群馬県議会 2017-02-27
平成２９年 第１回 定例会－02月27日-03号
平成２９年 第１回 定例会－02月27日-03号平成２９年 第１回 定例会
群馬県議会会議録 第３号
平成29年２月27日 出席議員 49人 欠席議員 １人 欠員 ０人
関根圀男 （出 席） 中沢丈一 （出 席）
腰塚 誠 （出 席） 南波和憲 （出 席）
黒沢孝行 （出 席） 松本耕司 （出 席）
久保田順一郎（出 席） 星野 寛 （出 席）
須藤昭男 （出 席） 岩井 均 （出 席）
織田沢俊幸 （出 席） 狩野浩志 （出 席）
新井雅博 （出 席） 福重隆浩 （出 席）
橋爪洋介 （出 席） 岩上憲司 （出 席）
萩原 渉 （出 席） 星名建市 （出 席）
伊藤祐司 （出 席） 角倉邦良 （出 席）
井田 泉 （出 席） 須藤和臣 （出 席）
あべともよ （出 席） 水野俊雄 （出 席）
後藤克己 （出 席） 中島 篤 （出 席）
岸 善一郎 （出 席） 大手治之 （出 席）
臂 泰雄 （出 席） 井下泰伸 （出 席）
酒井宏明 （欠 席） 金井康夫 （出 席）
│ │２ 発達障害について
│ │
│ │ (１) 大人の発達障害について
│健康福祉部長 │
│ │ (２) 就労支援について
│産業経済部長 │
│ │３ 育児・介護のダブルケアについて
│ │
│ │ (１) ダブルケアの現状について
│健康福祉部長 │
│ │ (２) 今後の対策について
│健康福祉部長 │
│穂積昌信 │４ 人生の最終段階における医療のあり方について
│健康福祉部長 │
│（自由民主党） │５ 介護事業所の運営状況について
│健康福祉部長 │
│発言割当時間 │６ 介護職員の定着支援について
│健康福祉部長 │
│65分 │７ 観光振興について
│ │
│ │ (１) ググっと
ぐんま観光キャンペーンについて
│観光局長 │
│ │ (２) 車椅子利用者への対応について
│観光局長 │
│ │８ デザイン政策について
│ │
│ │ (１) 県のデザインに対する取組について
│産業経済部長 │
│ │ (２) デザイン人材の活用について
│産業経済部長 │
│ │９ サイバー犯罪について
│ │
│ │ (１) サイバー犯罪の現状について
│警察本部長 │
│ │ (２) サイバー犯罪対策課の取組状況について
│警察本部長 │
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│ │１ 運動部活動の振興と教育委員会の基本姿勢について
│ │
│ │ (１) スポーツ特別選考で採用した教員数及び配置状況に│教育長 │
│ │ ついて
│ │
│ │ (２) 教育委員会と中体連の関係について │教育長 │
│ │２
地球温暖化防止活動推進センターについて
│ │
│ │ (１)
地球温暖化防止活動推進センターの指定及び運営に
│環境森林部長 │
│ │ ついて
│ │
│ │ (２) センターの今後の運営について
│環境森林部長 │
│ │ (３) センターに対する知事の所見について │知 事 │
│岩上憲司 │３
多面的機能支払交付金制度の運用改善について
│ │
│（自由民主党） │ (１) 支払の早期化について │農政部長 │
│発言割当時間 │ (２) 事務負担の軽減について │農政部長 │
│65分 │４
協同農業普及事業について
│ │
│ │ (１) 普及指導員の技術力向上について │農政部長 │
│ │ (２) 今後の普及事業について │農政部長 │
│ │ (３) 先進農家の技術情報保護について │農政部長 │
│ │５
農村生活アドバイザーについて │農政部長 │
│ │６
遺伝子組換えカイコについて │農政部長 │
│ │７ 県道苗ヶ島飯土井線の延伸について
│県土整備部長 │
│ │８ 市街化調整区域における除雪機械の保管について
│県土整備部長 │
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○星野寛 議長 臂泰雄議員御登壇願います。
（臂 泰雄議員 登壇 拍手）
◆臂泰雄 議員 皆さん、こんにちは。私の名前は臂泰雄です。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
おはようございます。伊勢崎市選挙区より選出されております自由民主党の臂泰雄です。質問に入る前に、一言御挨拶申し上げます。
今日は私の地元から多くの皆様に傍聴に訪れていただいております。お忙しい中、お見えいただき、誠にありがとうございます。また、テレビで応援をしていただいている皆様にも心より感謝を申し上げます。
この場所をお借りし、改めてともに生きるという共生、共調、共同の考え方のもとに、生まれ育った郷土伊勢崎から、緑豊かな自然を持つ群馬の創生を目指し、真摯に議会活動、議員活動に励むことをお誓い申し上げます。
