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1. 群馬県議会 2017-05-31
   平成２９年　第２回　定例会－05月31日-02号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成２９年　第２回　定例会－05月31日-02号平成２９年　第２回　定例会 群馬県議会会議録　　第２号 平成29年５月31日　　　　　　　　　出席議員　49人　欠席議員　０人　欠員　１人 　　　関根圀男　　　　（出席）　　　　中沢丈一　　　　（出席） 　　　腰塚　誠　　　　（出席）　　　　南波和憲　　　　（出席） 　　　黒沢孝行　　　　（出席）　　　　久保田順一郎　　（出席） 　　　星野　寛　　　　（出席）　　　　須藤昭男　　　　（出席） 　　　岩井　均　　　　（出席）　　　　織田沢俊幸　　　（出席） 　　　狩野浩志　　　　（出席）　　　　新井雅博　　　　（出席） 　　　福重隆浩　　　　（出席）　　　　橋爪洋介　　　　（出席） 　　　岩上憲司　　　　（出席）　　　　萩原　渉　　　　（出席） 　　　星名建市　　　　（出席）　　　　伊藤祐司　　　　（出席） 　　　角倉邦良　　　　（出席）　　　　井田　泉　　　　（出席） 　　　水野俊雄　　　　（出席）　　　　後藤克己　　　　（出席） 　　　中島　篤　　　　（出席）　　　　岸　善一郎　　　（出席） 　　　大手治之　　　　（出席）　　　　臂　泰雄　　　　（出席） 　　　井下泰伸　　　　（出席）　　　　酒井宏明　　　　（出席） 　　　金井康夫　　　　（出席）　　　　原　和隆　　　　（出席） 　　　金子　渡　　　　（出席）　　　　安孫子　哲　　　（出席）
   　　　清水真人　　　　（出席）　　　　藥丸　潔　　　　（出席） 　　　小川　晶　　　　（出席）　　　　高橋　正　　　　（出席） 　　　金井秀樹　　　　（出席）　　　　本間惠治　　　　（出席） 　　　伊藤　清　　　　（出席）　　　　山崎俊之　　　　（出席） 　　　荒木恵司　　　　（出席）　　　　大和　勲　　　　（出席） 　　　川野辺達也　　　（出席）　　　　本郷高明　　　　（出席） 　　　穂積昌信　　　　（出席）　　　　井田泰彦　　　　（出席） 　　　加賀谷富士子　　（出席）　　　　泉沢信哉　　　　（出席） 説明のため出席した者の職氏名 　　　　知事　　　　　　　　大澤正明 　　　　副知事　　　　　　　反町　敦 　　　　副知事　　　　　　　村手　聡 　　　　教育長　　　　　　　笠原　寛 　　　　選挙管理委員長　　　松本修平 　　　　人事委員長　　　　　森田　均 　　　　代表監査委員　　　　丸山幸男 　　　　公安委員長　　　　　児玉三郎 　　　　警察本部長　　　　　山本和毅 　　　　企業管理者　　　　　関　　勤 　　　　総務部長　　　　　　津久井治男 　　　　企画部長　　　　　　向田忠正 　　　　生活文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　　五十嵐優子 　　　　こども未来部長　　　中村弘子 　　　　健康福祉部長　　　　川原武男 　　　　環境森林部長　　　　須藤雅紀 　　　　農政部長　　　　　　澁谷喜久 　　　　産業経済部長　　　　塚越正弘 　　　　県土整備部長　　　　中島　聡 　　　　危機管理監　　　　　入内島敏彦 　　　　会計管理者　　　　　明石智治 　　　　病院局長　　　　　　青木　勇 　　　　鳥獣被害担当参事　　土屋秀明 　　　　財政課長　　　　　　友松　寛 職務のため出席した者の職氏名 　　　　局長　　　　　　　　佐藤喜治 　　　　総務課長　　　　　　山岸敏明 　　　　議事課長　　　　　　得地雅彦 　　　　議事課次長　　　　　宮下智夫 　　　　議事課係長　　　　　川村正洋 　　　　議事課主幹　　　　　向田敬行 　　　　議事課主幹　　　　　桑山純一 　　　　平成29年５月31日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　２　号 第１　質疑及び一般質問 　　　・第84号議案から第90号議案について 　　　・承第２号について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出 　　　　午前10時開議 　　●　開　　　　　議 ○織田沢俊幸　議長　これより本日の会議を開きます。 　　●　諸 般 の 報 告 ○織田沢俊幸　議長　日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 　上程議案中、第86号及び第90号の各議案について、群馬県人事委員会に意見の聴取を行いましたところ、あらかじめお手元に配付しておきましたとおりの意見書が提出されましたので、御一覧願います。 　　●　質疑及び一般質問 ○織田沢俊幸　議長　 △日程第１、第84号から第90号までの各議案及び承第２号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌────────┬──────────────────────────┬──────────┐ │氏名（所属会派）│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名│ ├────────┼──────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　　│１　本県の治安情勢に対する認識と組織運営について　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　　│２　児童虐待について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 警察本部における現状認識と今後の対応について　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) こども未来部における現状認識と今後の対応につい│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　　│　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│３　子どもの生活実態調査について　　　　　　　　　　│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　　│４　群馬県犯罪被害者等基本計画について　　　　　　　│生活文化スポーツ部長│ │　　　　　　　　│５　教育問題について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │臂泰　雄　　　　│　(1) 新しい大学入試（英語）に対する対応について　　│教育長　　　　　　　│ │（自由民主党）　│　(2) 高校教育改革（募集定員の見直し）について　　　│教育長　　　　　　　│ │　発言割当時間　│６　コンベンション施設の運営について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　│　(1) 設置管理条例の制定時期について　　　　　　　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) コンベンション施設の管理運営について　　　　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(3) コンベンション施設の料金について　　　　　　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│７　弾道ミサイルへの対応について　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　　│８　障害者福祉施策について　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ ├────────┼──────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　　│１　子どもの貧困対策の推進について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 群馬県子どもの生活実態調査について　　　　　　│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 親の所得等と子どもの学力との相関について　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(3) スクールソーシャルワーカーの増員について　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(4) 子どもの生活・学習支援について　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │角倉邦良　　　　│　(5) 子どもの貧困対策に係る庁内連携について　　　　│知　事　　　　　　　│ │（リベラル群馬）│２　教員の長時間労働の改善に向けた取組について　　　│　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　│　(1) 教員が提出する書類の削減について　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │65分　　　　　　│　(2) 教員の労働時間について　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(3) 教員の長時間労働の改善に向けた知事の決意につい│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│３　人口増に向けた県内就職促進のための取組について　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 県内大学・短期大学及び私立高校における県外出身│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　　者の入学及び県内就職の状況について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 県内大学等に在籍する県外出身学生の県内就職促進│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(3) 県内出身大学生のＵターン就職について　　　　　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　│４　水力発電による売電対策について　　　　　　　　　│企業管理者　　　　　│
   │　　　　　　　　│５　上信電鉄の電気機関車の長寿命化について　　　　　│産業経済部長　　　　│ ├────────┼──────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　　│１　群馬県の地域防災対策について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 防災士の現状について　　　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) ぐんま地域防災アドバイザーの今後の取組について│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　　│２　群馬、埼玉、新潟の三県知事会議について　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 三県知事会議の成果について　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │星名建市　　　　│　(2) 今後の連携について　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │（自由民主党）　│　(3) 上越新幹線の新潟空港への延伸について　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　発言割当時間　│３　７つの交通軸構想について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　│　(1) 県全体の状況について　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 上信自動車道金井バイパスの進捗状況について　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│４　東国文化の推進について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 東国文化の周知について　　　　　　　　　　　　│生活文化スポーツ部長│ │　　　　　　　　│　(2) 金井東裏遺跡や金井下新田遺跡を活用した東国文化│生活文化スポーツ部長│ │　　　　　　　　│　　　推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│５　若年層の自殺対策について　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│６　ぐんまマラソンについて　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 第27回ぐんまマラソンについて　　　　　　　　　│生活文化スポーツ部長│ │　　　　　　　　│　(2) 県内マラソンの横の連携について　　　　　　　　│生活文化スポーツ部長│ ├────────┼──────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　　│１　森林環境税（仮称）導入に係る県の対応について　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│２　「上毛かるた」による魅力発信について　　　　　　│生活文化スポーツ部長│ │　　　　　　　　│３　スポーツ振興について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) ２巡目国体開催に向けた現状について　　　　　　│生活文化スポーツ部長│ │　　　　　　　　│　(2) 競技力向上対策について　　　　　　　　　　　　│生活文化スポーツ部長│ │岩井　均　　　　│４　有害鳥獣対策について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　│　(1) ライフル射撃場整備について　　　　　　　　　　│環境森林部長　　　　│ │　発言割当時間　│　(2) 第12次鳥獣保護管理事業計画について　　　　　　│環境森林部長　　　　│ │65分　　　　　　│　(3) 捕獲強化に向けた今後の取組について　　　　　　│鳥獣被害担当参事　　│ │　　　　　　　　│　(4) 捕獲後の処理について　　　　　　　　　　　　　│鳥獣被害担当参事　　│ │　　　　　　　　│５　外国人労働者の活用について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 県内の外国人労働者の状況について　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) ベトナムからの人材の活用について　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　│６　碓氷峠周辺の魅力ある歴史文化の振興について　　　│教育長　　　　　　　│ └────────┴──────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○織田沢俊幸　議長　臂泰雄議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（臂　泰雄議員　登壇　拍手） ◆臂泰雄　議員　皆さん、おはようございます。私の名前は臂泰雄です。どうぞよろしくお願いします。 　伊勢崎市選挙区より選出をされております自由民主党の臂泰雄です。質問に入る前に、一言御挨拶申し上げます。 　本日、お忙しい中、おいでいただいた皆様、そして、テレビを通して傍聴いただいている皆様、誠にありがとうございます。心より感謝を申し上げます。 　また、いつもながらでありますが、この場所をお借りし、改めてともに生きるという共生、協調、協同の考え方のもとに、生まれ育った郷土伊勢崎から、緑豊かな自然を持つ群馬の創生を目指し、真摯に議会活動、議員活動に臨むことをお誓い申し上げます。 　さて、あの東日本大震災から６年の歳月が過ぎました。全ての地域において、一日も早い被災地の復興、復旧を祈らずにいられません。 　１カ月ほど前、被災地の状況を視察してまいりました。被災から時間を経るにつれ、震災復興の進捗状況は地域ごとに大きく異なってまいりました。こうした地域差を生じている実態を私たちもしっかり検証する必要があると考えます。被災地の苦悩を忘れずに、自然の脅威と謙虚に向き合う心構えで今日も質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問席にて一般質問を行わせていただきます。 　警察本部長、お願いをいたします。 ○織田沢俊幸　議長　警察本部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本和毅警察本部長　登壇） ◆臂泰雄　議員　この度、群馬県警察本部長に御就任された山本和毅警察本部長には、大変おめでとうございます。御着任されて２カ月がたとうとしているところでありますけれども、前橋公園や敷島公園でジョギングを楽しまれたとの報道もございました。緑豊かな自然や水源県ぐんまのおいしい水を十分に味わっていただけたでしょうか。もう既に多忙な毎日を送られていることと思いますが、今日が初の群馬県議会ということでありますので、感想をお聞かせいただきながら、いくつか質問をさせていただきます。 　まず１つは、警察本部長就任に当たり、群馬県の治安情勢をどのように捉えられていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。また、その状況の中で、警察組織をどのように運営されていくのか、お考えをお聞かせください。 ◎山本和毅　警察本部長　お答えいたします。 　冒頭、群馬の印象についてお尋ねがございましたけれども、ちょうど着任しましたのが４月の頭で、前橋公園、敷島公園は本当に桜が見事に咲いておりました。ちょうど利根川沿いをジョギングしておりますと、悠々たる川の向こうにきれいな山並みが見え、また、近くではウグイスが鳴いているということで、本当にきれいな、自然豊かなところだなという感銘を受けたところでございます。こうした群馬の治安を守るということで、私も微力ながら力を注いでまいりたいと思いますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 　本題のほうでありますが、まず初めに、本県の治安情勢についてでございます。刑法犯認知件数は、平成17年以降、毎年減少を続けておりまして、昨年は戦後最少の１万4,006件、前年比でマイナス2,269件となり、本年も減少傾向を維持しているところでございます。しかしながら、高齢者を狙った特殊詐欺の認知件数は昨年からの増加傾向に歯止めがかからず、また、ストーカー事案や配偶者暴力事案、児童虐待事案などの人身安全関連事案が依然として後を絶たない状況にございます。また、サイバー空間における犯罪被害の相談件数が年々増加をしている中、先日、ランサムウエアと呼ばれるコンピューターウイルスを用いた大規模なサイバー攻撃が発生をしまして、本県におきましても被害企業が出るなど、サイバー空間の脅威は一層深刻化しております。本県の治安情勢は厳しい状況にあると認識をしております。 　次に、交通事故情勢でございますが、昨年の交通事故の死者数については62人、前年比マイナス６人ということで、統計をとり始めました昭和28年以降、最少値を記録してございます。交通人身事故の発生件数は１万3,574件、前年比マイナス1,655件、負傷者数は１万7,279人、前年比マイナス2,211人と、いずれも平成17年以降、12年連続して減少しているところでございます。しかし、交通事故死者に占める高齢者の割合が依然として高い比率を占めておりますほか、高齢運転者が加害者となる交通事故の比率が年々増加傾向にあるなど、交通事故情勢についても、依然として予断を許さない状況にあると認識をしております。 　これらの情勢を踏まえまして、県警察におきましては、人身安全関連事案や特殊詐欺などの女性や高齢者が被害にあう犯罪への事態対処を図るため、関係部門の警察官を増員しましたのをはじめ、サイバー空間の脅威に的確に対応するため、県警察におけるサイバーセキュリティー対策の司令塔として、警務部にサイバーセキュリティー担当参事官を新設したところでございます。さらに、本年３月に施行されました改正道路交通法に基づく認知機能検査や臨時適性検査を適正に運用し、高齢運転者による交通事故の防止対策を推進するために、交通部の運転免許課に高齢運転者対策室を新設するなど、県警察の喫緊の課題に対処するための体制を整備したところでございます。 　県警察といたしましては、今後とも、自治体をはじめ、関係機関・団体や県民の皆様方と連携しながら、安全・安心を誇れる群馬県の実現に努力する所存でございまして、私自身も職員とともに力を尽くす決意でございます。県議会の皆様方には、引き続き御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◆臂泰雄　議員　本部長、ありがとうございました。様々な犯罪が形を変えながら、県民に対して襲いかかってくるというような状況だと思います。それに対応するための柔軟な組織運営というのが大変必要だというふうに思いますので、これからもそれぞれの時代の変化に合わせた組織運営を含め、対応をお願いしていければというふうに思います。高齢者の皆様方が犯罪にあうこと、そしてまた、交通事故等を含めて、高齢者の方が事故の当事者になることも増えているということですけれども、まさしく少子高齢化の中で、そういった動きが出るんだというふうに思います。 　次に、一方の少子化の中で憂慮されている児童虐待について、引き続き警察本部長にお聞きをしたいと思います。 　群馬県でも少子高齢化や人口減少社会の真っただ中で、様々な問題が山積をしております。そうした中で、子どもたちについての問題は最優先で取り組まなければならない課題と考えます。いつの時代でも、子どもたちには明るい将来が約束されていなければならないと思いますが、児童虐待については増加が憂慮されているということであります。そうした中で、県警として大変な御努力をされていることに敬意と感謝を申し上げます。 　そこでお聞きいたしますけれども、児童虐待の現状と課題についてどのように捉えているのでしょうか。また、県警として、「児童虐待ゼロ！プロジェクト」をはじめ、様々な対策を講じられていると承知しておりますけれども、今後の取り組みについてお聞かせください。 ◎山本和毅　警察本部長　お答えいたします。 　まず、近年の児童虐待の現状と課題についてでございますが、平成28年中の児童虐待に関する相談件数は224件、前年比プラス38件と増加をしておりまして、このうち68件、前年比マイナス15件を児童相談所に通告したところでございます。相談件数の224件につきましては、過去最多でありまして、10年前の平成19年の44件と比較しますと5.1倍となっております。また、検挙件数については44件で、前年と比較しますと１件減少となっておりますが、10年前、平成19年の７件と比較しますと6.3倍となっております。なお、本年４月末現在では、相談件数は59件、前年同期比マイナス８件、検挙件数は10件、前年同期比マイナス９件と減少傾向にあるものの、依然として高水準で推移しているところでございます。 　児童虐待を巡る課題でありますけれども、全国的には、平成28年中、検挙件数、検挙人員、被害児童数、いずれも、統計をとり始めました平成15年以降、最多を記録しますとともに、幼い命が奪われる痛ましい事件が相次いで発生をしたところでございます。本県におきましても、昨年中は重篤な被害の発生はなかったものの、平成25年、26年と連続で児童の死亡事案が発生をするなど、厳しい状況にございます。このため、児童虐待を早期に発見し、児童の生命、身体の保護を徹底することによって被害の重篤化を防ぐということが大きな課題であると認識をしてございます。 　県警察におきましては、積極的な事件対処と児童相談所などの関係機関との連携を軸とした諸対策を講じてまいりましたけれども、平成27年度には「群馬県警察児童虐待ゼロ！プロジェクト」を立ち上げ、従来の積極的な事件対処や児童相談所等の関係機関との連携の２つの対策をより深化させますとともに、新たに児童虐待の早期発見に焦点を当てた見逃し防止のための環境整備対策を加えまして、３本の柱として対策を推進しているところでございます。具体的には、新たな柱であります見逃し防止のための環境整備対策としまして、被害児童と接する可能性が高い保育士、教職員、看護師、さらには、将来、これらの職種を志す学生などに対しまして、虐待事案の早期発見の重要性や着眼点、発見時の通報要領などを出前講座などによりまして周知し、通報を受けた関係機関の早期介入による被害児童の安全確保を図る対策を講じてございます。