを持っている教員の採用ができれば、少なくとも多忙化の解消には大きくつながっていくと思いますので、これは時間がないので要望にさせていただきますけれども、そういったこともぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、外部指導者の活用でありますけれども、この外部指導者を増やしていくには、いろいろ謝金の問題もあろうと思います。中学校では運動部には県のスポーツ人材活用支援事業による謝金の支払い制度、さらには文化部には、８市町村で公費による制度があります。県立の高校・中等教育学校では、運動部には、これは県費でスポーツエキスパート活用事業による謝金支払い制度がありますけれども、茶道や華道や吹奏楽部等の文化部においては、県費にあるそういう制度がなく、後援会や部費から外部指導者に謝金が支払われているのが実際の現状であります。運動部と文化部の外部指導の謝金の支払いに食い違いがあるのは私は不合理であるというふうに思いますので、ぜひ今後は、文化部にも公費による謝金制度を整備して、外部指導を積極的に導入していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　文化芸術分野の外部指導者の活用についてのお尋ねでございますけれども、県立高校、中等教育学校におきます文化部の活動は、芸術や人文科学、自然科学、伝統文化と幅広い分野にわたっております。本県では、40種以上の文化部が設置をされておりまして、県立高校等の生徒のうち約３分の１が所属をしております。昨年、宮城県で開催されました全国高等学校総合文化祭におきましては、小倉百人一首かるた、囲碁、弁論、写真の各部門で本県の代表が上位に入賞するなど、文化部に所属する生徒たちは様々な大会等におきまして、大いに活躍をしてもらっているところでございます。　議員お尋ねの外部指導者についてでありますが、文化部活動に当たりましては、運動部活動に比べまして専門性を有する教職員が少ないことから、より専門的な指導が必要な場合や指導に教授免許が必要な場合等に、外部指導者に技術指導等を依頼しておるところでございます。今年度は45校の県立高校等におきまして160名の外部指導者の方に生徒の指導に当たっていただいております。　運動部活動の外部指導者につきましては、先ほど議員からもお話しがございましたが、県教育委員会といたしまして、群馬県スポーツエキスエキスパート活用事業を実施しておりまして、予算の範囲内で学校からの要望を踏まえまして、１部活動１回２時間程度、年20回を基本に経費を県費で負担しておりますが、その他の外部指導者につきましては、経費を学校の後援会等の予算から支出するなど、各校で工夫をして対応してもらっているところでございます。　他方、文化部活動につきましては、県教育委員会といたしまして、群馬県高等学校文化連盟とともに、県高等学校総合文化祭を主催いたしまして、高校教育におきます芸術・文化活動の一層の活性化を図っております。各部門の大会等では講習会等が実施されておりまして、文化部の生徒たちがそれぞれの分野の第一線の講師によります指導を直接受ける機会が設けられておりますが、学校ごとの外部指導者につきましては、スポーツエキスパート活用事業以外の運動部活動の外部指導者と同様に、各校で工夫をして対応していただいているところでございます。この点につきましては、今後、各学校の課題の把握に努めますとともに、他県の取組についても情報収集を行うなどいたしまして、県立学校等におきます文化部活動が一層充実したものとなりますように、有効な支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◆岩上憲司　議員　ぜひよろしく検討していただきたいと思います。先ほどお話があったとおり文化部の外部指導者は160名、運動部のほうが少ないんですね、84名であります。実際、外部指導者を使う率も文化部のほうが高いということでもありますので、ぜひスポーツと文化とバランスがとれるようにですね、公費を使って謝金が払えるように、制度を早急につくっていただくことを強く要望してこの質問を終わります。ありがとうございました。　次に行きます。中学校・高校の部活動についてであります。　教員の多忙化解消の議論の中で、運動部活の休養日と１日の活動時間の上限設定が国で検討されております。中学校では平日に１日以上、土日は１日以上の休養日の設定と、活動時間を平日２時間、休日３時間以内とすることがスポーツ庁の有識者会議で了承されました。高校でも同様の基準をガイドラインに盛り込む方向であるという報道があり、この報道を受けて、県内のスポーツ指導者や学校関係者、さらには保護者の間では混乱と不安が広がっております。　そもそも運動部活動の休養日や活動時間数の上限設定は、一体誰のために行うものなのかと、私は大きな疑問を持っております。教員の多忙化の解消というのであれば、真っ先にやらなければならないのは教員の増員や、さらには外部指導者の活用、複数校での合同練習の導入など、様々な方策をまずは検討するべきではないか。生徒のためというのであれば、それはいかなる根拠に基づくものか明確になされなければ、学校で熱心にスポーツ指導を行ってきた教員や、スポーツに打ち込みたいと思っている生徒が納得することは、私はできないというふうに思います。国が報道されているような運動部活動に関するガイドラインを決定した場合に、県教委は直ちに、国の方針を実施するのではなく、様々な方面の方々から意見を聞いて、本県の実情に合った独自の対応を行うべきではないかと私は強く要望したいと思います。　学校現場の対応に不安が広がる中で、県教委はどのように取り組む考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎笠原寛　教育長　中学校・高等学校の部活動についてのお尋ねでございますが、今議員からもお話がございましたが、現在、国におきまして、運動部活動に関するガイドラインを検討しておりまして、今年度末には成案が策定されることとなっております。先日、２月26日付で県の教育委員会に、国の検討会議の資料としてガイドラインの案が送付されてきております。その資料によりますと、このガイドラインは義務教育であります中学校段階の運動部活動を主な対象といたしておりますが、高校におきましても原則として適用するとのことでありました。休養日の設定などにつきましては、スポーツ医科学の観点から、長期休暇期間以外の学期中は週２日以上を休養日とし、１日の活動は平日２時間程度、休日は３時間程度とするという内容などが検討されておるという状況でございます。　県教育委員会といたしましては、今年度、教職員の多忙化解消に向けた協議会を開催をいたしまして、本年１月に協議会から部活動におきます休養日や部活動時間の設定など適正な部活動のあり方について提言をいただいたところでございます。この提言におきましては、休養日については、中学校は週２日以上、高校は週１日以上の休養日を設けることとされておりまして、高校につきましては、さらに国の動向等を踏まえて継続して検討することとなっております。　今後、国のガイドラインが示されますと、各都道府県はその内容に則りまして、県としての活動方針を策定していく必要がありますことから、県教育委員会といたしましては、国のガイドラインや、県の多忙化解消に向けた協議会の提言を踏まえ、今年度内に本県としての部活動に係る方針を策定したいと考えております。　この策定に当たりましては、中学校につきましては国のガイドラインや県の協議会の提言を踏まえ、学校設置者であります市町村教育委員会や県中学校長会、県中学校体育連盟スポーツ協会などとの連携のもとに、県全体で県と市町村が足並みをそろえて適正な部活動の実施が図られるよう努めてまいりたいと考えております。高校につきましては、今後国から示されますガイドラインの内容を見極めまして、県高等学校長協会や県高等学校体育連盟、県高等学校野球連盟、スポーツ協会などと連携を図りながら、部活動の主体であります生徒にとりましても、また指導する教員にとりましても、適正な部活動となりますよう引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆岩上憲司　議員　よろしくお願いいたします。とにかくやりたい子どもたち、さらには一生懸命やりたい先生もたくさんおられます。時間で区切るということにもちょっと違和感がありまして、10人の部員のチームと、例えば100人いるチームであれば、時間で区切られれば練習量が全く変わってきたり、単純に時間でいくというのは私は難しいのではないかというふうにも思います。さらには、スポーツの医科学的な観点から２時間とか３時間というお話がありましたけれども、なおさら、そういうふうに本当にやるのであれば、指導者が相当専門性がないと本当に中身のある濃い練習はできない。そういった人がちゃんと配置をされる前にそういうふうにやれば、ただ時間が短くなって、子どもたちがやりがいが持てなくなる、こういった心配もあるわけであります。　何はともあれ、やりたい子どもたちの思い、やりたい先生方の思い、こういったものをしっかりと認識を持っていただいて、検討していただくことをお願いをして、時間がありませんので次に行きます。ありがとうございました。　病院局長、お願いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　病院局長、答弁席へ。　　　　　　　　　（青木　勇病院局長　登壇） ◆岩上憲司　議員　時間がありませんので、いきたいと思います。　平成27年度から３年間にわたり、第三次県立病院改革プランを実施してきたわけであります。具体的にどんな成果があったのか、また、民間病院が充実している中で、県立病院が民間病院では提供できない高度専門医療を安定して提供しつつ、採算を確保することは非常に難しいのではないかと私は思っておりますが、どのように両立させていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎青木勇　病院局長　第三次プランの成果等についてのお尋ねでございますけれども、第三次改革プランでは、スタートの年となります平成27年度に、病院長をトップとする経営戦略会議を各病院に設置しまして、病院長のマネジメントのもと、医療サービスの向上と経営改善に取り組んできたところでございます。　具体的には、心臓血管センターでは、県内最初のリードレスペースメーカー治療や、ハイブリッド手術室でのカテーテルを用いました大動脈弁の置き換え術、がんセンターでは、外来で化学療法を行います通院治療センターの拡充、精神医療センターでは、難治性の統合失調症や、うつ病患者に対します修正型電気けいれん治療の拡充、小児医療センターでは、障害児歯科外来の充実や、神経難病のひとつでございます脊髄性筋萎縮症患者への遺伝子治療など、これまで県内では提供が困難であった治療等に対しまして積極的に取り組むことで、各分野における最後のとりでとしての機能の充実を図ってきたところでございます。　こうした取組等によりまして、経営面におきましては、第二次改革プランの最終年度であります平成26年度と平成28年度を比べてみますと、新規の入院患者は7.6％、1,043人増加し、医業収益も7.0％向上したところでございます。一方、医業費用は、各病院での診療材料等の費用削減や４病院全体での医薬品等の一括購入を推進したことで、伸び率を5.8％に抑制するなど、一定の収支改善効果があったものと考えているところであります。　次に、高度・専門医療の提供と採算の確保についてでございますけれども、高度・専門医療は、医師をはじめとする手厚い専門スタッフの配置や、高度な医療機器の整備が必要となるため、採算がとりづらい分野でございます。そのため総務省が定める基準に基づきまして、一般会計から繰入金をいただいておるところではございますが、県立病院といたしましては、改革プランに沿いまして、さらなる収益の確保や費用削減に努めまして、この一般会計からの繰入金については抑制しながら、収支均衡を目指しているところでございます。　現在策定中の第四次改革プランの案では、今まで培った専門医療の強みを活かしまして、一層の高度化を図るとともに、病院局職員が一丸となってさらなる収支改善に取り組み、経営の安定化を図りながら、県民に対し安全で安心な高度・専門医療の提供に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆岩上憲司　議員　ありがとうございます。突っ込みたいところなんですけれども、時間がありませんので、ぜひ今後も改革を進めていただいて、県民が期待する県立病院をつくり上げていただきますことをお願いして、この質問を終わります。ありがとうございました。　次に行きます。生活文化スポーツ部長、よろしくお願いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（五十嵐優子生活文化スポーツ部長登壇） ◆岩上憲司　議員　県民会館の駐車場不足について伺います。　県民会館のリーフレットを見ますと、大小のホールと会議室を合わせた定員が3,000人を超えております。しかし、駐車場の台数を見ると280台であります。昨年、第１回定例会でこの問題を取り上げた臂議員に対して、当時の生活文化スポーツ部長が、駐車場不足についても引き続き検討を進めるというふうに答弁をいただいております。その後の検討状況を教えていただきたいと思います。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　お尋ねいただきました県民会館の駐車場不足につきましては、これまで利用者や周辺住民の方々、また議会からも様々な御意見をいただいておりまして、県の中核的な文化施設である県民会館にとって大きな課題であると認識をしているところでございます。これまでの取組としましては、周辺施設であります県立図書館や前橋商工会議所と連携しまして、休館日や大規模イベント時の駐車時借入など、駐車場の台数不足分を補完し合う取組を講じてまいりました。また、市営駐車場を活用しまして駐車料金を助成しているほか、試行的に上毛電鉄の電車賃を一部助成をしまして、公共交通機関の利用促進を図る取組も実施しておりますけれども、駐車場不足の解決には至っていないと認識をしております。　県民会館は、開館以来周辺環境も大きく変化しておりまして、現在どのような対応が可能なのか、現状を把握・分析しながら、対応策につきまして、引き続き検討を行っているところでございます。 ◆岩上憲司　議員　ありがとうございます。駐車場不足を解消するには、今ある駐車場のところに大きな立体駐車場を建てるか、さらには周辺の土地を買収していくか、この２つに１つしか実際ないんだと思うんですね。やはり我が党でも、関根議員が今先頭になって、図書館を充実させようということで今盛り上がってきております。やはりそこの中で、幸いにもあそこに県立図書館があります。その県立図書館を思い切ってほかのところに移して、あそこの土地を空けていけば、駐車場もできるし、図書館も充実が図れる。そういう考え方を持たれている議員がここにたくさんおられます。　そして高知県は、高知県と高知市が共同で今整備を進めておりまして、オーテピア高知図書館を今年の７月24日にオープンするそうであります。ぜひ前橋市ともそういった連携をとっていただいて、図書館移転も含めながら、そして県民会館の駐車場不足解消に向けて、そんな思い切った検討もしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　敷地内にそうした駐車場整備も含めまして、どのような対応が可能であるか、その可能性を現在は探っているところでございます。 ◆岩上憲司　議員　大いに探っていただいて、ぜひ実現に向けて取り組んでいただくことをお願いして、この質問を終わります。ありがとうございました。　次は、教育長、お願いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆岩上憲司　議員　旧前橋東商業高等学校の施設利用についてであります。これも、平成24年11月に前橋市の施設使用を許可していただきまして、今、我々地元のほうでも大いに使わせていただいております。年間で今、平成28年に５万6,557人、さらには平成29年でも５万5,534人という形で、体育館やグラウンドや、トレーニングルーム、多くの市民、県民に使っていただいております。これが来年の３月31日で一応前橋市との使用期限が切れるわけでありますけれども、前橋市が使用許可の申請をすれば更新を認める方向なのか、お聞かせいただきたいと思います。短くお願いいたします。 ◎笠原寛　教育長　前橋東商業高校跡地の利用についてでございますが、今、議員からお話がございましたように、平成24年11月から、市に対しまして、体育館グラウンド等の使用許可を行っておりまして、地域のスポーツ等に利用していただいているところでございます。県教育委員会といたしましては、前橋市からの要望も受けておりますので、地域の利活用状況を踏まえつつ、引き続き地域のスポーツ施設として利用できるよう、市側と調整してまいりたいと考えております。 ◆岩上憲司　議員　ありがとうございます。ぜひ前向きに検討もしていただいて、あれだけ使われている施設でありますので、やはりあそこがなくなると困るという声がたくさんあります。そういった状況の中で、末永く前橋市に借りていただけるようなところで、減額等々も含めながらぜひ検討をしていただいて、我々地元が末永く使える環境をぜひつくっていただけるように協議をしていただきますことを切にお願いをして、この質問は終了させていただきます。ありがとうございました。　農政部長お願いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（澁谷喜久農政部長　登壇） ◆岩上憲司　議員　忙しくてすみません。農地中間管理機構についてであります。　平成28年度、本県の機構集積協力金基金の交付面積が191ヘクタール、茨城県の16％、さらには栃木県の24％、埼玉県の54％で、極めて本県は低い水準であります。本県では、借り手が決まらないと機構が農地を引き受けないという話をよく聞きます。機構は、農地の集積が進まないのは借り手と貸し手のミスマッチであるというふうによく答弁をされておりますが、ミスマッチをマッチさせるのが機構の役割でありますので、そこだけは指摘をさせていただきたいと思います。　そこで、平成26年度から３年間の本県の機構集積協力金基金の執行率、これは25％で、茨城県や栃木県に比べて大きく下回り、全国の最低水準になっております。その原因はどこにあるのか、短くお願いいたします。 ◎澁谷喜久　農政部長　近県に比較しまして、本県における基金の執行率が低いというその原因ですけれども、比較的規模が拡大しやすい水田の割合が低いこと、また施設園芸や畜産といった集約農業が盛んな農業構造が挙げられるかと思っております。あと、もう１つは、やはり農地の出し手に対して、事業内容がまだまだ十分浸透していないこと、その辺も原因にあるのではないかと考えております。 ◆岩上憲司　議員　ぜひよろしくお願いいたします。埼玉県に負けているようでは、いけないのかなというふうに個人的には思っておりまして、やはりせっかくそういった協力金を出すという制度もあるわけでありますので、そういったものをぜひ周知徹底をさせていただきたいというふうにも思います。　そんな中で、次に移りますけれども、情報のネットワークの構築についてであります。早急に、市町村を越えて、農地や貸し手、借り手の情報ネットワークを構築し、新規の集積によって規模拡大を進める農家や法人を支援するのが、私は機構の役割だというふうに思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎澁谷喜久　農政部長　先ほどの答弁の中で私も申し上げたかったことがあるんですけれども、今年度、29年度は、機構の貸し付け農地が約1,000ヘクタール、28年度の倍になります。また、交付金の対象面積も191から558ヘクタールになるということで、徐々に機構の取組が進んできているということだけは申しつけ加えさせていただきたいと思います。　