さて、あの東日本大震災から間もなく６年の歳月が過ぎようとしております。私の県議会議員としての活動は、震災復興の歩みとともにあります。一日も早い被災地の復興、復旧を祈らずにいられません。被災地の苦労を忘れず、自然の脅威と謙虚に向き合う心構えで今日も質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問席にて一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
健康福祉部長、お願いします。
○星野寛 議長 健康福祉部長、答弁席へ。
（
塚越日出夫健康福祉部長 登壇）
◆臂泰雄 議員 それでは、
障害者リハビリテーションセンターについてお伺いをいたします。
群馬県立障害者リハビリテーションセンターは、
身体障害者団体からの強い設置要望や
肢体不自由児施設利用者の重度化と社会復帰のための再訓練を期待する声を受け、昭和50年の
重度身体障害者授産施設の開設を皮切りに各部門の施設整備が行われました。そして、40年を超える年月の中で、他の民間施設では受け入れが困難な身体障害者や
高次脳機能障害者など制度のはざまにいる障害者の方々の
セーフティーネット機能として県立施設の役割を担ってこられたことに敬意と、そして感謝を申し上げます。
先日、２月１日の新棟完成記念式典で見違えるような施設を見させていただき、感激をいたしました。今後も既存施設の改修など施設の老朽化に対応をされるということでありますけれども、設立当時と障害者福祉に対する県民の考え方や社会状況は大きく変わってきております。その中で、ここで設立の趣旨を再確認する意味で、この
リハビリテーションセンターの設置の目的と現状について、また今後も継続していく必要性についてお考えをお聞かせください。
◎塚越日出夫 健康福祉部長
県立障害者リハビリテーションセンターは、障害者の福祉の向上を図り、社会福祉の発展に寄与するため、
身体障害者更生援護施設として設置され、自立支援部、生活支援部、就労支援部の３つの部門から成り立っております。それぞれの部門が連携して身体障害者の援護や社会復帰などを推進するモデル的な施設として設置をされたものであります。
県立障害者リハビリテーションセンターにつきましては、設置後、約40年が経過いたしまして、施設の老朽化が進んだことから、障害者を取り巻く社会情勢の変化や民間との役割分担を踏まえまして、平成25年４月に
再編整備基本計画を作成したところでございます。基本計画におきましては、民間施設での対応が困難な医療的ケアも必要な重度障害者やＡＬＳなどの難病患者への対応、
高次脳機能障害などのリハビリ訓練、そして、それらのケア技術や訓練のノウハウを有する人材育成といった機能を充実強化させまして、今後も県立施設としての使命を果たすこととしております。
現在、計画に沿って再編整備を進めておりますが、一昨年８月に新棟建設に着手し、本年１月に完成したところであります。新棟におきましては、医療的ケアなどが必要な
重度障害者向けの有償による生活支援を定員80名で実施するとともに、自立訓練につきましても、機能訓練と生活訓練の２つの機能を備え、20名の入所定員も設けまして
高次脳機能障害者などに対するきめ細かな対応を行うものであります。また、来年度からは、現施設のうち、
生活支援部居住棟の改修工事に着手する予定であります。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。
次の質問に移りたいと思いますけれども、今、
再編整備基本計画のお話が出ましたけれども、生活支援部、自立支援部、就労支援部、これらの将来の位置付けというものが今後どうなるのか、今後のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、完成記念式典で大澤知事さんのほうから人材育成を担っていくというようなお考えも示されておりました。ただ、この施設は指定管理者制度のもとで運営されておりますので、運営主体が指定管理者ということになりますと、この人材育成をどのように行っていくのか、お考えをお聞かせください。
◎塚越日出夫 健康福祉部長
県立障害者リハビリテーションセンターの
再編整備基本計画では、自立支援部、生活支援部、就労支援部の３つの部門の将来像についても定めておりまして、現在、計画に基づいた整備を進めているところでございます。
まず、自立支援部につきましては、再編整備により、これまでの機能訓練の機能に加えまして、新たに生活訓練機能を整備いたしまして、
高次脳機能障害など高い専門的ケアを必要とする利用者に対し、入所、通所の双方に対応できるよう機能強化を図ることとしております。また、生活支援部につきましては、これまでも常勤医師の配置などによる医療的ケア体制を整え、処遇困難な重度障害者に対応してきましたが、今般の再編整備によりまして、さらにＡＬＳなどの難病患者などの受け入れ態勢を整えたところでございます。
一方、就労支援部につきましては、障害福祉制度の普及に伴い、民間の就労系事業所などが増加したことから、就労場所や訓練内容を当事者が選択できる環境が整いつつあります。利用者は徐々に減少している状況でございます。そこで、民間との役割分担を踏まえまして、就労支援事業につきましては、平成29年度末をもって事業を終了することを検討しているところでございます。これにつきましては、現在の利用者の方々の意向や処遇などを十分に配慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