平成28年中には、幼稚園、保育園の協議会総会や、小・中・高校の養護教諭等を対象とした研修会、あるいは大学などにおきまして67回実施をし、受講者は4,573人に上ってございます。 　県警察といたしましては、今後とも、子どもたちの健全な成長を阻害する児童虐待ゼロを目標としまして、子どもたちの明るい未来に資するための対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆臂泰雄　議員　本部長、ありがとうございます。今、最後のほうにお話がありましたけれども、多くの他の団体、また、関係者の皆さんとの連携というのがこれからも必要になるというふうに思います。ぜひ県警がその連携の中心になっていただいて、子どもたちにとってすばらしい未来がありますように御尽力いただきますことをお願い申し上げ、本部長への質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 　こども未来部長にお伺いをいたします。 ○織田沢俊幸　議長　こども未来部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（中村弘子こども未来部長　登壇） ◆臂泰雄　議員　こども未来部長にお伺いをいたします。 　今、山本警察本部長のほうから、28年度、児相に相談した児童虐待件数は68件というようなお話がありましたけれども、警察の視点から捉えた児童虐待について答弁をいただきました。部長には、警察で事件とされたものも含めて、多くの事案が、こども未来部にも情報が集まってきていると思いますけれども、担当部として捉えている県内の児童虐待の現状と課題についてお伺いをいたします。また、予防策にも取り組む必要があると考えますけれども、今後の対応についてお聞かせください。 ◎中村弘子　こども未来部長　児童相談所から見た児童虐待の現状等についてのお尋ねでございます。 　児童相談所が受けた児童虐待に関する相談受理件数は年々増加しておりまして、平成28年度は1,132件と前年度に比べて４％増加しております。このうち、警察からの相談受理件数は、先ほどの通告件数に加えまして、情報提供等の件数も含めると234件、私どものほうでは年度別に集計しておりますので、若干のずれは生じておりますけれども、前年度に比べて46％と大幅に増加しております。これはひとつひとつの事案で児童相談所と警察との連携が一層強化された結果、これまで以上にその家庭のリスクに的確に対応できるものと考えております。 　こうした相談、通告を受理した後は、速やかに調査を開始しまして、保護が必要な児童については直ちに一時保護しております。そのうち、家庭復帰が難しいと判断される場合には、里親への委託や児童養護施設への入所措置をとっているところでございます。こうした場合でも、心や体に傷を負った子どもたちができるだけ家庭に近い環境で生活できますよう、県の家庭的養護推進計画に基づきまして、里親への委託を増やすため、里親登録者の増加などに努めているところでございます。また、施設入所となる場合でも、少人数での生活ができるように、施設のユニット化を進めている状況でございます。 　また、支援する我々行政側の課題についてでございますけれども、昨年の児童福祉法の改正によりまして、県と市町村の体制強化が求められております。児童相談所につきましては、特に困難事例を担当する関係上、専門性の向上などを図ることが求められておりまして、今年度から中央児童相談所北部支所に新たに発達支援係を設置したり、各児童相談所に弁護士を配置するなどの対応をとっているところでございます。また、市町村につきましても、要保護児童対策地域協議会に専門職を配置するなどの義務付けがされたことから、県といたしましては、こうした市町村の取り組みを支援していくことも大事な課題であると考えております。 　また、予防策についてでございます。先ほど警察本部長から答弁したとおり、いろいろな関係機関で予防策を講じているところでございますけれども、私どもといたしましては、妊娠の時期から早目の支援が大事であると考えております。このため、市町村や医療機関に働きかけまして、支援が必要な妊産婦に気がついたら、両者が連携して対応できるよう、情報共有のための妊産婦支援連絡票の活用を促したりしたほか、保健福祉事務所において、子育ての悩み相談や産後鬱の相談なども実施しております。また、平成28年度からは、本県独自のほめて育てる子育て講座のプログラムを作成いたしまして、市町村の職員などをトレーナーとして養成することで、この講座の全県的な普及を図っているところでございます。 　県といたしましても、今後もこうした取り組みを関係機関と連携して積極的に行っていき、児童虐待の予防を図ることで、子どもたちが健やかに成長していける社会づくりを目指していきたいと考えております。 ◆臂泰雄　議員　御答弁ありがとうございました。これだけ急激にこうした事案が増えてくるとなると、ハード面、また、そうした専門性のある人材の整備というか、育成というものも大事だということがよくわかりました。ぜひそういったことで取り組みをしていただきたいということと、先ほどの子どもたちの発達の時期に応じた役割分担というお話も、本当にそういった視点も必要かなというふうに思いました。それぞれまだ大変厳しい状況が続くと思いますけれども、ぜひしっかりした対応をしていただければというふうに思います。 　引き続き部長には、子どもの生活実態調査についてお聞きをいたします。 　昨年度は、こども未来・県民総活躍に関する特別委員会に所属をし、様々な議論に参加をさせていただきました。議論を通して、子どもたちの未来に大きな希望を感じるとともに、問題を抱える家庭に対して確実な支援を行うことの困難さも感じたところです。今後、必要なところに必要な施策を行うためには、まずは実態を把握するということで、この子どもの生活実態調査が行われたと考えますが、調査から見えた現状と課題についてお聞かせください。また、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。 ◎中村弘子　こども未来部長　昨年度に行いました群馬県子どもの生活実態調査についてのお尋ねでございます。 　この調査は、子どもの貧困が社会問題化する中、県内の子どもや親がどのようなことに困っているのかを把握し、現状や課題を分析するため、本県として初めて実施したものでございます。その目的は、どのような家庭環境にあっても、子どもたちが社会で自立していける道筋を見出そうとするものでございます。 　その結果、見えてきた現状と課題ですが、まず、世帯年収が低いことが子どもの学力の遅れに、そして、基本的な生活習慣や自己肯定感、社会性などの生活力の不足に影響したと思われる傾向が見られたことであります。また一方で、子どもの将来の可能性を妨げる要因として、通常、経済的な困窮という観点が大きく取り上げられておりますが、同じように、親との会話など、親子の関わり方の問題なども、子どもの自立、例えば将来の就労意欲などに影響を与えていることがわかりました。こうした問題は、所得の多い世帯においても例外ではないと考えられております。また、生活に余裕のない親ほど誰にも相談しないという傾向が見られるなど、親の孤立が問題を一層深刻化しているという状況も明らかになりました。この点は、先ほど申し上げた児童虐待の増加などにも関わっていると推測されます。 　こうした課題への対応でございますが、県では、平成28年３月に策定しました群馬県子どもの貧困対策推進計画の中で、教育、生活、親への就労、そして経済面の４本柱の支援の推進に当たっております。今回の調査結果から見えた子どもへの支援、親への支援、親子関係への支援の３つの視点も踏まえて、それぞれの事業転換を図っていく必要があるのではないかと考えております。このため、まず、庁内において、子どもの貧困対策を総合的に推進していくため、関係部局による連絡会議を設置しまして、緊密な連携のもと、計画の着実な推進を図っていきたいと考えております。 　また、こうした生活に余裕のない親に代わりまして、家庭以外に子どもの居場所を増やすなど、既に各地で広がりつつある、地域の実情に即した取り組みを応援していくことも重要であると考えております。このため、市町村やそれぞれの社会福祉協議会、また、意欲のある民間団体や企業の方々などとも連携を一層深めていければと考えております。具体的には、困っている子どもたちに何ができるか、地域全体で支援する機運を盛り上げるため、こういった関係者に参加を呼びかけまして、フォーラムを７月２日に開催する予定であります。また、民間団体が行う子ども食堂や無料学習塾の新規立ち上げなどにも補助を行ったり、ボランティアの人材バンクの仕組みをつくるなどして、オール群馬で子どもたちの自立を支援していく体制を進めていければと考えております。 ◆臂泰雄　議員　ありがとうございました。意欲のある民間団体は本当にたくさんあるというふうに思いますし、どう取り組んでいいかわからない状況にもあるというふうに思います。せっかく行った生活実態調査ですので、この調査結果を含め、県民の皆様に広く周知をしていただいて、先ほどフォーラムの話もありましたけれども、こうしたところを通して、しっかり今の実態を周知していただいて、行政だけでできないことはたくさんあるというふうに思いますので、意欲ある民間の皆様にも取り組んでいただけるように働きかけをお願いしたいというふうに思います。 　部長、ありがとうございました。 　生活文化スポーツ部長、お願いをいたします。 ○織田沢俊幸　議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（五十嵐優子生活文化スポーツ部長　登壇） ◆臂泰雄　議員　部長には、群馬県犯罪被害者等基本計画についてお聞きをいたします。 　犯罪被害者は、自らの意思でその立場になるわけではありません。ある日突然にその立場となってしまい、被害者でありながら、後悔の念にさいなまれ続けます。犯罪者は刑に服することで免罪となりますが、被害者は消えることのない傷を持ち続けることになります。そうした中で、今回、第３次群馬県犯罪被害者等基本計画がつくられましたが、この計画を策定するに当たって、県内の犯罪被害者を取り巻く現状と課題についてお聞かせください。また、国や市町村、民間の被害者支援団体をはじめ、多くの関係機関による連携が必要になると考えますが、犯罪被害者等支援に対する今後の取り組みについてお聞かせください。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　初めに、犯罪被害者等を取り巻く現状でございますが、被害にあわれた御本人や御家族は、心や体、財産などの直接的な被害だけではなく、治療や裁判に要する経済的、時間的な負担に加えまして、事件をきっかけとした精神的ショックや、周囲の人々の配慮に欠けた対応などの様々な二次的被害に苦しんでいる現状がございます。また、犯罪等の発生状況を見ますと、先ほど警察本部長からお話のありましたように、本県の刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、配偶者からの暴力や児童虐待の事案は増えております。こうした中にありまして、犯罪被害者からの回復、支援体制の整備、県民理解の増進を課題として捉えまして、第３次基本計画の策定に当たっての３つの基本方針として定めたところでございます。 　今後の具体的な取り組みでございますが、まず、犯罪被害からの回復としては、市町村や医療機関と連携しまして、精神保健福祉相談や生活支援などの保健・医療・福祉サービスを適切に提供してまいります。また、法律の専門家や警察と連携しまして、損害賠償請求の支援や被害者給付金制度の周知を図ることとしております。
   　次に、支援体制の整備としては、被害にあわれた方や御家族が相談しやすい総合窓口を県と市町村に設置しまして相談に応じるほか、ＤＶ被害、児童虐待、交通事故など、様々な分野ごとに専門窓口を設置しまして、専門職員による相談や支援を行ってまいります。県では、平成27年６月に県性暴力被害者サポートセンター――通称「Save ぐんま」と呼んでおりますが――を開設いたしまして、医療機関と民間支援団体と連携して運営を行っております。今後も、専門の相談員によります電話相談や面談、病院、警察などへの付き添い、法律相談やカウンセリングを行うなど、被害にあわれた方に寄り添った支援をワンストップで進めてまいります。 　３つ目の県民理解の増進としましては、犯罪被害者週間――これは11月25日から12月１日でございますが――において集中的な広報啓発を実施するほか、民間支援団体が行います普及啓発活動を支援しまして、協働して幅広い理解の促進に努めることとしております。 　今後も、被害にあわれた方が一日も早く平穏な日常生活を取り戻すことができるよう、国や市町村、警察、民間支援団体と連携しまして、被害者支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆臂泰雄　議員　ありがとうございました。 　５月24日の上毛新聞に、神戸連続殺傷20年、土師淳君の父が手記、犯罪被害者支援、道なかばとのタイトルで記事が掲載されていました。そこで紹介されている土師淳君の父親、守氏は、手記の中で、20年前の事件当時は犯罪被害者遺族には何の権利も支援もなかったが、2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、それ以降、多くの法律の改正や新たな施策が施行されてきたことや、いくつかの自治体においては、犯罪被害者支援条例を独自に制定するところが出てきたことを評価するとともに、最近の状況として、犯罪被害者問題はもうこの程度で良いのではないかという雰囲気が出ているのではないかと憂慮されています。犯罪被害者等給付金支給法の見直しなど経済補償の問題、加害者が自らの犯罪に関する出版をすることの規制、少年法の問題、そして、損害賠償裁判確定後の再提訴の問題など、犯罪被害者に関わる改善すべき問題はまだまだ残っているとの話もありました。こうした意見を受けて、今後もしっかり犯罪被害者の支援に部長にも御尽力いただけますようお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　教育長、お願いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆臂泰雄　議員　教育長には、新しい大学入試（英語）に対する対応についてお伺いをいたします。 　平成26年に中央教育審議会より出された答申に沿って、大学入試の形を変えるとの文部科学大臣の会見がありました。特に英語については、民間検定機関の活用が言われております。そうした動向に県教育委員会として現状をどう認識されているのか、また、今後どう対応されていくのかお聞かせください。 ◎笠原寛　教育長　新しい大学入試（英語）に関するお尋ねでございますが、高校教育におきまして、社会のグローバル化が進展する中、英語によるコミュニケーション能力の向上が課題となっておりまして、現行の学習指導要領におきましては、読む、聞く、話す、書くの４つの技能を総合的に育成することが求められております。このような英語教育の流れを踏まえ、現在の大学入試センター試験に代わりまして、平成32年度から実施されることとなっております、仮称でありますが、大学入学共通テストにおきます英語の試験につきましては、高校段階での４つの技能の総合的な能力を適切に評価するため、民間の資格検定試験を活用する案に至ったと伺っております。この新しい試験につきましては、先日、実施方針が公表され、その概要が示されたところでございますが、具体的に、どの資格、検定試験が大学入学共通テストに採用されるかにつきましては、今後決定されることとなっております。 　現在、多くの県立高校では、日頃の学習の成果をはかるため、英検等の民間資格検定試験が実施されておりますが、昨年度の本県高校３年生のうち、英検を受験したことのある生徒はおよそ半数にとどまっておりまして、より多くの生徒がこの試験に挑戦できるよう、対策を検討する必要があるものと考えております。なお、民間の資格検定試験が新しい大学入試で活用されることにつきましては、受験に関わります経済的な負担ですとか、地域によります受験機会の格差についての懸念もありまして、国において公平な試験制度が整備されることが期待されているところでございます。 　本県の高校におきましては、現行の学習指導要領の趣旨を踏まえまして、英語で授業を行うことを基本といたしまして、４つの技能を総合的に向上させることを目指して、授業改善を行っております。また、評価につきましても、インタビュー等のスピーキングテストですとか、自分の意見等を書きますライティングテストの導入を進めているところでございます。今回の大学入試の改革は、これまでの高校英語教育におけます改革の流れに沿ったものと考えておりまして、ふだんから英語力を総合的に向上させる指導ですとか４つの技能を適切にはかる評価を実践することで、新たな大学入試にも十分対応していけるものと考えております。 　県教育委員会といたしましては、今後も、大学入試や学習指導要領に関わります国の方向性について情報収集に努めますとともに、引き続き、児童・生徒の総合的な英語力の育成を目指しまして、教員の指導力のさらなる向上を図りながら、小学校、中学校、高校で連携いたしました英語教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆臂泰雄　議員　ありがとうございます。先日、28年度の文教警察常任委員会の月いち委員会で県立中央中等教育学校を見させていただきました。先ほど言われた英語の４つの技能をしっかり向上させるような授業をされておりまして、本当にこれは日本で行われている授業なのかなというふうに思うぐらい、全部英語でやられていたり、大変びっくりしたところでありますけれども、受験だけを目指すのではなく、こうしたしっかりした教育というのをこれからも高校の中で行っていくことをお願い申し上げ、この質問は終わりたいと思います。 　次に、教育長に高校教育改革についてお聞きをいたします。 　〔資料①提示〕このパネルは、４月に高校教育課から出た「高校教育改革の推進について―少子化に対応した特色ある高校教育と再編整備―」に掲載してある表であります。これを見て、びっくりしたんですけれども、少子化とはいっても、中学の生徒が減っていくのはまだゆっくりなのかなというふうに思っておりましたら、激減をしている中で、またこれからも、そして、県内くまなく例外なく減少していくということが、この表から見てとれました。 　そこで、先の議会での松本元県議からの質問と重なりますけれども、高校の募集定員についてお聞きをいたします。 　先ほどの質問で引用した中央教育審議会より出された答申のタイトルは「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」でありました。ここでは、これからの時代を生き抜いていく力を高校から大学で一体的につけられるようにするための改革が述べられております。つまり、大学入試は、大学教育とその前段となる高校教育における教育をつなげるものと位置付けているということです。今回行う高校の募集定員の変更は、群馬県の高校教育改革の一環であることはもちろんですけれども、文部科学省で行われているこうした議論の趣旨を考慮したものでなければならないと思います。また、この見直しは、群馬県の未来を担う人材を輩出する目的を満たす必要もあると考えますが、今回の高校の募集定員について、現状と対応についてお聞かせください。 ◎笠原寛　教育長　高校教育改革、特に募集定員の見直しについてのお尋ねでございますが、県立高校の募集定員につきましては、全県並びに地区の中学校卒業見込み者数をもとに、各学校の志願者数ですとか教育活動の状況等を考慮いたしまして、年度ごとに決定をしております。市立、また、組合立を合わせました公立高校の募集定員は、平成元年度に全日制の73校で、学級数にいたしますと506学級でありましたが、児童・生徒の減少に伴いまして、平成29年度は66校で328学級と大幅に減少しておりまして、１校当たりでは平均6.9学級から5.0学級へと小規模化が進みますとともに、学校規模の差も開いてきておるところでございます。 　中学校卒業者の減少は、ここしばらく緩やかでありましたが、先ほどお話にございましたように、平成30年３月卒業見込み者から全ての地区で大幅な減少が始まりまして、今後、大幅な学級減を、普通科、専門科等の校種のバランスをとりながら、連続的に行っていかなければならない状況となっております。平成33年度までの４カ年では計38学級程度、このうち、来年度につきましては10学級程度の学級減を予定しておるところでございます。その後も中学校卒業見込み者の減少は続きまして、平成43年度までには今年度に比べて80学級以上の学級減を行う必要が生じるものと予測をしているところでございます。 　こうした状況に対しましては、本県の教育振興基本計画において、「たくましく生きる力をはぐくむ」ということで基本目標を掲げておりますが、この目標のもとで、群馬の未来を切り開く人材を育成することを目指し、高大接続改革の動向も十分考慮しながら、学級減や再編整備を通しまして、教育の質的充実を図っていくことが重要であると考えております。そのため、今後の学級減につきましては、全県的、長期的な視野に立ちまして、学校規模や地区のバランスも考慮しながら、現在検討を進めておりまして、平成30年度につきましては、再編整備を進めております富岡・甘楽地区、吾妻地区、桐生・みどり地区に加えまして、これまで長く学級減を行ってきませんでした前橋地区、高崎地区、館林地区の普通高校の学級減を検討しているところでございます。また、現行の高校教育改革推進計画の計画期間が平成33年度までとなっておりますことから、今後、さらに再編整備を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。 　なお、平成30年度の募集定員につきましては、例年どおり、６月の教育委員会で決定をさせていただきまして、その後、直ちに公表することとさせていただきたいと思っております。 ◆臂泰雄　議員　ありがとうございました。受験生というのは、大変気持ちが不安定な中で、今、来年の受験をどうしようか、志望校をどこにしようかということを悩んでいるんだというふうに思います。６月17日ですから、次の教育委員会ではっきりした来年度の方向が決まるということでありますけれども、先日、上毛新聞に、前橋、前橋女子高、高崎、高崎女子高で検討しているような、タイトルだけ見ると、もう来年からその４校は学級減になるかのような記事がありました。この辺の受験生、子どもたちに及ぼす影響というのは大変大きなものがあるというふうに思います。６月の教育委員会のもっと前にそういったことが議論できないのかというふうに思いまして、他の県も見ましたけれども、やはり様々な今年の入学者を見て、来年どうするかということを決めているということで、６月の教育委員会で決めているという状況であります。だから、６月はしようがないのかもしれませんけれども、新聞記事でああいったものが出たときの子どもたちの動揺を考えたときに、やっぱりしっかりした情報管理というのも教育委員会でやっていかなければならないというふうに思います。方針を決め、それをしっかりした正しい情報として与える、これをぜひこれからも続けていっていただくことをお願い申し上げ、教育長への質問を終わりたいと思います。 　企画部長、お願いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　企画部長、答弁席へ。 　臂議員、残り時間20分少々です。 　　　　　　　　　　（向田忠正企画部長　登壇） ◆臂泰雄　議員　今、高崎市では、都市の形と機能を大きく変える可能性を持った多くの事業が動いています。特にコンベンション施設整備事業は、いよいよ実施に向けて大きく進み出すことになりますが、このコンベンション施設は、県内の都市間競争の視点で評価するのではなくて、都市間連携の結束点として見るべきだと考えます。ここを、経済の活性化や若者、女性の雇用創出への大きな推進力となって、群馬県内全体に波及していく中心にしていかなければならないと思います。2020年春はもうすぐであります。開所に向けて、さらなる広報活動を行い、県民の意識の向上を図っていただきたいと思います。今朝の上毛新聞にも、様々な情報提供をするということがありましたけれども、ここでは、先の第１回定例会で岸県議からも質問されておりましたけれども、コンベンションの管理運営面について、その後の進捗状況をお聞きいたします。 　まず初めに、設置管理条例の制定時期についてお聞きをいたします。 　今年度は、施設整備と並行して、利用料金などの検討も進められていると思いますが、岸県議に対し、平成32年春の新施設開所に向け、早期に設置管理条例を制定し、料金を示し、その後、速やかに仮予約の受け付けも開始するとの答弁がありましたが、その具体的な時期について、現在の検討状況をお伺いいたします。 ◎向田忠正　企画部長　コンベンション施設の利用者となります大規模な学会や全国大会につきましては、多くの施設で開催の２年くらい前から予約の受け付けをしているということがわかってきております。新施設でも年内には仮予約の受け付けを開始したいというふうに考えておりますので、そのために、設置管理条例により施設の利用料金や利用条件を示していく必要がございます。今お尋ねの設置管理条例の制定時期でございますけれども、年内の仮予約受け付け開始に向けまして、第３回前期定例会に新施設の条例案を提案できるよう、準備を進めているところでございます。 ◆臂泰雄　議員　ありがとうございました。 　