それから、市町村域を越えた情報ネットワークの構築なんですけれども、現在、国で全国規模の農地情報を公開するシステムを進めているところでありまして、県としても早期にこれを本格稼動をお願いしたいということで要望しているところです。　県では、これに先行しまして、認定農業者のリストを作成しまして市町村間での共有する改善策、また機構においては、農地の借り受け希望農家に対しまして、市町村域を越えた農地情報を定期的に提供していくことといたしました。こうした取組で、さらに情報共有を図っていきたいと思っております。　また、担い手との連携強化を図るために、農業経営士協議会とか農業法人協会を含めた５つの農業者団体と連携協定を昨年３月に締結いたしました。さらに、農業者の経営改善を支援します農業経営アドバイザー連絡協議会とも本年１月に協定を締結したところでありまして、担い手のニーズを踏まえた丁寧な対応を行うことで、機構の農地集積バンクとしての機能を十分発揮できますよう、県としても支援してまいりたいと考えております。 ◆岩上憲司　議員　市町村を越えた情報が１つに集約していないと、そこに行っても何の相談にもならないということもありますので、ぜひその辺は早急にそのネットワークを積み上げていただきたいと思います。　さらには、事務処理負担、事務の負担軽減についてでありますけれども、農地の中間管理事業になって、借りた農地の種類別作付面積や生産量の報告等々の書類が増えて、非常に農家の方々も困っておられます。やはりこの書類を少しでも削減していただきたいというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。短くお願いします。 ◎澁谷喜久　農政部長　事業に対する農業者関係機関からの声としまして、非常に手続に時間がかかる、それから、先ほど議員のおっしゃられる利用状況の報告というのも、非常に煩雑であるという声が事業発足当時から寄せられているところであります。　これらの手続の多くは法令で定められているところなんですけれども、機構では、農業者からの声を踏まえまして、制度の範囲内で利便性の向上に努めているところであります、改善をしております。借り受け希望者の公募を通年化すること、また登録機関の自動継続などには取り組んでいるところであります。ただ、まだまだ事務負担軽減には不十分というような声もあります。国では、制度発足５年目となる平成30年度に事業の見直しを行うこととしておりますので、県としましては、現場の声を踏まえて、国に対して、引き続き事務の簡素化を強く要望するとともに、制度の範囲内ではありますけれども、県としてさらなる利便性向上を図るための方策については、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆岩上憲司　議員　ぜひよろしくお願いをいたします。 ○織田沢俊幸　議長　岩上議員、残り時間２分弱です。 ◆岩上憲司　議員　はい。ぜひ集積に向けて精一杯、この機構を使って取り組んでいただくことを要望したいと思います。　最後に、稚蚕共同飼育所の運営についてであります。　繭の生産は、蚕種製造業者がつくった蚕種を人工孵化させ、それを、養蚕農家が飼育料を払って稚蚕共同飼育所で３齢まで育った後に農家に運ばれ、繭になるまで育てられます。病気になりやすい稚蚕を育てる共同飼育所は、県内にわずか２カ所しかないわけであります。その運営が大変厳しいということでありますけれども、稚蚕共同飼育所は養蚕農家にとっては生命線でありますけれども、今後の運営について県はどう取り組んでいくのか、教えていただきたいと思います。 ○織田沢俊幸　議長　農政部長、残り時間数十秒です。 ◎澁谷喜久　農政部長　飼育所の安定運営に関する県の考えでありますけれども、やはり飼育数量をしっかり維持することが大事だと思っておりまして、蚕糸業継承対策で、繭代確保対策とか、多様な担い手の育成も取り組んでおりまして、現在18者がこの３年間で新たに参入しているところであります。こうした取組で、飼育数量の確保、繭生産量の確保につなげてまいりたいと思います。　それから技術支援につきましても、蚕糸技術センターがしっかり稚蚕共同飼育所に通いまして、毎日技術指導も行って安定供給の支援を行っているところであります。生命線という話でありましたけれども、稚蚕共同飼育所は、優良繭生産に重要な役割を果たしておりますので、引き続きこうした支援策、技術面の支援なども通じまして、安定した運営ができるようしっかり支援してまいりたいと考えております。 ◆岩上憲司　議員　ぜひよろしくお願いします。生命線でありますので、ここがなくなれば養蚕がなくなってしまうわけでありますので、よろしくお願いをして終わります。ありがとうございました。（拍手） ○織田沢俊幸　議長　以上で岩上憲司議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○織田沢俊幸　議長　暫時休憩いたします。　５分後に再開いたします。

　　　午前11時７分休憩　　　午前11時12分再開　　●　再　　　　　開 ○織田沢俊幸　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○織田沢俊幸　議長　伊藤清議員御登壇願います。　　　　　　　　　（伊藤　清議員　登壇　拍手） ◆伊藤清　議員　皆様、こんにちは。清風の伊藤清でございます。本日は、平成30年第１回定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきまして、議会の皆様、執行部関係機関の皆様に心から感謝を申し上げます。　また、今回も月末にもかかわらず、大変大勢の方に議会傍聴に足を運びいただきまして大変ありがとうございます。今回お越しいただいた中に、社会に感動を与えたシチズン・オブ・ザ・イヤーに輝いた元県職員の方がいらっしゃいます。56年にもわたり小学校に苗木を送ったということで、大変すごいことであって、この席を借り、心からおめでとうございます。　また、昨年、世界記憶遺産に登録されました上野三碑を見てお帰りになるということでございます。安中市に関係あるルーツでございますので、ぜひ貴重な石碑を見てお帰りいただきたいと思います。このバッチも上野三碑のバッチでございます。ぜひ御覧いただきたいと思います。今回、テレビの前でも御覧いただいている皆様方にも、県政の発展、安中市の発展の一助となればと思いますので、ぜひ御覧いただきたいと思います。　また、さきの平昌オリンピックが25日に閉幕いたしましたけれども、日本人の活躍は本当に世界に、そして日本国民に勇気と感動を与えていただきました。今日で２月は終わるんですが、３月９日からはパラリンピックも始まるわけでございまして、さらなる活躍を御期待申しております。　場面は違えども、与えられた65分間、皆様に感動を与えていただきますよう、また感動を与えていただくような御答弁をいただけますよう、執行部の皆様にもお願いをするわけでございます。より良い質問をしていきたいと思います。よろしくお願い申し上げまして、質問席より順次通告に基づいて質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。（拍手）　議長、知事をお願いします。 ○織田沢俊幸　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆伊藤清　議員　１番目として、人口減少時代における群馬県の将来像について、第15次群馬県総合計画「はばたけ群馬プランⅡ」では、「限りない可能性を大きくはばたかせ、群馬の未来を創生する」を基本理念として掲げております。その中で、人口減少対策を喫緊の課題として掲げ、人口減少の流れに歯止めをかけるべくオール群馬で人口減少に立ち向かう大澤知事の熱い熱意がうかがえます。本年１月11日に起工式を迎えたＧメッセ群馬は、人・モノ・情報を呼び込み、人口流出の歯止めと同時に、移動人口にもつながることから、大いに期待するところでもございます。　さて、本県の人口でありますが、平成16年に203万人をピークに減少に転じ、現在では195万人余りに落ち込んでいます。さらに、国立社会保障・人口問題研究所による推計では、22年後の2040年には、本県の人口は163万人程度になるとされています。国においても、平成20年をピークに減少傾向に転じ、政府は平成27年12月にまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを閣議決定し、2060年に１億人程度の人口を維持することを掲げています。減少に歯止めをかけるため、本県も様々な施策が講じられております。とりわけ、企業誘致も欠かせない施策です。　そこで、私は、自治体同士が人口のパイを奪い合うのではなく、群馬県の歴史と自然の豊かさや、先人の人たちが築き上げてきた文化遺産を活かし、人口対策の第３の道として注目されている関係人口をつくることにより、群馬の良さを最大限知っていただき、ひいては観光客数の増加、観光物産の販売向上につながり、やがては定住人口を補完する役割を果たすと考えます。風の人、土の人という言葉があります。定住人口は土の人と言われ、交流人口は風の人と言われています。風が種を運び、土に落ちて根づき、やがて芽が出て花が開く、私はその花の成長のための水の役目が関係人口に当たるものと思います。人口がどれだけ少なくなっても、住民が守り続けなければならないものがあります。そのためにも、関係人口も大事であります。知事におかれましては、群馬県の人口減少時代をどう捉え、どのような将来の群馬県像を描いておられるのか、御所見を伺います。 ◎大澤正明　知事　人口減少問題でありますけれども、人口減少は避けて通れない状況にございます。これからの時代は、移住・交流人口の増加策に積極的に取り組んでまいりたい。そして、議員御指摘の関係人口なども念頭に置きながら、一定の人口減少を踏まえた上で施策を展開していかなければいけないと考えております。　お尋ねの目指すべき将来像としては、県民の一人ひとりが安全で安心な暮らしを営み、幸せを実感できるような群馬県を思い描いております。その実現に向かって、まずは障害者や高齢者、子どもなどの支援を必要とする方々への対策に取り組み、誰もが活躍できる環境をつくっていくことが大切であると思っております。また、本県の経済を支えている県内企業をしっかりと支援して、経済の好循環を生み出していくことが大切でありまして、これにより女性や若者の雇用の場を創出していきたいと考えております。さらに、本県の持つ豊かな自然環境や歴史・文化、蓄積された高度なものづくり技術などを次の時代に受け継いでいき、郷土に誇りと愛着が持てるような群馬県にしていきたいと考えております。　総合計画・総合戦略は、そこに至るまでの道しるべであると思っております。計画に沿って人づくりを始め、Ｇメッセ群馬、７つの交通軸や特別支援学校の整備など、未来への投資をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　知事、ありがとうございます。知事がおっしゃったとおりだと、私も同感でございます。このことは日本全体の問題であり、人口減少に着実に向かい合い、若者の結婚、出産、子育ての環境や、人を呼び込む流れの創出、さらに群馬での安全・安心な暮らしや、経済、社会活動の基盤を守っていくことも重要です。人口が少なくなっても、高齢者が安心して暮らせ、若者が働きがいのある、いきいきとした、未来志向の群馬の創造に力をいかんなく発揮されまして、オール群馬の旗振り役を、大きくなびかせていただきますようお願い申し上げまして、知事への質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　観光局長をお願いします。 ○織田沢俊幸　議長　観光局長、答弁席へ。　　　　　　　　　（真下英明観光局長　登壇） ◆伊藤清　議員　２として、群馬県域ＤＭＯの取組についてお伺いさせていただきます。県域ＤＭＯによる市町村や観光協会、地域ＤＭＯ等の連携及び支援について伺いますが、ＤＭＯとは、本来の目的である地域の様々な関係者、団体と共同し、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する地域全体の観光地づくりのかじ取り役です。県内ＤＭＯの状況は、単独の市町村は、みなかみ町、中之条町、草津町、安中市、下仁田町で、地域連携ＤＭＯは５地域で取り組んでいます。　そのような中、安中版ＤＭＯは、安中市観光協会を解散のうえ、平成28年10月12日に（一社）安中市観光機構を設立しました。本日は観光機構の役員の方もいらしていますけれども、同機構は日本版ＤＭＯ候補法人に登録をされております。より積極的で効果的な観光事業の展開を図っておりますが、具体的な活動では秋間梅林の梅ジュースや梅ジャムの開発や磯部煎餅体験ツアー、天然醸造している有田屋さんの醤油搾り体験等を通じ、安中の土産品を集め、峠の贈り物として販売、さらに、地元だからこそ、改めて魅力再発見の旅と題して、モニターツアーなどの開催を行っております。　しかしながら、課題も見えてきたのではないかと思います。販売収益の問題、販売店との競合、各種団体等の協力体制など、そこで安中市観光機構をはじめ、各地域の観光地域づくりについて、県や県域ＤＭＯである群馬県観光物産国際協会として把握されている状況を踏まえ、どのように支援・連携していくのかを伺います。 ◎真下英明　観光局長　各地域の観光地域づくりに向けました県域ＤＭＯの取組支援、これについてお答えをいたします。　まず、安中市をはじめ、各地域が様々な課題を抱え、観光地域づくりに取り組んでいるところであります。県といたしましては、こうした課題の解決に向け、県域ＤＭＯであります県観光物産国際協会と連携をいたしまして、各種データの提供や活用支援、専門人材の派遣等により支援を行っているところであります。　まず、各種データの提供・活用支援につきましては、県域ＤＭＯが市町村ごとに観光動向や観光資源など、観光や経済に関するオープンデータを収集・分析しましたデータ集、いわゆる観光のカルテというものを作成いたしまして、市町村などに提供しているところでございます。市町村や地域ＤＭＯでは、事業検討、展開など様々な場面の基礎資料といたしまして、これらのデータを活用し、それぞれの特徴を活かした観光地域づくりを進めているところであります。特に安中市の特徴は、他の市町村と比べまして、宿泊施設や歴史・文化、さらにはスポーツ・レクリエーション等の観光資源が多いことが改めて確認されたところでありまして、安中市でこれら多様な資源を活かす様々な取組を進めているところであります。　次に、専門人材の派遣につきましては、地域の要望に応じまして、県域ＤＭＯの専門人材等をそれぞれの地域に派遣いたしまして、地元の多様な関係者と連携のうえ、地域それぞれの課題解決に向けた支援を行っているところでございます。特に安中市では、安中市観光機構が、議員おっしゃるとおり、梅などの特産品を活用した商品の開発であるとか、安中の魅力を体験できる各種ツアーを企画販売いたしておりますが、売り上げの伸び悩みであるとか、関係機関との協力体制の不十分な部分、こういった課題もあると聞いております。県といたしましては、このような課題解決に向けまして、県域ＤＭＯの専門人材や観光関係の民間事業者などを派遣いたしまして、様々なアドバイスを行うことで観光資源の磨き上げの支援を行っております。引き続き、安中市が一層魅力的な観光地域になるよう支援をしてまいりたいと考えております。　県といたしましては、今後も観光物産国際協会と連携のうえ、地域の課題解決に向けた取組を支援いたしまして、各地域の特徴を活かした観光地域づくりを推進してまいりたいとこのように考えております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。今お願いしたことを着実にやっていただけるということでございますが、今、本当の話、観光機構だけを取り上げて申すならば、様々なアクションを展開してございます。より地域の一体感が生まれ、活力が発揮されることが最高の働きかなと思います。特に秋間梅林の梅を活用したレシピ考案などによりまして、安中総合学園の食文化系列の皆様が、しっかりと取り組んでいただいているのも大きな原動力となっております。本当に心から感謝申し上げるところでございます。　先ほど局長申したように、専門人材の配置、さらに観光調査分析とか、ＤＭＯの機運の醸成事業、または人材育成事業、さらに、地域ＤＭＯとの事業推進をしっかりと図っていただいて、人材を、人を呼び込むことで地域のにぎわい、そして人口減少を食い止める手段としても大いに期待をするところでもございます。当局におかれましては、引き続きのバックアップをお願いいたしまして、局長への質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。　健康福祉部長をお願いします。 ○織田沢俊幸　議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（川原武男健康福祉部長　登壇） ◆伊藤清　議員　３として、次期群馬県がん対策推進計画について挙げさせていただきました。「がんに強い地域社会の構築を目指して」をメインテーマとして掲げている次期計画案では、がんになっても安心して暮らせる地域社会を築くため、医療だけではない支援、支援施策にも力を入れる内容になっております。まさに私もそうあるべきだろうと思ってございます。前回の一般質問でも、がん患者への支援等で、小項目４点について一般質問をさせていただきました。それぞれに明快な御答弁をいただき、県当局をはじめ、国を掲げてがん対策に取り組んでいる姿がわかってきました。　そのうえ、群馬県議会で、平成22年12月に、議員提案で、群馬県がん対策推進条例を制定されております。まさに、条例内容は、先を読み、今回のがん対策推進計画に反映されておるところでもございます。それらを踏まえて、第３期がん対策推進計画に掲げています、がんになっても安心して暮らせる地域社会の構築にも力を入れる内容となっておりますが、その背景、課題及び目指している姿はどのようなものであるのかお伺いをいたします。 ◎川原武男　健康福祉部長　議員御指摘のとおり、次期群馬県がん対策推進計画におきましては、がんの予防の早期発見・早期治療、がん医療の充実によりまして、がんによる死亡者を減少させるとともに、がん医療の進歩に伴い、治療しながら、あるいは治療後に地域で生活することができるようになっていることから、がんになっても安心して暮らせる地域社会づくりも重視して、その策定を進めているところでございます。　そこで、次期計画におきましては、がんになっても安心して暮らせる地域社会の構築を全体目標のひとつに掲げ、地域社会におけるがん対策、がん患者支援やがんと診断されたときからの緩和ケアの推進、就労を含む相談支援、情報提供の充実を図ってまいりたいと考えております。　具体的にはまず、がん対策、がん患者支援におきましては、がん診療連携拠点病院等と地域の医療機関との連携体制を強化することにより、がん患者の治療の段階に応じて切れ目のない医療の提供が受けられるようにするほか、介護従事者にも、がんに関する知識を普及啓発することにより、質の高い医療や介護を受けられるようにしてまいりたいと考えております。また、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進におきましては、がん診療に携わる全ての医師が緩和ケアに関する知識や技術を習得することや、がん患者や家族に対して、緩和ケアに対しての正しい知識を普及啓発することにより、がん患者がその状況に応じた緩和ケアを受けられるようにしてまいりたいと考えております。さらに、就労を含む相談支援・情報提供では、がん診療連携拠点病院等に設置されているがん相談支援センターをより一層周知するほか、相談に携わる職員の資質向上を図ることにより、がん患者や家族が不安を感じたときに必要な相談支援や情報提供が受けられるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。医師のがんケア研修、また看護師さんも同等だと思うんです。こういったケア研修をして、いわゆる心温まる患者さんに対してのケアの推進をやっていただければと思うわけでございます。　