また、人材育成についてでありますが、重度障害者等や
高次脳機能障害への支援技術の普及などを中心に県内の民間施設職員や
家族向けセミナーを開催するなど、障害者福祉の人材育成に努めてまいりたいと考えております。
このように、
県立障害者リハビリテーションセンターにつきましては、今後も時代のニーズに合ったサービスの提供に努め、県立施設としての役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。
◆臂泰雄 議員 御説明ありがとうございます。要望ということでちょっと出させていただきたいと思いますけれども、施設整備というハードがリフォームを含めてこれで完成に近づいているということでありますけれども、今後、ハードではなくてハート――心ですね。ハートを大事に運営されるべきだというふうに思います。今、就労支援部のほうを民間に移行するというような検討もされているということでありますけれども、そうして民間に委ねる部門も出てくるかもしれませんけれども、設立当初に掲げられた高い理念、理想というものがあるわけですから、ここに立ち返って障害のある方々を守る強固な砦として、この施設、これらも運営されるように、そしてまた、利用者の方々とともに進められるようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。部長、ありがとうございました。
生活文化スポーツ部長、お願いいたします。
○星野寛 議長
生活文化スポーツ部長、答弁席へ。
（
佐藤裕子生活文化スポーツ部長 登壇）
◆臂泰雄 議員
生活文化スポーツ部長には、県民会館についてお伺いをいたします。
来年度予算に群馬県民会館――
ベイシア文化ホールですね――の大規模改修に向けた基本設計と
つり天井落下防御ネットの設置が計上されております。この改修の内容と事業完成までの工程についてお聞かせください。
また、これまでの群馬県民会館のあり方検討部会や、昨年の常任委員会でも議論がありましたが、利用者のための駐車場の不足が憂慮されております。今回の改修において駐車場問題についてはどのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。
◎佐藤裕子
生活文化スポーツ部長 群馬県民会館でございますが、昭和46年に建設されまして、45年を経過して、建物や設備の老朽化が進んでいることや、それから大規模の文化ホールとして将来的にどんな役割を果たすかなどが大きな課題となっておりまして、平成27年度から文化審議会に県民会館のあり方検討部会を設置しまして、今後のあり方を検討していただいてきたところでございます。その結果、県民会館は圏域的、広域的に行われる文化事業の中核的な拠点として、その機能、役割を今後も果たし続けるべきであるという報告がなされたところでありまして、それを踏まえて大規模改修を行い、約20年の利用延長を図る長寿命化を行うというような方針を決定したところでございます。
改修の主な内容といたしましては、耐震補強工事及び経年劣化した設備等の改修で、平成29年度に耐震診断を含む基本設計を実施しまして、平成30年度から実施設計を経て平成32年に工事に着手し、平成33年に工事を完了したいというふうに考えているところでございます。また、ホールのつり天井については、大規模地震が発生した場合に、天井の落下を防ぐ強度の強い素材のネットを設置するため、必要な予算をお願いしているところでございまして、工期は約３カ月間を考えているところでございます。
それから、駐車場の不足についてでございますが、検討部会では、公共交通機関のアクセスの良さを積極的にＰＲするとともに、駐車スペースの増加策を検討するようにというような報告をいただいているところでございまして、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えているところです。
◆臂泰雄 議員 工事の着手が平成32年からということで、まだ先、随分検討するだけの時間があるというふうに思います。県内の拠点でありますので、ぜひここをしっかり整備をしていただきたいと思います。
ただ、駐車場ですけれども、伊勢崎市の文化会館は大ホール1,500名の収容のところで、駐車場は北側にきちんとした駐車場として437台とめられるスペースがあります。南側の広場も、駐車場としての位置付けはないですけれども、とめようと思うと100台ぐらいは楽にとめられる状況。また、隣接の商工会議所とか民間の結婚式場等の駐車場もいろいろ調整をされているということであります。それに比べて、県民会館は2,000席からのホールであって、ホームページで見させていただくと、駐車場は280台、近くの市営パーク城東を使っても400台そこそこですか、10分ぐらい時間がかかると。今、部長は公共交通が発達しているというようなニュアンスで聞いてしまったんですけれども、決して、あそこは公共交通の利便性があるというふうには捉えられないように思うんですけれども、駐車場についてぜひ前向きな検討は必要だというふうに思いますけれども、部長のお考えをもう１度、聞かせていただければと思います。