次に、コンベンション施設の管理運営についてお聞きをいたします。 　コンベンション施設は、先ほど県内の都市間競争の視点で評価するのではないというふうに申し上げましたけれども、首都圏や他の周辺県にある類似施設との関係においては、間違いなく競合関係になるというふうに思います。競争になると思います。そうした面から、維持管理はもちろんですけれども、コンベンションの誘致や営業活動などの運営面がより重要であると考えます。今の答弁で、設置管理条例を第３回前期定例会に提案したいというお答えがありました。これをどのような運営体制でやっていくのかお伺いをいたします。 ◎向田忠正　企画部長　コンベンション施設の運営につきましては、維持管理業務に加えまして、安定稼働のためにも、コンベンションの誘致活動や営業活動といったものが非常に重要になってくるというふうに考えております。コンベンション施設の目的でございます新産業の創出など県内経済の活性化、それから、若者・女性にとって魅力のある雇用の場の創出、そして、交流人口増による新たな経済需要の喚起等を実現していくためには、県内各地域との効果的な連携のもとに、コンベンション施設が有効に活用される必要があるというふうに考えております。そのため、県では、新施設のＰＲ、それから、コンベンションの誘致に今積極的に取り組んでいるところでございます。今回、さらなる認知度向上のために、新施設の愛称公募をやろうということで、近々これを開始する予定でございます。 　新施設の安定稼働や有効活用のためには、今申し上げたような行政側の取り組みに加えまして、施設を効率的に維持管理する民間事業者のノウハウのほか、営業面において、コンベンション主催者との人的ネットワークを有しまして、主催者、利用者のニーズを把握している民間事業者のノウハウが必要とされることも考えられます。このようなことから、施設の管理運営に当たりましては、指定管理者制度の導入も視野に入れて、設置管理条例の検討を進めているところでございます。 ◆臂泰雄　議員　ありがとうございました。愛称を募集したり、また、先ほど言いましたけれども、幕張メッセで行われるイベントに出展をするとか、様々な取り組みをこれからされていく、そしてまた、民間事業者、民間の力も大きく借りるということでありますけれども、今日の朝、自民党の県議団でも議論を少ししたんですけれども、民間の事業者といっても、群馬県内には、これまで経験をした事業者というのはなかなかいないわけでありまして、そういった県内の事業者の方がどれだけのノウハウを持って参加してくれるかはわからない。やっぱりそういう方たちにしっかりした情報を提供しながら、また、研修をしていただきながら、県内の産業もここで発展させていくといった視点も必要だというふうに思いますので、ぜひ、ただ民間にというだけではなくて、どういった民間の方に、どういったことをお願いするのかということをしっかり議論していただきながら、また、県議会でもそのことはしっかり注視をしていきたいというふうに思いますので、情報提供をいただければというふうに思います。 　最後に、コンベンション施設の利用料金についてお聞きをいたします。 　コンベンション施設の利用料金には、様々な議論があると思います。他県の類似施設を見ても、地域要件だとか施設の規模、主催団体の形態によって、多様な料金体系をとっているところもあるようです。利用者にとっては、できるだけ安い料金が良いのは当たり前ですけれども、利用料金について、どのような考え方で設定するのかお聞かせください。 ◎向田忠正　企画部長　県内の民間事業者の参画につきましては、産業経済部ともしっかり連携しながら進めていきたいというふうに考えております。 　今お尋ねの利用料金でございますけれども、競合する首都圏、あるいは地方圏の同じような施設との競争力があるということがまず必要でございます。それから、県内の企業、あるいは大学の方々が利用しやすいものにする必要もございます。これはいずれも、より安いほうが望ましいということになるかと思いますけれども、一方で、県内のほかの施設もございます。こことの関係、これらの施設への影響ということも考慮する必要がございます。これは安過ぎてはいけないというところでございます。今申し上げたような点を踏まえまして、新施設の収支のバランスも見極めながら、料金水準や利用体系の検討を行っているところでございまして、設置管理条例の中で具体的なものをお示ししていきたいというふうに考えております。 ◆臂泰雄　議員　先ほど質問の中でお話をさせていただきましたけれども、県内の類似施設とは競合ではなくて連携をしていく、県外、首都圏の他の類似施設とは競争していくと。そういった意味で、複雑な方程式を解くような料金体系の決定には、大変な努力が必要なんだというふうに思いますけれども、よろしくお願いをいたします。 　１つ、ここで要望させていただきます。先ほど、コンベンションの誘致や営業活動などの運営面がより重要であるということを申し上げました。とにかくこの施設でコンベンションの開催をしてもらうということが大事であります。そのときに、多様な主催団体や多様な利用方法というのも出てくるというふうに思います。そういったときに、総合的な観点から、開催支援などについても考えていただけるようお願い申し上げて、質問を終わります。部長、ありがとうございました。 　危機管理監、お願いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　危機管理監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（入内島敏彦危機管理監　登壇） ◆臂泰雄　議員　お聞きをいたします。 　〔資料②提示〕群馬県ホームページのトップページ最上段に「弾道ミサイル落下時の行動について」とあります。そこから内閣官房の国民保護ポータルサイトに入ると、この絵があります。また、同じサイトには、全国のいくつかの市町村で住民避難訓練が行われている状況についての情報提供も掲載されております。そこで、危機管理監には、弾道ミサイルへの対応についてお聞きいたします。 　北朝鮮は、おととい、29日にも、今年９回目となる弾道ミサイル発射を行いました。今後の動向が憂慮されるところでありますけれども、こうした現状に対する県のお考えをお聞かせください。また、市町村との連携をどう図るのかを含め、今後の対応についてお聞かせください。 ◎入内島敏彦　危機管理監　弾道ミサイルに関するお尋ねでありますけれども、現在、北朝鮮のたび重なるミサイル発射等により、国際的な緊張の中、日本への影響も今までになく懸念をされており、県としましては、県民の安全と安心を守っていくことが最も重要な課題と認識をしております。そのため、弾道ミサイルへの対応に関しましては、国や関係機関からの情報収集に努め、県民への迅速な伝達を図るとともに、県内に影響がある場合、あるいは影響が予想される場合に備えまして、全庁的な対応がとれるよう、体制を整えているところであります。 　具体的に申し上げますと、議員がパネルでお示ししました、消防庁から通知された弾道ミサイル落下時の行動等についてといった追加情報を含めまして、迅速に県のホームページに掲載をするとともに、市町村に対しまして、ホームページ等による住民への周知を依頼しているところであります。また、４月以降、弾道ミサイルが発射された場合は、宿日直職員に加えまして、危機管理室職員を登庁させ、情報収集に当たり、消防庁などから情報が入れば、即座に市町村等へ伝達をしているところであります。また、対応の体制についてですけれども、状況に応じまして、知事を主宰とします対策本部や、私が主宰します連絡会議を設置することとして、これを全庁的に周知するとともに、庁内各部局に事案発生時の行動の確認を徹底するよう指示しているところでございます。 　それから、今後の対応でございますけれども、今申し上げました県の体制につきましては、当面の間、維持していく必要があると考えております。また、市町村の体制につきましても、防災担当者会議におきまして、各市町村で定めます国民保護計画に基づいて、県と連携して対応できるように依頼したところであり、国等からの情報については即時に伝達をしながら、連携体制を構築しているところでございます。このほかにも、消防庁から、国と県、市町村の共同による弾道ミサイルを想定しました住民避難訓練の実施についての検討依頼がございました。現在、市町村に対しまして、要望等の確認を行っているところであり、今後、市町村の要望状況を見ながら、検討してまいりたいというふうに思っています。 　弾道ミサイルをはじめとします国民保護事案につきましては、国全体として対処していく必要があり、国の主導のもと、県や市町村などが役割をしっかりと果たしていくことが大切だというふうに考えております。 　議員お話しのとおり、県民に危機意識を持っていただくことは、自然災害と同様に大切であるというふうに考えております。県としましては、県民の理解をより深めるための対策といったものも含めまして、国から適時的確に情報収集を図り、市町村と連携しながら、県民の方々に迅速かつ正確な情報を提供してまいりたいと思います。 ◆臂泰雄　議員　危機管理監、ありがとうございます。国からの情報をしっかり市町村につなげるということ、また、県民の皆さんに危機感を持っていただくことは大事だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 　知事、お願いいたします。 ○織田沢俊幸　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆臂泰雄　議員　知事には、障害者福祉施策についてお伺いをいたします。 　今定例会に上程されている補正予算にも特別支援学校の施設整備が計上されており、知事が障害者福祉に熱心に取り組まれていることに本当に敬意を表したいと思います。そのことを踏まえ、お聞きをいたします。 　バリアフリーぐんま障害者プラン６も今年度が終了年であることから、１年をかけて新しい計画づくりがされるということであります。この時期に当たって、大澤知事がこれまで取り組まれたことの成果と今後の取り組みについてお聞かせください。あわせて、知事の考える目指すべき共生社会の姿と知事の思いをお聞かせください。 ◎大澤正明　知事　私は、これまでも、障害のある方や御家族が何に悩み、何を求めているかを真剣に考え、現場の声を聞きながら、障害者リハビリテーションセンターの再編整備や障害者雇用の促進、特別支援学校の未設置地域の解消や高等部の整備など、障害のある方が生きがいを持って、自立した生活を送ることができるよう、様々な取り組みを進めてまいりました。 　議員御指摘のとおり、今年度は、次期バリアフリーぐんま障害者プランの策定の年であります。障害の有無にかかわらず、誰もがお互いを尊重し、ともに支え合う共生社会の実現を目指し、策定に取り組んでいるところでありますけれども、そのためには、障害のある方や御家族と思いを共有していくことが不可欠であると考えております。 　先日、現場の声を聞くために、在宅で生活する重い障害を持つ方が通う事業所に伺ったところでありまして、事業所では、医療的ケアの対応など、重い障害のある方が安心してサービスを受けることができる配慮が十分になされており、きめ細かい対応に感銘を受けたところであります。また、御家族の熱い思いや日々の心の葛藤、将来への不安など、生の声を聞かせていただきました。県として、こうした思いに応え、在宅で生活する重い障害のある方の支援をさらに充実させていかなければならないと気持ちを新たにしたところであります。 　障害のある方や御家族が、10年先、20年先の自分たちの生活をはっきりとイメージができ、将来に夢と希望を抱ける社会を目指して、今後も障害者施策に全力で取り組んでいく覚悟でございます。 ◆臂泰雄　議員　知事の熱い思いをお聞かせいただきました。ありがとうございます。 　親しい方から、岩波ジュニア新書で、石田由香理さん、西村幹子さん共著の「〈できること〉の見つけ方　全盲女子大生が手に入れた大切なもの」は良い本だから、読んでみたほうがいいよということで、読ませていただきました。ちょっと時間がないので、中を紹介することはできませんけれども、この著者の石田さんは、昨年、群馬県で行われ、大澤知事も出席された第64回精神保健福祉全国大会で記念講演をされていたということで、びっくりいたしました。この中で様々なことが書かれておりました。障害のある方の日々の生活から出た思い、自分がただただ机の上で考えていたことと現実は違うんだなということを感じましたし、石田さんを指導した西村先生という国際基督教大学の教授の方も、この子を指導しながら、そういったことを自分自身も感じたというようなお話もあって、大変感銘を受けた本でありました。 　この本を読んで、結局は、現地を見る、現場を訪れる、本人と話をする、関係者と議論をするという、今、大澤知事の答弁にもありましたけれども、今、大澤知事が行っている現場主義は、特にこの障害福祉においては大事なんだというふうに思います。これからも知事のその方向をしっかり定めていただいて、また、新しい計画にも活かしていただいて、県政に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。知事、ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○織田沢俊幸　議長　以上で臂泰雄議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○織田沢俊幸　議長　暫時休憩いたします。 　５分後に再開いたします。 　　　　午前11時６分休憩 　　　　午前11時11分再開 　　●　再　　　　　開 ○織田沢俊幸　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○織田沢俊幸　議長　角倉邦良議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（角倉邦良議員　登壇　拍手） ◆角倉邦良　議員　まず、こども未来部長、お願いします。 ○織田沢俊幸　議長　こども未来部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（中村弘子こども未来部長　登壇） ◆角倉邦良　議員　まず、子どもの貧困対策の推進についてという質問をさせていただきます。 　子どもの貧困は親の貧困であり、親の貧困は社会の貧困、そして、社会の貧困は社会の分裂を生んで、日本社会を不安定にしていくということでございます。そういった意味で、子どもの貧困に取り組んでいくということは、多岐にわたる対応をしていかなければいけないというふうに認識をしているわけでございますが、まず、子どもの貧困状況を掌握するために、市町村ごとの生活実態を捉える調査を実施すべきだと考えております。群馬県の大泉町などは単独でもう既にやられているわけでございます。先ほど臂議員がこの関連の御質問をしたと思うんですが、生活実態調査を全県的にやる、市町村ごとにやる、そのことに絞って御答弁をいただければというふうに思います。 ◎中村弘子　こども未来部長　子どもの貧困についての実態調査についてのお尋ねでございます。 　議員の御指摘にありましたとおり、今後、それぞれの市町村におきまして、子どもの貧困対策を進めていくに当たり、その市町村ごとの子どもの貧困の実態を捉えていくことは本当に大切なことだと考えております。既に県内でもこうした実態把握のための調査に着手した市町村もございますし、今後予定しているという話もいくつか伺っているところでございます。一方で、例えば人口の少ない中山間地域などでは、それぞれの家庭の状況をもう既に十分把握できているという場合もありまして、県下一律の調査というよりは、それぞれの市町村の実情に応じた実態把握が必要なのではないかと考えているところでございます。 　県におきましては、各市町村のこうした取り組みが円滑に行われるよう、今月、市町村の担当者を集めた説明会を開催したところでございますが、今後は、個別の担当者会議などを通じまして、県が実施した調査結果の提供とともに、調査を希望する市町村には、例えば国の交付金に係る情報を提供したり、調査内容についての相談、助言など、必要な支援を丁寧にしていきたいと考えております。 ◆角倉邦良　議員　私も率直に言って、特に大都市圏のほうというのがやはり一番問題になると思うんですが、大都市圏でこういった調査を行うというところについては、県のほうで掌握をしているんでしょうか。 ◎中村弘子　こども未来部長　３月に全ての市町村について、今後の見込み等を聞いておりますけれども、こういった中で、それぞれ関心を高めているというふうに把握しております。また、具体的なやり方等についても、個別にやりとりをしております。今回予定しておりますフォーラムなどの場も通じて、そういった機運を高めていきたいと考えております。
   ◆角倉邦良　議員　都市部のほうがやはりいろんな面で見えづらい、格差が大きいというふうに言われておりますので、特に都市圏のほうとぜひ連携をしていただいて、今後、実態掌握をさらに強めていただくということでお願い申し上げます。ありがとうございます。 　続いて、教育長、お願いします。 ○織田沢俊幸　議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆角倉邦良　議員　先ほどこども未来部長に御答弁いただきましたが、子どもの貧困対策推進計画ということで、国の法律があり、大綱があり、そして群馬県の方向があり、目指すべき方向を明示していただいているわけでございます。そういった中で、貧困家庭の学力、そして進学というものに対して、どういうふうなサポートをしていくかということがやっぱり問われるのかなと。実際問題、親の収入だとか学歴で、児童や生徒の学力、あるいは進学の方向というものに具体的な数字として相関関係が出てきている調査というのはたくさんあります。そういった意味で、教育委員会として、この格差というものを出させないために、どのような取り組みをされようとしているのかお示しいただければというふうに思います。 ◎笠原寛　教育長　親の所得等と子どもの学力との相関関係等についてのお尋ねでございます。 　この問題につきましては、平成25年度に全国学力・学習状況調査の一環として実施をされました保護者に対する調査の結果におきまして、親の収入や学歴が高いほうが子どもたちの正答率が高いという傾向が見られることが報告されております。また、平成28年度、こども未来部が実施をいたしました、ぐんま青少年基本調査におきましても、７割から８割の教員が児童・生徒の家庭における経済状況により学力差が生じていると回答をしているところでございます。 　学校教育におきまして重要なことは、それぞれのお子さんの家庭環境に左右されず、学習意欲の向上や学習習慣の定着が図られ、全ての子どもたちの学力を保障することと考えております。そのため、学校では、子どもたちが意欲的に学び、学力がつくよう、日々授業改善に努めておるところでございます。授業だけでは理解が不十分な児童・生徒に対しましては、放課後ですとか長期休業中に補充学習を実施するなど、個別の支援を行っておるところでございます。また、地域の方々の協力をいただき、放課後などに学校の空き教室等を活用いたしました学習支援を行っている市町村教育委員会もありまして、県教育委員会では、このような取り組みを支援しているところでございます。 　今後も、引き続きまして、全ての子どもたちが自分の未来を切り開き、その能力や可能性を伸ばすことができるよう、関係の知事部局や市町村教育委員会と連携しながら、学力保障のための取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良　議員　そうすると、貧困家庭の子どもたちに特別の何かしらの配慮をするということではないという認識でよろしいんでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　学校の中で、ある意味では、貧困家庭のお子さんというような形での子どもたちのレッテル張りみたいなことがありますと、それがまたいじめの要因にもなりかねないというようなことも考えられるところでありますので、そういう意味では、学校の中では、やはり教育的な配慮をしっかり考えながら、それぞれの子どもの個々の状況に応じた対応をきめ細やかにやっていく必要があるのかなというふうには思っております。 ◆角倉邦良　議員　今の教育長のお立場というか、お考えというのも重々理解したうえで、実際に所得の格差というものが学力だとか進学の率に数値として出てしまっていると。そして、群馬県も、子どもの貧困対策推進計画の中で、生活保護世帯の子どもたちの高校進学率を今よりも上げるという目標を設置されているわけです。そうすると、ある程度、そういった差別を起こさせないようなことに気を配りながらも、実際上、そういった生活保護世帯の子たちに対して、何がしかのことをやっていかないと、この数値目標を実現できないというふうに思うんですが、そことの関係の中で、教育長として、どのように具体的な手だてをしていこうとしているのか、お考えをお示しください。 ◎笠原寛　教育長　高校進学のお話が出ましたけれども、やはり基本的には、全ての子どもたちにしっかり高校進学ができるような学力を学校の中で身につけてもらう教育というのが一番基本なんだと思います。そうした中で、貧困問題等を抱えている御家庭につきましては、福祉の制度等をしっかり活用できるような取り組みを、学校だけではなく、いろんな関係の、福祉部門のところですとか関係者の皆さん方としっかり連携をとりながら、どんな家庭環境の中で育っても、しっかり子どもたちが目標を掲げて進学できるような教育を進めてまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良　議員　教育長が今御答弁しているお気持ちというものについては、何回も言うようですけれども、十分理解はできるんですが、具体的な手だてをしていかないと、その子どもたちが置き去りにされる、それと、群馬県としても数値目標を設置しているということなので、何でもかんでも明らかにして具体的にということではないんですけれども、そこら辺のところのあり方というのが、現実問題、正直なかなか難しいところはあるんですけれども、そこまで踏み込むことが――プライバシーの侵害にならないような形で、何がしかの具体的な手だてを、さらに踏み込んでもらえるようにお願いを申し上げて、この質問は終わりにします。 　続いて、スクールソーシャルワーカーの増員についてでございます。 　スクールソーシャルワーカーについては、子どもの貧困対策推進計画の中でも、大綱の中でも詳しく書かれているわけでございます。群馬県でも子どもの貧困対策をより一層進めるために、スクールソーシャルワーカーを何人かもう既に配置、県内全体で、県・市町村も含めて９人ぐらい配置しているというふうに聞いているんですが、今後増員が必要だというふうに考えるんですが、教育長のお考えをお示しいただければと思います。 ◎笠原寛　教育長　スクールソーシャルワーカーについてのお尋ねでございますが、県教育委員会におきましては、福祉的な支援が必要な子どもたちのために、現在、３つの教育事務所に、社会福祉士ですとか精神保健福祉士の資格を持った６人のスクールソーシャルワーカーを配置いたしまして、学校や市町村教育委員会からの要請に応じて、事務所から派遣をしているところでございます。派遣された学校におきましては、スクールソーシャルワーカーを交えたケース会議を実施いたしまして、福祉的な視点からの助言を得ることで、校内の教育相談体制の強化が図られているものと考えております。また、スクールソーシャルワーカーが学校と福祉部局をつなぐことで支援を得られるようになるなどの成果も具体的に上がってきていると伺っております。このように、スクールソーシャルワーカーは、福祉的な支援が必要な子どもたちのために大変重要な役割を担っていただいておりまして、その充実は大切な観点であると考えております。 　ただ、その一方で、福祉的な支援が必要な場合におきましては、保護者の就労支援ですとか生活保護、あるいは各種手当等の給付など、市町村が実施しております福祉制度に迅速につなげ、継続的に支援していく必要があるものと考えております。そのため、学校に近い市町村の教育委員会に福祉制度を十分理解した人材が配置されることも、教育委員会と福祉部局のより効果的な連携を図るうえで重要であると考えております。県内では、既にこうした観点から取り組みを進めていただいている市町村もありまして、関係部局で情報を共有し、迅速に福祉の制度につなげることができた例もあると伺っております。 　県教育委員会といたしましては、今後も、教育と福祉をつなぐ人材の確保が図られるよう、市町村教育委員会や福祉部局との連携を一層深めまして、子どもの貧困対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良　議員　そうすると、教育長、増員の必要性についてはあるんだという認識でよろしいんでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　今、スクールソーシャルワーカーに、実際、いろんな形で成果を出していただいておりますので、そういうのをしっかりまた点検しながら、さらに、それだけではなく、今申し上げましたように、福祉の制度にいかに早く継続的につなげていくかというところが最終的な一番の観点になるかと思いますので、そういう意味では、市町村の福祉部局等との連携を、スクールソーシャルワーカーだけに限らず、様々な形を考えながら、子どもたち、あるいは保護者にとってより良い仕組みとはどういうものなのかというところはしっかり考えていきたいというふうに考えております。 ◆角倉邦良　議員　実際、今、教育長のお話を聞いていると、福祉的な観点というところを強調されて御答弁していただいているわけですが、スクールソーシャルワーカーを巡って、例えば県の健康福祉部と市町村の福祉部局との具体的な話し合いというのは何がしかされているんでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　この点につきましては、新たな観点での県の教育委員会と関連の知事部局との連携、市町村の教育委員会と市町村の福祉部局の連携、さらには、それを交差します県と市町村の連携という意味で、ある意味では、大きく新たに掲げさせていただいた点でございますので、この点を市町村の教育委員会の皆さんとしっかり議論を深めてまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良　議員　今の答弁を聞いていると、福祉部局ともう具体的にこういう話し合いをされているという認識でいいんですか。 ◎笠原寛　教育長　教育委員会のほうとは一部話をさせていただいておりますけれども、私どものほうと市町村の福祉部局との直接の話し合いの場はまだでございます。県の中ではしっかりいろんな話し合いをさせていただいております。 ◆角倉邦良　議員　わかりました。この質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございます。 　続いて、健康福祉部長、お願い申し上げます。 ○織田沢俊幸　議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（川原武男健康福祉部長　登壇） ◆角倉邦良　議員　子どもの生活・学習支援についてでございます。 　実際、今、教育現場のほうで、貧困層と言われる家庭の子どもたちに対して特別の配慮を持って教育的な支援というものについて、貧困家庭に絞ってというのはちょっとやりづらいという御答弁だったと思うんですが、実際上、もう既にそういう厳しい環境にある子どもたちがいるから、群馬県においても、ＮＰＯ法人だとかいろんな支援、その他ボランティア支援ということで、こういった学習支援が行われていると思うんです。この事業をやって１年になったんですが、実際、さらにこの支援を拡大する必要があると思っているんですが、部長の御認識をお示しいただければと思います。 ◎川原武男　健康福祉部長　議員御指摘のとおり、県では、町村部の生活保護世帯をはじめ、生活が困窮状態にあります世帯の中学生を対象といたしまして、昨年の７月から子どもの生活・学習支援事業を開始し、現在、８カ所でＮＰＯ法人に委託して、その運営を行っているところでございます。今年度はさらに３カ所の増設を予定しておりまして、これにより、県内全ての町村をカバーできる見込みとなっております。また、その事業の拡充を目指して、ボランティア支援に対する謝金についても、今年度、委託料の積算上650円だったところを1,520円に増額を図ったところでございます。 　次に、これまで事業を進める中で見えてきた課題でございますが、それぞれの地域によりそれぞれ事情が異なっている状況でございますが、まず、会場までの距離が遠く、通えない子どもがおりまして、そうした子どもへの対応、そして、集団活動になじめない子どもなどに寄り添いながら支援できる支援員の確保などが課題として挙げられております。これらの課題に対応するため、今年度予算におきましては、地域の実情に応じて、送迎を実施する会場を３カ所から９カ所に増やしたほか、県内を３ブロックに分けまして、学習を含めた子どもへの支援方法等を学ぶ支援者養成講座を新たに開催することとしたところでございます。 　今後も、運営している事業者と意見交換を行いながら、課題の解決を図っていくとともに、町村、学校現場との連携をより緊密に図り、支援を必要としている全ての子どもが支援を受けることができるよう、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良　議員　具体的に、学生さんだとか、教員のＯＢだとか、あるいはいろんな人が携わっているんだと思うんですが、この人たちに対して謝金というのを支払っているんだと思うんですが、聞いた話だと、お礼と交通費込みで、時給に換算すると最低賃金の前後みたいな形になっているというふうに聞いているんです。実際、彼らもお金でこのことをやっているというふうには思いませんが、こういった支援をやっているボランティア団体に対しての配慮というんですか、そういったものももう少し必要だというふうに思うんですが、部長、いかがでしょうか。 ◎川原武男　健康福祉部長　議員御指摘のとおり、交通費相当額ということで、昨年度まで650円を支給させていただいておりました。想定といたしましては、支援員のボランティアの方をその地域内で確保していただくという想定だったのでありますが、実際に町村部におきましては、その町村内で支援員を確保することがなかなか難しいということで、特に学生のボランティアについては、遠いところから会場に来ていただいて支援を行っていただくという実態もございましたので、今年度、1,520円に増額を図らせていただいたというところでございます。 　今年度、全ての町村をカバーできる予定でございますので、それぞれの事業者としっかりと意見交換を行って、支援員を安定的、継続的に確保できるように努めてまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良　議員　群馬県の最低賃金については部長も御存じだと思うんですが、これは賃金ということではなく、ボランティアに対してのお礼ということなので、それを価値基準として比べるということもどうなのかなというのは自分の中にもあるんですが、しかし、それにしても、あまりにも少な過ぎるんじゃないかというふうに思うんです。その単価の中身についても今後増額ということについては、御検討していただける可能性はあるんでしょうか。 ◎川原武男　健康福祉部長　昨年の650円から、今回、1,520円ということで、最低賃金を超えるところで……。 ◆角倉邦良　議員　650円から700いくらでしょう。２時間……。 ◎川原武男　健康福祉部長　１時間当たりです。 ◆角倉邦良　議員　１時間1,520円じゃなくて、700いくらでしょう。 ◎川原武男　健康福祉部長　１回ということで、大体２時間を想定しておりますが、大幅に増額をさせていただいたところでございますので、今年度、各事業所での運営状況、あるいは支援員の確保状況等をしっかりと把握、分析させていただいて、支援員の確保については引き続き努めてまいりたいと考えています。 ◆角倉邦良　議員　部長に前向きな答弁をいただいたというふうに解釈しますので、よろしくお願いします。 　実際、教える学生さんもいるんですが、まさに教育委員会との連携という意味において、教員のＯＢの皆さんなんかにも、例えば教育委員会を通じて働きかけるだとか、そういうことというのは今まであったんでしょうか。 ◎川原武男　健康福祉部長　教育委員会との連携につきましては、まず、支援員につきましては、想定は、教員のＯＢの方、そして、学生のボランティアの方ということで、教員のＯＢにつきましては、各町村からそれぞれの教育委員会にＯＢの方を推薦いただくことをして、当たらせていただいております。また、支援が必要な方についても、学校等と緊密な連携を図らせていただきまして、この子については支援が必要だという中で、事業所のほうからも声をかけさせていただいて、会場のほうに来ていただくという取り組みは、連携してやらせていただいております。 ◆角倉邦良　議員　県の教育委員会にもぜひ協力要請していただいて、その辺のところが円滑になるように、市町村の教育委員会との関係もあるんだとは思うんですが、福祉と教育の壁というのをどう超えていくかというのが一番ポイントになると思うんです。より緊密にとか連携というのがこの議会の答弁の形式的なキーワードになっているような感じもするので、ぜひ実態に見合ったような形でお願いしたいと思います。 　以上で、部長、ありがとうございました。 　続いて、知事、お願いします。 ○織田沢俊幸　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆角倉邦良　議員　大澤知事におかれましては、子どもの貧困については並々ならぬ決意を持って対応していこうということで、この推進計画をまとめたというふうに認識しております。これまで、こども未来部長、教育長、そして健康福祉部長に質問させていただいて――自分もこの質問をつくるに当たって、事前の質問の調整の中で、役所の皆さんがそれぞれの立場の中で精一杯やっていただいているんですが、知事も、10年間知事をやられていて、いかに横串を通して、より効果的に、実質的に成果を上げていくかというところで、この問題に限らず、御苦労をずっといただいているというふうに思うんです。ただ、この子どもの貧困の問題については、本当に深刻な問題が一杯ありますので、ぜひとも知事のさらなるリーダーシップをお願いして、この貧困の問題に取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、知事の御認識をお伺いいたします。 ◎大澤正明　知事　子どもの貧困の問題につきましては、昨年度の調査結果から、経済的な困窮だけではなく、親子の関わりの問題や親の孤立の問題なども大きく影響を与えていることが明らかになりまして、改めて背景の複雑さや深刻さを感じているところであります。 　これまでも県では、子育て世代の経済的な負担や精神的な負担の軽減に係る施策に取り組んでまいりましたが、今回の調査で判明した課題を踏まえながら、子どもたちがどのような家庭環境にあっても、たくましく自立できるよう、支援を充実させていきたいと考えております。とりわけ、福祉、教育、保健など、関係所属が連携して取り組むことは重要であると考えておりますけれども、子育て施策について横串を刺すために設置をいたしました、こども未来部を中心として、総合的な子どもの貧困対策を積極的に進めていきたいと考えております。 ◆角倉邦良　議員　今、知事の御答弁もありましたとおりで、こども未来部をつくったのは知事の御趣旨のとおりだというふうに思います。ただ、現実問題、こども未来部ができて２年目になるんですか、３年目になるんですか、群馬県の子どもの貧困対策の事業の一覧というのを見ても、これを具体的に、部長さんがほかの部のところにどんどん行って、こうだこうだというふうにねじを巻いていくというのもなかなか大変なんですが、やってもらうしかないということなので、そういう意味でも、ぜひ、こども未来部長のバックアップを知事に改めてお願いして、この質問を終わりにしたいと思います。知事、ありがとうございました。 　続いて、教育長、お願い申し上げます。 ○織田沢俊幸　議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆角倉邦良　議員　教員の長時間労働の改善に向けての具体的な取り組みでございます。 　この問題については、昨年から教育長に質問を何度かさせていただいているわけでございますが、とにかく教員というか、日本社会全体も言えるかもしれませんが、特に教員の長時間労働の問題というのは、社会問題としても非常に注目されていると。実際上、いろんなところの調査なんかを見ると、週に60時間以上働いている人たちというのが90％近く、教育現場、特に中学校の義務のほうではあるということが連合総研の調査なんかでも出てございます。そんなことも含めて、これは本当に過労死レベル直前のところまで来ているのかなというふうに思います。そういった意味で、具体的にこの長時間労働の改善をひとつひとつ進めていくうえで、どうしていったらいいのかということについて質問させていただければというふうに思います。 　この質問に先立って、県の教育委員会に資料をちょっと提出していただいたんですが、教員の負担として、提出書類がすごく多いということをよく先生に聞かされます。実際、10年前に始まった書類の調査と書類提出というものが今も続いているものもあり、この10年間の中で始まった調査の書類でなくなったもの、あるいは削減したものというのがあったのかどうか、そのことについて教育長の御答弁をいただければと思うんですが。 ◎笠原寛　教育長　申しわけありませんが、具体的に、どの調査があったり、なくなったりかというのは、ちょっと手元に……。 ◆角倉邦良　議員　提出書類の削減に向けてどう取り組んでいるのかということの一環の中で、具体的に減っているのであれば、それをお示しいただければありがたいなという趣旨でございます。 ◎笠原寛　教育長　教員が提出する書類の削減についてのお尋ねでございますけれども、学校現場におきまして、教職員がどのような業務に負担を感じているのかという点につきまして実態把握をするために、平成26年度に文部科学省が教職員の業務実態調査を実施いたしております。その中で、国や教育委員会からの調査等への対応、また、それに関わる書類の作成、提出が教員の負担感を高めていることが明らかになってきております。県教育委員会におきましては、市町村教育委員会との連携、協力のもと、これまでも類似した内容の調査の見直しですとか、調査用紙の様式を記述式から選択式にいたしたり、専用のウエブサイトから簡易に入力できるようにするなど、回答方法の簡略化に取り組んでおるものもございます。そうした形で、教員の負担軽減に努めておるところでございます。 　現在、教育委員会と市町村の教育委員会、さらには、校長会、ＰＴＡ連合会等の各関係の皆さんに御協力をいただきながら、教員の多忙化解消に向けての検討を行います協議会を開催することとなってございます。この協議会の中で、提出書類の削減も含めて、幅広い観点から、市町村教育委員会と足並みをそろえて、具体的な改善の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆角倉邦良　議員　県経由で各課が実施している国の調査の一覧というのを県の教育委員会に具体的に出してもらったんですけれども、年間82、書類があるんです。これは義務で82というだけではなくて、特別支援であったり、あるいは体育であったり、そういうこともあるので、例えば義務の中学校の先生が82の書類を毎年出しているわけではないんですが、相当数の書類になっています。実際、こういう書類がどういうふうに次の教育に活かされているかもよくわからないし、現実問題として、こういう書類について、具体的に潰していって、減らしていく以外ないのかなというふうに思っているんですが、改めて教育長の御認識を伺います。 ◎笠原寛　教育長　82というお話がございましたけれども、全ての教員が書類を作成しているということではなくて、中には、教頭先生が基本的にまとめて記載して提出したり、あるいは、学年主任ですとか教務主任とかという形で、全員ではない調査というのも相当あるかと思います。ただ、いずれにしましても、そうした提出書類の合理化というのは非常に大事な観点だというふうに考えておりますので、先ほど申し上げました市町村の教育委員会等との協議会の中で、具体的な調査の中身まで踏み込んで、これは本当にずっと継続していく必要があるのか、類似の調査をまとめるような形ができないかどうかという観点も含めて、見直しのための検討はしっかり進めてまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良　議員　多分、今の方向で具体的にやってもらうしかないんです。なので、ぜひ書類については、今の教育長の方向で具体的に早期に対応していただくことを要望したいと思います。 　次に、教員の労働時間についてでございますが、義務教育諸学校において、どこの職場に行ってもタイムカードがないというのは、教員がいくら残業代４％上乗せになっているとはいえ、これはちょっとどうなのかなと。教員の労働時間の把握のために、現状を掌握する意味で、タイムカードの設置というのは、少しずつですが、全国の自治体で始めているところもあるんですが、タイムカードの設置についての教育長のお考えをお示しいただければと思います。 ◎笠原寛　教育長　教員の労働時間に関しまして、タイムカードの設置についてのお尋ねでございますけれども、市町村立の義務教育諸学校につきましては、地教行法によりまして、教員の服務監督を市町村教育委員会が行うこととなっておりまして、タイムカードの使用も含めまして、労働時間を把握する方法については、一義的には市町村教育委員会が判断するものと考えております。 　なお、労働基準法におきましては、労働時間等について規定を設けておりますことから、使用者には労働時間を適正に把握する責務がありまして、平成29年１月に厚生労働省が出しておりますガイドラインにおきましても、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずる措置といたしまして、使用者が自ら現認することですとか、タイムカード等で記録することが示されてございます。 　適切な労働時間の管理につきましては、教職員の健康維持の面からも重要と認識しております。先ほど申し上げました協議会の場等で、労働時間の管理のあり方につきましても、市町村教育委員会と共通認識を持って検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良　議員　実際、群馬県の義務の現場でタイムカードを設置しているところというのはあるのかどうか。それと、今度、市町村の教育委員会、その他の皆さんとの話し合いの場がありますよね。そういうところで、試行的にいくつかの学校でタイムカードを設置して、そういったことをやってみるというお考えはありますでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、基本的には、市町村立の義務教育諸学校につきましては、市町村の教育委員会のほうでどうするかというのを考えていただくテーマかなというふうに思っております。ただ、そこを検討するに当たって、勤務時間管理の重要性みたいなものはしっかり認識をしていただきながら、考えていただく必要があるかと思いますので、そこのところは県の教育委員会と市町村の教育委員会がしっかり意見交換をしながら、具体的な方策については、最終的には市町村のほうで考えていただくことになるのかなというふうに考えております。 ◆角倉邦良　議員　昨年、文教警察常任委員会に私も所属させてもらって、当時の馳大臣の文科委員会でのやりとりをぜひ読んでいただきたいということを教育長にも言ったと思うんですが、今、群馬県内の義務教育の中では、タイムカードはないという認識でいいんですね。 ◎笠原寛　教育長　私もタイムカードを導入しているという話は伺っておりません。 ◆角倉邦良　議員　ぜひ具体的な改善の方向を市町村との話し合いで進めていただければと思います。 　教育長、ありがとうございました。 　知事、お願い申し上げます。 ○織田沢俊幸　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆角倉邦良　議員　この教員の長時間労働の改善ももはや待ったなしの状況でございます。子どもたちのためにこそ、学校で先生に元気に明るく指導してもらうことが一番大事だということで、この長時間労働の改善というのは、もちろん先生たちの労働条件の改善ということはあるんですが、それ以上に教師が子どもたちに与える影響が非常に大きいという観点から、ぜひとも知事にもこの問題で具体的にリーダーシップを持って取り組んでいただければと思うんですが、知事の御認識をお伺いいたします。 ◎大澤正明　知事　学校教職員の勤務状況につきましては、学校現場の声や文科省の調査結果などからも、重要な課題であると認識をしているところであります。長時間労働の状況を改善して、教員が子どもと向き合える時間を確保することは、学校現場におけるさらなる教育活動の質の向上のために大切なことであると思っております。県教育委員会でも、問題意識を持って、解決に向けて、市町村教育委員会や関係団体の代表を委員とする協議会を設置いたしまして、具体的な協議が始まると承知をしております。教員の長時間労働の改善、多忙化の解消に向けて、現場の教職員の勤務実態を踏まえて、協議会において、スピード感を持って検討し、具体的な対応を進めてもらいたいと考えているところであります。 ◆角倉邦良　議員　教育委員会は独立した組織でございますが、群馬県の子どもたちの明るい未来をつくっていくためにも、この教員の長時間労働の問題は非常に密接につながっていると思いますので、今後とも、知事の立場からも、ぜひともこの問題を注視していただければというふうに思います。 　以上でございます。ありがとうございます。 　続いて、産経部長、お願いします。 ○織田沢俊幸　議長　産業経済部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（塚越正弘産業経済部長　登壇） ◆角倉邦良　議員　人口増に向けた県内就職促進のための取り組みということでございますが、今、群馬県内に県外から大学生や高校生がたくさん来ているんだというふうに思うんです。この子たちが群馬県で就職をしてもらえれば、群馬県の人口減少対策に対しても非常に大きな効果を発揮するのではないかと。特に大学や私立高校の場合は、県外から親御さんがお金を払って、そして、ある意味、県内にお金を落として、いていただいている方々でございますから、この方々をどういうふうにターゲットにしていくかということは非常に重要かなということでございます。そういった中で、県外出身者の入学及び県内就職の現状についてお伺いをいたします。 ◎塚越正弘　産業経済部長　県外出身者の入学及び県内就職の状況についてお答えいたします。 　少子高齢化や人口減少対策が課題となる中、県外出身の県内大学生、短大生の県内就職を促進することは重要であると考えており、その実態を把握するため、県では、県内大学及び短期大学を対象として調査を実施しております。その調査結果によりますと、平成28年度の県内大学等の入学者数約6,700人のうち、県外からの入学者はおよそ半数弱となる約3,300人でございます。また、県内大学等を卒業して就職した県外出身者のうち、県内企業に就職した割合は、平成28年３月卒業生で約14％でございます。県内私立高校につきましては、県外からの入学者は全体の１割に満たない状況にありまして、また、卒業者の進路についても、出身地別に把握はしておりませんが、そもそも就職者の割合が１割程度と非常に少なくなっております。 ◆角倉邦良　議員　そうすると、平均でならしていくと、大学で言うと４学年で１万2,000人ぐらい県内にいるということですから、群馬県の今の人口が196万人でございますから、外からお金を出して１万2,000人の方々がこの群馬に来ていただいているというのは、群馬県にとって大変大きな問題でございます。そういった意味で、県内大学や県内私立高校――公立高校でも構わないわけですが、この県外出身の学生の県内就職の促進について、県として今後どのように取り組もうとしているのか、お示しをいただければというふうに思います。 ◎塚越正弘　産業経済部長　県内大学等に在籍する県外出身学生の県内就職促進につきましてお答えいたします。 　県外出身学生も含めました県内の大学生等の県内就職を促進することは、県内企業の人材を確保し、本県の将来の活力を維持するために重要でございます。そこで、本県では、平成27年度から、Ｇターン全力応援事業として、Ｕ・Ｉターン就職支援を積極的に行うなど、県内外の学生の県内就職を強力に促進しております。具体的には、県内で働くことの魅力を伝えるＧターンカフェや、県内企業の魅力を知ってもらうためのインターンシップ、県内企業訪問バスツアーなどを県内外で実施しております。それらの事業につきましては、新聞広告やホームページのほか、フェイスブックやツイッター等を活用いたしまして、学生への情報発信を充実させてきております。また、県内外の大学が県内企業及び経済団体と連携して若者の県内定着を図る、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に県も参画をいたしまして、支援を行っているところでございます。