２番目として、人生の最終段階におけるがん患者への支援体制についてお伺いいたしますが、この件につきましては、前回にお聞きしておりますが、病院で最期を迎える人が８割を超えており、そのための専門病床も整備されているとのことでした。しかし、在宅での看取り可能な医療介護体制も、医療機関での緩和ケアの提供も必要であると考えますが、県としてどのような取組を行っているのかお伺いをさせていただきます。 ◎川原武男　健康福祉部長　人生の最終段階における支援体制についてのお尋ねでございますが、近年、自宅または施設で亡くなる方が増加しておりますが、その一方で、末期がん患者に対して、在宅医療を提供する医療機関数を二次保健医療圏別に見ますと、一番多い前橋保健医療圏が人口10万人当たり19.4であるのに対しまして、一番少ない吾妻保健医療圏では3.4となっており、地域によって大きな差が生じております。そこで、次期群馬県がん対策推進計画におきましては、全ての二次保健医療圏において、人口10万人当たりの県平均であります10.3以上にすることを目標に掲げまして、在宅緩和ケアの充実に取り組んでいくこととしております。また、県では、これまで在宅で療養することや、最期を迎えることを望む方の希望がかなえられるよう、医療や介護に従事する人材を育成するなど、様々な取組を進めてきたところでございます。　今後は各地域における緩和ケアの提供体制につきまして、がん診療連携拠点病院や地域の医療機関、訪問看護ステーションなどとの連携を一層促進し、診断初期における緩和ケアの提供や急変時の受入体制の整備にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。さらに、こうした体制を構築していくためには、医療機関での緩和ケアの提供体制の整備も重要であることから、その中心となる緩和ケア病床を設置する病院が県内に６カ所あり、合計122床整備されており、各地域における緩和ケアの拠点としての役割を担っているところでございます。　県といたしましては、こうした取組を通じて、がんの専門的な治療から在宅での療養や看取りに至るまで、切れ目のない対応ができるよう体制の整備を図るとともに、人生の最終段階におけるがん患者への支援体制につきまして、より一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。がんの緩和ケアの病床が122床整備されているということでございますけれども、現実的にそれが足りているか足りていないかということも、今後検討するべきことかなと。また、在宅医療も、なかなか地域によっても、先ほど部長おっしゃったように、地域での格差もあるのかな。在宅で医療を行うためには、医師の確保、またそういったことも当然必要である中で格差も生じているのかなとも思うわけでございます。　実は、今月中旬に、がん患者家族が悩みを語り合うサロンの様子が新聞に掲載されておりました。このような形で、がん患者のサロンが好評というような記事が新聞に掲載をされておりました。このボランティア団体、ぴあサポぐんまでは、毎月県内５カ所で交流の場を開催しているそうでございます。悩みや不安を共有することで抱えている問題を解消する一端となれば非常にありがたいことでございます。さらなる、ぴあサポーターの研修会の養成、支援もいただければと思います。　また、厚労省と国立がん研究センターは、がんや、心疾患で死亡した患者の遺族約5,000人を対象に、終末期医療や介護サービスについて、初の実態調査を行うとのことです。がんに関わらず、人生の最期をどう過ごすかは重要な課題と位置付けて捉え、終末期医療や在宅医療の質の向上につながれば幸いです。ぜひこれらの推移を見ながら、緩和ケアの充実、ケア病棟施設の整備に努めていただきますよう強く要望いたします。　また、ともに、かねてからお願いをしている群馬の安心・がんサポートの冊子でございますけれども、これほど立派なものでなくてもいいんですが、２人に１人はがんになるわけですから、ぜひ予備知識や、こういったことの施設があるんだというような冊子が毎戸に配布されるよう、これも要望しておきますけれども、よろしく部長お願いいたします。部長におかれましては、質問は以上でございます。　危機管理監をお願いします。 ○織田沢俊幸　議長　危機管理監、答弁席へ。　　　　　　　　　（入内島敏彦危機管理監　登壇） ◆伊藤清　議員　４としまして、消防団員の確保対策について伺わせていただきます。　消防団員の皆様には、日ごろから正業の傍ら、地域の安全と安心を守るために献身的に御尽力をいただいているところでございます。この場をお借りしまして、敬意と感謝を申し上げるところでございます。消防団は地域防災の中核的な存在でありますが、年々、消防団員のなり手が減少傾向にあります。そのような中で、地域に住まれている若者や、公務員の方々が、また、女性消防団員の方も見受けられ、率先して団員として活躍されている光景を見ると、大変心強く感じるところでもございます。　そこで、県内の消防団員の全体の人数と、その内数である公務員と学生の消防団員の人数は、どのような状況かお伺いをさせていただきます。 ◎入内島敏彦　危機管理監　消防団員の状況に関するお尋ねでありますけれども、まず、県内の消防団員数でありますけれども、平成29年４月１日時点で１万1,661人となっており、これは前年に比べまして68人減少しております。また、消防団員数は各市町村の条例で定数が定められており、この市町村の条例定数に対します充足率は91.9％で、全国平均の91.7％を0.2ポイント上回っております。また、県内消防隊員の被用者割合、いわゆるサラリーマンの方の割合ですけれども、これは69.7％で、団員のおよそ７割の方がサラリーマンということになっております。また、平均年齢は37.4歳となっております。　次に、公務員の消防団員数でございますけれども、これは国家公務員と地方公務員を合わせてでありますけれども、1,126人で前年に比べまして、こちらは６人増加しております。消防団員のうち公務員の占める割合は9.7％で、全国平均の7.9％を1.8ポイント上回っております。また、学生の消防団員数は58人で、前年に比べまして、こちらも12人増加をしております。消防団員のうち学生の占める割合は0.51％で、全国平均の0.46％を0.05ポイントとわずかではありますけれども上回っております。県内の消防団員の状況は以上でございます。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。サラリーマンの方が地域での消防団員になっていらっしゃる。数字的に言うと、69.7％ということで今お聞きしましたけれども、よく聞くのが、昼間、火災があるとなかなか地元の消防車が出動できないという状況が現実的にあるわけでありまして、消防署の方々の出動等々が非常に昨今は俊敏になってきて、その中で消火されているんだと思いますが、このサラリーマン化されている消防も、ぜひこれから２番目にお聞きするところでカバーしていただければと思うわけであります。　２番目にしまして、お聞きすると、全体数の約１割、１万1,661人の１割の方々が公務員の方が担っていただいているというわけであります。地域防災の推進に対する住民の理解を得やすくなると同時に、消防団の規律、地域住民を守る使命感は、職場においても大いに役立つことと、私なりに確信をいたす次第でございます。また、学生が消防団に入団することは、長期的な地域防災の担い手の確保につながると思います。　そこで、公務員と学生の入団をさらに促進すべきと考えますが、県ではどのような取組を行っているのかお伺いをさせていただきます。 ◎入内島敏彦　危機管理監　消防団員の確保に向けた取組につきましては、県と市町村が連携して行っているところであります。お尋ねの公務員や学生の入団促進につきましても、消防団を所管する市町村では学生分団などの具体的な制度の導入に尽力をいただいており、県では、広報活動を中心に取り組むとともに、個別にも取組を行っているところであります。　まず、公務員であります県職員の入団促進についてでありますけれども、毎年知事からのメッセージを県職員全員に電子メールで送信し、消防団活動の意義を伝えるとともに入団の呼びかけを行っており、教育長からも教職員に向け、同様の呼びかけを行っていただいているところであります。また、職員が消防団活動に従事しやすいように職務専念義務を免除するなどの環境整備も行っており、さらに永年にわたり、消防団員として地域防災に貢献した職員につきましては、その活動年数に応じまして、知事、または私、危機管理監が業績職員として表彰をしております。　次に、学生の入団促進についてでございますけれども、若手団員の確保が各市町村の共通課題であることから、県では若者を対象とした消防団員募集リーフレットを作成し、毎年市町村に依頼をしまして、成人式の出席者全員に配布をしているところであります。また、学生消防団員の真摯な活動実績を認証する証明書を市町村長が発行して、学生の就職活動を支援します学生消防団活動認証制度の導入を市町村に呼びかけるとともに、県内全ての大学、短期大学、専門学校にこの制度を活用していただくよう依頼をしているところであります。さらに、来年度は新たな取組といたしまして、大学の学園祭に消防団のＰＲブースを出展し、現役の学生消防団員と協働して消防団員の募集活動を実施し、学生消防団員のさらなる確保につなげたいと考えております。県としましては、今後も市町村と連携し、工夫しながら消防団員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。ぜひ県内の大学生さんの学生団員の入団促進をはじめ、職務上、公務員法第38条にも触れることはないということでございますので、支障のない範囲での公務員の加入、自営業者の減少に伴い、会社員の増加傾向による、先ほど来あるサラリーマン化されている中の勤め先の会社の理解も深めていただき、女性消防団員の加入、様々な媒体を駆使して、地域の安全に貢献する消防団員の確保にしっかりと取り組んでいただけますよう要望して終わります。ありがとうございました。　警察本部長、お願いします。 ○織田沢俊幸　議長　警察本部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（山本和毅警察本部長　登壇） ◆伊藤清　議員　パネルを用意させていただきました。〔資料①提示〕昨今、高齢者の交通事故等も頻繁に起こっている状況でございまして、このパネルは、昨年３月12日に改正道路交通法が施行されたことによって、この図であるわけでございますけれども、裏面も御覧くださいと書いてあるんですが、これは裏面はないんですが、裏面については、この当時一緒に改正がありました準中型免許の新設の内容が掲げてございます。今回は、改正道路交通法の高齢者の運転免許更新手続きについて御質問をいたす次第でございます。　昨年の道路交通法の改正の概要ですが、この部分、私が説明するにしても非常に説明しづらいパネルですが、今までもあったんですが、75歳以上の認知症のおそれ、認知機能の低下のおそれ、認知機能の低下のおそれがないという、いわゆる３段階になるわけでございますけれども、その中で認知症のおそれがあると診断を受けていかなければならない、こういうことを行うわけでありまして、またこれは、一定の違反行為をしたときは取り消しになる場合があるというような図だろうと思います。本部長のほうで補足あればぜひお願いをしたいかなと思います。　まず、この法改正で、75歳以上の方は免許更新の手続において、まず認知機能検査の受検を行わなければならない。その後、高齢者講習の受講を経て免許の更新をされるということであります。その順序で免許の更新手続がなされますが、認知機能検査と高齢者講習が混み合って予約が取れずにどうしたらいいかというような相談もよく受けるわけでございます。この更新手続を行う場合、予約は６カ月前からできると伺っておりますけれども、混雑から期間内に更新できずに失効してしまうおそれがあるとの報道もお聞きしてございます。　以前は高齢者講習と認知機能検査は同時に行われており、それほど時間もかからないイメージがありましたが、今回の認知機能の検査を受けた後に、その結果を持って、別に高齢者講習を受講するため手続が煩雑になり、場合によっては、認知機能検査においては、複数回になることもあるため、手続が余計に煩雑になったということでもございます。また、今の時期は高校生の免許取得時期と相まって、教習所が繁忙期でさらに予約がとりづらくなっていると伺っております。　そこで、高齢者講習の現状について、お答えをお願いいたします。 ◎山本和毅　警察本部長　初めに、70歳以上の高齢運転者が運転免許を更新する際の手続でありますが、75歳未満の方は高齢者講習を、75歳以上の方は認知機能検査を受けた上で、高齢者講習を受講していただく必要がございます。これらの講習や検査は、更新期限の６カ月前から受けることができますことから、事前に75歳未満の方には高齢者講習の通知書、75歳以上の方には認知機能検査の通知書をそれぞれ送付しているところであります。これらの通知書を受け取った方は、御自身で最寄りの自動車教習所に予約を入れ、高齢者講習や認知機能検査を受けていただくことになるわけであります。　このうち75歳以上の方については、以前は議員御指摘のとおり、認知機能検査と高齢者講習を同じ日に続けて受けられたところでありましたが、昨年３月に施行されました改正道路交通法によりまして、認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判断された場合には全て専門医の診断を受けていただくことになったほか、認知機能の低下のおそれの有無により講習の内容が区分されましたことから、認知機能検査と高齢者講習を同じ日に受けられないこととなりました。　一方で、自動車教習所におきましては、例年12月から３月にかけては、多くの高校卒業予定者が運転免許の取得のために自動車教習所に通うこととなります。このため、認知機能検査や高齢者講習の待ち期間につきましては、県下24教習所の平均では10月３日の時点で認知機能検査が45日、高齢者講習が36日の計81日であったのに対し、直近の２月３日の時点では、認知機能検査が61日、高齢者講習が77日の計138日へと大幅に伸びているものと承知しております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。このことによって大分増えたということが実際なのかなと。そのために円滑な高齢者講習のための取組についてお伺いさせていただきますけれども、群馬県の交通需要を考えますと、健康でしっかりとしていれば免許の更新手続は行われることと思います。そのためにも、高齢者が高齢者講習を円滑に実行するためにはどのような対策を講じているか伺わせていただきます。 ◎山本和毅　警察本部長　県警察では、高齢者講習制度の改正を受けまして、昨年４月から運転管理課の担当職員を２名増員しますとともに、専用電話を設置して、高齢運転者からの御相談、問い合わせに対応しているところでございます。　具体的には、予約がとれないという方には受講可能な自動車教習所を探して紹介しておりますほか、運転免許の更新日が差し迫っている方に対しては、総合交通センターにおいて直接認知機能検査や高齢者講習を実施しているところでございます。また、通知書を受け取った段階で速やかに予約を入れていただければ余裕を持って受講・受検いただけますことから、早目の予約について周知を行いますため、本年１月末からは、新たに通知書の宛名のすぐ下の部分に内容を確認してすぐに予約をしてくださいと大きく記載する取組を開始したところであります。　県警察では、今後とも自動車教習所とのさらなる連携のもと、高齢者講習の予約受付の合理化や、講習の効率的な実施を一層推進するなど、待ち期間の短縮に努めますとともに、高齢者宅に対する個別訪問など、あらゆる機会を通じまして、早目の受講・受験を呼びかけてまいりたいと考えております。また、御不安な点があれば、早目に総合交通センターに相談いただきますよう、あわせて周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。今回の法改正に伴って認知機能検査の煩雑さ、第１分類では専門医の診断を行い、認知症であれば取り消される。そうでなければ３時間講習。第２分類では３時間講習、第３分類では２時間講習。旧制度と違って２回ないし３回と複数回になるわけでございまして、そこにきて、先ほど申したように、高校生の卒業間近の免許取得で混雑しているということでもございます。　認知機能検査実施場所は、先ほど24カ所ということでありますけれども、地域によってはなかなか遠距離になって予約がとりづらいですということもございます。先ほど総合交通センターにおいて、そのカバーをされているということでございます。早目の対応をやっていただいて、周知徹底もさらに重ねていただきまして、高齢者講習がスムーズに行われるよう要望をいたす次第でございます。車にかわる交通手段の確保、免許返納される方も昨今は増えているところでもございます。スムーズに行えるメリットなど横断的な対応の施策と、更新される方の手続もしっかりと確保されるようお願い申し上げまして、本部長の質問はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。　議長、環境森林部長お願いします。 ○織田沢俊幸　議長　環境森林部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（須藤雅紀環境森林部長　登壇）