◎佐藤裕子
生活文化スポーツ部長 駐車場のことについては、議会でも、様々な県民の皆様からも御意見をいただいているところでありまして、今議員の御指摘のように、民間の駐車場の利用というようなことで、それに対しては助成をするなど利便性を図っているところであります。できた当時、45年前に比べて周りも市街化が進んでいるというような状況の中でどうしていったらいいのか、そこのところは様々な方から御意見をいただいて考えていかなければならない問題だというふうに認識しております。
◆臂泰雄 議員 隣には、前橋市さんが管理しているのかもしれませんけれども、公園もありますし、公園を潰せという意味ではありませんけれども、県民会館の広場と合わせて公園を一体化するとか、図書館とどういうふうに連携をするとか、商工会議所とどういうふうに連携するとか、様々、これから基本設計ですから、実施設計までも時間がありますし、ぜひ県の本当に中核的な文化施設ということをもう１度再確認していただいて、利用者のための駐車場整備というのをもう１度御検討いただくことをお願いして、質問を終わります。部長、ありがとうございました。
教育長、お願いいたします。
○星野寛 議長 教育長、答弁席へ。
（笠原 寛教育長 登壇）
◆臂泰雄 議員 教育長には、小学校英語への教科化への対応についてということでお伺いをいたします。
今、小学校でも英語教育が一部始まっているということであります。国は、学習指導要領を改訂して、小学校においても間もなく英語の教科化を行おうとしているようです。２月４日、群馬県の総合教育センターにおいて開催されたぐんま教育フェスタでも、研究発表として、小学校英語教育の早期化、教科化に係る英語教育カリキュラムを活用した公開授業が行われておりました。また、当日、特別講演をされた元国連事務次長の明石康氏の演題は「グローバルな舞台に必要な力」でありました。教育界は、国内のみならず、国際社会からもグローバル人材育成のための英語教育の充実を要請されているのではないかなと強く感じさせられました。
学校現場における担当教員の皆様の指導力について準備が急がれると考えますが、その対応策として、群馬県教育委員会においても、20日の定例会の冒頭で大澤知事さんがお話をされていた英語教育アドバイザー教員を新たに配置をするというお話がありました。これが教育委員会で今準備をしていることだというふうに思いますけれども、この英語教育アドバイザー教員を新たに配置するという取り組みについて、その目的と内容をお聞かせください。
◎笠原寛 教育長 小学校英語の教科化への対応ということで、英語教育アドバイザー教員についてのお尋ねでございます。
現在、国におきまして学校教育におきます教育課程を編成する際の基準となります学習指導要領の改訂が大詰めを迎えておりまして、その中で、大きな改訂要素といたしまして小学校の英語教育がございます。これまで５・６年生で行っております英語に親しむ外国語活動が３・４年生から始まり、５・６年生は教科としての英語を学習することとなります新しい学習指導要領が平成32年度から全面実施となる予定でございます。このため、現在、この英語教育の早期化、教科化への対応が課題となっておりまして、小学校教員の英語の指導力向上、また指導体制の整備が急務であると考えております。そのため、本県におきましては、来年度、他県に先駆けまして県単独予算によりまして小学校英語教育の推進役となります英語教育アドバイザー教員10名を配置することといたしまして、平成29年度当初予算案に所要額を計上し、審議をお願いしているところでございます。
この英語教育アドバイザー教員は、配置されました学校でモデル授業を公開いたしたり、近隣の小学校に出向いて授業づくりのサポートをするなどの役割を担い、小学校教員の英語の指導力を高め、自信を持って授業を行えるようにすることを狙いとしておるものでございます。さらに、市町村や総合教育センターにおけます研修会の講師といたしまして、小学校英語の授業の進め方などを広く普及させることで、県内の全ての小学校で高いレベルの授業が行われるようになり、児童・生徒の英語力が向上していくものと期待をしているところでございます。平成32年度の新学習要領の全面実施に向けまして、市町村教育委員会と連携を深めながら、県教育委員会としてしっかり準備を進めてまいりたいと考えております。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。もう間もなく教科化ということで、それに対して県単で手当てをされて、こうした準備をされるということで、本当にありがたく思っております。現場の教職員の皆さんも不安を持っている部分もあるというふうに思いますけれども、しっかりした指導をできるようなものにしていただければと思います。