   　今後も、一人でも多くの学生に群馬県内に就職してもらえるよう、関係機関とも連携して、しっかりと取り組んでまいります。 ◆角倉邦良　議員　県内出身で県内大学に行っている子たちもいるから、県外から来た県内学生について特別な配慮をするということについてはなかなかということもあるのかとは思うんです。しかし、さっきも言っているとおり、ある意味、お金を出して、群馬県の大学をわざわざ選択してくれている学生たちに対して、先ほどの貧困家庭の子どもたちの教育の問題とも重なるところがあるかもしれないんですが、公正であり、平等でなければいけないのが行政の基本であるということは、行政としての部長のお立場は重々承知なんですが、群馬県として、県外から来た学生さんが県内で就職することというのはウエルカムなんだよといったメッセージがより伝わるようなことを進めていただきたいんですが、改めて部長、いかがでしょうか。 ◎塚越正弘　産業経済部長　確かに、大学で、この方が県外で、この方が県内出身というのは、プライバシーの問題もありまして、なかなかすみ分けが難しくて、個別に県外の出身者だけを対象にというのは非常に難しいとは思うんですけれども、群馬県として、いろんな企業も含めて、県外の出身者を県内就職に導きたいという思いは同じなものですから、どういう形ができるのか、よく調査、研究をしてみたいというふうに考えております。 ◆角倉邦良　議員　これまで当たり前過ぎて、あまりなかった視点だというふうに思いますが、何といっても１万2,000人というのは、やっぱり群馬県にとっても大変大きな数というか、大きな力だというふうに思いますので、ぜひとも私も知恵を出していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後になるんですが、同じく群馬県内の学生さんたちにＵターンしてもらおうということで、ジョブカフェを中心にして、東京、首都圏の大学で対応していただいていると思うんですが、事例として、何とか群馬県内の有力な企業に、ある企業に県内の学生が10人内定したと。ところが、東京のほうの類似するような、言葉はあれですが、いわゆる一流企業と言われるような企業の試験に受かってしまうと、10人がそのままそっちに行っちゃうと。群馬県の企業も、世界に冠たるものをつくっているものづくり産業のそれなりの有名な企業にもかかわらず、県外に県内の子たちが流出しちゃうということで、その会社の魅力ももちろん大事なんですが、やはり群馬県の魅力ということに対して、僕も実際そうだったんですけれども、群馬県の子どもたちに、群馬がどのぐらい暮らしやすい、そして、生活しやすい、働きやすいところなんだということについてのアピールをパッケージでぜひ示していただいて、Ｕターン就職につなげていただければと思うんですが、部長、いかがでしょうか。 ◎塚越正弘　産業経済部長　県内出身大学生のＵターン就職についてお答えいたします。 　これまでＧターン全力応援事業の取り組みの中で、県内企業の魅力を積極的に発信してきたところでございます。あわせて、議員御指摘のとおり、学生の県内就職を促進するためには、生活コストや通勤時間等、群馬県で生活するメリットを伝えることも重要であると考えております。そこで、Ｇターン全力応援事業として実施しております「Ｇターンカフェ」や「ぐんまで就活ゼミ」等におきましては、家賃をはじめとする本県で生活するメリットをＰＲするための資料を作成いたしまして、配付をして説明しているところでございます。また、県内外の大学の保護者会などにも参加をいたしまして、県内就職の利点等を説明しているほか、今年度から、県内高校を卒業し、大学等に進学した若者やその保護者を対象に、県内就職情報や、あるいは群馬で就職することのメリット等も含めた情報をメール等で直接配信するような事業を始めるなど、学生や保護者への情報発信を強化しているところでございます。さらに、移住・定住を促進する「ぐんま暮らし支援事業」におきましても、関係部局と連携し、本県の住みやすさと企業情報をセットで発信する取り組みを行っております。 　今後も、関係部局と連携いたしまして、群馬で暮らし、働くことの魅力をより強力に発信してまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良　議員　これも、正直、各都道府県の競争の状況になっていると思うんです。群馬県は、取り組みとしては先進事例、いろんなことにチャレンジしているんだと思います。ただ、現実問題として、諸般の状況の中で、人口減少が今少しずつ、群馬県も200万を切って、毎年、予測値ほどではないにしろ、減ってきているという現状もあるので、ぜひとも、そこをしっかりとつなげていくためにも、灯台もと暗し、この群馬県の良さをさらにアピールしてもらえるように、鮮明に具体的に進めていくことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。部長、どうもありがとうございました。 　企業管理者、お願いします。 ○織田沢俊幸　議長　企業管理者、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（関　勤企業管理者　登壇） ◆角倉邦良　議員　続いて、群馬県の水力発電、再生エネルギーでございますが、何度か企業管理者とこの問題について御議論させていただいたんですが、昨年、長期契約の中の単年度の２年の契約が切れるということで、東京電力との売電の交渉をした結果、どういうふうになったかということについてお示しをいただければというふうに思います。 ◎関勤　企業管理者　御質問のいわゆる交渉結果ということでお答えさせていただきます。 　まず、企業局では、現在、32カ所の水力発電所を運営して、発電した電気の全量を、契約期間が35年末までの長期電力受給基本契約に基づいて、東京電力エナジーパートナー株式会社――東電の会社がちょっと変更になりましたが――に売電しておりまして、年間の目標供給電力量や売電価格など、電力受給に関して必要な事項については、議員御指摘のとおり、２年ごとに交渉により決定しております。昨年度は、企業局の32水力発電所のうち、実は、固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴ制度が建設20年以内の発電所は適用になりますので、価格が定まってしまいますから、いわゆる価格が定まっていない残りの22の発電所について売電価格等の交渉を行ったところでありまして、29、30年度の２年間の価格をそこの中で交渉で決めたということです。 　まず、交渉に当たりましては、これは昨年10月の決算等議会での議員への答弁でもお答えしたとおりなんですが、企業局とすれば、少しでも多くの売電収入を安定的に確保するということを基本に、個々の各発電所ごとに算定した売電価格、売電原価というものがございますので、これをもとに、企業局が管理する発電用ダムの地域振興に資する周辺整備の費用なども新たに売電価格に反映するよう要求したほか、また、主に、現在、短期の剰余分の電気とか不足分の電気を売買する日本卸電力取引所という取引市場がございますが、そこでの取引価格の状況、あと、事例は限られておりますが、他県の入札結果、これは本当に数件しかないんですが、こういうものも踏まえて交渉した結果、固定価格買い取り制度が適用となる10カ所の発電所を除いた22カ所の発電所の29年度の目標供給電力量を７億3,000キロワットアワー、これに対する売電価格は、消費税込みになりますが、67億円というふうになったところであります。 　参考までに、この売電価格を目標供給電力量で割って算出できます、いわゆる１キロワット当たりの税抜きの価格になりますが、28年度は7.23円でございましたが、29年度は8.50円となりました。なお、固定価格買い取り制度が適用とならない22の発電所と制度が適用になる10の発電所を合わせた32の全ての水力発電所のいわゆる売電収入になりますと、今後の降水量、あるいは雪解け水、いろんな条件がまだわかりませんので、現時点で確定する数字は出せませんし、ぜひ増えてほしいとは願っておりますが、いずれにしても、今回、年間の目標供給電力量である７億6,000万キロワットアワーを達成できたとすれば、現在、当初予算で実は69億円を計上してございますが、これを少なくとも４億円程度は上回るだろうというふうに考えております。 ◆角倉邦良　議員　御丁寧な答弁、どうもありがとうございます。４億円近い増収が可能になるかもしれないということでございます。自然とのということがあるんですが、単価については7.23円が8.50円になったということで、これは交渉の努力というか、交渉能力ということで、県のほうが果たしていただいた役割が大きいわけでございますが、逆に言うと、東京電力にとってみても、これを今市場で１キロワット当たり20数円で売っているんだと思うんですが、単価を上げてもなお群馬県からこの水力発電の電気を買うことは利益になるということがわかっているからこそ、単価が上がってもやむを得ずということで、群馬県と契約したという側面もあるんだと思うんです。そうすると、今後２年間の契約ということになりましたので、残り５年ということになるんですかね――２年間はあれで、あとプラス５年ということになりますので、これを今後このまま継続してやっていくのか、それとも、新たな事業展開を考えていくのか。私としては、売電会社を群馬県にぜひつくっていただいて、50億、100億というぐらいの今の厳しい財政状況の中で、より多くの、この４億円を超えるような、本当に試算するだけでわくわくするぐらいの利益が上がる可能性がある事業でございますので、ぜひとも、またこの２年後に向けて、さらに最大利益化を目指して、今後の売電のあり方を検討していただきたいと思うんですが、県のお考えを改めてお示しいただければと思います。 ◎関勤　企業管理者　今後の売電に関する取り組みということになろうかと思いますが、現在、電力システム改革が、平成32年の発送電分離に向けて、いろいろ制度改正が動き出しております。また、国が現在、創設を進めております、環境への負荷が少ない再生可能エネルギー等のいわゆる環境価値を取引するような非化石価値取引市場というようなもの、あるいは、企業局の電気なんかもこれだと思いますが、長期安定的に供給できる電気を取引対象とする、いわゆるベースロード電源市場の創設を考えておりますので、そういうものの動向も含めた今後の電力システム改革の進展状況を注視しながら、現在、締結している長期電力受給基本契約についても、当然、解約の問題も含めて、最適な売電先、あるいは売電方法の検討を行う中で、電力の地産地消の問題とか、県有施設へ直接引っ張れないかとか、今議員がおっしゃった小売等の問題についてもあわせて検討しなければならないと考えております。 　ただ、いずれにしても、企業局としては、先ほども触れましたが、引き続き、より多くの売電収入を安定的に確保したうえで、今年度創設されたぐんま未来創生基金への繰り出しを行うことなども含めて、少しでも県政の一翼を担う立場から、県民福祉の向上に貢献するよう、この電気事業を何としてもしっかり運営していきたい――運営していかなければならないというふうに考えております。 ◆角倉邦良　議員　今、企業管理者のほうから決意を聞かせていただいて、ありがたく思います。電力の自由化、再生エネルギーの価値の最大化、そして、群馬県のエネルギーの地産地消、そういったことも含めて、本当にこの群馬県の再生エネルギーというものが日本全国に大きな発信力を持って、そして、群馬県民にも大きな利益を還元できる事業だということの御認識を改めて強く持っていただいて、今後の方向について、より精力的に取り組んでいただくことをお願い申し上げて、この質問を終わりにさせていただきます。企業管理者、どうもありがとうございます。 　産経部長、お願いします。 ○織田沢俊幸　議長　産業経済部長、答弁席へ。 　残り３分です。 　　　　　　　　　　（塚越正弘産業経済部長　登壇） ◆角倉邦良　議員　上信電鉄の電気機関車の長寿命化についてでございます。 　これは100年の歴史を持つドイツのシーメンス製のものでございますので、ＳＬの電気版と言っていいと思うんですが、これが今、年二、三回しか運行できないと。部品が交換できない、もうないということの中で、群馬県のものづくり産業の力を活かして、より上信電鉄に観光メリット、経営メリット、地域に対してもすごくメリットになると思うので、ぜひともこの一石三鳥の上信電鉄の電気機関車の長寿命化に向けて、群馬のものづくり産業を活用していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎塚越正弘　産業経済部長　上信電鉄の電気機関車の長寿命化についてお答えいたします。 　上信電鉄の電気機関車デキは、大正13年にドイツから輸入された、我が国で最も古いと言われる電気機関車であり、３両が導入され、かつては、セメントや石灰、木材、コンニャクなどの貨物輸送に活用されていたものでございます。導入された３両のうち、１号車と３号車は現役の機関車であり、現在、主にイベント列車として不定期に運行されております。また、２号車は、沿線の富岡市に寄贈され、もみじ平総合公園内に展示されております。 　鉄道車両は部品点数が多く、電気や機械など、多くのものづくり技術が注がれていることから、その修繕や補修、交換部品の製造などに県内中小企業の技術力を活用できるのではないかと考えられております。類似の事例といたしましては、平成24年に富岡市と市内の工業界が地元企業38社に協力を呼びかけ、富岡製糸場に明治初期に導入されたフランス製の蒸気機関ブリューナエンジンの復元に取り組んだ例がございます。こうした取り組みなども参考に、所有者である鉄道事業者や地元自治体等の意向を踏まえまして、必要な調査、研究を行ってまいりたいと考えております。 ◆角倉邦良　議員　観光に与える影響も――この電気機関車デキが動いているところというのはそうない。恐らくは日本最古だと言われているという意味において、富岡製糸場の世界遺産とも絡めて、あるいは上野三碑の世界の記憶遺産登録とも絡めて、上信電鉄には我々もしっかり働きかけていくんですが、ぜひ群馬県の最大のバックアップをお願い申し上げて、この質問を終わりにしたいと思います。（拍手） ○織田沢俊幸　議長　以上で角倉邦良議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○織田沢俊幸　議長　暫時休憩いたします。 　午後１時10分から再開いたします。 　　　　午後０時17分休憩 　　　　午後１時10分再開 　　　　　　　　　　（萩原　渉副議長　登壇　拍手） ○萩原渉　副議長　暫時、議長職を執り行います。 　　●　再　　　　　開 ○萩原渉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○萩原渉　副議長　星名建市議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（星名建市議員　登壇　拍手） ◆星名建市　議員　自由民主党の星名建市でございます。午後一番の一般質問ということになります。眠くならないように、そして、本日、初めて議長職についております萩原副議長に支障のないように、通告に従いまして質問させていただきますので、知事及び執行部におかれましては、簡潔明瞭に御説明をお願いしたいと思っております。 　初めに、危機管理監、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　危機管理監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（入内島敏彦危機管理監　登壇） ◆星名建市　議員　群馬県の地域防災対策についてということで、初めに、防災士の現状についてお聞きをいたします。 　防災士は、日本防災士機構が認定する民間資格であると聞いておりますが、災害時に住民の避難誘導や避難所運営などを率先して行うなど、地域における防災活動の中核を担う人材として活躍が期待をされております。 　〔資料①提示〕さて、今月７日付の上毛新聞の１面にこんな記事が載っておりました。これなんですけれども、大きく見出しがいろいろあります。「『防災士』育成　登録者848人　県が資格講座　災害時に率先誘導」、こういったものがあるんですが、問題が「他県に大きな後れ」。ここが非常に問題になるんだなというふうに思っております。 　記事によりますと、本県の防災士の人数は３月末で848人であり、都道府県別では下から５番目、人口が同規模の栃木県や福島県、そして岡山県よりも少ない状態になっているということであります。また、848人の内訳を見ると、高崎市181人、前橋市120人、太田市93人、そして、今回の選挙で当選した、本人も熱心に取り組んでおり、自ら防災士の資格を持っている須藤和臣市長の館林市が89人と市部に多い一方で、３つの村では０人とかなり偏りも見られるようであります。実は先ほどお聞きしましたら、この議場におります館林市の泉沢議員も防災士ということであります。館林市は２人いたということでありますが、御紹介をさせていただきたいと思います。 　さて、そういった中で、地域防災の観点から考えれば、今後、防災士の果たす役割はますます重要になっていくと思われます。そこで、新聞の記事では厳しい状況のようですが、本県の防災士の現状、さらには、その対応策についてお聞きをいたします。 ◎入内島敏彦　危機管理監　お尋ねの本県の防災士の状況でありますけれども、議員からお話がありましたとおり、今年の３月末時点で防災士として登録している方は848人で、栃木県や福島県と比べますと、少し低い数字となっております。防災士の方につきましては、防災に関する知識を習得した方であり、こうした方に地域での防災活動の中核となってもらうことは、地域防災力の向上に非常に有効であると考えまして、平成28年度、昨年度からぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座を実施しているところであります。この事業につきましては、防災士の資格取得のために必要となる講座を県が県内で開催することにより、資格の取得希望者の負担を軽減し、防災士の増加を促すものであります。防災士の資格を取得していただいた後は、ぐんま地域防災アドバイザーとしまして、県、市町村に登録していただき、それぞれの地域において、防災、減災に関する活動を実施していただこうとするものであります。平成28年度は２回養成講座を開催いたしまして、資格を取得しました115人の方にぐんま地域防災アドバイザーとして登録をしていただいているところでございます。 　また、議員からも御指摘のありました県内の市町村における防災士の数の偏りでありますけれども、これは防災士そのものがまだ広く知られていないことに一因があるというふうに考えており、ぐんま地域防災アドバイザーとともに、防災士についても周知していくことが必要であるというふうに考えております。 　ぐんま地域防災アドバイザーにつきましては、市町村を通じて受講者を推薦してもらうことから、各市町村におきましても、広く周知をお願いするとともに、地域における有為な人材を発掘していただき、防災士として、そして、ぐんま地域防災アドバイザーとして、地域防災活動の向上に尽力していただける方を増やしていきたいと考えております。 ◆星名建市　議員　昨年度は115人の防災士の方が誕生したということであります。 　続きまして、先ほど答弁の中にもありましたけれども、ぐんま地域防災アドバイザーの今後の取り組みについてということでお伺いをいたします。 　ぐんま地域防災アドバイザーにつきましては、昨年度から開始した制度と先ほど答弁でもありましたけれども、防災士をアドバイザーに登録することで、県と市町村がより密接な関係を築くことができ、地域に根差した活動が期待できると思います。そこで、地域防災力の向上のためには、ぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座を今後も継続して、アドバイザーの人数を増やしていくことが必要であるというふうに考えております。そして、増員と同時に、このアドバイザーを地域防災の中核として機能させるために、アドバイザーの活動の場を広く検討していくことも重要であるというふうに思います。そこで、ぐんま地域防災アドバイザーの増員や、その効果的な活用に対する県の今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎入内島敏彦　危機管理監　養成講座につきましては、今後も継続して開催をしていきたいと考えており、現在、115人の地域防災アドバイザーを平成31年度までに350人とすることを目標としております。また、今後は、アドバイザーの養成に加えまして、これらのアドバイザーの方が地域で活動しやすい環境を整えていくことが重要であるというふうに考えております。そのために、まずは、昨年度、アドバイザーとして登録していただいた方々へアンケート調査を実施し、それぞれの得意とする活動分野や効果的な活動をするうえでの県・市町村への要望等を現在お聞きしているところでございます。さらに、アドバイザーの方々が継続的に活動していただくために、県や市町村等が実施する各種訓練への参加、あるいは、定期的にスキルアップを図ることが大切になると考えており、このアンケート調査の結果などを活用しまして、アドバイザーの方々が効果的に活動できるよう、市町村と連携しながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 ◆星名建市　議員　ありがとうございました。アンケート結果がまずは初めということでありますけれども、ぜひそういった直接の方々の意見も聞きながら、より良い方向に向けていっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 　次に、知事、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆星名建市　議員　群馬、埼玉、新潟の三県知事会議について、知事にお伺いをいたします。 　去る４月27日に埼玉県さいたま市において、今回で11回目となる群馬、埼玉、新潟の知事によります三県知事会議が開催をされました。平成22年７月に第１回が新潟県で開催されて以降、今年で８年目となり、この間に11回ということで、大変精力的に開催されているように思います。恐らく、そのときそのときに発生する諸課題、あるいは懸案について、広域連携の観点から議論を重ねてこられたものと拝察いたしております。 　そこで、過去に開催された10回の会議も含めて、これまでの三県知事会議の成果についてどのようなものであったか、知事にお伺いいたします。 ◎大澤正明　知事　本県と埼玉県、新潟県は、上越新幹線、関越自動車道によって、首都圏と日本海が最短距離で結ばれた地域でありまして、本県と埼玉県は大消費圏に近接をいたします。新潟県は、日本海を介して、顕著な経済発展を見せる北東アジア諸国及びロシアとのつながりを有しております。このような地理的な特性を活かしつつ、３県が連携いたしまして、互恵的な取り組みを進めることによって、国際競争力の高い自律的な地域の形成を目指していくことで、３県知事の意見が一致し、平成22年７月に第１回の三県知事会議が開催されて以来、先月の第11回会議まで回を重ねてきたところであります。 　これまで、産業振興、防災、医療、福祉など、幅広い分野について協議、検討を行いまして、３県の連携事業を展開しており、数多くの成果を上げてきております。例えば産業振興分野では、３県を結ぶ観光モデルルートである縦断ゴールデンルートをアジア諸国に対して重点的にＰＲいたしまして、多くの誘客に結び付けており、タイからの３県への観光客は、宿泊者数で見ますと、この３年間で倍増をしております。また、３県をつなぐ物流基盤の強化を図るため、国道17号の新三国トンネルの早期建設について、国へ働きかけを行いまして、平成25年の着工に結び付けることができたところであります。さらに、防災分野では、災害時の相互応援と防災協力の協定を締結いたしまして、首都直下地震が発生した際の広域応援体制を構築するとともに、家屋の被害認定調査員の養成研修を開催するなど、平時からの備えについて連携して進めているほか、医療分野では、ドクターヘリの運航についても連携をしております。 　このように、３県の連携の取り組みを進めることで、具体的な成果が着実に上がっており、本県経済の活性化や県民の安全・安心の向上に寄与しているものと考えております。 ◆星名建市　議員　ありがとうございました。11回の間に、いろいろな形で、地域の発展に貢献してきているということであります。 　続きまして、今後の連携についてでありますけれども、全国知事会議や関東地方知事会、また、北関東磐越五県知事会議など、いくつかの知事会議があり、それぞれに重要な役割を果たしていると思いますが、とりわけ、先ほどお話がありましたように、関越道や上越新幹線といった共通の交通機関による隣接県の連携は、同じ人、物、情報を共有できることから、非常に重要であると考えます。道州制の議論が下火になる中、人口減少社会による全体的な活力の低下は、地域同士の連携をさらに緊密にしていかなければならない状況になると思います。そのような中で、共通項の多いこの３県の連携が果たす役割は一層重要なものになってくるというふうに思います。そこで、今後のこの３県の連携をどのように進めていくのか、知事の考えをお聞かせください。 ◎大澤正明　知事　厳しい財政状況と限られた人的資源のもとで、多様化、複雑化した住民ニーズに対応いたし、高度な行政サービスを提供していくためには、地方自治体間の互恵的、補完的な連携は不可欠であります。先月の会議では、新たな課題への対応として、昨年の熊本地震の際に、高齢者や障害者などに対する福祉支援の確保が大きな課題となったことを踏まえまして、大規模災害時に県境を越えて福祉専門職を派遣するなどの広域福祉支援体制の整備について協議をしたところであります。また、３県が持つ歴史文化遺産の魅力について、ストーリーをつくって、全国に向けて強力に発信していく取り組みも始めることといたしました。 　３県は、それぞれ異なる地域特性やポテンシャルを有しておりまして、連携して取り組むことによって、単独の実施では達成できない事業効果も期待できるわけでありまして、引き続き、３県の知事同士でしっかりと議論をしながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆星名建市　議員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、上越新幹線の新潟空港への延伸についてをお聞きいたします。 　三県知事会議の成果、そして、今後の連携について、今お伺いをしてきました。知事には大変な御努力をいただき、実に多くの成果が出されております。今後の連携のさらなる強化が大いに期待されるところであります。 　さて、去年の第１回定例会で、笠原教育長が企画部長のときに、上越新幹線の新潟空港乗り入れ構想、空港への延伸について質問をいたしました。答弁では、この構想は、従来からたびたび議論の俎上に上がっており、現在は、新潟県が平成26年８月に発表した新潟港将来構想の中に示されていて、新潟空港まで新幹線を延伸するとともに、空港沖にフェリーターミナル機能を集約することで、港、空港、駅の交通結節点を形成し、新潟県の拠点性を高めようとするものでありますが、新潟駅から新潟空港までの直線距離にして約６キロメートルを延伸するには400億円以上の事業費が見込まれることから、現在は、新幹線の乗り入れや在来線の延伸などのアクセス方法について課題を調整するため、長期的な視点で需要予測などの調査を行っているとのことでありました。 　