◆伊藤清　議員　６項目め、大口径ライフル射撃場の整備についてお伺いをさせていただきます。　ライフル射撃場の必要性等について、野生鳥獣による農林業被害は減少してきていますけれども、依然として高い水準でもございます。また一方で、捕獲の担い手は減少していると聞いておりますが、このような背景のもとで有害鳥獣の捕獲担い手を確保、育成するため、安中市にある県クレー射撃場に大口径ライフル射撃場を併設するための工事費が、平成30年度当初予算案に８億8,500万円余の予算が計上されております。　ついては、捕獲の担い手となる狩猟免許取得者の状況とライフル射撃場施設整備の必要性と、今後のスケジュールについてお伺いをさせていただきます。 ◎須藤雅紀　環境森林部長　ライフル射撃施設整備についてでございます。　まず、狩猟免許取得者の状況でございますけれども、県内の狩猟免許取得者数は、昭和56年度の9,788人をピークに減少いたしまして、平成28年度は4,159人となっております。このうち、わな免許の取得者数は、近年、狩猟免許の予備講習の実施というような狩猟者の育成対策の実施や、農地や森林を鳥獣被害から守ろうとする農家や森林所有者の意識の高まりから増加傾向にはございます。一方で、散弾銃やライフル銃などの銃器を使います第一種銃猟免許取得者数は、下げ止まり傾向にはあるものの、ピーク時の５分の１程度まで減少している状況でございます。　次に、ライフル射撃場施設整備の必要性でございますが、県内の鳥獣被害を軽減していくためには継続して捕獲圧を高めていくことが必要であり、このためには、長期的な視点に立った捕獲の担い手の確保・育成を進めることが重要であると考えております。特に農林業に大きな被害をもたらしておりますシカやイノシシなどの大型獣につきましては銃器の使用が不可欠であり、銃猟免許取得者の確保・育成も極めて重要な課題であるというふうに考えております。　こうしたことから、群馬県クレー射撃場にライフル射撃施設を併設いたしまして、総合的な射撃場として整備することによりまして、銃猟免許に対する関心を醸成するとともに、射撃技術の向上や安全な銃器の取り扱い技術の習得を図っていくこととしたところでございます。今後の整備スケジュールでございますけれども、昨年行いました基本設計に基づき、現在、実施設計を進めているところでございます。実施設計終了後、地元の方々への説明や関係機関との調整を進めまして、本年11月ごろからの工事着手、平成31年度中の開設を目指して取組を進めたいと考えており、今回このための予算をお願いしているところでございます。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。ちょっと先を急いでまいります。　２番目として、地元からの意見要望と対応についてでございますけれども、ライフル射撃場施設の整備に当たっては、地域住民や安中市の意見や要望を聞きながら進めてきたと承知しておりますが、これまで地域住民や安中市から寄せられた主な要望はどんなものがあったのか、また、それらの要望に対してどう対応するのかを伺います。 ◎須藤雅紀　環境森林部長　議員御指摘のとおり、ライフル射撃施設の整備に当たりましては、平成27年度から、地元の方々を対象といたしました説明会、安中市との協議を重ねてまいりました。この中で新設するライフル射撃施設につきましては、射撃音が外部に漏れない構造とすること、既設のクレー射撃場の射撃音及び反射音の軽減を図ること、鉛散弾の回収対策を行うことが求められたところでございます。こうした要望を踏まえまして、安中市の同意も得て、平成29年２月に、大口径ライフル射撃施設整備に係る基本構想を策定したところでございます。　まず、新設するライフ射撃施設につきましては、他県の施設も参考にいたしまして、射撃音が建物外部に漏れないよう、防音効果に優れた鉄筋コンクリートによります覆道式の構造にすることとしております。次に、クレー射撃場の環境対策のうち、射撃音等の軽減につきましては、平成28年度に実施いたしました射撃場周辺における防音対策調査結果を踏まえまして、老朽化いたしました防音壁の更新、それから西側の未設置箇所への防音壁の新設をするということを予定しております。なお、防音壁の高さにつきましては、現状の6.5メートルから８メートルにかさ上げをするとともに、金属製のパネルとすることで防音効果も高めていきたいというふうに考えております。次に、鉛散弾の対策といたしましては、着弾地点の散弾を重点的にまずは回収するとともに、今後は定期的な回収を容易にできるよう、簡易舗装を施していきたいと考えております。　これまでも地元の方々や安中市の御理解、御協力を得られるよう、説明会などを重ねるなど細やかに対応してきたところでございますけれども、今後も計画の進捗に合わせて、丁寧に説明を行いながら整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。これが姿図であります。これが大口径ライフル射撃場ということであります。　そういう中で、この射撃場は30数年にわたりクレー射撃の開催日となると、けたたましい銃声が反射音とともに、地域住民に鳴り響いているのも現状でございます。まして、消防隊の訓練や点検等、指揮官の号令も聞き取れない状況でもあります。西毛球場も同様でございます。この度の大口径ライフル射撃場整備に伴い、先ほど部長がおっしゃったように、騒音対策や環境整備、さらに安全対策に一段の御配慮をされ、迷惑施設とならないような格段の施策を講じるよう強く要望いたします。　できれば、将来この地に歓迎されるような県有施設を配備されるよう、強く御期待をいたして、部長への質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。　農政部長、お願いします。 ○織田沢俊幸　議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（澁谷喜久農政部長　登壇） ○織田沢俊幸　議長　伊藤議員、残り時間10分です。 ◆伊藤清　議員　はい。　７として、碓氷製糸の取組と今後の支援について伺いますが、今年は、明治の元号から150年、日本の産業革命はシルクから始まったと言っても過言ではないわけでありまして、世界遺産富岡製糸場はその象徴であります。伝統ある蚕糸業を守るため、県では様々な施策を講じておりますが、私の地元にある碓氷製糸は全国に２カ所となった糸をつくる蚕糸製糸工場の１つで、昨年５月、農業協同組合から株式会社に組織変更を行い、県も出資し経営に参画していますが、株式会社後、経営基盤を強化するため、碓氷製糸はどのような取組を行っているのか、また県はどのような施策を行っているのか伺わせていただきます。 ◎澁谷喜久　農政部長　株式会社後の碓氷製糸の取組でありますけれども、碓氷製糸はシルク総合企業を目指しまして、柔軟で多角的な経営展開をすることとしております。具体的には、世界最高品質の生糸づくり、絹製品の販売促進、観光蚕糸業の展開などを強化し、現在経営改善に取り組んでいるところであります。　県の支援についてでありますが、昨年８月に県として出資を行いました。安中市、富岡市、大日本蚕糸会、その他個人の方々と連携して出資をして株式会社の経営に参画しております。さらに、本年度事業では、ボディータオル、ローション、石けんなど絹関連商品のパッケージのデザイン開発に加えまして、取扱店の開拓など販路拡大へ向けた取組を支援しております。お土産として、大いに絹製品、絹関連製品を利用していただきたいと考えております。また、工場見学の魅力を高め、見せる製糸業を展開するため、座繰りや機械を使った体験コーナーの整備支援を行ったところであります。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。株式会社となったわけでありまして、今るる御説明いただきました。　それでは、部長、今後の支援について伺います。碓氷製糸は品質の良い生糸を製造するだけでなく、その工程を見学することもできる開かれた製糸工場であります。碓氷製糸が製造販売しているシルクタオルなどの県産シルクの製品をもっと知っていただき、購入していただくためにも多くの方々に工場見学をしていただき、シルクに触れる機会を提供していくことも大切であると考えます。碓氷製糸の取組を支えるために、平成30年度において、県としてどのような支援を行うか伺わせていただきます。 ◎澁谷喜久　農政部長　平成30年度の支援についてでありますけれども、県では引き続き、先ほど申し上げました世界最高品質の生糸づくり、絹関連製品の販売促進、観光蚕糸業の展開に向けまして碓氷製糸を支援してまいりたいと考えております。世界最高品質の生糸づくりにつきましては、高品質な繭の生産確保はもとより、出荷された繭の選別精度を高めるために必要な機械の導入を補助してまいります。　絹製品の販売促進につきましては、お祝い事だとか人生の節目など利用場面、生活シーンに合わせた魅力ある製品開発、シルクフェアの開催や商談会への参加、取扱店の拡大、積極的なＰＲなど県産シルクのブランド力向上へ向けた取組を支援してまいります。さらに観光蚕糸業の展開につきましては、見学者が工場内で説明を聞き取れるよう、これはやはり糸をとるところを見てもらって、あそこの音が大きいということで、ワイヤレスガイドシステムの導入を支援するとともに、糸をひく工程を解説するための模型製作など、開かれた製糸工場となるよう受入体制の強化を後押ししてまいります。　碓氷製糸の経営基盤強化を図ることは、生きた蚕糸業の新たな展開に結びつき、ひいては世界遺産の文化的価値に一層の厚みを持たせることから、しっかりと支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。実際に稼動している糸をつくる機械は、見学者の皆様が本当に異口同音に感動するものと思います。しかし、見学者の推移は、富岡製糸場と連動する連動する傾向で、一時期より少ないそうでございます。多くの方々が訪れ、絹の感触に触れ製品を買い求めていただくことが会社にとっては喜ばしいことだろうと思います。　一方、建物の老朽化、特にボイラーの故障等、維持費が相当かさむようでありまして、優れた生糸を出荷し、価値を上げ、ブランド化するためにも、さらなる支援をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　議長、県土整備部長をお願いします。 ○織田沢俊幸　議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（中島　聡県土整備部長　登壇） ◆伊藤清　議員　西毛広域幹線道路についてでございますけれども、西毛広域幹線道路総延長27.8キロメートルのうち、安中工区1.9キロメートルは着々と工事が進み、平成32年度には開通予定であります。当局の英断に改めて心から感謝を申し上げます。　また、安中富岡工区の街路工区は、国道18号から南に通じる街路450メートルの間で、幅員17メートルのうち３メートルの歩道が両側に設置され、右折帯を設け、実質３車線の形態であります。安中市の中心市街地を通過し、さらに市役所に面しております。ついては、安中市のメイン通りとして地元住民が使いやすい道路となるよう配慮が必要と考えますが、当局のお考えをお示しください。 ◎中島聡　県土整備部長　御質問の工区につきましては、安中市役所に面し、安中市の顔となる道路であることから、電線類の地中化や広い歩道を確保することにより、地域の魅力ある景観形成に寄与し、地域の顔にふさわしい道路として整備したいと考えております。また、あわせまして、事前に沿線住民の方からアンケートを実施しておりますので、その結果も踏まえまして、地域住民が利用しやすい道路整備を実施してまいりたいと考えております。 ◆伊藤清　議員　ごくごく回答が簡単で、ありがとうございます。時間を考えていただいたのかと思いますけれども、正直言って、17メートルの幅ですよ。街路工区でここを横断するといっても大変なところ、歩道橋もなければ３メートル、３メートルの歩道を取りながら何の植樹帯もない。メイン通りとしても価値が全然ないじゃないですか。あの高速で通るような道路をどうやって横断歩道を渡れというんですか。この辺をしっかり検討をして、つい最近、地権者の方が目に涙を浮かべて言っていたんです。八ッ場ダムの生活再建、そういったことになった方の生活再建を考えると、当事者になると本当によくわかりましたって。地権者が本当に夢に見たお店を構えてこれからというときに、こういった中で移動しなきゃならない。そういった切実な訴えもあるわけですよ。ですから、この街路工区、しっかりと見直してほしいと思います。これ以上は時間がないので、後にしますけれども。　次に、七曲橋復旧工事の進捗状況について、昨年、橋脚の長寿命化診断において、橋台クラックが生じて通行を遮断しなければならない事態となり、全面通行止めが昨年２月21日から、はや１年が経過をしました。完成予定は５月末日までのことですが、安中市の中心的な市街地の真ん中を通る生活道路としても欠かせない大事な架け橋です。一日も早い全面開通に全力を注いでいただいておりますけれども、その成果として安中市民の不便さも一刻も早く解消につながるよう、進捗状況と今後の予定をお示しいただきたいと存じます。 ○織田沢俊幸　議長　県土整備部長、残り１分です。 ◎中島聡　県土整備部長　現在、地元の皆さん方からも早期の開通を求められておりますので、当初はことし５月末に工事を完成させる予定でありましたが、工事の進捗も図られたことから、５月中旬には開通できる見込みとなっておるところでございます。 ○織田沢俊幸　議長　伊藤議員、残り30秒。 ◆伊藤清　議員　ありがとうございます。　若干感動与えていただけたかなというふうに思ってございます。65分の少ない時間ですけれども、ありがとうございました。ぜひ街路工区もしっかりやっていただきたいという要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○織田沢俊幸　議長　以上で伊藤清議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○織田沢俊幸　議長　暫時休憩いたします。　午後１時10分から再開いたします。　　　午後０時17分休憩　　　午後１時10分再開　　　　　　　　　（萩原　渉副議長　登壇　拍手） ○萩原渉　副議長　暫時、議長職を執り行います。　　●　再　　　　　開 ○萩原渉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○萩原渉　副議長　穂積昌信議員御登壇願います。　　　　　　　　　（穂積昌信議員　登壇　拍手） ◆穂積昌信　議員　皆さん、こんにちは。自由民主党、穂積昌信でございます。本議会におきまして、４回目の質問をさせていただくことに心から感謝を申し上げます。また、今日は地元太田から多くの支援者の方々に傍聴に来ていただきました。本当に日頃から御支援、そして御理解をありがとうございます。　それでは早速ではございますが、今日は５項目17問にわたり質問させていただきますので、質問に入らせていただきます。執行部におかれましては、簡潔明瞭で、そしてまた、群馬県のこれから希望の持てる回答となるよう、よろしくお願い申し上げまして始めさせていただきます。　まず初めに、本県農業のさらなる発展についてお伺いをいたします。農政部長お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（澁谷喜久農政部長　登壇） ◆穂積昌信　議員　まず初めに、新規就農についてお伺いをいたします。　農業の担い手不足は大変深刻でございます。これからの未来の農業を担う若者への支援も大変重要でございます。その中でも即戦力となり得る農業系学校で学ぶ生徒たちにも期待を寄せているところでございます。　そこで、県内農業関係高校や県立農林大学校の卒業生の進路や就農状況についてお伺いをいたします。 ◎澁谷喜久　農政部長　県内農業関係、９高校ありますけれども、その卒業生の進路状況についてでありますが、平成28年度に、農業関係の学科やコースを卒業した生徒は947名で進学と就職割合がほぼ半分となっております。進学者のうち農業関連の大学や専門学校等への進学は約４割で、そのうち県立農林大学校に進学した者は38名となっております。また、就職者のうち、公務員や団体等を含め農業関連産業への就職は約４割で、そのうち農業法人等に就職する、いわゆる雇用による就農を含めて、卒業後すぐに就農した者は３名となっております。　次に、県立農林大学校の平成28年度の卒業生73名の進路状況ですが、自営での就農と雇用による就農を合わせた就農者が約３割、22名となっております。また、ＪＡや農林業関係企業への就職は約６割、44名ですが、その中には一定の社会経験を経た後にＵターン就農する者もおります。就農状況につきましては、産出額が全国上位を誇る野菜におきまして、親元で自営就農する学生が多く、最近では、祖父母の農業を継承するといった事例も増えてきているところです。また、雇用による就農では畜産関係が多く、農家出身でない女子学生が農業に魅力を感じ、牧場等に就職するケースも多くなっております。 ◆穂積昌信　議員　３割から４割就農されているということで、思ったよりは直接就農されているのかなと感じました。就農する人数についてはまだまだこれからだと思います。毎年毎年卒業される生徒さん方が農業に携わり活躍し輝くことで、また次の世代へ引き継がれると思っております。この地道な変化が農業の未来を切り開いていくことを私は信じております。今後もぜひ未来ある農業者の育成を引き続きお願いいたします。　引き続きまして、新規就農者に対する支援についてお伺いをいたします。　これから本県農業のさらなる発展には担い手対策が重要であるということは、先ほどお話したとおりでございます。高齢化はもちろんのこと、規模を拡大して家族だけでは作業をこなせなくなる担い手農家や、従業員を常時雇用する法人経営が増えていることも要因でございます。本県農業の発展のため、新規就農者の確保と定着が重要と考えますが、県はどのような支援を行っているか、お伺いをいたします。 ◎澁谷喜久　農政部長　新規就農者の確保と定着を図るため、県では、就農希望者の掘り起こしから就農後の定着まで切れ目のない支援を行っているところであります。就農希望者の掘り起こしにつきましては、県内の高校生を対象に、先進農家の見学や農林大生との意見交換を行う農林業チャレンジセミナーを開催しております。今年度からより早い段階から動機付けを図るため、主に高校の１、２年生を対象としたところ、昨年度を上回る156名の生徒が参加し、農業への関心の高さがうかがえたところです。　また、県外からのＵターンやＩターン就農者を確保するため、東京都内で開催されます新・農業人フェア等のイベント出展のほか、新たに群馬県主催によります、ぐんま就農相談会を東京で開催し、就農相談や関連情報の提供を行っております。さらに農業に関心のある若い女性の新規参入を促進するため、県内で活躍する女性農業者を紹介した冊子「ぐんま農業女子マガジン」や動画のＤＶＤも作成しまして情報発信を行っているところです。　加えて、県では産地の維持・発展を図るため、市町村やＪＡ、地域の農業者と連携して、振興する品目を定めて、それに取り組む就農希望者を募集し、受け入れて栽培技術から経営安定まで総合的にサポートする体制づくりを支援しております。これまでに山野草の産地であります中之条町の六合地区や県内有数のナシ産地である明和町では、県外から移住した新規参入者がハウスや果樹園などの生産基盤を継承しまして、担い手として地域に定着しているところです。　県としましては、こうした取組を通じて、今後も群馬県の魅力を多くの方々に発信するとともに、本県農業の継続的な発展と地域の活性化に向けて新規就農者をしっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信　議員　部長おっしゃるとおり、切れ目のない支援というのがこれから大事だと思います。様々な意見交換、Ｕ・Ｉターンイベント、相談会等を実施されているということで、さらには若い女性の方にも様々な取組をされているということでございます。　また、先ほど部長がおっしゃったように、第三者継承というのも重要かと思います。やはりこれから、今既に高齢化が始まっている中で事業を引き継げないという課題があると思います。それをうまく第三者に継承できるような環境づくりというのも重要でございます。また、担い手不足に関しまして、定年制度が65歳まで延びたというのもまた原因かと思います。今までだったら60歳で希望のある方は就農していたかもしれませんけれども、定年が延びて、65歳以降にまた就農されるというところにシフトした影響というのもまたあるかと思います。引き続き、意欲ある担い手農家が希望を持って農業をスタートできる群馬県に取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。　引き続きまして、「野菜王国・ぐんま」についてお伺いをいたします。　群馬県における農業産出額は、多くの皆さんの努力により近年において増加傾向にあると聞いております。群馬県は豊富な水資源、そして、高低差のある県土、また、東京圏に近いという好立地を活かして、これまで「野菜王国・ぐんま」を掲げ、野菜振興に力を入れておりますが、その取組状況と成果についてお伺いをいたします。 ◎澁谷喜久　農政部長　野菜の取組についてでありますけれども、県では平成19年度からやさい振興戦略会議というものを設置しまして、これを核に、現場の声を聞きながら、関係団体と連携して生産振興を図ってきました。この間、担い手の確保・育成や県単独補助事業の「野菜王国・ぐんま」総合対策による栽培用ハウスや機械の導入支援をはじめ、国庫事業を活用した集出荷施設、共同選果場の整備による産地強化などに取り組んでまいりました。さらに、28年度からスタートしました群馬県農業農村振興計画において、重点プロジェクトで、キュウリ・ナスの日本一の産地づくりを目標に掲げ、環境制御技術の確立と迅速な普及など、生産者と県関係団体が一体となった取組を進めてまいりました。　これらの取組によりまして、本県の農業産出額は、平成26年、この年に未曽有の雪害によりまして一時的に減少がありましたものの、近年は増加傾向が続いておりまして、平成28年は野菜の産出額1,070億円、これは平成５年に並ぶ過去最高の産出額であります。10年前と比較しますと30％以上増加しております。特に露地栽培の夏秋ナス、嬬恋村を中心とするキャベツの出荷量は全国２位から１位へ躍進し、キュウリの東京都中央卸売市場における群馬県産シェアも29年に初めて１位となるなど、これまで続けてきた取組が成果となって着実にあらわれてきたものと考えております。 ◆穂積昌信　議員　平成19年度から様々な取組を始められているということで、平成28年には重点プロジェクトということで、環境制御技術なんかも取り入れているということで、私も先日、農林水産業の成果発表会に出席をさせていただきました。