そのうえで、群馬県としては、上越新幹線が新潟空港まで延伸されれば、新潟空港の利便性が高まり、運航便数も増え、従来の成田、羽田など東京圏に加えて、新潟からの人の流れの増加も期待され、さらに、遠方、先ほどありましたけれども、特に中国、あるいは北東アジアなどを中心とした海外からの観光誘客に非常に有利になり、加えて、県内に人、物、情報を呼び込むため、本県が整備を進めているコンベンション施設にとっても、空港と１時間強で直結することで、空路による集客が一層期待でき、海外まで含めた拠点性が高まることから、これを核とした本県のＭＩＣＥの推進にも寄与するものと考えるけれども、現時点では、採算性などの課題と地元新潟県内の機運醸成が不可欠であり、新潟県の調査、研究の動向を注視し、情報把握に努めるということでありました。 　ところで、三県知事会議につきましては、県のホームページに第11回までの開催状況が公開をされております。その中には、会議の結果概要が示されていますが、第１回から第11回まで、全ての結果概要の項目にこう記されているわけでございます。新潟空港を活用した相互観光の推進であります。この成果が、御答弁にもありましたけれども、上越新幹線でつながる群馬、埼玉、新潟の各県で連携を図り、東京から３県を周遊する外国人観光客をターゲットにした観光ルート、いわゆる縦断ゴールデンルートを形成するために、観光振興の取り組みを行っていることだというふうに思っております。 　そこで、この成果をより一層発展させていくためには、首都圏と日本海が最短時間で結ばれたエリアの北の玄関口である新潟空港を大いに活用する、そのためには、その利便性を大きく高めていくことが、今後の三県知事会議の中で必要不可欠な重要課題のひとつになっていくのではないかと、これは私の思いですけれども、考えております。そして、この課題解決の方法がもちろん上越新幹線の新潟空港への延伸、すなわち乗り入れであることは、誰の目にも明らかであります。これこそがこの縦断ゴールデンルートが大きく羽ばたくために飛躍的な効果を発揮する必須条件だというふうに思っております。さらに、本県にとっては、実に多くのメリットが発生する可能性を秘めた空港を持つのと同じ意味になるのです。 　そこで、新潟県のこととは言われますが、今後、３県の産業振興や観光振興、また、群馬県の発展にとっても大きな期待がかかる上越新幹線の新潟空港への延伸について、知事の感想をお聞かせいただきたいと思います。 ◎大澤正明　知事　上越新幹線の新潟空港への延伸につきましては、空港の拠点性を高める観点から、新潟県において、かねてから長期的な視点で研究を継続しているものと承知しております。新潟空港のみならず、新潟港も活用した中の取り組みで、北東アジアとの連携を強めようということで、三県知事会議でも議論していますけれども、北関東磐越五県知事会議でも、やはり新潟空港、福島空港、茨城空港を活用した中で、空港の拠点性を高めようという議論もあるわけであります。群馬県はありませんけれども、近県にあるので、それぞれみんな特色を持った空港として、それぞれの県が頑張っておるわけでありまして、その辺も含めて、群馬県としても、新潟空港としての位置付けはしっかりと考える中で、取り組んでいかなければいけないと思っています。 　新潟空港は、昨年、台湾便が新規就航いたしまして、縦断ゴールデンルートの北の玄関口として、その重要性も高まってきておるわけでありまして、将来的には、空港アクセスが向上すれば、利用者数や周航路線の増加につながりまして、観光誘客に有利に働くなど、経済効果が期待できると考えております。しかしながら、新幹線の延伸には多額の建設コストや採算性などの課題があると聞いておりまして、構想の実現には、課題解決に向けた検討と地元の機運醸成が不可欠であると考えております。新潟県においては、今年度、経済界や交通事業者等のトップをメンバーとする協議会を立ち上げて、新幹線の延伸案も含めた新潟空港へのアクセス改善策を検討すると聞いております。 　本県としては、新潟県の検討状況や動向を注視するとともに、必要な情報把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆星名建市　議員　ありがとうございました。台湾とのチャーター便が始まっていると。これは間違いなく定期便になるということで、いろいろな意味で新潟空港の拠点性は高まっていくというふうに思います。自民党では、せんだって、星野前議長のもとで、新潟空港乗り入れ構想の研究会というのを立ち上げていただきました。これからしっかりと研究をしていくことになるというふうに思っております。 　また、群馬県は、この三県知事会議の中では、新潟、群馬、埼玉ということで、まさに真ん中にあるわけであります。その意味では、この３県の中でも結節点になるということで、埼玉側にしても、あるいは新潟側にしても、群馬県というのは非常にキーの場所になるというふうに思っています。そういった中で、次回の三県知事会議の開催は群馬県ということをちょっとお聞きしているんですけれども、次回か、それ以降かはわかりませんけれども、もし新潟県知事のほうからそういった話が出てまいりましたら大澤知事には積極的に、もし出てこなくても積極的に、ぜひこういった話を、耳元でいいんですけれども、ちょっとささやくとか――このことで群馬県の拠点性が本当に高まるというふうに思います。磐越５県はそれぞれ空港が点在していますけれども、道路によるアクセスもありますが、新幹線の乗り入れというのは、日本中どこを探しても１つもありません。非常に話題性もあると思いますし、これから大きな要素になっていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、知事にはその要望をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 　県土整備部長、お願いします。 ○萩原渉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（中島　聡県土整備部長　登壇）
   ◆星名建市　議員　部長には、７つの交通軸構想についてお聞きをいたします。 　初めに、県全体の状況についてお聞きします。この構想につきましては、大澤知事が知事初当選以来、最重要政策のひとつとして、積極的に道路交通網の整備強化を推進してきたわけであります。そして、知事就任以来、この８月で丸10年を迎えるわけでありますけれども、個々の交通軸、あるいは主要道路につきましては、その都度、多くの質疑がなされてきたわけであります。この節目に当たって、全体として、この構想に係る道路の開通状況や着手状況はどうなっているのか、部長にお聞きをいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　７つの交通軸構想に関する御質問ですが、７つの交通軸構想は、高速交通網の効果を県内全ての地域に行き渡らせ、産業の発展や観光の振興などに活かせるよう、幹線道路網の整備を図るものでございます。 　これまでの開通状況でございますが、一昨年、西毛軸の西毛広域幹線道路が前橋市千代田町の国道17号からイオンモール高崎まで開通し、昨年７月には東毛軸の東毛広域幹線道路が全線４車線で、本年３月には県央軸の国道17号上武道路が全線開通したところでございます。また、今年度につきましては、県央軸の県道高崎渋川線バイパスが高崎市浜尻町から渋川市の石原交差点まで全線開通する予定でございます。 　次に、着手状況でございますが、吾妻軸の上信自動車道については、平成26年に渋川市の中村交差点から八ッ場バイパスまでの全工区において着手したところでございます。また、西毛軸の西毛広域幹線道路につきましては、昨年度に同じく全工区で着手をしたところでございます。さらに、渡良瀬軸におきましては、みどり市大間々町の国道122号塩原バイパスに昨年度着手したところでございます。 　今後も、事業中の箇所について早期に完成するよう、計画的、重点的に整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆星名建市　議員　ありがとうございました。押しなべて、予定をしていたものに比べて、予定どおりというか、あるいは前倒しをして整備が進んでいるように今思いました。 　そこで、２問目に入るんですけれども、こうやって非常に前倒し、あるいは予定どおりで、ここには大澤知事の熱い思いが入っているんだというふうに思いますけれども、そういった中で、上信道の金井バイパスに関しましては遅れが出ているということであります。御案内のとおり、金井東裏遺跡や金井下新田遺跡の発掘調査、保存のための高架化の影響だというふうに思いますけれども、事業の進捗状況と開通の見込みについてお伺いいたします。 ◎中島聡　県土整備部長　お尋ねの上信自動車道金井バイパスでございますが、渋川市金井本町交差点付近から金井交差点付近までの延長約10キロメートルでございます。現在、用地取得は面積ベースで99％完了しておりまして、工事着手可能な全ての箇所において、橋梁や道路の工事を鋭意進めているところでございます。現在、埋蔵文化財を調査しておりますが、埋蔵文化財調査により、金井東裏遺跡で国内初となる甲を着た古墳人が発掘され、さらに、現在も調査中であります金井下新田遺跡においても、囲い状遺構や金井馬に加え、昨日報道されたように、首飾りをした人骨が出土するなど、貴重な遺構が相次いで発掘されております。 　金井バイパスの進捗状況は以上のとおりですが、現在、平成31年度の開通を目指して、鋭意事業を推進しているところでございます。 ◆星名建市　議員　何年ぐらい延びたんでしたっけ。 ◎中島聡　県土整備部長　文化財調査によりまして、４年延びております。 ◆星名建市　議員　４年延びたということでございますね。ありがとうございました。 　続きまして、生活文化スポーツ部長、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（五十嵐優子生活文化スポーツ部長　登壇） ◆星名建市　議員　生活文化スポーツ部長には、東国文化の推進についてお伺いをいたします。 　初めに、東国文化の周知について伺います。本県には、上野三碑や太田天神山古墳、綿貫観音山古墳、金井東裏遺跡をはじめとして、数多くの古墳や遺跡などの文化遺産が残され、現代へと受け継がれてきております。また、古墳の数や、鏡、埴輪、馬具などの出土数は、関東甲信越の中でも群を抜いており、まさに本県が古代東日本の中心であり、東国文化発祥の地として栄えたことを示しています。大澤知事がここに着目し、特にこの東国文化の発信、周知に熱心に取り組んでこられたのは衆目の一致するところでありますが、群馬県の大きな財産に位置付けたことに敬意を表する次第でございます。 　そこで、東国文化を発信し、周知することは、県民の皆さんが本県の貴重な歴史文化遺産の価値を理解し、郷土群馬への誇りと愛着を育むと同時に、東国文化といえば群馬県とのイメージを全国に定着させ、本県の新しいブランドになることにつながると考えます。県では、本年度から東国文化推進室を新たに設置し、東国文化周知に一層取り組むとしていますが、今年度はどのように進めていくのかお聞かせください。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　東国文化の周知についての御質問でございますが、本県では、これまでも古代東国文化サミットや東国文化シンポジウムを開催したり、県内全ての中学１年生に東国文化副読本を配付しまして、東国文化を周知し、郷土への誇りと愛着を育んでまいりました。こうした中で、さらに多くの県民の方に、議員からも御指摘がありましたように、古墳時代を中心に、現在の関東地方で栄えておりました東国文化を知ってもらい、東国文化イコール群馬のイメージを県内外に発信して定着させていくために、今年度、新たに東国文化推進室を設置したところでございます。市町村をはじめ、様々な関係者と連携、協力しまして、東国文化の周知に取り組んでいきたいと考えております。 　その取り組みでありますけれども、具体的には、東国文化への関心を持つきっかけとしていただくため、地域の子どもと大人が一緒に遺跡の復元や埴輪制作などを体験します古墳・遺跡価値再発見プロジェクトを県内の古墳や遺跡を会場に実施することとしております。また、７月15日にグランドオープンいたします歴史博物館では、東国古墳文化展示室を刷新しまして、綿貫観音山古墳から出土した埴輪や副葬品などの国指定重要文化財を展示することとしております。また、秋には、東国文化をテーマとしました記念企画展を開催する予定でございます。さらには、山上碑、多胡碑、金井沢碑の上野三碑が今年の夏以降にユネスコ世界の遺産へ登録されることが期待されております。登録が実現した際には、その世界的な価値や歴史的なストーリーを活かしまして、強力に東国文化の情報発信をしていきたいと考えております。 　現在、推進室では、県内各地に残ります東国文化の貴重な遺跡や古墳を視察しまして、地元市町村と意見交換を行い、連携強化を図っているところでございます。こうした取り組みを行いまして、これまで以上に東国文化の価値や魅力を様々な機会を通じまして県内外に発信して、本県のイメージアップや観光振興にもつなげてまいりたいと思っております。 ◆星名建市　議員　ありがとうございました。かなり盛りだくさんで、いろいろと検討しているようであります。１つずつ着実に進めていっていただきたいというふうに思います。 　そこで、２問目なんですけれども、金井東裏遺跡や金井下新田遺跡を活用した東国文化推進についてお伺いをいたします。 　金井東裏遺跡からは、先ほどからお話が出ておりますけれども、1,500年前の榛名山噴火による火砕流で埋没した甲着装人骨が出土しました。甲を人がつけた状態で出土したのは全国初、古墳時代の火山噴出物の下から被災した人骨が発見されたことも全国初ということであります。今年の２月28日から３月６日にかけて県庁で開催された古墳王国展「甲を着た古墳人の発見－金井東裏遺跡４年間の軌跡－」を私も見てまいりましたけれども、改めてその発見の大きさ、そしてすばらしさを実感させられたところであります。また、金井下新田遺跡からは、古代人の歯、馬の頭の骨などが出土しました。遺跡地周辺で馬の繁殖や飼育が行われたことを示しており、群馬の名称の由来である馬が群れる、この地域が良い馬の産地であったことを裏付ける発見ということで、まさに群馬県発祥の地とも言えるというふうに思います。さらに、昨日から今日にかけては、先ほどお話がありました、新たに首飾りをした古墳人と平地式建物、鍛冶遺構も発見されたというふうに報道されておりました。昨年の10月の古代東国文化サミットは、渋川の黒井峯遺跡で開催をされました。知事も参加をされたわけですけれども、あそこからこれらの遺跡を一望したとき、その当時に思いをはせれば、古代人たちの生活の様子がしのばれまして、壮大なストーリーとともに、夢があり、胸躍る、胸が高鳴る、ロマンが広がるわけであります。 　さて、先ほどの金井バイパスの質疑におきまして、ほとんどの道路が前倒しもしくは順調に推移している中で、工期を延ばして、また、道路を高架にしてまで、県はこの遺跡を残す決定をいたしました。大変ありがたいことであります。そこで、ぜひともこれについては群馬県が中心になって、これらの遺跡群を活用し、まさにこの東国文化を推進していくべきだというふうに思いますけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　議員からお話のありましたとおり、金井東裏遺跡や金井下新田遺跡では、歴史的な発見が相次いでおりまして、日本のポンペイと言われる黒井峯遺跡もあわせました一帯は、東国文化の魅力を県内外に発信していくうえで、県内でも屈指の地域であると考えております。特に金井東裏遺跡の甲を着た古墳人については、全国から注目を集める大発見でございまして、古代東国の中心地として栄えた当時の群馬の姿や魅力を伝える貴重なものでございます。しっかりと次世代に残していくとともに、東国文化を象徴する遺産として、今後も有効に活用してまいりたいと考えております。また、金井下新田遺跡では、現在も発掘作業が続いておりますけれども、議員からお話がありましたように、新たに首飾りをした古墳人や、構造が推定できる状態の平地式建物など、興味深い遺構や遺物が出土しておりまして、さらなる発見も期待されているところでございます。 　こうした中、歴史博物館では、黒井峯遺跡と馬をテーマにいたしまして、記念企画展を９月に開催することを計画しております。その目玉企画といたしまして、金井東裏遺跡の甲を着た古墳人について、最先端の研究成果と制作技術を駆使して、骨から復元した顔の模型、また、全身レプリカも初めて御披露する予定でございます。 　２つの遺跡につきましては、東国文化に係る情報発信の核のひとつと位置付けられておりまして、引き続き、その価値や魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。 ◆星名建市　議員　わかりました。そのものを使ってやるということはいいんですが、一応、あの場所は、先ほど言いましたように、工期を多少延ばして、そして、設計を変えて高架にもしたわけであります。この場所はそこまでしてあるわけですから、ぜひ、県が中心になって、あの地域をどういった形にしていくのか、あるいは、あの場所をどういったものにして東国文化を発信していけるのか、そういったことを県でも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　昨年、黒井峯遺跡を会場にしまして東国文化サミットを開催いたしまして、やはりあの場所というのは非常にそのままで残っておりまして、当時を彷彿とさせる場所でございますので、場所としても活用をできるような形の検討は必要であるというふうに考えております。 ◆星名建市　議員　わかりました。多くは申しませんけれども、ぜひ群馬県でも力を入れていただきたい。やはりああいったものは、まずどうしても地元の思いというか、そういったものも重要だということでありますけれども、何度も言いますけれども、県があえて延ばして、そして、高架にしたということは、県にも大変熱い思いがあるのではないかなというふうに思いますので、まさにここは群馬県の東国文化の中心、発信地、そういった意味合いから、ぜひ群馬県のお力をお借りできればなというふうに思っております。これは要望とさせていただきます。ありがとうございました。 　次に、健康福祉部長、お願いいたします。 ○萩原渉　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（川原武男健康福祉部長　登壇） ◆星名建市　議員　健康福祉部長には、若年層の自殺対策についてお伺いをいたします。 　2017年版の政府の自殺対策白書によりますと、2016年の全国の自殺者数は２万1,897人で、前年比2,128人の減、ここ７年連続の減少ということであります。また一方で、若年層の死亡原因のトップは自殺であるということが明らかになりました。今日の新聞にも、世界の中でも日本の自殺率がワースト６位ということが大きく報道されておりました。 　そんな中、日本財団が初めて実施した自殺意識調査では、自殺をしたいと考えたことがある本県の20代の割合は46％で、全国平均を大きく上回るワーストワンになっており、30代ではワースト５位となり、大変心配な結果となっております。本県における若年層の自殺対策は、まさしく待ったなしの状況のようにも思います。 　そこで、県では、今年度の組織改正の中で、こころの健康センター内に新しく自殺対策推進センターを設置しましたが、この若年層の自殺対策についてどのように進めていくのか、予防策や周知をどのようにしていくのかお聞かせください。 ◎川原武男　健康福祉部長　若年層の自殺対策についての御質問でございますが、平成27年の本県の自殺者数は418人と、最も多かった平成15年に比べ、総数では144人減少しているものの、10代及び20代の自殺者数がほぼ横ばいで推移をしておりまして、この年齢層の死亡原因も自殺が最も多いという状況になっております。また、議員御指摘のとおり、自殺を考えたことのある20代及び30代の若い方の割合が高いという民間団体の調査結果が報道されるなど、県といたしましても、現状を深刻に受け止めているところでございます。 　議員からお話がございましたが、この４月にこころの健康センター内に群馬県自殺対策推進センターを設置したところでございますが、若年層対策をはじめ、自殺未遂者等への支援、地域における自殺の実態把握及び分析等に重点的に取り組んでいるところでございます。また、今年度は、自殺対策に関する意識調査を実施いたしまして、県の今後の施策に反映させるほか、高校生や大学生を対象に、こころの元気サポーター養成事業や教職員の研修などを拡充して実施するとともに、新たに団体と連携した若者の心の健康講座などの事業を行うこととなっております。さらに、自殺対策の全県的な取り組みを推進していくため、県内市町村長を対象とした自殺対策トップセミナーを本年８月に開催する予定でおります。また、自殺予防のためのこころの健康相談統一ダイヤルの終了時間を本年３月に午後４時から午後10時へ延長いたしまして、夜間における相談体制を充実させるとともに、ホームページやデジタルサイネージ、ユーチューブなどの媒体により、若年層に対して自殺対策の周知を図っているところでございます。 　今後も、引き続き、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、実効性のある対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。 ◆星名建市　議員　亡くなられた方が418人ということで、144人減少しているということであります。減少していくというのが、人口減少の中でなのか、いろいろと考え方があると思うんですけれども、少なくとも自殺をしたいというふうに思う人の割合が大変高いということは、非常に心配されることであります。幸い、センターの設置というのは、この結果が出る前ということで、群馬県としては、自殺対策に対する意識は非常に高いというふうにも思っております。しかしながら、このセンターの機能が十二分に発揮をされて、若年層の自殺対策に資するような対応をしていっていただくことが大事だと思いますし、体制づくりや運営がなされることが大事だというふうに思っております。そういった観点から、充実した推進センターにしていただくことをお願い申し上げまして、部長には終わります。ありがとうございました。 　生活文化スポーツ部長、お願いします。 ○萩原渉　副議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（五十嵐優子生活文化スポーツ部長　登壇） ◆星名建市　議員　ぐんまマラソンについてお伺いいたします。 　第27回ぐんまマラソンでありますけれども、知事の英断でぐんま県民マラソンをフルマラソン化し、名称もぐんまマラソンとなってから、平成27年度、28年度と２回開催をされました。このマラソンにつきましては、喫緊では、岸善一郎さんが２回質問をされております。また、多くの方々が質問をされているわけであります。この２年の間に、初回の開催を踏まえ、昨年度はコースを一部変更して実施し、さらに、昨年開催の大会後に示された課題や反省点についても、今年度の開催に向けて、鋭意準備や改善を進めているようであります。過去２回のマラソン参加者からは非常に良い評価をいただいているとのことで、県をはじめ関係皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。 　今年も11月３日に開催となりますが、いよいよ明日から今年度のマラソン参加者のエントリーが開始されるわけであります。県議会議員各位の中にも、あるいは県庁職員の皆さん方にも、心待ちにしている方がおられるかというふうに思います。３回目のフルマラソンとなる第27回大会について、どのような大会にしていくのかお聞かせください。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　お尋ねいただきましたぐんまマラソンにつきましては、フルマラソンを導入して３回目を迎えますが、過去２回の大会では、フルマラソンの参加者の３割以上が県外の方となりまして、大会全体の参加者も１万2,000人から１万5,000人に増えるなど、フルマラソンの導入前に比べまして、多くの人に群馬の魅力を伝え、楽しんでいただけたものと考えております。また、大会後の参加者アンケートでは、９割の方に満足と回答いただきまして、運営のスムーズさ、給水所の応援の多さ、ボランティアの対応の良さなどで大変高い評価をいただきました。これらは、ボランティアの皆様をはじめ、沿道で応援をしてくださった住民の方々の力によるところが大きく、大会を一緒に盛り上げることができたと考えております。 　３回目となります今大会も、参加者に選ばれる、より質の高いものとするため、地域の方の御協力をいただきながら、大会を磨き上げるとともに、参加者から要望があった事項を中心にしまして、改善を行ってまいりたいと思っております。具体的には、ランナーの安全性の向上を図るため、フルマラソンの一部の区間で規制する車線を増やすとともに、リバーサイドジョギングでは、混雑を緩和させるために、スタートする区分を４区分から７区分に増やしまして、１区分ごとの出走者数を減らしたり、速く走りたい小中学生がいらっしゃいますので、その小中学生のための区分を新設したところでございます。また、ランナーの満足度を高めるために、食の充実を図りたいと考えております。これまでゴール後におっきりこみを配付したり、企業の協力によりまして、沿道で特産品を提供して好評だったために、さらに多くの人に行き渡りますよう、数量や配付方法を工夫して、地元の食を通じて群馬の魅力も発信していきたいと考えております。