ハウス内のＣＯ２濃度の見える化などを行い、様々な試験研究や普及活動を行っていることに大変関心を持ちました。引き続き、これは試験研究がさらに農家さんに直接広まるということが大事だと思いますので、多くの皆さんに様々な技術が広まるようにお願いいたします。やはり産出額の多い県は、新技術や新品種を導入されたり、あるいは農業者同士が研鑽を積むなど様々な取組をしているとお聞きしております。生産量を高く維持するためにも、さらにこれからも頑張っていただき、そして野菜振興への取組をよろしくお願いいたします。　続きまして、今後の野菜振興の取組について伺います。昨年、決算特別委員会でＪＡ佐波伊勢崎の選果場を調査させていただきましたけれども、産地パワーアップ事業ということで、キュウリやナスの出荷作業の効率化により、先ほど部長から答弁がありましたように、さらに生産が拡大し、取組がなされているところでございます。さらなる野菜生産者の支援や産地の強化についてどのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。 ◎澁谷喜久　農政部長　さらなる野菜生産者の支援や産地の強化についてですけれども、県では現在、「野菜王国・ぐんま」推進計画の目標であります「担い手が育つ儲かる野菜経営と活力ある野菜産地」を実現するため、産地対策、販売・消費対策、セーフティーネットの３本の柱を基本に生産振興に取り組んでいるところであります。来年度もこれを継続することとしまして、来年度は県単補助事業「野菜王国・ぐんま」総合対策によりますハウスや機械導入の支援に加えまして、国庫事業であります産地パワーアップ事業、これを活用して、現地での支援を行ってまいりたいと考えております。ＪＡ利根沼田のトマト選果場だとかＪＡ太田市の大規模なパイプハウスの整備などが予定をされているところです。　このように多くの産地で、施設や機械の整備が積極的に行われて、生産拡大へのモチベーションというのは非常に高まっているというふうに考えております。今後これらの取組がさらなる産地の強化や生産者の経営発展に着実につながっていくものと考えているところです。また、重点プロジェクトで取り組んでおりますキュウリ、ナスのほかにも、群馬県の強みを活かせるホウレンソウなど、さらなる生産拡大が期待できる品目もありますことから、今後、積極的な生産振興を図り、産地の強化につなげてまいりたいと考えております。　また、野菜の価格が下落した際のセーフティーネットとなります野菜価格安定制度によりまして、生産者が安心して野菜経営に取り組める環境づくりにも努めてまいりたいと思います。また、先ほど議員がおっしゃられました先進技術の確立・普及も非常に重要な項目であると考えております。県といたしましては、本県の野菜経営や産地の将来像を見据えて、「野菜王国・ぐんま」のさらなる発展に向けて関係者と一丸となって生産振興に取り組んでまいる所存であります。 ◆穂積昌信　議員　県単補助事業と国の国庫補助事業とあるんですけれども、県単補助事業に関しては、経営ポイント制というのを導入されておりまして、重点野菜ということで、キュウリ、ナス、様々な取組がされていると思います。経営ポイント制は若い方々にもポイントがつくようにされていると思います。若い意欲ある農業者というのは、毎年毎年、少しずつ拡大していきたいという思いがあります。そういった中で、県の補助だったり、国庫補助だったりがつくことが非常に重要でございまして、先ほど部長からお話がありましたように、セーフティーネット、やっぱり天候によっては、あるいは災害によってはなかなかうまくいかない農業でございますので、そういった補助事業を使って、さらに意欲ある若者が野菜振興に取り組めるような、そんな環境づくりを引き続きお願いしたいと思っております。　また、やはり高齢化になることで、例えば機械の更新が必要になったときに、自分もなかなか年だからこの先どうしようとなったときに、機械を新たに更新してまでやるというのが難しくなってくる場合もあります。そういった中で補助事業は大変重要な意義のあることだと思いますので、そういったものも使いやすいように引き続き取り組んでいただきたいと思っております。ありがとうございました。　続きまして、６次産業化についてお伺いをいたします。

　先日、県内各地の女性農家の皆さんが農産加工品などを販売する「かあちゃんの天下一品フェア」が開催され、多くの方でにぎわっておりました。私も行かせていただいたんですけれども、太田市から、知事の地元である尾島の方でオリーブの木を栽培しオリーブオイルを販売されている方もおりました。しかしながら、６次産業というとまだまだ成功事例も少なく、これからの取組というのが大変重要でございまして、本県における６次産業の現状と課題、そして今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎澁谷喜久　農政部長　６次産業化の現状についてでありますけれども、県内では多彩な農畜産物が生産されておりまして、こうした地場産食材を使ったドライベジタブル、ジュース、ジェラートなどの加工品販売、また観光農園・直売所、農家レストランの経営など様々な取組が各地で展開されております。また、先日の「かあちゃんの天下一品フェア」で、多くの県議の皆さんにも御来場いただきまして本当にありがとうございました。あのように地域で、女性が中心となって業を起こす女性起業の取組、活動も盛んになっておりまして、直売所を拠点に取り組んでいるところです。　こうした６次産業化の課題としましては、やはり商品の開発力だとか販売力の強化、それから加工や流通業者とのネットワークづくり、さらには資金等の確保といった課題が挙げられております。これらの課題を解決するために、県では県商工会連合会に設置しております６次産業化サポートセンターにおきまして相談や専門家の派遣、商談会への出展サポートや群馬６次産業化チャレンジ塾というのを開催しまして、商品開発だとか販売戦略づくりなどに関する講義・研修等を実施しているところでありまして、引き続きこれらの取組を進めてまいりたいと考えております。また、６次産業化交流会を県で開催しまして、加工、流通・販売業者とのネットワークづくりも後押ししているところであります。　さらに、国庫事業に加えまして、平成30年度は県単独事業の６次産業化チャレンジ支援事業の活用により、多くの意欲ある取組を支援していきたいというふうに考えております。６次産業化は農産物の付加価値の向上による農業者の所得確保に加えまして、雇用の創出による地域の活性化にもつながる重要な取組であると考えております。今後も関係機関と連携して事業者に寄り添った支援に努めてまいる所存であります。 ◆穂積昌信　議員　部長がおっしゃるとおり、開発力やネットワーク、資金面で大変重要な課題となっておるかと思います。サポートセンターやチャレンジ塾、６次産業というとまだまだ農家さんにとってはハードルが高い部分が数多くあると思います。国庫事業などを使っていただきながら、広くチャレンジできるような６次産業化のために、県でも取組を行っていただければと思います。そして、少しずつですけれども、成功事例が増えることで、私もやってみようというような盛り上がりを、広がりを見せていくかと思いますので、引き続きの御支援よろしくお願いいたします。　続きまして、農福連携についてお伺いをいたします。　新たな取組として、障害者雇用の場、就労支援として、農業と福祉の連携が言われております。現在は人口減少に伴いどの産業も人手不足でございます。しかし、この人材不足の問題があるからこそ、障害者雇用にも目が向けられたのかもしれません。このことをいい意味で捉え、障害のある方もない方も活躍できる環境をつくることが大切だと思っております。現在、県内で農福連携についてどのような取組事例があるか、お伺いをいたします。 ◎澁谷喜久　農政部長　農業には様々な作業があります。こうした作業を切り分けることによって多様な人材を受け入れられることから、障害者の皆さんの活躍が、農業現場の労働力不足の解消につながるものと考えておりますし、また、障害者の皆さんの働く場の確保、賃金向上にもつながると考えております。　農福連携の県内の取組事例についてですが、まず、社会就労センター協議会に設置されております共同受注窓口というのがありまして、ここで農業者からの農作業委託を受けて、農作業を請け負う障害者施設とのマッチングを行っている事例があります。具体的には、前橋市でのレタスの植え付けだとか、エダマメ、ホウレン草の出荷調製、高崎市での梅を剪定した枝の片付け作業などを障害者の方々が行っている事例であります。　次に、障害者雇用を目的としました特例子会社が農業に取り組んでいる事例もあります。これは西部地域の特例子会社で、主に養蚕に参入した会社ですけれども、養蚕シーズンが10月ごろに終了いたします。そうすると仕事がなくなるということで、年間を通じた作業の確保ができないという課題がありました。一方で、西部地域で盛んなコンニャク栽培では、11月、12月にコンニャク収穫の作業が集中いたしますので、そこでの人手不足というのが課題となっていたところです。そこで本年度は、西部農業事務所が双方のマッチングを行いまして、障害者がコンニャクの収穫作業を行うことで、農福連携のモデル的な取組を行ったところであります。　さらに、障害者施設自体が農業を行い、地域農業の担い手として活躍している事例や、県農業技術センターが開発しました熱風乾燥加工技術を利用しまして、規格外で出荷できないエダマメを乾燥して、ドライえだまめとして加工することで付加価値をつけた販売を実現した事例も出てきております。 ◆穂積昌信　議員　部長おっしゃるとおり、やはりこの障害者雇用に関しては切り分けというのが非常に大切だと思います。農業者さんからも、どういったところが障害者の方にお任せできるのかというのは課題だと思いますので、引き続きまして、今後の農福連携の取組について、こういった農福連携の取組をさらに広げていく必要があるかと思いますので、今後どのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。 ◎澁谷喜久　農政部長　今後の農福連携の取組についてでありますが、まだまだ農業者の皆さんにその辺が浸透してないということがあると思います。　このため県では今年度、農業法人協会の会員の皆様に農福連携に関するアンケート調査を行いました。障害者雇用の考え方を尋ねましたところ、回答した約６割の法人におきまして障害者雇用を前向きに考えているということが明らかとなりました。一方で、障害者の雇用については、どのように作業ができるのかわからない、事故やけがへの不安などの課題も浮き彫りになったところであります。こうした状況を踏まえて県では平成30年度、新たに農福連携推進事業に取り組んでいきたいと考えております。　具体的には、農福連携研修会を開催して、農業現場での理解促進や、先ほど申し上げた共同受注窓口の周知を図りたいと考えております。２つ目として、特別支援学校の生徒を対象に、農業法人での現場実習による障害者雇用の可能性の検討、３つ目として、ＪＡに相談窓口を設置しまして、マッチング機能を強化することにより、地域の農繁期、農業が忙しい時期における障害者就労の可能性の実証、モデル事業として取り組みたいと考えております。　農福連携は、農業者にとっては、労働力確保につながり、障害者にとっては、働く場の確保や賃金向上につながるなど、双方にとって多くのメリットがあることから、関係部局や関係機関と連携してしっかりと取り組んでまいる所存であります。 ◆穂積昌信　議員　アンケートによって、６割の農家さんが前向きだということで、これから実際に雇用するというところまでいくには、部長おっしゃるとおり、研修やマッチングが重要かと思います。ぜひとも好事例、そしてモデルということでさらに取組を進めていただいて、多くの障害者の方、あるいは担い手不足の農家さんと連携を深めていただけるように、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。　以上で農政部長の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、切れ目のない医療の提供体制についてお伺いいたします。健康福祉部長、お願いします。 ○萩原渉　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（川原武男健康福祉部長　登壇） ◆穂積昌信　議員　健康福祉部長には、病床機能分化・連携についてお伺いをいたします。　まず、パネルを御用意させていただきました。〔資料①提示〕入院医療についてお伺いをいたします。こちらのパネルは、国の資料なんですけれども、大変わかりやすいのでこちらを示させていただきます。　現在の病床機能は、高度急性期、急性期、回復期、慢性期とありますが、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、この状況だとベッドが賄い切れないということで、急性期から回復期への転換が重要となっております。高齢化が進む中、この急性期から回復期への病床転換というのが非常に重要で、この表は国の全体の表なんですけれども、群馬県の地域構想における各圏域ごとの状況というのはまたそれぞれかと思いますけれども、地域医療構想における本県の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎川原武男　健康福祉部長　地域医療構想における本県の現状と今後の取組についてのお尋ねでございますが、2025年における本県の医療需要を推計した地域医療構想では、将来必要な高度急性期及び急性期の病床数を7,172床、回復期の病床を6,067床としております。これと比べまして、直近の平成28年度の高度急性期及び急性期の病床数は5,100床ほど上回る一方、回復期の病床数は約3,800床の不足が見込まれていることから、在宅等への復帰に向けた医療やリハビリテーションを行う回復期病床の充実など、今後の高齢化を見据えた対応が必要な状況にあると認識しております。　こうしたことから、県におきましてはこれまでも地域医療介護総合確保基金を活用し、病床回復期機能に転換する病院に対しまして、施設や設備整備などに補助を行い支援してきたところでありますが、より一層回復期病床への転換を促進していく必要があることから、さらなる活用が図られるよう事業の見直しを行い、来年度当初予算案に必要な予算を計上をしているところでございます。　また現在、県内10の二次保健医療圏ごとに将来必要な医療や役割分担などを検討する地域医療構想調整会議を設けまして、地域の医療関係者や市町村も交えて意見交換や協議を進めているところでございます。県といたしましては、現場の意見を最大限に尊重し、急性期から回復期、慢性期まで、さらには在宅医療も視野に入れ、超高齢社会に対応したバランスのとれた病床機能の確保を図ってまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信　議員　ありがとうございます。部長おっしゃるとおり、回復期がまだまだ不足しておりまして、3,800床不足しているということで、これは個々の病院の対応によるもので大変県でのバックアップも重要で、調整会議などをしていただけるということで、そういった話し合いの場、そして需要と供給のバランスというのが非常にこれから重要で、回復期はこれだけ増えたとしても、部長おっしゃるとおり、また、引き続き今度は在宅のほうに行っていただかなくてはいけない方々も数多くこれから出てくるわけでございます。　そこで、在宅医療推進についてお伺いをいたします。またパネルを御用意させていただきました。〔資料②提示〕これから回復病床は増やすうえ、そして最終的には在宅医療もかなりこれから重要となっております。在宅医療の推進に当たって、どういうところが課題であるかというのがこちらの資料となっております。　わかりやすいところで言うと、往診してくれる医師がいない、訪問看護体制が整っていない、家族に関しては、介護してくれる家族に負担がかかる、24時間相談乗ってくれるところがない、また、症状が急変したときにどのように対応していただけるか大変不安である、こういった様々な課題がございます。　そういった課題の中でも、やはりどうしてもこれから迎える2025年高齢化に向けて地域全体で患者様を支えるために在宅医療を推進することが非常に重要であると考えますが、本県の現状と取組についてお伺いをいたします。 ◎川原武男　健康福祉部長　在宅医療についてのお尋ねでございますが、県民に対する保健医療に関する意識調査によりますと、治療や療養を必要とする場合、63.1％の方が自宅での療養を望むと回答しておりますが、このうち30.6％の方がその実現可能性については困難であるとしており、在宅医療の提供体制の充実は重要な課題であると認識をしております。また、本県の在宅医療の提供体制につきましては、平成27年度末現在、在宅療養支援診療所は233カ所、訪問看護事業所は160カ所となっており、人口10万人当たりの箇所数では、いずれも全国平均をやや上回っておりますが、今後の需要の増加に対応するため、さらに整備を図っていく必要があると考えております。　こうしたことから、県では在宅医療の提供体制に求められる退院支援、日常の療養支援、急変時の対応及び医療と介護の連携など、各機能の強化に向けた様々な取組を一層推進していきたいと考えております。まず退院支援につきましては、平成27年度から進めてきました要介護者の退院時に、病院担当者とケアマネージャーをつなぐ退院調整ルールが今年度末をもって県内全地域で策定することから、今後はこのルールが円滑に運営されるよう、評価検証を行ってまいりたいと考えております。　次に日常の療養支援につきましては、在宅医療を担う医療機関の拡充に向けた研修会や訪問看護の機能強化に向けた支援事業を実施するとともに、多職種協働により、患者と家族の生活を支えるための取組を推進してまいりたいと考えております。また、急変時の対応につきましては、病院、診療所、訪問看護事業所間の連携を推進しまして、24時間対応可能な体制や、急変時の円滑な受入体制の確保に努めてまいりたいと考えております。さらに、医療と介護の連携につきましては、この４月から全ての市町村において在宅医療・介護連携推進事業など、地域包括ケアシステムの実施体制が整うことから、平成30年度には市町村の取組状況を的確に把握・評価するためのツールといたしまして、評価指標を策定することにより、各地域の実情に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。　今後もこれらの取組を総合的に推進し、より実効性のある地域包括ケアシステムの構築に向け、切れ目のない在宅医療の提供体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信　議員　部長がおっしゃられたように、在宅医療については様々な課題がございまして、多くの方が63.1％自宅でということで、しかしながら30％が困難であると。これから高齢化が進むに当たって、ひとり暮らしの高齢者も増えますし、あるいは夫婦だけの高齢者世帯も数多く増える中で、在宅医療がどこまで進められるかというのは非常に重要な課題でございます。それに必要なドクターの確保もそうですし、あるいは訪問看護、あるいは地域の協力体制というのが必要で、まずその入口として、部長がおっしゃられていたように退院の支援、退院後どうやって過ごしていくかというのが、まず入院時にその病院での理解も非常に重要で、そこで様々な相談を受けられるような体制というのも重要かと思います。ぜひとも機能強化、連携推進に尽力していただいて、この在宅医療推進を進めていただければと思っております。　引き続きまして、看取りについてお伺いをいたします。こちらもまたパネルがございます。〔資料③提示〕在宅医療を進める中で、最終的に人生の最終段階における医療のあり方というものが重要でございます。こちらが県の平成28年度人口動態の主要死因のグラフになっております。高齢化に伴い、こちらピンクの線で大変わかりやすいと思うんですけれども、老衰がこれだけ、どんどん増加しております。さらに住み慣れた環境で安心して人生の最終段階における医療を進め、看取りの取組というものが重要になるかと思います。現在、施設や在宅での看取りの増加に向けた本県の取組についてお伺いをいたします。 ◎川原武男　健康福祉部長　看取りにつきましてのお尋ねでございますが、これも県民に対する保健医療に関する意識調査によりますと、治る見込みがない病気になった場合、自宅または施設で最期を迎えたいという方は44.4％となっておりますが、一方で、平成28年人口動態調査によりますと、自宅または施設で亡くなった方は19.3％にとどまっております。　こうしたことから、県では希望する方が自宅や施設で最期を迎えることができるよう、今年度から医療従事者に対しまして、人生の最終段階における医療やケアのあり方等を示した国のガイドラインに沿った研修を行うとともに、介護職員に対しては、施設での看取りのあり方について考える研修を行うなど、医療・介護関係者の人材育成や関係機関相互の連携体制の構築を進めているところでございます。　また、在宅での療養生活や看取り等を支援するための啓発用パンフレットを作成し、本人が家族やかかりつけ医等との間で、あらかじめ人生の最期の迎え方について話し合うことの重要性について、県民への普及啓発に取り組んでいるところでございます。平成30年度はさらにこうした取組を進めるため、県民向け講演会の開催に必要な予算を来年度予算案に計上しているところでございます。　県といたしましては、今後も市町村や関係団体などと十分に連携し、希望する県民が住み慣れた地域で、自分らしい最期を迎えることができるよう、必要な環境整備を図ってまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信　議員　実際は19.3％が現実ということで、なかなかまだまだ看取りについては進んでいない状況かと思います。施設での看取りは、ドクターの協力はもちろん、現場での対応と連携が重要で、自宅での在宅での課題というのは、やはり患者さん、そして家族を支えるコミュニケーション能力がドクターや訪問看護、そういった医療従事者にも重要となっております。多職種から成るチーム力がこういった場で発揮できるように連携を進めるよう、これからも御尽力をお願いいたします。以上で、部長の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。　続きまして、災害時における消防の連携について、危機管理監、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　危機管理監、答弁席へ。　　　　　　　　　（入内島敏彦危機管理監　登壇） ◆穂積昌信　議員　まず、緊急消防援助隊についてお伺いをいたします。　昨年は九州北部豪雨、また関東地方では平成27年に鬼怒川の決壊で死者２名、3,000戸以上が浸水した茨城県常総市では、住民が屋根からヘリコプターで救助される様子がまだ記憶に新しいところでございます。今、いつどこで想定を超える大規模災害が起こるかわからない日本となりました。そういった中で災害が発生した場合、緊急消防援助隊はどのような流れで出動をするのか、また本県が被災し、受け入れる場合についてお伺いをいたします。 ◎入内島敏彦　危機管理監　緊急消防援助隊は、平成７年の創設以来、東日本大震災や、昨年の九州北部豪雨を含めまして、これまで全国で合計34件の災害に出動しており、このうち本県からも、東日本大震災など６件の災害に出動するなど多くの実績を上げてきているところであります。　お尋ねの緊急消防援助隊の出動の流れでありますけれども、まず被災した都道府県の知事が災害の状況及び当該都道府県内の消防力を考慮しまして、必要であると判断した場合に、消防庁長官に対して援助隊の応援を要請し、要請を受けました消防庁長官は、必要性を判断したうえで、被災地以外の都道府県知事に対し援助隊の出動を要請いたします。そして、この長官からの要請を受けた都道府県知事は管内の市町村長に対して援助隊の出動を要請し、それによって援助隊が被災地に出動するという流れになっております。なお、特に緊急を要する場合は消防庁長官は、被災した都道府県知事からの要請を待たず援助隊の出動を要請することができることになっております。　本県が被災し、県外から緊急消防援助隊を受け入れる場合の流れにつきましては、今申し上げたように、まず知事が消防庁長官に応援を要請することが基本となります。また、援助隊を受け入れるときは、県が消防組織法の規定により、消防応援活動調整本部を設置することとされており、本県には県庁に調整本部を設置することとしております。この調整本部には被災地の消防職員や県内の代表消防機関である前橋市消防局の職員、指揮を支援します東京消防庁の職員などが集結し、県の災害対策本部の方針に沿って部隊の的確かつ迅速な配置など、緊急消防援助隊の活動を総合的に調整することとなっております。 ◆穂積昌信　議員　危機管理監がおっしゃるとおり、既に緊急消防援助隊の連携活動については様々な想定と、そして34件の出動が行われているということで、迅速な対応がされるということで、被災された県においては、状況に応じては消防庁長官が直接要請するということで承知をいたしました。　引き続きまして、それに関わり、また局地災害時における県内消防の連携についてお伺いをいたします。　先日の本白根山の噴火において亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々のお見舞いを申し上げます。この度この噴火において、ゴンドラの乗客約80人は山頂駅付近に避難していたとのことで、県内各地消防本部から救急車両の応援が出動したかと思います。本白根山噴火の各消防本部の連携の状況と、そういった県内で局地災害が発生した場合について、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎入内島敏彦　危機管理監　まずは県内消防の広域応援体制についてでありますけれども、消防組織法の規定によりまして、市町村はその管轄区域内において消防に関する責任を果たすのが基本となっておりますけれども、必要に応じて相互に応援するよう努めなければならず、また、市町村長は消防の相互の応援に関しまして協定をすることができるとされております。　この規定を受けまして、本県では県内の全ての消防本部が加わりまして、群馬県消防相互応援協定を締結しており、消防本部が相互に応援する仕組みが構築をされております。県内で局地災害が発生したときは、被災地を管轄している消防本部の消防長が災害の規模や被害の状況などを考慮して、当該消防本部の消防力のみでは対処が困難であると判断した場合に、この協定に基づきまして、県内の消防本部に個別に応援を要請することとなっております。　本白根山の噴火災害における消防の連携についてでありますけれども、まず、吾妻広域消防本部がこの協定に基づきまして、県内全ての消防本部に応援を要請し、この要請に基づき、全ての消防本部から救急隊、救助隊など21の隊が出動し、救急活動に従事いたしました。そして、これらの応援隊を円滑に活動させるために、渋川広域消防本部が現地での部隊の運用の支援を、また前橋市消防局が吾妻広域消防本部にかわりまして各消防本部との調整を行うなど、被災地の消防本部のバックアップに当たったところであります。　それから、今後の取組についてでありますけれども、大規模災害が発生したときは、議員から先ほどお尋ねのありました県外からの緊急消防援助隊の受入体制を充実させることが重要でありますけれども、同時に、局地災害に対する県内消防の広域体制を充実させることも重要であると考えております。　県といたしましては、今回の噴火災害も踏まえまして、今後、各消防本部と協議・検討しながら、県内消防の連携体制の充実強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信　議員　今回の本白根山の噴火についての対応なんですけれども、やはり問題なのは、先ほどの緊急消防援助隊の連携状況と少し違って、被災された今回の吾妻広域消防本部が、各協定に基づき、それぞれの消防本部に応援を要請すると、それは被災された現地の消防本部は当然混乱しているわけでございます。緊急消防援助隊の場合は、もし知事が県で対応できない場合は、消防庁長官が直接応援を要請できるという話でしたが、局地災害における連携についても、被災されたところが応援要請をするのではなくて、ぜひとも県あるいはどこか中心となるところが直接、かわりに応援要請をできるように連携を結んでいただけるよう県として努力をする必要があるかと思いますが、その点について、危機管理監、いかがでしょうか。 ◎入内島敏彦　危機管理監　先ほど申し上げましたように、今回の噴火のことも踏まえまして、各消防本部と協議・検討しながら前向きに検討させていただきたいと思います。 ◆穂積昌信　議員　ありがとうございました。ぜひともそのような形で御努力をお願いいたします。以上でございます。ありがとうございました。　続きまして、水害対策について県土整備部長お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（中島　聡県土整備部長　登壇） ◆穂積昌信　議員　近年、豪雨に伴う大規模水害により各地で大きな災害が発生しております。昨年の台風21号では、県内各地で被害があり、東毛地域を中心に浸水被害、そして各地に避難指示や避難勧告が発令されました。太田市でも氾濫危険水位に達し、様々な被害が起こったところでございます。現在の太田地域における河川整備状況をお伺いいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　昨年10月の台風21号による降雨によりまして、大川や休泊川が氾濫し、浸水被害が発生したところでございます。また、議員からもありましたように、蛇川におきましては、氾濫危険水位に達したことから避難勧告が発令されたところでございます。しかし、河川氾濫や堤防決壊には至らず、これまでの河川整備の効果が発揮されたものと考えております。　太田地域におきましては、石田川圏域河川整備計画に基づき河川改修事業を実施しており、上流部では洪水を一時的に貯留するための池を整備するとともに、石田川、蛇川、大川、休泊川などにおいて、洪水を安全に流下させるための河川の拡幅、堤防整備などの河川改修を実施してきたところでございます。一方、大川や休泊川のまだ改修が行われていない部分におきましては浸水被害が発生する箇所もあったことから、引き続き浸水被害の軽減を図るため、大川、休泊川、八瀬川などの河川改修や、蛇川、石田川などの堤防強化を進め、県民の尊い生命や財産を守るための治水対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信　議員　先ほど部長からお話しあったように、蛇川については氾濫危険水位に達し避難勧告が発令されました。決壊には至らなかったということでしたけれども、そこに住んでおられる方にとっては大変不安な状況にあります。一番守らなければいけないのは命、そして財産なんですけれども、決壊に至らないからといって住民の方々の不安を除けるかといったらそうではございません。その地域に住んでいる方々にとっては非常に重要な問題で、これからしっかりと河川整備を進めていただかなければ、なかなか安心して住むことのできない重要な課題でございます。　河川整備はもちろんなんですけれども、内水の被害も大変多く出ております。この点に関しては、市町村としっかりと連携をしていただきながら、それぞれに応じた整備を順次進めていただければと思います。　引き続き、水害時の広域避難についてお伺いをいたします。今後も異常降雨による水害の広域化が大変想定されますけれども、広域避難について、県の対応についてお伺いをいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　まず、県では昨年２月に、県内全市町村を構成員とします河川氾濫に関する群馬県減災対策協議会を設置し、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、逃げ遅れゼロ、社会経済被害の最小化という目標とその達成に向けた取組を定め、市町村と連携して推進しているところでございます。　お尋ねの水害に関する広域避難でございますが、昨年見直しを行いました洪水浸水想定区域図や、県内全河川を対象とした水害リスク調査で得られた洪水氾濫の広がりをもとに、パーソントリップ調査で明らかになった住民の分布や行動を重ね合わせることにより、洪水時の避難行動を分析し、より円滑かつ効果的な避難方法について検討を進めているところでございます。今後は、この結果をもとに、先ほど御説明しました減災対策協議会を通じまして、大規模水害発生時の広域避難についても、市町村や関係機関と一体となって検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信　議員　ありがとうございました。広域避難については、部長がおっしゃるとおり、例えば市町村をまたぐようなエリア、お隣さん同士でも市町村が違う場合には、それぞれの避難行動が変わってくるかと思います。そういったことのないように、河川災害に関しては市町村の関係はございませんので、ぜひとも広域避難についてしっかりと県として市町村と協議しながら、逃げ遅れのないように取組をお願いいたします。ありがとうございました。　続きまして、児童養護に関する取組について、こども未来部長お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　こども未来部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（中村弘子こども未来部長　登壇） ◆穂積昌信　議員　里親支援専門相談員の状況についてお伺いをいたします。　社会的養護施設、グループホーム、里親ファミリーホームの児童数の割合を３分の１ずつにすることが目標に掲げられております。里親等委託率も全国的に見てもまだ低い状況にあるかと思いますが、やはりできるだけ家庭的な環境のもとで児童を育てることが子どもにとって最善かと思います。　その中で、里親委託を推進していくためにも、里親支援専門相談員の活動も重要な役割でございます。現在の里親支援専門相談員の配置状況と活動についてお伺いいたします。 ◎中村弘子　こども未来部長　里親支援専門相談員についてのお尋ねでございます。　国の制度が創設されました平成24年度から、３カ所の児童養護施設に１名ずつ計３名を配置しております。ただ、実際の里親の希望は赤ちゃんのほうが多く、28年度からは３名のうち２名を乳児院に配置替えをし、より効果的に里親委託を進められるようにしたところでございます。　主な活動内容は３つあります。１つ目は、現在施設に入所している児童を里親に委託替えをするため、その児童にふさわしい里親の候補を探し、児童相談所と事前調整を行うものであります。２つ目は、児童を預かっている里親の家庭を訪問いたしまして、その児童の状況を確認したり、里親の御相談に乗りいろいろ助言を行ったりするもので、その内容を児童相談所にも報告し、より良い支援に結び付けるため、情報共有を行うものであります。３つ目は、まだ児童を預かったことのない里親に対し、養育についての考え方などを伺いながら、委託する日に備えて信頼関係づくりに努めているものでございます。　議員から御指摘のありましたとおり、一昨年、平成28年の児童福祉法の改正によりまして、里親委託の推進をより強く求められているところでございます。里親支援専門相談員の役割は一層重要になってきておりまして、県では今後もこの制度を積極的に活用していきたいと考えております。 ◆穂積昌信　議員　部長おっしゃられたとおり、里親支援専門相談員の役割というのは大変重要で、マッチングですとか、その後の支援ということ、実際に里親になられる方の不安というのはまたそれぞれいろんな課題があると思いますので、ぜひともこういった里親支援専門相談員の拡大、そしてそういった相談窓口を広げていただければと思います。　引き続きまして、児童養護施設における生育上課題を抱えた児童への対応についてお伺いをいたします。児童養護施設では、虐待やあるいは発達障害等が疑われるなど、生育上課題を抱えた児童に対してどのように対応しているのかお伺いをいたします。 ◎中村弘子　こども未来部長　課題を抱えた児童についてのお尋ねでございます。　児童養護施設では、児童が入所する際に、児童相談所が一人ひとり策定いたしました援助指針に基づいて個別の自立支援計画を策定いたします。特に虐待を受けた児童や発達に課題のある児童などへは、心理的な支援プログラムもあわせて策定し、専門職員による支援を行うなど、個々の子どもの特性に応じた対応に努めていただいております。そして、定期的に児童相談所の職員が施設を訪問し、子どもの状況を確認させていただいております。　県では、施設ごとに適切な支援体制を確保できますよう、そうした児童を受け入れた場合には、その分の人件費を加算して支払っております。また、施設職員の専門性を高めるため、県の児童養護施設連絡協議会などが実施する研修に対しても補助を行っております。県といたしましては、今後とも生育上の課題を抱えた子どもたち一人ひとりに対して、各施設でしっかりと対応出来る体制づくりに努めていきたいと考えております。 ◆穂積昌信　議員　やはりこの件に関しては、専門職員の専門性を高める知識というのが非常に重要かと思います。例えば発達障害が疑われるなど、通常の家庭だったら、それに気付けば早期に療育などを受けられる環境が整うことが、例えば放課後デイサービスセンターに通わせる、そういったことも考えられる中で、児童養護施設での職員さん方の専門知識というのが非常にこれから重要になっていくと思いますので、ぜひとも研修等で様々取り組んでいただくよう、よろしくお願いを申し上げます。　引き続きまして、児童養護施設退所後の進路及び支援についてお伺いをいたします。 ◎中村弘子　こども未来部長　児童養護施設を退所した後の進路についてでございます。　昨年度、平成28年度末に高等学校を卒業して退所した児童の数は26名ございました。そのうち就職した者が22名、進学が３名、その他が１名となっております。退所者の約８割が就職している状況となっております。　また、施設退所後の支援についてでございますが、県では平成28年度から自立支援資金の貸付制度を設けて、自動車の運転免許など就職に必要となる資格の取得や、生活費、家賃に対する資金の貸し付けを行っており、一定期間就労を継続した場合は返還を免除することとしております。さらに、退所した子どもたちの自立支援を一層強化するために、30年度の当初予算案におきまして、社会的養護自立支援事業を計上しており、退所後の生活や就職についての相談業務を専門のノウハウを持つ民間団体などに委託して実施したいと考えております。　県ではこうした支援制度が積極的に活用されますよう、それぞれの施設と連携いたしまして、対象となる子どもたちへの案内や周知に努め、退所後にもしっかり自立できるように支援をしていきたいと考えております。 ○萩原渉　副議長　残り１分です。 ◆穂積昌信　議員　ありがとうございました。就職される方が22名、８割方就職されるということで、やはり児童養護施設を退所されてから就職される子の中でも、なかなか仕事がうまくいかず、すぐにやめられてしまう方も中にはいらっしゃると思います。そうやってどうしてもうまくいかないということもあるかと思います。そういった中での相談事業というのが非常にこれから重要で、退所したからそれでいいというわけではなくて、そこから先、その子たちがいかにしてこの地域で活躍して生きがいの持てる人生を持てるかというのが非常に重要でございます。ぜひとも様々な相談支援をお願いいたします。生まれた環境が人生を決めることのないよう、しっかりと我々も考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○萩原渉　副議長　以上で穂積昌信議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○萩原渉　副議長　暫時休憩いたします。　５分後に再開いたします。　　　