そのほか、メイン会場の案内の徹底ですとか、シャトルバスの増便、障害のある方への配慮なども行いまして、これまで以上に充実したおもてなしができるように、現在、準備を進めております。 　議員からお話しいただいたとおり、大会の募集が明日、６月１日から始まります。ぜひ県内外から多くの方に参加していただきまして、マラソンを楽しみながら、群馬の自然や食などの魅力に触れていただけるよう、より良い大会をつくっていきたいと考えております。 ◆星名建市　議員　ありがとうございました。参加者も大きく増えているということで、群馬県のひとつの大きな一大イベントになってきているなというふうに思います。いろいろな意味で、参加者の方から意見等を聞きながら対応しているということでございます。去年、おととし、ともに、喜んでいる方が多かったということは、それだけ大変な御苦労をされて準備をしてきたことだというふうに思います。せっかくですから、もっともっと良くしていっていただきたいというふうに思いますので、頑張ってください。 　それでは、２問目に移りますけれども、県内マラソンの横の連携についてお伺いいたします。 　昨今のマラソンブームということもありまして、県内各地で数多くのマラソン大会やランニングイベントなどが開催をされているようであります。そして、これは全国的にも同じような状況というふうに言えるようであります。そういった中で、隣の埼玉県では、県内のマラソン大会等を主催する各関係機関等が連携、協力をして、県内マラソン大会全体の振興、発展を図るために、埼玉マラソングランドスラム連絡協議会といったものを発足させまして、活動を行っているというふうに聞いております。県の中に事務局があって、県内のマラソン大会で走ったトータルの距離、あるいは完走した大会の数、こういったものに応じて認定証を発行したり、県のホームページに認定証の写真やコメントなんかを入れて紹介するなど、マラソン大会同士が横の連携を図り、盛り上げているようであります。 　横のつながりは、大会を盛り上げると同時に、各大会におけるそれぞれの問題点、あるいは課題等についても、お互いにその解決方法や協力体制を議論できる場になることから、群馬県においても、今後は、県と市町村等とが横の連携を検討することも必要ではないかなというふうに思っております。今、県のことで大変なところなんですけれども、さらに、県という立場から、少し横の連携も考えていっていただければというふうに思いますが、部長のお考えをお聞かせください。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　議員からお話がありましたように、埼玉県などでは、県内のマラソン大会が連携をして、大会で走った距離に応じた認定証を発行したりですとか、お話にありましたように、各大会の紹介をホームページで行うなど、県内のマラソン大会全体を盛り上げているというふうに聞いております。 　本県で行われておりますマラソン大会を見ますと、仮装姿で走る大会ですとか、標高1,000メートルを超える高原で行われる大会、商店街をチームで５時間かけてたすきをつなぐ大会など、地域に根差したユニークな大会が多数ございます。また、群馬の地形を活かしたトレイルランニングも行われるなど、群馬県は１年を通じて特色ある大会が豊富でありまして、いずれも、すばらしい景観や地域との触れ合いを楽しめる大会となっております。こうした大会が連携しまして、それぞれの特色を一体的にＰＲすることによって、多くのランナーに県内の大会への参加を促して、より広く群馬の魅力をアピールして、地域の活性化につながるものと考えております。 　そこで、群馬県におきましても、各大会の情報をまずは収集しまして、それぞれの主催者の方に声をかけて、関係者で知恵を出しながら、どのような形で県内のマラソン大会を盛り上げていくかというようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆星名建市　議員　部長、ありがとうございました。こんなに前向きに答弁をしていただいたということであります。県のマラソン大会は３回目ですから、その開催自体もやはりいろいろな御苦労があると思います。そういった中で、そうやって他のマラソン、あるいはランニング大会等と連携をとっていく準備をされるというふうに受け取ってよろしいかと思いますけれども、やはり県全体でマラソンを盛り上げるというのは非常に重要だと思いますし、他県からいろいろなマラソンに参加してくれることによって、お金も落ちるということでもあります。そこはやっぱり県が中心になって、連絡をとり合いながらやっていくことが良いなというふうに思っております。本当に前向きな答弁をいただきました。ぜひ実現に向けて進めていっていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 　　スムーズに流れました。以上で私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○萩原渉　副議長　以上で星名建市議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○萩原渉　副議長　暫時休憩いたします。 　５分後に再開いたします。 　　　　午後２時11分休憩 　　　　午後２時18分再開 　　●　再　　　　　開 ○萩原渉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○萩原渉　副議長　岩井均議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（岩井　均議員　登壇　拍手） ◆岩井均　議員　自由民主党の岩井均でございます。今日は、安中市の区長会長さんをはじめ、地元の皆様にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。農繁期のお忙しい中でお越しいただきました皆様にも心から感謝を申し上げます。また、群馬テレビを御覧いただいている皆様にも心から感謝を申し上げるところでございます。 　さて、「花と緑のぐんまづくり～ふるさとキラキラフェスティバル～」が、私の地元であります安中市、そして富岡市、また群馬県が共催をして、先月の22日から今月の21日まで開催をされました。今月の21日には、坂本の碓氷峠の森公園でクロージングセレモニーを行いましたけれども、知事や当時の星野議長に出席をしていただきまして、この１カ月間、にぎやかに開催することができました。関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。来年は吉岡町で開催とのことでありまして、地元の魅力を大いに高めてもらえればありがたいと思います。 　それでは、通告に従いまして、順次一般質問を行いますので、よろしくお願いします。（拍手） 　それでは、森林環境税（仮称）導入に係る県の対応について、知事にお伺いします。 ○萩原渉　副議長　大澤知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆岩井均　議員　知事、今日は一般質問の出番が少ないですけれども、私も１問させてもらいます。 　いわゆる森林環境税は、これまで県や県議会において、水源を守るために、そして水源涵養のために、国に導入を要望してまいりました。水を育む森林を守っている群馬のような上流の県より水の恩恵を受けている下流都県がより多く負担すべきというものであったと理解をしております。しかし、国の動きは非常に鈍かったことから、国がやらないのであれば、やむを得ず自分の県から始めざるを得ないということで、各府県で森林環境税の導入が始まりまして、現在では、本県を含めて37府県と横浜市が森林環境税を導入しております。 　そこで、今、国では、森林環境税の導入について、今年末までに行われる平成30年度税制改正において結論を得る方針と聞いています。詳細については不明な点も多い状況ではありますが、現状における森林環境税に関する県の考えはどうかお伺いします。 ◎大澤正明　知事　森林は、県土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止など、多面的な機能を有しておりまして、この機能を最大限に発揮させるため、民有林については、これまでも県が中心となって森林整備に取り組んでまいりました。とりわけ、本県の森林は首都圏の上流に位置し、水源涵養機能や災害防止機能などの恩恵は下流都県に及ぶことから、本県では、昭和46年から下流都県に森林整備の費用負担を求める応益分担制度を提唱してまいりました。 　今般、仮称でありますけれども国の進めている森林環境税については、まだ具体的な仕組みが示されておりませんが、森林を適切に整備、保全していくための財源を国民に広く求めるという趣旨は、本県のこれまでの考え方に沿うものであると認識をしております。しかしながら、森林環境税を導入する際には、議員の御指摘のとおり、37府県が既に先行して独自に森林環境税を制度化していることから、国は、それらとの整合性を図っていただきたいと考えております。あわせて、地方の意見を取り入れながら、国・都道府県・市町村の役割分担などの課題について十分に整理をして、地方の役割に応じた森林、林業に係る財源の維持拡充を図っていくことも必要であると考えているところであります。 ◆岩井均　議員　知事が言われたとおり、森林環境税は今までも導入を要望してきましたので、その必要性はわかります。ただ、今の案というのが、我々が要望しているものとは違うものが出てきているわけです。12月のときに県議会で意見書を国に提出したわけですけれども、その中にも、「『森林環境税（仮称）』については、役割分担及び税源配分のあり方などの課題について、地方の意見を踏まえ、しっかりと調整を図ること」ということでやっております。現在の案ですと、市町村民税に上乗せをして、それで市町村主体の森林整備を行うといったことになっているんですが、今、群馬県が主体となって森林整備を行っているわけですけれども、市町村主体となると、現実的には、人材の面で、職員も不足しているということがありますし、なかなか難しいのではないかなというふうに感じております。それと同時に、群馬県の緑の県民税がありますけれども、これは明日、大手議員のほうで質問してもらいますので触れませんが、国の森林環境税とぐんま緑の県民税の二重課税になってしまうというのは本末転倒であるというふうに私は思っております。やはりそこのところをうまく、国の制度をしっかりと設定するべきだと思うんですけれども、国に対する要望活動をしっかりと行って、県の考えを伝えてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎大澤正明　知事　国の森林環境税の導入に当たりましては、民有林の森林整備に対して県が果たしてきた役割を踏まえて、国と県、市町村、それぞれの役割分担の明確化や独自課税とのすみ分けが必要であると考えております。これまでも全国知事会などを通して、再三にわたって要望してきておるところでありますけれども、この７月の全国知事会においても、森林整備が最も効果的に進む仕組みが実現できるように、しっかりと働きかけてまいりたいと考えております。 ◆岩井均　議員　７月の全国知事会が非常に重要だと思いますので、ぜひそこでしっかりと県の考えを伝えていただきたいと思います。もちろん都市部の知事と山間を擁する知事というのは考えが違うと思いますけれども、群馬県としての考えをしっかりとお願いします。 　もともと議会というのは、権力者、為政者の暴走とか独走を食い止めるというのが本来の役目なんです。別に知事が暴走しているとは言いませんけれども、そうでなくて、やはりそういったものは極力食い止めると。つまり、増税をさせないようにするというのが議会の役割でもあるんです。そういった面では、国の森林環境税が導入されると県民の負担が増える、そして、ぐんま緑の県民税があって、負担をされると。両方の負担となってしまうと、県民は二重の課税になってしまうわけです。そういったところがないように、ぜひやってもらいたいと。私は、国の森林環境税の税収をぐんま緑の県民税の財源に振りかえる、そんなような制度ができると良いと思っておりますので、ぜひそういったことも国のほうに考えを伝えていただきたいというふうに考えております。 　県議会の森林・林業・林産業活性化促進議員連盟、関根県議が会長ですけれども、ここで林野庁の幹部を県に招いて、そこで説明会を行ってもらうという計画もしておりますので、私たちもしっかりとやりますから、ぜひ知事もよろしくお願いします。 　次に、「上毛かるた」による魅力発信について、生活文化スポーツ部長、お願いします。 ○萩原渉　副議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（五十嵐優子生活文化スポーツ部長　登壇） ◆岩井均　議員　今、「上毛かるた」は県民の間に広く浸透しているというふうに認識をしております。私は今でも12月とか１月になりますと、地元の安中市の大会、あるいは県大会に向けた小中学生の練習に参加をしているんです。この２月に東京で上毛かるたの全国大会がありました。私もそこに参加をしてきまして、３人１組で団体戦、24チームが出た大会で、本当にすばらしい大会だったと思います。その実行委員長を務めているのが安中市出身の渡邉俊さんという方でありまして、なぜ東京でやるかというと、群馬の魅力を東京で広めたいといったことから始められたことで、今年で５回目を迎えました。本当にすばらしい大会だったなというふうに感じておりまして、私とすると、あのような大会が東京でできるわけですから、群馬でやれば、かなり多くの方々に参加をしてもらえるのではないかなというふうに考えております。
   　そこで、今年の12月１日で「上毛かるた」が発行70周年を迎えます。郷土愛を高め、本県の魅力発信のためにも、大人の上毛かるた大会を開催してもいいのではないかなというふうに考えておりますが、70周年を迎えて、どのような上毛かるたの魅力発信のための事業を行っていく考えかお伺いします。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　「上毛かるた」による魅力発信についての御質問でございますけれども、御承知のとおり、「上毛かるた」は、財団法人群馬文化協会の初代理事長であります浦野匡彦氏が終戦直後に子どもたちに夢と希望を与えたいという願いを込めて制作されました。昭和22年12月１日に初版が発行されまして、今年12月で70周年を迎えます。また、上毛かるたの権利は、平成25年10月28日に協会から群馬県に譲渡していただいたところでございます。 　県では、この上毛かるたを通じまして、歴史と先人たちの思いを子どもたちをはじめ広く県民に知ってもらうため、小学校４年生向けの副読本「『上毛かるた』で見つける群馬のすがた」や、ガイドマップ「『上毛かるた』ゆかりの地　文化めぐり」を作成してまいりました。また、先ほど議員からのお話もありましたように、上毛かるた競技県大会は、初版発行直後から始まって、今年２月に第70回大会が開催されました。地区大会、郡市大会、県大会を通じまして、毎年多くの小中学生が参加して、親や地域の方も関わる中で、地域のつながりを強くする大会ともなっております。県では、伝統あるこの大会が継続して開催できるよう支援してきたところでございます。また、議員のお話にありましたが、東京都内で毎年、大人たちの上毛かるた大会が開催されまして、年々参加者が増えるなど、好評を得ていると伺っております。 　今年度の事業についてでございますが、県において、大人のための上毛かるた県大会を実施する予定でございます。これは、民間の協力も得ながら、年内には県内で開催したいというふうに考えておりまして、現在、実施方法や開催場所につきまして検討しているところでございます。この他、上毛かるたの副読本を、平成22年３月の初版以降、初めての改訂版としまして、２万4,000部発行して、小学校や特別支援学校などに配付する予定でございます。また、関係者から上毛かるたに込めた思いを語っていただく講演会の開催も検討しております。 　こうした取り組みの中で、「上毛かるた」の１札１札に込められました先人たちの思いをしっかりと受け止め、群馬の宝である上毛かるたの魅力発信にこれまで以上に努めてまいりたいと思っております。 ◆岩井均　議員　ありがとうございます。ぜひ「上毛かるた」の魅力の発信をしっかりと図ってもらいたいというふうに思います。大人のための上毛かるた県大会を年内に開催するということでありまして、本当にすばらしいことだと思います。やはり上毛かるたの大会を行うことによって、魅力を発信できるわけでありますので、ぜひ多くの方に参加をしていただくようによろしくお願いいたします。 　最近、私もいろいろと内部で相談をしまして、その上毛かるたの県大会が行われる場合には県議会チームをつくろうということで相談をしているわけですけれども、岩上県議と原県議が大分自信があるということでありますから、この３人１組でやろうかなと。読み手も清水県議とか中島県議もやっているとかという話も聞いております。ぜひそういった中で、部長も県庁チームで出てもらうように、良い大会にしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、スポーツ振興についてお伺いします。 　最初に、２巡目国体開催に向けた現状についてということであります。 　県議会でもスポーツが非常に盛んでありまして、野球部とゴルフ部があります。昨日も野球部が朝練をしてまいったところですけれども、毎週火曜日の朝６時半から８時まで前橋で行っておりまして、今年は全国議員野球大会での２連覇を目指して、今、頑張っているところであります。 　そこで、国体ですけれども、平成40年、2028年の国体について、知事が平成29年第１回定例県議会の冒頭で誘致することを正式に表明されました。今月の24日には、知事や教育長が文部科学省を訪れ、国体の開催要望書を提出したとのことですが、２巡目となる国体開催に向けた現状はどうかお伺いします。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　２巡目国体の開催に向けての現状でございますが、去る５月24日、知事、教育長、県スポーツ協会長の３者によりまして、文部科学大臣及び日本体育協会長宛てに開催要望書を提出してきたところでございます。開催要望書を受け取っていただいたスポーツ庁鈴木長官からは、国体を機に、県内のスポーツ振興に一層努めていただきたい、群馬県と連携をして、しっかりと取り組みたいと前向きな回答をいただきました。 　今後の予定としましては、７月頃には日本体育協会から内々定が本県に通知される見込みであります。内々定を得た後、今年度中には、議員の皆様をはじめ市町村や幅広い分野の関係団体で組織します国体開催準備委員会を設立したいと考えております。この国体開催準備委員会では、スポーツ振興はもちろんのこと、群馬の未来を切り開く国体となるよう、大会開催の考え方の土台となります開催基本方針を定めることとしております。そして、まず、競技会場の調整や効率的な大会運営などについて、市町村や競技団体をはじめとした全ての関係者が一丸となって取り組めるよう、丁寧な議論を図ってまいりたいと考えております。 ◆岩井均　議員　国体の開催に向けて、万全の体制で取り組んでもらうようにお願いします。 　忘れてならないのは、国体の後に障害者スポーツ大会が開かれるんです。それが非常に大事でありまして、この障害者スポーツ大会というのが障害者の方に対する県のバロメーターというのが出るわけでありまして、昨年の岩手の国体は障害者の方に非常に冷たかったという評判も出ておりまして、それは宿泊場所に障害者用のトイレがなかったということもありました。５年後には栃木で国体が開かれるんですけれども、今から施設整備をしてもなかなか間に合わないというような話も聞いております。ですから、早くから障害者の方向けの施設整備、宿泊場所とか、そういうこともやっぱりやっていく必要がありまして、健康福祉部長がちょうど真後ろにおられますけれども、健康福祉部の所管になるでしょうから、しっかりと早期に障害者の方に対する施設整備も環境と同時にやっていただくようによろしくお願いいたします。 　それから、競技力向上対策についてであります。 　昨年まで一般質問などで、スポーツ選手の育成、そして、指導者の養成強化について取り上げて、要望してまいりました。平成26年の一般質問で、東京オリンピック・パラリンピックにおける選手や指導者の養成強化を取り上げまして、知事から前向きな答弁をいただいて、平成27年度からぐんまオリンピック・パラリンピックチャレンジ事業が始まりました。これは非常に良かったと感謝しています。その後の競技力向上対策の取り組み状況はどうかお伺いします。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　本県選手の競技力の向上につきましては、中長期的な強化策の構築を見据えまして、ジュニア世代の発掘、育成、青年選手の育成、強化、スポーツ指導者の養成、確保に取り組んでいるところでございます。そのため、各競技団体が実施する強化事業への補助に加えまして、近年は、スーパーキッズプロジェクトのように、より明確な目標に向かって競技団体が取り組む強化事業を展開してきており、さらに、今年度は２つの事業を新たに実施することとしております。１つ目は、小学生、中学生、高校生が、それぞれの指導者や活動場所にかかわらず、競技団体が定めます共通の指導理念に基づいて指導を受けることのできる体制を整備します一貫指導構築事業というものでありまして、今年度は６競技団体での実施を予定しております。２つ目として、県内の指導者が全国の優秀指導者の指導現場においてそのノウハウを学びます優秀指導者現場研修事業でありまして、こちらは８競技団体の実施を予定しております。いずれも、現在、県スポーツ協会で実施競技団体の選考を行っているところでありますが、これらの事業の実施によりまして、大きな成果が得られることを期待しています。また、昨年開催された国体懇話会からは、競技力向上に当たり、学校生活にも配慮しながら、企業の協力も得て、ジュニア時代から継続して地元選手を育成する仕組みを構築することが必要との意見もいただいております。地元で育った選手の方々が全国や世界の舞台で活躍する姿は、県民の誇りとなり、私たちに力を与えてくれます。 　11年後の国体を視野に入れまして、今後も、県スポーツ協会や各競技団体と連携を密にして、競技力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆岩井均　議員　新しく２つの事業を始められるということで、前向きに取り組んでいただきまして、ぜひこの事業がしっかりと定着するようにお願いをいたします。 　先ほどオリンピック・パラリンピックチャレンジ事業のことを話しましたけれども、今年度でこの事業も３年目を迎えたわけでありますが、対象者が年々減っているような状況なんです。見ますと、27年度が60人、28年度が54人、そして、29年度、今年度が53人と。それと同時に、オリンピックに出られそうな、期待できるような人が入っていないようなところも見受けられるんです。私は、対象者が年々増えていくということが非常に大事だと思いますし、この選定基準は恐らくかなり厳しいんだと思いますけれども、これはどうかなというような疑問もあります。この辺の事業の見直しについてはいかがですか。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　ぐんまオリンピック・パラリンピックチャレンジ事業の中でも、アスリートサポート事業の選考基準のことの御質問かと思いますけれども、この選定基準につきましては、日本オリンピック委員会強化指定選手であるか、中央競技団体が指定します日本代表選手であるか、全国大会優勝者のいずれかに該当することというふうに定めてあります。中央競技団体が指定する日本代表選手、あるいはそれに準ずる選手ということで、若干幅もありますけれども、こういった厳しいといいますか、レベルの高い選定基準で実施をしております。この基準に該当する選手の中から、各競技団体から原則２名以内の候補選手を推薦していただきまして、その推薦を受けて、県スポーツ協会でオリンピック・パラリンピックなどの国際大会で活躍が期待される選手を選定しているという状況にあります。 ◆岩井均　議員　かなり能力の高い方がこのアスリートサポート事業に入っているわけで、選定されるのは非常に価値の高い方なわけです。その一方で、それぞれの競技団体を発掘すれば、それに近い人もまだまだいるはずなので、私の知っている中でもおりますから、ぜひそういったところをなるべくこの事業に指定できるようにしていただいて、今後、大きな大会で活躍できて、そして県民に感動を与えられるような選手を育成していただきたいというふうにお願いいたします。 　それと同時に、選手の強化と指導者の育成、養成というのも非常に大事なんですけれども、その一方で、審判員の養成というのが非常に大事です。実際には、練習試合でもなかなか厳しいような状況もありますし、例えば陸上競技にしろ、野球、ソフトボール、バスケットボール等々、いろんな競技で支障を来しているような状況もあります。このスポーツ審判員の養成についても、県としてぜひ支援をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　お尋ねいただきました審判員の養成でございますけれども、スポーツ振興のためには、県民の方にあらゆる場面でスポーツに親しみ、関わっていただくことが重要であります。