午後２時16分休憩　　　午後２時21分再開　　●　再　　　　　開 ○萩原渉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○萩原渉　副議長　本間惠治議員御登壇ください。　　　　　　　　　（本間惠治議員　登壇　拍手） ◆本間惠治　議員　冒頭、本白根山噴火におきまして亡くなられた方、そして被災を受けた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。そしてまた、車の逆走により、若くして亡くなられた方、そしてまた、けがをされた方につきましても、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　さて、本日も御支援いただいております皆さんに傍聴に来ていただき、そしてまた、多くの皆さんはテレビの前で聞いていただいているというふうに思っておりますけれども、地域の皆さんの方々の声を県政に届けるべく一生懸命一般質問をしてまいりたいと思います。　在職して２年と10カ月が過ぎて責任の重さを実感しているところでもございます。昨年は、３月２日でしたけれども、その前も３月２日でしたけれども、一般質問を２度させていただきました。今日は３度目の一般質問になりますが、２月の28日ということで、大変お忙しい中、傍聴の皆さんにはお越しいただきまして、心からお礼と感謝を申し上げます。ありがとうございます。皆様の声を県政に、県民の県民による県民のための政治を心がけ、一生懸命頑張りますので、最後の最後まで御清聴よろしくお願いします。　執行部の皆様には、視聴者の皆様にわかりやすい答弁をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは質問席にて、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）　あがっておりまして、こちらで申しますけれども、群誠会の本間惠治と申します。どうぞよろしくお願いします。　まず最初に、産業経済部長、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（塚越正弘産業経済部長　登壇） ◆本間惠治　議員　群馬県内の製造品出荷額等の状況につきまして、産業経済部長にお尋ねをしたいと思います。　まず最初に、(1)県の製造品出荷額等の状況について質問させていただきます。　平成27年度の県の製造品出荷額等の確報を見ますと、〔資料①提示〕35市町村の中で、太田市が１番、２兆8,837億2,171万円となっております。第２位は伊勢崎市で１兆2,085億5,791万円、第３位は高崎市で7,697億8,020万円となっております。第４位につきましては、我が邑楽郡の大泉町で6,453億4,536万円、第５位につきましては、前橋市で5,898億1,153万円となっております。次いで、安中市、邑楽町、そして富岡市と続いております。　製造品出荷額等の総額は９兆503億7,976万円となっております。県の製造品出荷額等の状況はどのように推移しているか、改めてお伺いします。 ◎塚越正弘　産業経済部長　県内の製造品出荷額等の状況についてお答えいたします。　工業統計並びに経済センサス活動調査による本県の製造品出荷額等は、これまで平成３年の８兆8,730億円をピークに、その後ほぼ一貫して減少または横ばいで推移してきました。特にリーマンショック後の平成21年には６兆7,067億円にまで減少したところでございます。その後、平成24年以降は４年連続で増加し、直近の平成27年の製造品出荷額等は、今議員からも御指摘ありましたけれども、過去最高の９兆504億円を記録し、都道府県別の出荷額等では全国12位となっております。産業分類別では自動車を主力とする輸送機器の割合が38.3％と最も高く、以下、食料品、化学、業務用機器、プラスチック等が上位を占めております。 ◆本間惠治　議員　(2)の邑楽郡の製造品出荷額等の現状と今後の方向性ということで、産業経済部長にお尋ねをいたします。　これは、群馬県の太田館林邑楽地域の製造品出荷額等を、先ほどの表を拡大したものでございます。〔資料②提示〕製造品出荷額等を35市町村の県民１人当たり、そこの地域に住んでいる１人当たりに換算しますと、太田市は１人当たり1,311万円、全体では３位になります。そして、邑楽郡に占めます中で、第１位が千代田町1,915億3,675万円ですけれども、１人当たりにしますと1,698万円という群馬県でも県民１人当たりにするとトップでございます。そして、第２位が大泉町で１人当たり1,565万円です。第３位が先ほど言った太田市、第４位につきましては明和町で1,131万円、そして、第５位が邑楽町で1,118万円、板倉町はまだ発展途上でございます。工業団地等を今造成して企業はどんどん進出しておりますので、まだ若干、数字的には13番目ですけれども、359万円という形になっております。　このような状況の中で、先ほど第２位の伊勢崎市におきましては総額１兆2,085億円の出荷額がありますけれども、邑楽郡５町の合計は１兆3,110億円ということで伊勢崎市を上回るだけの出荷額がございます。そして、人口につきましては伊勢崎市は20万9,000人、対する邑楽郡５町の合計人口は10万5,000人ということで、人口に対しては半分、２分の１の人口でございます。県民１人当たりに換算しますと、伊勢崎市は１人578万円となりますけれども、邑楽郡５町は１人で1,249万円ということで、伊勢崎市の１人当たりの出荷額に換算しますと2.16倍の１人当たりの力がございます。　そういう部分では、地域の特性といいますか、邑楽郡が産業団地に一番交通の面でも、地理の面でも適しているということがおのずとわかると思います。このことにつきましては、群馬県を１つに考えた場合に、産業の核をそちらに持ってきて、農業とかいろんな分野での主体性があるところにはそちらへ権限を移譲してもいいんじゃないかなというふうな取り組み方もあると思いますので、その点もお含みおきしていただければと思います。　改めまして、県内における邑楽郡の製造品出荷額等の現状をどのように評価しているか、また地域の特性を活かした取組が必要と考えますが、今後の方向性はどうかお伺いいたします。 ◎塚越正弘　産業経済部長　邑楽郡の製造品出荷額等の現状と今後の方向性につきましてお答えいたします。　平成27年の邑楽郡の製造品出荷額等は１兆3,110億円で、県全体に占める割合は約14.5％となっており、県経済を支える主要な地域のひとつであると認識しております。特に当地域は、輸送機器をはじめ、飼料、飲料、電気機器、プラスチック、業務用機器、化学、食料品など多様な業種が集積し、比較的規模の大きな事業所とそれを支える金属製品や樹脂成形、機械加工等を得意とする中小企業が多いことが特徴でございます。また、東北自動車道による交通アクセスに優れ首都圏に直結していること、栃木県や埼玉県に隣接するため、広域的な取引や物流が盛んであること、さらに平坦地が多く水資源にも恵まれていることなどから、企業立地のポテンシャルが高い地域であります。　県といたしましては、こうした地域特性を十分に活かし、郡内の各町ともしっかり連携のうえ、関連産業の誘致や立地企業の事業拡大を支援してまいりたいと考えております。 ◆本間惠治　議員　７つの交通軸を提唱して、３月には、板倉北川辺間が開通をいたします。ますます邑楽郡においては交通の便も充実してくるところでございますけれども、後で申しますけれども、利根川新橋についても充実した形の中で実行に移していただければありがたいというふうに思っておりますので、この点を執行部一同肝に銘じていただきまして、お願いしたいと思います。産業経済部長の質問は終わります。ありがとうございました。　企業管理者をお願いします。 ○萩原渉　副議長　企業管理者、答弁席へ。　　　　　　　　　（関　勤企業管理者　登壇） ◆本間惠治　議員　東毛地域の産業団地の整備状況について、企業管理者にお尋ねをしたいと思います。　１番目の東毛地域の新規産業団地の整備についてお尋ねをしたいと思います。　東毛地域は東京から70キロ圏内にあり、道路など先ほど申しました、国道354号のバイパスの完成を見る中でインフラも整備され、さきの東毛地域の製造品出荷額などが表すように良好な立地条件を備えており、産業団地の要望も強く、これを活かし、産業団地の推進をすべきと考えます。　そこで、東毛地域で計画されている、新規産業団地の整備状況についてお伺いをします。 ◎関勤　企業管理者　地域産業団地の整備状況についてのお尋ねですが、現在取組を進めております東毛地域の新規産業団地につきましては、平成24年度の企業誘致推進本部で開発候補地として選定され、昨年６月に事業化を決定いたしまして造成工事を進めております、明和大輪東工業団地と、市街化編入や農振除外、あるいは地権者の同意など事業化に向けて調整中のために、現在、予算上はまだ符号地区となっておりますが、邑楽郡内に予定しておりますＢ地区の２つの地区がございます。　これら２つの地区の整備状況についてでありますが、まず１つ目の明和大輪東工業団地は開発面積が14.2ヘクタールで、明和町が用地買収を行い、企業局が町から造成工事を受託して開発を進めているものでありまして、昨年10月には造成工事に着手し、ことし10月末の完成を予定しており、その後速やかに町に引き渡す予定となっております。なお、企業への分譲は町のほうで行う予定となっておりますが、区画の一部については既に企業の進出も決まっているというふうに聞いております。　次に、２つ目のＢ地区、符号地区のＢ地区ですが、これは開発面積が12.1ヘクタールで、企業局が用地を買収し造成までを行う産業団地として、現在事業化に向けて鋭意調整を進めておりますが、今年度は土壌調査に着手したところでございまして、30年度前半に予定されております市街化編入手続が完了し、地元自治体による地権者の同意が得られれば、直ちに事業化を決定したうえで測量設計を実施し、31年度には用地買収を行い造成工事に着手する予定であります。なお、企業局といたしましては、先ほど議員からもお話がありましたが、昨年３月の企業誘致推進本部で、新たに東毛地区を含む県内８地区が新規産業団地の候補地として選定されておりますので、これら候補地についても、条件の整った地点から早期事業化に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆本間惠治　議員　東毛地域の産業団地の推進をお願いしたいわけでございますけれども、邑楽町等も当初は10カ所の候補地を選定し、ただいまは２カ所の中からどちらかをというふうな選定もしているみたいですので、そういう点につきましても、企業局並びにそれに付随したいろんな部署で協力方お願いを申し上げておきたいと思います。　次に移ります。板倉町の産業用地について企業管理者に改めてお尋ねをいたします。　板倉町は、板倉ニュータウンの都市計画区域の用途変更、見直しを行うなど積極的に事業を推進してきました。現在の板倉町の産業用地の整備状況と分譲状況についてお伺いをいたします。 ◎関勤　企業管理者　板倉町の産業用地の整備状況等についての御質問でございますが、これは昨年３月の本間議員の御質問にもお答えいたしましたが、いわゆる新住宅市街地開発法によりまして、住宅団地として整備を進めてまいりました板倉ニュータウンは、これまで平成22年度と27年度の２回の計画変更を行いまして、ニュータウンの全体面積218ヘクタールのうち、団地内を東西にわたる県道板倉籾谷館林線より北側の47.9ヘクタールを、住宅用地から産業用地に変更したところでございます。　この産業用地の整備状況と分譲状況についてでございますが、まず、平成22年度の最初の見直しで住宅団地から産業用地に変更し、既に造成済みで分譲中の37.5ヘクタール、これにつきましては、現在までに13社、18.4ヘクタールの分譲を行いまして、これまでに食品加工業や機械製造業など10社が操業を開始しているところでございます。また、残る未分譲の19.1ヘクタールにつきましても、現在複数の企業と分譲に向けた手続を進めておりまして、今年度内には、数社との分譲契約の締結を見込んでいる状況にございます。　次に、平成27年度の２度目、最後の見直しで産業用地に変更した10.4ヘクタールのうち、3.2ヘクタールについては、ことし１月に造成工事が完了いたしましたので、年度内には分譲を開始する予定となっております。残りの7.2ヘクタールにつきましても、住宅用地として実は整備済みであったガス管などの地下埋設物の撤去工事が完了いたしましたので、直ちに産業用地としての区画道路や排水施設などの再整備に着手いたしまして、30年度中の分譲開始につなげてまいりたいと思っております。　なお、板倉ニュータウンの南の国道354号沿いの業務用地に、今年の７月には大型の商業施設の出店も予定されておりますので、産業用地への企業誘致を積極的に進めることとあわせ、板倉ニュータウン全体のにぎわいのあるまちづくりに鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆本間惠治　議員　ありがとうございます。ことしの板倉町の賀詞交換会に呼ばれて行きまして、板倉町長が、そのときに申しましたけれども、先行きはかなり明るい見通しがついてきたのではないかなというふうに思います。そういう点では、邑楽郡の産業団地を核として、ますます東毛の邑楽郡が発展していくのではないかなというふうに思います。この発展につきましては、群馬県の発展と捉えていただいて、歳入を上げるところから上げて、それで皆さんで潤っていくというふうな対応をとっていくのが筋だと思いますので、群馬県を１つと考えた場合にはすばらしい、とれるところでとって、それで皆さんで潤っていくというふうな対応をとっていただければと思いますので、知事よろしくお願いします。企業管理者につきましては、これで終わります。ありがとうございました。　県土整備部長、お願いします。 ○萩原渉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（中島　聡県土整備部長　登壇） ◆本間惠治　議員　開発許可手続の簡素化について、県土整備部長にお尋ねします。　平成28年の第１回定例会で開発許可について、手続の簡素化と迅速化について、開発許可基準の見直しについて質問しました。平成29年第１回定例会の再質問の回答では、審査事項が重複する図書の省略や、審査の質を損なうことなく図書の簡略化をして、宅地造成に係る審査事項を約５割、市街化調整区域内許可に係る図書を約３割簡素化しましたという回答をいただきました。これらの取り扱いにより、手続の迅速化を図るとともに、申請者へのサポートを充実するため、県ホームページに申請書記載例や質問回答を掲載するなどの取組を行っていただいております。また、開発申請者の代表者に対し説明会を開催するとともに、手続に関する意見交換を行い、好評を得た旨の回答をいただきました。これにつきましては、迅速にすばらしい対応をしていただいたことにつきまして、敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。　改めまして、その後の平成29年第１回定例会で開発許可手続の簡素化について質問しましたが、その後の対応や、取組についてお伺いします。 ◎中島聡　県土整備部長　開発許可制度でございますが、開発許可制度は都市計画法に基づくものでございまして、開発区域の規模及び建築物の用途に応じて道路や排水等のインフラを義務付け、良好な土地利用を図るとともに、市街化調整区域内にあっては、宅地化や建築等の行為を制限して、無秩序な市街化を防止するため、適正な運用が求められているところでございます。　審査に当たりましては、迅速な処理に努めてきたところでございますが、社会経済情勢の変化等を踏まえた法令や許可基準の改正により、申請書の添付書類が増加したり、審査に時間がかかるようになってきたところでございます。　先ほど議員からもありましたように、平成28年４月から開発許可制度の趣旨や審査の質を損なうことなく手続の迅速化に取り組んできたところでございます。今年度につきましては、申請業務を実際に行っている行政書士会と県内３カ所で意見交換会を開催するとともに、新たな取組といたしまして、申請書の記載例や検査項目チェックリストを作成し、事務の迅速化を図ったところでございます。また、許可権限を持つ関係の市に対しても、県が取り組んでいる簡素化・迅速化について情報提供を行っております。　意見交換会では、県の取組に対して効果を感じているという評価も得ておりますから、今後も開発許可制度の適正な運用に努めるとともに、意見交換会を継続して開催するなど、手続の簡素化・迅速化に努めてまいりたいと考えております。 ◆本間惠治　議員　ありがとうございます。常に問題があると書式が増えるというふうな傾向がありますけれども、増やした分だけどこか削れるところがあれば削っていただくという対応をとっていただければ、より良い書類上の書式になっていくのではないかなと思いますので、行政書士会等の意見を聞いたりとかいろいろ大変ですけれども、迅速に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に移りたいと思います。邑楽・館林地区の治水対策について、県土整備部長にお尋ねをいたします。　平成28年第１回定例会でやはり１度質問しております。平成16年に策定した邑楽・館林圏域河川整備計画に基づいて改修事業を進めているうち、谷田川、鶴生田川、孫兵衛川、海老瀬川の４河川の整備が完了し、板倉川、休泊川、多々良川、新堀川導水路が事業実施中ということでした。　邑楽・館林地区の治水対策の進捗状況はどうか、また邑楽・館林地域の一級河川の河川整備計画の見直し状況についてお伺いをしたいと思います。 ◎中島聡　県土整備部長　邑楽・館林地区の治水対策についてでございますが、先ほど議員からもありましたように、平成16年に、邑楽・館林圏域河川整備計画を策定しまして、市街地でおおむね30年に１回程度、市街地以外ではおおむね10年から20年に１回程度発生する浸水被害を軽減することを目標に、圏域内の８河川について改修事業を実施してきたところでございます。これまでに、谷田川、鶴生田川、孫兵衛川、海老瀬川の４河川の整備が完了したところでございます。　現在、この河川整備計画につきましては、これらの４河川が完了したことや、昨年10月の台風21号の豪雨、あるいは近年の全国で頻発しております豪雨災害を踏まえまして、この邑楽・館林圏域河川整備計画の見直しを進めているところでございます。見直しに当たりましては、現在改修中の休泊川、新堀川導水路、多々良川に加え、近年浸水被害が発生しております新堀川、逆川を新たに計画に位置付けまして、速やかに事業に着手したいと考えております。今後も県民の尊い命や財産を守るため、邑楽・館林地域の治水対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆本間惠治　議員　計画をした中では、孫兵衛川につきましては完了しているということですけれども、これは国道354号までなんですね。それから南側のところにつきましては、邑楽町が起点ですので、防風林の脇を通ってずっとあるんですけれども、この堀につきましては、館林土木事務所をはじめとする、私のほうでお願いをして、堀の中に木が生えているような状態でしたので切っていただいたりもしているんですけれども、予算の関係もありまして、少しずつ予算をとった中で対応していただいているのが現状でございます。　そしてまた、太田から大泉の町なかを通る休泊川ですけれども、これにつきましては、川の中に古タイヤや石、そしてブロック等が堆積していて、大泉の町議の方々からも苦情等を聞いておりますので、館林土木事務所のほうにもお願いしました。全体を全部やるわけにいかないということで、一番堆積物の多いところをピンポイントで対応していただくという回答もいただいておりますけれども、それにつきましても、できるだけ手厚い対策をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に移りたいと思います。老朽化した橋梁の長寿命化対策について、県土整備部長にお尋ねをしたいと思います。　県内の老朽化した橋梁に対する長寿命化対策の状況はどのようになっているかお伺いしたいと思います。 ◎中島聡　県土整備部長　県が管理する道路橋は3,665橋あり、多くが高度成長期に建設されたことから、完成後50年以上経過した橋梁の割合が、平成28年度末で約37％、20年後には約75％となり、更新費や修繕費の急増が懸念されているところでございます。　そこで、県では定期的な点検や計画的な補修により、橋梁の長寿命化を図るとともに、更新費や維持管理費の縮減と平準化を目的としました橋梁長寿命化計画を平成22年度に策定し、平成28年度に計画の改定を行ったところでございます。この計画に基づきまして、早期に補修が必要と判断された1,000橋につきまして、平成28年度には114橋、今年度は81橋を補修しているところでございます。平成33年度までに全ての補修を完了させたいと考えております。今後も概ね５年ごとに長寿命化計画の見直しを行いながら、計画的な補修を実施していたしまして、長期にわたって橋が安全に通行できるように努めてまいりたいと考えております。 ◆本間惠治　議員　橋梁につきましては、道路と相まって、つながっているわけでございますので、その橋が壊れたら大変なことになるのは承知していると思いますので、計画をできるだけ前倒ししながら対応していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に入らせていただきたいと思います。利根川新橋の進捗状況について、県土整備部長にお尋ねをしたいと思います。いっぱい字がありますのでちょっと眼鏡をかけさせていただきます。　利根川新橋の建設に関しては、利根川新橋建設促進期成同盟会の活動を中心に、毎年、国及び県、その他必要な機関に対して働きかけを行っています。平成９年２月に、群馬県と埼玉県及び栃木県南部を結ぶ主要幹線道路の整備、利根川新橋の建設促進を図るため、群馬県、埼玉県、栃木県の15市町村が結束して設立し、現在は市町村合併により10市町村で構成され、会長には熊谷市長が就任しています。21年間活動を継続しています。埼玉県、群馬県、国、関東地方整備局へ要望活動を毎年行っております。平成29年４月９日には、国土交通大臣が来県するため、高崎市において、西邑楽三町の町長名で要望書も提出しました。石井国土交通大臣からも、現地の状況を把握している旨の回答をいただいております。　群馬県の県土整備プランでは、平成34年に着手すると記載がありますが、前倒しできるような陳情や要望活動を行っていきたいという、邑楽郡千代田町長からも強い要望いただいておりますので、ここに御報告をさせていただきます。　その千代田につきましては、国道もない、駅もない、県道は利根川で寸断されているというふうな状況の中で、先ほど出荷額を申しましたけれども、そこに住んでいる県民１人当たりは１番になっております。そういう点も踏まえた中で、今までは東西の道路網を整備してまいりましたが、今度は南北の道路を整備していただくということにつきましては、利根川新橋をぜひ実現させていただきたいと思っております。　利根川新橋の進捗状況、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ◎中島聡　県土整備部長　利根川新橋についてでございますが、千代田町の赤岩渡船付近に現在予定をしておりまして、県境部にありますことから、群馬県、埼玉県両県共同で課題解決に向けた検討を重ねてきており、今年度は新橋が周辺道路に与える影響や、埼玉県側にあるグライダー場の移設の可能性について検討を行ってきたところでございます。また、関係機関への情報収集も積極的に行い、特に首都圏氾濫区域堤防強化対策として国が進めております利根川右岸の堤防の盛土区間に新橋の予定地やグライダー場が含まれていることから、新橋整備への影響や事業の進捗状況の確認を行ったところでございます。　先ほども議員からありましたように、東毛広域幹線道路が全線開通した邑楽館林地域のさらなる発展には、南北方向の連携強化を進めることが重要であると考えております。そのためには利根川新橋の整備が必要と考えており、新たな県土整備プランにおいても、平成34年までに着手予定の事業として掲載することとしたところでございます。引き続き埼玉県と連携しながら、課題の早期解決に向けまして検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆本間惠治　議員　千代田町では、千代田町総合戦略の中で、町民の交流促進と、地域課題への取組として、利根川新橋建設促進事業を定めております。利根川新橋建設促進期成同盟会をはじめ、利根川新橋建設促進西邑楽三町議員連盟、利根川新橋をかける市民の会、その他関係機関団体などと連携して広報紙やホームページ、町内への看板やのぼり旗等を設置し、周知啓発活動を展開しております。　刀水橋は国道407号線、太田から熊谷を通るルートでございます。そして、千代田のところに、行田から千代田に抜ける利根大堰というのがありますけれども、これは堰の管理用道路として位置付けられており、道幅も狭く、かなり危ない中で車が通行している。現在は、その堰の耐震補強をする中で、夜９時から朝方まで通行止めということで、不便を期しているのが実情でございます。そして、先ほど部長が申しました千代田から熊谷に抜ける赤岩の渡船場があります。そして、明和から羽生に抜ける国道122号線については昭和橋があります。刀水橋から赤岩の渡船場まで３キロ、赤岩の渡船場から昭和橋まで直線にして10キロほどあると思います。そういう中で千代田町も一生懸命頑張っておりますので、できるだけ実現をさせていただければというふうに思っております。　それから、以前から申しておりますけれども、大泉町の大利根工業団地とそれから千代田町鞍掛第二工業団地の北を通り、邑楽町の鞍掛第三工業団地を結ぶ新たなルートの整備と、利根川新橋実現に向けて、よろしくお願いしたいと思います。県土整備部長の質問は終わります。ありがとうございました。　健康福祉部長、お願いします。

○萩原渉　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（川原武男健康福祉部長　登壇） ◆本間惠治　議員　私が県議になって、一般質問、３回目の質問となりますけれども、７の館林厚生病院の医師確保について、改めて、また健康福祉部長にお尋ねをしたいと思います。　以前に医師の確保と医療の充実をお願いして医療介護局長に、また館林厚生病院の医師確保について、健康福祉部長に質問をした経緯がございます。端的に質問させていただきたいと思いますが、館林・邑楽地域の中核病院である館林厚生病院では、医師不足のため一部の診療科で、休診や入院受入等ができない状況が続いています。館林厚生病院の医師不足解消のため、県はどのような取組を行っているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎川原武男　健康福祉部長　館林厚生病院の医師確保についてのお尋ねでございますが、館林厚生病院をはじめ、県内におきましては、医師不足により診療科の休止や、入院受入の停止が生じている病院がございます。こうした中、館林厚生病院におきましては、修学資金貸与や、勤務環境改善等に病院を挙げて取り組み医師確保に努めておりまして、今年度の医師臨床研修マッチングにおきまして、募集定員５人を満たす成果を上げたところでございます。県では、これまでも医師総数の確保や医師の診療科偏在、地域偏在の解消に向け、こうした病院独自の取組の支援をはじめ様々な対策に取り組んできたところでございますが、今後はより一層その取組の強化を図ってまいりたいと考えております。　まず、医師総数の確保でありますが、群馬大学医学部に地域医療枠を設け、地域医療に従事する医師を養成するとともに、臨床研修医の確保と定着に取り組んでおりますが、来年度からは地域医療枠入学生を県内出身者に限定することで、県内定着をより一層促進することとしております。　また、医師の診療科偏在の解消では、医師確保修学研修資金貸与制度につきまして、来年度から対象科に総合診療科を追加するとともに、対応人数を拡大するほか、県外からの産婦人科医師の受入を促進する新たな事業を行うために必要な予算を来年度当初予算案に計上しているところでございます。　さらに、医師の地域偏在の解消につきましては、群馬大学や県医師会、県病院協会等の医療関係団体と連携のうえ、ぐんま地域医療会議を新たに設置し、医師のキャリア形成を支援するとともに、各地域の医療事情に基づいた適正な医師配置の実現に取り組むこととしております。県といたしましては、これまでの医師確保対策とあわせ、これらの新たな取組を着実に実施することによって、本県医療機関の医師不足解消に努めてまいりたいと考えております。 ◆本間惠治　議員　館林厚生病院の医療の充実につきましては、ずっと訴えてきているわけでございますけれども、３年ほど前から研修医が常に何名か入っていただいているということもお聞きしております。そしてまた、今年につきましては、５名の研修医が応募されているというふうな現状も聞いております。そういう点では、その研修医さんがまたそこへ定着してくれればより良い充実した医療になってくると思いますので、この火を消さないように、できるだけ厚生病院に手厚い保護政策をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、新しい国民健康保険制度の運営について、健康福祉部長にお尋ねをしたいと思います。　所得割、資産割、被保険者均等割、世帯平等割の４方式、所得割、被保険者均等割、世帯平等割の３方式、所得割、被保険者均等割の２方式、それから40歳から64歳までの介護保険料が国民健康保険税額に含まれる等、いろんな課題を抱えながら５つのブロックに分かれて検討してきたと思いますけれども、来年度から新しい国民健康保険制度がスタートするこれまでの市町村との協議の状況はどうだったのか、また県は、新制度移行後、保険税水準の統一や事務の効率化をどのように進めるのか、お伺いしたいと思います。 ◎川原武男　健康福祉部長　新しい国民健康保険制度の運営についてのお尋ねでございますが、国民健康保険は現在は市町村ごとに運営されておりますが、本年４月からは、加入者の資格管理や保険税の賦課徴収など、住民に身近な事務につきましては、これまで同様に市町村が担う一方で、財政運営につきましては、県が中心的な役割を担うこととなるため、県と市町村のより一層緊密な連携が必要となります。　そこで、制度改正を円滑に進めるため、平成28年２月に県と市町村における、国民健康保険連携会議を設置し、統一的な方針となる国民健康保険運営方針の策定や、国保事業費納付金の算定方法など、新制度の運営全般につきまして約２年間にわたって市町村と協議を行うとともに、保険税のあり方について市町村長との意見交換を行ってきたところでございます。特に市町村から県に納付していただく国保事業費納付金につきましては、加入者の保険税負担に直結するため、算定方法や激変緩和措置について試算も行いながら市町村と協議を重ね、先月、平成30年度の納付金額の算定を行ったところでございます。　次に、今後の国保運営についてでございますが、新制度におきましても、保険税の決定や徴収は市町村が実施いたしますが、国保財政の運営が広域化されることを踏まえますと、県内どこに住んでいても同じ保険税負担であることが望ましいと考えております。保険税水準の統一には、医療費水準の差や保険税算定方法の違いなど、現状では様々な課題がありますが、今後、健康づくりや医療費適正化に向けた取組を進めつつ、市町村の御意見も伺いながら、徐々に保険税水準の統一を進めてまいりたいと考えております。また、市町村が行う事務につきましては、事務処理マニュアルの策定などにより共通化を進めるとともに、被保険者の資格管理や広報など、共同で実施する事務の拡充を推進し、業務の効率化を図っていきたいと考えております。　こうした取組を進めることにより、国民健康保険が地域住民の健康を守り、増進していくという役割を十分に果たすことができますよう、引き続き市町村と緊密に連携を図りながら、新制度の運営を担ってまいりたいと考えております。 ◆本間惠治　議員　一概に全部同じにはできないというふうな現状もあると思いますので、統一を図るために格差の是正を、段階を経て図っていただく努力が必要になってくると思いますので、これからも県民等しく、平等な平準化を目指して頑張っていただければと思います。健康福祉部長の質問はこれで終わります。ありがとうございました。　こども未来部長、お願いします。 ○萩原渉　副議長　こども未来部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（中村弘子こども未来部長　登壇） ◆本間惠治　議員　前回も質問いたしましたけれども、９の高校中退者に対する支援についてということで、こども未来部長にお尋ねをしたいと思います。　子どもたちを取り巻く義務教育の小学校、中学校については手厚い保護政策がとられています。また、高校生についても、在学中は教育委員会の保護政策がとられています。しかし、高校中退者は学校の支援が受けられないため、その後の進路決定等が困難となることが考えられます。高校中退者に対してどのような支援を行っているのかということで、前回お聞きをしたと思います。そしてまた、中学生でも高校進学も就職もしない、落ちこぼれの子どもたちにはやはり同じような政策が必要だと思いますけれども、その後の対応や取組はどうかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎中村弘子　こども未来部長　お尋ねの高校中退者支援についてでございます。　高校中退したことによって、学校等のつながりが切れ、その後非常に悩んでいる本人、そして保護者のことについては、ただいま議員から御指摘のあったとおりでございます。そのため平成27年の７月から、県内の高校の御協力を得て、子の自立を後押しする取組を進めてきております。これまで２年半の間に61人の中退者からこの支援に対しての同意書が提出されました。再学習や就職といった希望をかなえるために、それぞれの進路に応じた情報提供、また支援機関への橋渡しなどを行いました。その結果、約半数が自らの意思で新たな一歩を踏み出しております。また、その他の子どもたちにも変化の兆しが見えてきております。　しかしながら、自分が何をしたいのかわからずにひきこもりになっている子どももおりまして、こうした子どもには今年度から開始いたしました高校中退者訪問支援事業により、カウンセラーが直接本人や保護者のもとへ出向いて相談に応じる、いわゆるアウトリーチ型の伴走支援を行っているところでございます。いたずらに刺激せず、本人のペースを尊重することで、これまで全く動き出せずにいた子どもが少しずつ前向きになり、中には高校への編入学ですとか、大学などへの進学が実現したケースもあるなど、効果が現れてきていると感じております。　ただ、本当に取り組んでみて、大変難しい事業とも思っておりますが、今議員から御質問がありましたように、潜在的なニーズもたくさんあると考えております。このため来年度はこの事業を広げまして、進路が決まらないまま中学校を卒業する子どもも訪問支援の対象にしたいと考えております。今後とも様々な困難を抱えている子どもや若者が社会的な自立に向けて踏み出せるよう、市町村や関係部局との一層の連携を図りながら、取組を進めていきたいと考えております。 ◆本間惠治　議員　このことにつきましては大変な仕事だと思いますけれども、一人でも落ちこぼれの子どもがなくなるように、鋭意努力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。こども未来部長の質問はこれで終わります。ありがとうございました。　県土整備部長、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　（中島　聡県土整備部長　登壇） ◆本間惠治　議員　県立多々良沼公園について、県土整備部長にお尋ねをいたします。　県立多々良沼公園は、館林と邑楽町をまたがる最も自然が残った沼でございます。日本の中でも唯一の自然の宝庫だと思います。白鳥が冬は飛来し、そしてまた数多くの水鳥が生息し、また、天然記念物でありますムジナモを代表とする動植物もあります。そしてまた、多々良沼の隣の西側の中野沼にはミズクラゲというのが生息をしております。そういう中で、多々良沼を取り巻く遊歩道ができました。そして、要所要所にトイレと駐車場をつくっていただきました。私は近くにおりますので必ずそこを通るのですけれども、必ず走ったり歩いたりする人が切れ間なく、かなり観光化されてきて、遊園地の場所には子ども連れの親子がそこで遊んでいたり、いろんなそういう情景が見えるようになりました。　平成30年４月から指定管理者制度が導入される県立多々良沼公園の整備状況はどうなのか、そしてまた今後どのように管理をしていくのかお伺いしたいと思います。 ◎中島聡　県土整備部長　多々良沼公園でございますが、館林市、邑楽町にまたがります多々良沼を中心とする98ヘクタールの県立公園でございます。自然と人間の共生をテーマとした総合公園としまして、平成10年度から着手いたしまして、平成27年度に全面開園したところでございます。本公園の特徴は、多々良沼の野鳥、小動物、昆虫などの生息地や、地域の代表的な植物などを保全することを目的としておりまして、利用者が沼に親しめるように、先ほど議員からもありましたように、沼を周遊できる園路や住民のボランティア活動を支援するボランティアセンター等の施設を整備したところでございます。　公園管理に当たりましては、来年度から他の県立公園と同様に指定管理者制度を導入することとしておりまして、今後は本公園の特徴である豊かな自然を活かし、利用者ニーズを把握しながら、また民間の指定管理者も入りますので、指定管理者のノウハウも活かして、公園利用のサービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆本間惠治　議員　多々良沼公園、たくさん人が出るようになりました。いつ行っても散歩したり走ったりしている人がいます。まだ今の陽気ですと、そんなに汗をかかなくて別に問題ないと思うんですけれども、だんだん暖かくなってきますと、走ったりした人はシャワーぐらい浴びたいとか、お風呂に入りたいとか、いろんなそういう要求が出てくると思います。そしてまた、トイレはあるんですけれども、休憩する場所もなかなかないというのが現状でございます。そういう部分では、前の館林の県立つつじが岡公園につきましては宿泊施設もありました。お風呂に簡単に入って、そこで泊まれるという場所もありました。それにつきましては、館林の方々から、なぜそれをやめちゃったんだという苦情も私のところにはいくつも来ています。そういう部分では、多々良沼公園の周りには県立美術館もありますし、そばに緑化センターもございます。そういう点では、相乗効果で人が必ずそこに来ていただける。しかしながら、宿泊施設も何もないというのが現状でございます。多々良沼を１周ランニング、高校生とかが合宿に来るとか、そういう傾向もあると思うんですね。そうすると、群馬県を１つとして考えたときに、邑楽郡のほうはそういう施設は何もございません。せめて１つでいいですから、知事、何かつくっていただければありがたいなと思っておりますので、要望をさせていただきたいと思います。　今日はこれまでにとどめまして、わざわざ私の地元から来ていただいた邑楽郡の人たちのために、５分間早く終わりにします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○萩原渉　副議長　以上で本間惠治議員の質問は終わりました。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は、３月１日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　散　　　　　会 ○萩原渉　副議長　本日はこれにて散会いたします。　　　午後３時24分散会...

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群馬県議会 2018-02-28 平成３０年 第１回 定例会－02月28日-04号

群馬県議会 2018-02-28
平成３０年　第１回　定例会－02月28日-04号