自らスポーツをする、スポーツを見て楽しむ、スポーツを支えるといった関わりの中で、スポーツを支える審判員は、競技を行ううえで重要な役割を果たしているものと認識しております。現在、養成につきましては、各競技団体が工夫を凝らしながら、審判員の育成、確保を行っておりますけれども、県としましては、まずは審判員の方の現状について、各競技団体から情報収集を行ってまいりたいと考えております。あわせまして、県民の皆さんに審判員の役割ですとか重要性を広く知ってもらって、社会的な理解を深めていくことも大事かというふうに思っております。 ◆岩井均　議員　情報収集をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　情報収集すれば状況がわかると思いますけれども、実際は、各競技団体である程度確保はしているようなところもあるわけです。しかし、内情を見ると、審判をやっている主力というのは、65歳以上、あるいは70歳以上の人が頑張っているわけです。そうすると、国体、11年後を見ると、今から取り組んでいかないと、そのときにはもう大分高齢化してしまって、実際にはできないような状況もあります。若手の審判員をしっかりと育成していく、そういった支援をぜひ県としてもしてもらいたいと思います。この調査、情報収集をした後に、ぜひそういった方向で取り組んでいただきたいと思いますけれども、もう１度お願いします。 ◎五十嵐優子　生活文化スポーツ部長　この情報収集に当たりましては、それぞれの競技会場などに赴きまして、実情について情報収集をしたいというふうに考えております。 ◆岩井均　議員　情報収集の後に審判員の養成をしっかりと行っていただくということで、ぜひ前向きに取り組んでいただきますように要望します。 　次に、有害鳥獣対策についてということで、最初に、ライフル射撃場整備について、環境森林部長にお伺いします。 ○萩原渉　副議長　環境森林部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（須藤雅紀環境森林部長　登壇） ◆岩井均　議員　私の地元にクレー射撃場がありまして、そこにライフル射撃場を併設するという方針であります。今回、ライフル射撃場建設及びクレー射撃場改修のための実施設計予算が今議会の５月補正予算案に2,000万円計上をされておりますが、ライフル射撃場整備に関するこれまでの経緯と今後の取り組みはどうかお伺いします。 ◎須藤雅紀　環境森林部長　ライフル射撃場の整備につきましてでございますが、鳥獣被害の低減や狩猟者の技術向上に資するため、この整備を進めておるところでございます。平成25年度の県議会鳥獣害対策特別委員会からの御提案もいただきながら、この検討を進めているところでございますが、検討の中で、学識経験者と有識者によります検討委員会から、今議員の御指摘がございました、現在、安中市にございます群馬県クレー射撃場への併設が最も優位性があるという提言を受けたところでございます。これを受けまして、地域住民の方々や安中市と整備に向けまして説明会や協議を重ねてきたところでございます。 　この協議の中で、クレー射撃場の環境対策について、安中市から要望がありまして、平成28年度に周辺における防音対策調査を行ったところでございます。その調査結果に基づく環境対策を踏まえまして、基本構想を策定し、本年２月に安中市の同意を得たところでございます。現在は基本設計を進めているところでございまして、今後も、地域住民の方々や安中市に対しまして、丁寧に説明を行いながら、基本構想で目標としております平成31年度の開設に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◆岩井均　議員　ぜひ今後も、安中市、そして地域住民の意向を聞きながら、意思疎通を図りながら、取り組んでいってもらいたいと思います。 　普通であれば、今回の５月補正予算案ではなくて、当初予算案でこういったものは上程、計上されるべきものなわけです。しかし、安中市の同意を待って、その後に、このような予算案を計上したというのは、私は非常に良いことだというふうに思います。そういう姿勢で取り組んでいただきますようにお願いいたします。 　そもそもなんですけれども、このクレー射撃場をなぜあの安中市の中宿という町なかにつくったのかということがあるわけです。建設の経緯を見ますと、昭和44年、50年ほど前に、当時の高崎市長と安中市長からの陳情があって、昭和47年に建設されたとのことですけれども、地元からの誘致要請があってということは間違いないんですか。 ◎須藤雅紀　環境森林部長　現在のクレー射撃場の建設の経緯につきましてでございますが、今議員御指摘のとおりでございまして、現在の県のクレー射撃場は、昭和44年に高崎市、安中市の市長のお名前で県に対しまして建設の要望がございました。県では、この要望を受けまして、県民の健全な心身の発達並びに狩猟者の射撃技術の向上を目的といたしまして、昭和47年に設置したものでございます。 ◆岩井均　議員　そこは、ひとつ、今回確認しておきたかったことなんです。でも、本当のところはわかりません。それは、50年前のことですから、当時、県から打診があって、それを受けて陳情という形はよくあったわけです。地元からの要望があって、陳情でできたという。ですから、地元に聞けば県からの話だと、県に行くと市からの話だということになるわけです。そこはどうこう言ってもしようがないですけれども、でも、そういったところで意思疎通をしっかりと図ってもらいたいと思います。 　要するに、大事なのは、このクレー射撃場というのは、地元から見れば、騒音が出る迷惑施設なんです。ですから、こういったものがあそこにあること自体が本来どうかなというふうに思うんですけれども、しかし、昔からの経緯があって、あそこにできたわけですから、しっかりとやってもらいたいと。 　ライフル射撃場は、私も神奈川の伊勢原射撃場を視察しましたが、ほとんど遠くに音が漏れないような状況ですから、これは恐らく心配ないと思うんですけれども、クレー射撃場については、安中市が言っているような射撃音、そして反射音が半減と認められるように、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。周りの遮音壁も6.5メートルから８メートルに上げるということでありまして、そういったものを含めながら、しっかりと地元との意思疎通を図ってやってもらうようにお願いいたします。 　２点目の第12次鳥獣保護管理事業計画についてであります。 　この鳥獣保護管理事業計画というのは、耳慣れない言葉でありますけれども、非常に大事な計画だと認識をしております。上位法として国の鳥獣保護管理法があって、ここに事業計画があって、そして、その下に動物ごとの適正管理計画があるというふうになっているわけです。 　今年度から５カ年計画で第12次鳥獣保護管理事業計画が始まりましたが、その概要と前計画との主な変更点はどうかお伺いします。 ◎須藤雅紀　環境森林部長　第12次鳥獣保護管理事業計画についてでございます。 　この計画は、議員のほうからお話がございましたけれども、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づきまして、国の定める基本指針に即して、知事が定める法定計画でございます。この計画では、鳥獣保護区等に関すること、鳥獣の捕獲等の許可に関すること、狩猟の適正化に関することなどを定めてございまして、５年ごとに見直しを行うこととされております。 　第11次計画からの主な変更点でございますが、まず１点目は、農林事業者が自らの事業地内において、小型の箱わな等により有害鳥獣捕獲を行う場合、狩猟免許を持っていなくても捕獲の許可が受けられるように緩和をしたことでございます。２点目といたしましては、イノシシやシカ等につきまして、有害捕獲ですが被害防止に係る捕獲許可を通年で受けられることを可能としたという２点でございます。鳥獣による被害を減らしていくためにも、これらの変更点が適切に運用されるように、現在、捕獲の許可権限を持つ市町村に対しまして説明会等を開催し、周知を図っておるところでございます。 　今後は、関係機関と連携し、実際に捕獲を行っていただきます農林業者等への周知も行いながら、計画の変更点が実効性を確保できるようにしていきたいというふうに思っております。 ◆岩井均　議員　これが第12次鳥獣保護管理事業計画ということで、今、部長から変更点を説明いただきました。農林業者の方が狩猟免許を持っていなくても小型の箱わなで捕獲ができるようになったと。それと、ニホンジカとイノシシが通年で有害鳥獣捕獲できるようになったと。要するに、狩猟期間でも有害鳥獣捕獲ができるようになったということで、これは非常に良いことだなと感じています。ぜひ、部長が言われたように、市町村とか猟友会、そして農林業を営む方々にこの改正を周知徹底してもらって、この捕獲の推進に当たってもらうようにお願いいたします。 　次に、捕獲強化に向けた今後の取り組みについて、鳥獣被害担当参事、お願いします。 ○萩原渉　副議長　鳥獣被害担当参事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（土屋秀明鳥獣被害担当参事　登壇） ◆岩井均　議員　昨年度、適正管理計画を見直しまして、今年度から捕獲頭数を、イノシシは7,500頭を１万3,000頭、そして、ニホンジカは5,500頭を１万頭に大幅に増加させました。かなり高い数値目標を定めたのは決意のあらわれだというふうに感じております。 　そこで、捕獲を推進するために、ニホンジカはもう既に市町村別の捕獲必要数がありますが、イノシシの市町村別の捕獲必要数を設定して、市町村や猟友会と協力して達成すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 　それともう１点、捕獲の指導研修を強化すべきであるというふうに考えております。やはり全県でたくさん捕獲するためには、捕獲のノウハウを多くの人材が共有しているということが大事でありまして、実際、捕獲隊の中でも、捕獲がゼロ頭の人もいれば、60頭、70頭捕獲する人もいるわけです。だから、なぜとれるのかということをしっかりと指導してもらいたいというふうに思います。それと同時に、捕獲推進者に対して表彰制度を創設すべきであるというふうに考えておりまして、国には表彰制度があって、既に下仁田町で過去に受賞しておりますが、それが大変良い励みになっているということであります。そこで、捕獲の担い手に対して研修を充実し、積極的な表彰を行うべきと考えますが、お伺いします。 ◎土屋秀明　鳥獣被害担当参事　県では、議員御指摘のとおり、生息頭数の増加が著しいシカとイノシシにつきましては、その半減に向けまして、昨年度、適正管理計画を見直し、全県の年間捕獲目標頭数を、シカを１万頭、イノシシを１万3,000頭といたしたところでございます。この捕獲目標を達成するために、シカにつきましては市町村別の年間捕獲必要数を設定しておりますが、イノシシにつきましても、今年度、市町村別の年間捕獲必要数を設定いたしまして、市町村と連携を密にいたしまして、捕獲の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、県では、捕獲の担い手を確保、育成するために、出前型狩猟免許試験や予備講習を実施し、狩猟免許の取得を促進するとともに、わな免許を取得しました初心者の方々を対象といたしました技術講習会を開催し、実践力の向上を図ってきているところでございます。こうした取り組みに加えまして、今後は、シャープシューティングなど、高度捕獲技術の習得に関する実践的研修を行い、担い手の捕獲技術のさらなる向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。また、捕獲の担い手の表彰につきましては、捕獲を通じて鳥獣被害の軽減に尽力をされた方々を国などの各種表彰等へ積極的に推薦などを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆岩井均　議員　ぜひ前向きにお願いします。 　昨年度の捕獲頭数はまだ発表されていませんけれども、安中市のほうで、速報ですけれども、有害捕獲許可による捕獲数の発表がありまして、狩猟は除きますけれども、イノシシが昨年度714頭とれたんです。これはすごい数なんです。有害捕獲と狩猟というのが大体６対４の割合ということですから、そうすると、狩猟のほうもかなり増えているということもありますので、恐らく安中市だけでも1,000頭を超えます。本当に地元が頑張ってもらっているというのは非常に良いと思いますから、ぜひそういったところを後押ししながら、全県で取り組めるようによろしくお願いします。 　次に、捕獲後の処理についてなんですけれども、これも非常に大事なんです。入り口対策だけではなくて、出口対策が大事です。たくさんとれれば、その分、処理もしなければならないわけであります。ところが、食べることはできませんし、焼却する施設もあまりないという状況があります。そこで、処理施設の整備を含む捕獲後の処理方法について、県と市町村が協力して取り組むべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎土屋秀明　鳥獣被害担当参事　お尋ねの捕獲後の処理についてでございますけれども、捕獲従事者の高齢化が進む中、捕獲場所での埋設処理や市町村の焼却施設等への搬入などで多くの労力がかかることから、捕獲個体の処理対策が課題であるということを認識しております。このため、県では、今年度、適正かつ効率的な捕獲個体の処理・利活用を図るため、関係部局と連携をいたしまして、捕獲後の処理指針を作成する予定としております。具体的には、焼却処理や利活用の現状を調査し、課題を洗い出すとともに、有効な処理・利活用方法を示すほか、先進・優良事例等につきましても紹介をしていきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、捕獲後の処理・利活用は、議員御指摘のとおり、大きな課題でありますので、市町村と密接に連携をしながら、作成する指針を活用いたしまして、捕獲個体の適正かつ効率的な処理・利活用につなげてまいりたいと考えております。 ◆岩井均　議員　捕獲後の動物というのは一般廃棄物になるので、市町村の役割だということなんです。でも、北海道では、道の事業で、鳥獣被害防止総合対策事業として補助しているということもあります。今年度、処理指針を定めるということでありますけれども、この適正管理計画を策定したのは県なわけですから、処理は市町村でやってくれというのではなくて、やはり市町村の気持ちを十分に考えて、処理指針、そして焼却についても処理についても、ぜひしっかりと考えていただくように要望します。よろしくお願いします。 　外国人労働者の活用について、産業経済部長、お願いします。 ○萩原渉　副議長　産業経済部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（塚越正弘産業経済部長　登壇） ◆岩井均　議員　県内の外国人労働者の状況についてという質問でありますけれども、県内で、製造業、サービス業、建設業をはじめとして、人材が足りないという声を多く聞くようになりました。その分、外国人の労働者に頼る傾向にあるのではないかと思いますが、県内企業の外国人労働者の雇用状況はどうかお伺いします。 ◎塚越正弘　産業経済部長　県内の外国人労働者の状況につきましてお答えいたします。 　本年１月に群馬労働局が公表いたしました外国人雇用状況の届出集計結果によりますと、平成28年10月末現在の本県の外国人労働者数は２万4,906人でございまして、前年比21.9％増と過去最高となっております。このうち、在留資格別で見ますと、最も多いのが永住者や定住者に係る者で、57.3％、１万4,264人、次いで多いのが技能実習生で、22.3％、5,560人となっております。国籍別では、日系人が多く住む本県では、ブラジルが一番多く、約6,000人となっております。次いで、中国、フィリピン、ベトナムとなっておりますが、ここ数年の特徴といたしましては、技能実習生を中心といたしまして、ベトナム人労働者が急増していることが挙げられます。 ◆岩井均　議員　かなり外国人の労働者が増えていると、過去最高ということでありまして、そういった分、外国人労働者との関係というのは、これまで以上に高まっているというふうに感じております。 　ベトナムからの人材の活用についてということになるわけですけれども、今年の２月に知事を団長としまして、第２回群馬県ベトナム経済訪問団、約70名の一員として、私もベトナムを訪問してまいりました。ベトナムは平均年齢が30歳を切るというような状況で、非常に若い国でありまして、活力を感じたところであります。昨年も初めての群馬県ベトナム経済訪問団に参加をしたわけでありますけれども、当時、県の経営者協会会長でありました児玉三郎公安委員長が、五、六十年前の日本のようだ、ベトナムは必ず発展するということを言われたのを鮮明に覚えております。この活力を群馬に取り込む必要があると感じました。 　近年、ベトナムからの技能実習生が急増する中、県は、２月の知事のベトナム訪問において、ベトナム労働省と技能・技術者の人材育成及び活用における包括的連携に関する覚書を締結しましたが、同国の人材活用についてどのように取り組んでいくのかお伺いします。 ◎塚越正弘　産業経済部長　ベトナムからの人材の活用につきましてお答えいたします。 　ベトナム国労働省との覚書につきましては、ベトナムと日本の交流関係強化に貢献し得るベトナム人技能者、技術者、技能実習生の受け入れ、人材育成及び活用を図るため、これを積極的に推進することを目的として締結したものでございます。この覚書に基づきまして、本県が取り組む主な事項につきましては、６カ月ごとの文書での情報交換、ベトナム人労働者の受け入れ促進に係るセミナーの開催、公的機関における技能・技術者の受け入れの推進等でございます。現在、ベトナム国労働省と有益な情報交換が行えるよう、まず、雇用戦略本部の下に、関係部局の職員を構成員といたします外国人材活用プロジェクトチームを設置いたしまして、本県の外国人労働者に係る現状と課題の把握を進めているところでございます。また、ベトナム人労働者の受け入れ促進に係るセミナーの開催につきましては、昨年11月に、新法、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が成立いたしまして、本年11月に施行予定となるなど、外国人技能実習制度への関心が高まっていることから、今年度は技能実習制度を中心に２回開催する予定で準備を進めているところでございます。 　今後も、覚書に基づきまして、本県、ベトナム国双方にとって有益な人材の育成及び活用が進むよう、関係機関とも連携をして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆岩井均　議員　よろしくお願いします。 　日本とベトナムというのは国民性が似ていまして、非常に勤勉だということでありますけれども、違いもあります。文化とか生活習慣、風習が違うわけですけれども、しっかりとその辺のところを学んでもらって、日本で群馬で活躍してもらうようにできればいいなというふうに感じております。 　やはり外国人を単なる１人の労働者として見るのではなくて、１人の同じ人間として向き合う、そのことが大事であります。今年で３回目のベトナム経済訪問団を組めると非常にいいなというふうに感じておりまして、知事には、もし行ければ一緒に行きたいですし、一緒でなくてもいいですし、ぜひベトナムを訪問して、交流を深められるようにやっていければなと思います。よろしくお願いします。 　最後に、碓氷峠周辺の魅力ある歴史文化の振興について、教育長、お願いします。 ○萩原渉　副議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆岩井均　議員　５月14日、今月の第２日曜日は安政遠足侍マラソンが安中市で開かれました。全国から多数の侍ランナーが走りまして、碓氷路を駆け抜けましたけれども、私も今回で15回目の参加をしました。安中城址である安中市文化センターから、関所まつりを開催中の碓氷関所跡を通り、坂本の峠の湯まで20キロメートルを完走しました。碓氷峠に今大きな興味と関心があるというふうに感じております。 　これまで碓氷峠鉄道施設は、平成５年に碓氷第三橋梁、いわゆる「めがね橋」など５基の橋梁が国の重要文化財に指定をされ、平成６年に旧熊ノ平までの10基のトンネル及び旧丸山変電所２棟と、これらの鉄道敷地が重文に追加指定されています。これに加えて、現在、碓氷峠鉄道施設の所有者である安中市や関係者が、旧熊ノ平以西の橋梁、カルバート、トンネルなどのれんが構造物群、旧熊ノ平変電所の建造物、丸山線の土木構造物など、未だに指定されていない価値の高いものが多数あり、碓氷峠鉄道施設の調査・研究活動に一生懸命に取り組んでいます。箱根の関所と並ぶ二大関所と言われている碓氷関所跡の保存活動も積極的に行われておりますし、最近は、碓氷峠の県境付近に、戦国時代につくられたと見られる城跡も発見されたという、興味をそそるニュースもありました。さらに、「紅葉」という唱歌がありますけれども、これは作詞家の高野辰之が碓氷峠で詠んだものであります。そして、西隣には、年間800万人を超える観光客が訪れる軽井沢町があります。碓氷峠は潜在的な高い可能性のある地域であるというふうに感じております。心強いことに、碓氷峠周辺を調査、研究している鉄道遺産群を愛する会、そして、碓氷峠浪漫倶楽部などの民間団体や、碓氷峠に関心のある研究者や鉄道マニアがたくさんいます。 　そこで、信越本線横川・軽井沢間が廃止となり、北陸新幹線が開通してから、今年10月１日でちょうど20周年を迎える中、安中市や関係者が碓氷峠周辺の振興に力を入れておりますが、碓氷峠周辺の魅力ある歴史文化を振興するために県の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　碓氷峠周辺の魅力ある歴史文化の振興についての御質問でございますが、今議員からお話がございましたように、碓氷峠周辺は、古くから交通の要衝として栄えておりまして、各時代の交通に関わります多くの文化財が地元の方々の努力によりまして良好な状態で保存され、地域の振興にも活かされてきたものと承知しております。中でも、碓氷峠鉄道施設は、先ほどお話がございましたが、峠の中ほどにございます旧熊ノ平駅までが国の重要文化財の指定を受けまして、安中市によりまして、アプトの道として整備され、大勢の来訪者でにぎわっております。また、碓氷関所跡は、県指定史跡として保存、活用が図られておるところでございます。 　安中市並びに地元の団体の皆さんでは、この日本の近代化を支えた碓氷峠鉄道施設について、まだ指定のされていない旧熊ノ平駅以西の橋梁やトンネルの調査、研究を進めていただいております。また、江戸時代を代表する重要な関所であります碓氷関所跡や、峠の入り口を固めた堂峰番所につきましても、安中市が学識経験者から成ります委員会を設置いたしまして、今後の調査について提言をいただいたと伺っております。 　このように、碓氷峠に関わります文化財につきましては、様々な方々によって調査や研究が継続的に行われておりまして、これらの取り組みが進み、その歴史文化的価値がさらに明らかになることによりまして、碓氷峠周辺の魅力がさらに磨き上げられるものと考えております。県教育委員会といたしましても、安中市の考え方や要望を踏まえながら、調査、研究に関する情報提供やアドバイスなど、魅力ある歴史や文化を活かした碓氷峠周辺の振興を積極的に支援してまいりたいと考えております。 ◆岩井均　議員　大変心強い答弁をいただきました。安中市並びに民間団体、関係者の方々が頑張っておりますので、ぜひ積極的にしっかりと取り組んでいただくようによろしくお願いいたします。 　ちょうど横川・軽井沢間が廃止となって20年になるんです。当時は存続運動で頑張ってきたわけですけれども、あれからはや20年ということで、節目の年にもなります。そういった意味では、碓氷峠は今非常にいろんな問題、あるいは課題を抱えておりますが、魅力ある地域でありまして、ここのところは非常に大事だというふうに感じております。私は、ぜひ県が主体となって、もちろん安中市と連携をとりながらですけれども、いろんな方々を糾合して、碓氷峠に関わるシンポジウムというものをぜひ立ち上げて、検討してもらいたいというふうに考えております。そういった面で、ぜひその点について、もう１度お考えをお聞かせ願います。 ◎笠原寛　教育長　先ほど申し上げましたように、非常に魅力的な資産がたくさん残っておる地域だというふうに考えております。地元の安中市としっかり協議をさせていただきながら、より良い発信ができるような取り組みをしっかり考えさせていただきたいと思っております。 ◆岩井均　議員　碓氷峠を考えるシンポジウム、非常に良いネーミングだと思いますから、ぜひよろしくお願いします。 　それと、安政遠足侍マラソンも来年ありますので、教育長はスポーツマンですから、ぜひ来年はランナーとして出ていただいて、そして、碓氷峠の魅力を肌で感じてもらうと。現場主義の教育長ですから、ぜひ頑張って、私と一緒に走ってもらえればありがたいと思います。 　それでは、少し時間が残りましたけれども、以上で私の一般質問とさせてもらいます。ありがとうございました。（拍手） ○萩原渉　副議長　以上で岩井均議員の質問は終わりました。 　以上をもって本日の日程は終了いたしました。
   　次の本会議は、明日６月１日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　散　　　　　会 ○萩原渉　副議長　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後３時21分散会...