私は英語嫌いのまま、ここまで人生を過ごしてきまして、英語でもっと会話が楽しめたら良かったのになという後悔ばかりしているんですけれども、小学校のときに英語で話す楽しさ、おもしろさ、こういうものをぜひ教えていただいて、英語嫌いをつくらないようなことだけは頭に置いてやっていただければというふうに思います。ぜひすばらしい活動になりますことをお願いして、教育長、ありがとうございました。質問を終わります。
環境森林部長、お願いいたします。
○星野寛 議長 環境森林部長、答弁席へ。
（井田由夫環境森林部長 登壇）
◆臂泰雄 議員 部長には、
生物多様性ぐんま戦略の策定についてお伺いをいたします。
これまで行われたレッドデータブックの改訂や希少野生動植物の種の保護に関する条例を策定をしてきましたけれども、この中で群馬県の生物多様性というものが危機的な状況になりつつあることが明らかになってきました。私たちが生きていくうえでなくてはならない豊かな自然環境を保護、保存するためには、生物の多様性を保護していくことが最も重要であります。そうした中で、群馬県の生物多様性を守るために、今議会に議案として
生物多様性ぐんま戦略が提出されております。私も昨年の７月に桐生市で行われた県民ミーティングに参加をさせていただきましたが、１年間でこれだけの計画をつくるには多くの御苦労もあったと思います。担当された皆様に心より敬意を表します。
この計画は、大変に意味のある計画だと考えますが、改めてこの
生物多様性ぐんま戦略について戦略を策定した意義と、今後、県として何をするのか、また、県内の市町村に何を期待するのか、また、様々な活動団体に何をお願いするのか、今後の対応についてお聞かせください。
◎井田由夫 環境森林部長 お答えいたします。
生物多様性ぐんま戦略は、生物多様性基本法に基づきまして、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画であります。戦略の策定につきましては、地域固有の財産であります生物多様性の保全とその利用や自然環境に関する地域固有の課題を解決するための計画として考えております。そのため、本戦略では、人口減少社会を踏まえまして、生物多様性の保全を進めるとともに、持続可能な形での利用を促進いたしまして、生物多様性の保全とその利用の好循環を促し、豊かな自然を未来に継承して地域の活力増進につなげることが策定の意義であるというふうに考えております。
今後の対応につきましては、地域の特性に合った生物多様性に関する取り組みを市町村が主体的に行っていけるように、地域の自然や社会的な特性を生かした地域戦略の策定を市町村等に働きかけていきたいというふうに考えております。また、県民の皆さんには生物多様性に関する理解を深めていただいて、その保全や持続可能な利用の取り組みに参加、協力をお願いしてまいりたいというふうに思います。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。
今回の戦略を見させていただいて、今後の課題かなというふうに思う部分がいくつかあるんですけれども、ひとつは、この戦略の進行管理を誰がどのように行うのか、その部分がもっと明確に出されたら、もっと良かったのかなというふうに思いますけれども、そのためにも、国には生物多様性に関する調査、情報の収集、発信、普及と啓発、野生動植物の種の標本の収集や展示等、博物館的な業務を行う生物多様性センターというのが国ではつくられております。群馬県でも、生物多様性を中心的に担うセンターを設置してはどうかというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせください。
◎井田由夫 環境森林部長 本戦略の推進に当たりましては、県におきまして、戦略の取り組み状況等を毎年度、調査、把握をいたしまして、ＰＤＣＡサイクルの考え方に基づいて進行管理を行います。その結果を県ホームページ等で公表をしていく考えでございます。また、議員御指摘の生物多様性を中心的に担うセンターにつきましては、他県の状況をも参考にしながら、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。検討していただくということで、要望をしておきたいというふうに思います。
私のこのネクタイ、藻類の柄です。珪藻だとかツヅミモ、ミカヅキモ、ボルボックス、目に見えないこうしたものが生物多様性の本当に基盤の部分を支えているものだというふうに思います。これから一般の県民の皆さんに、様々な生物多様性の保存の活動をお願いするというふうに言いましても、どういう危機が今あってというところはなかなかわからない部分があるんだというふうに思います。科学的にきちんと検証して、そして、こういう管理をしたらいい、こういうふうに関わっていただければいいというものをしっかり周知していただけるような、そういったセンターが必要だと思います。
群馬県には、自然史博物館もありますし、水産試験場もありますし、林業試験場もありますし、農業技術センターもありますし、産業技術センターもありますし、衛生研究所もあります。様々な研究機関があって、生物多様性のことをそれぞれの機関が研究をされているというところでありまして、これを全て情報収集しながら、県民にその情報を発信するような、そうしたセンターを、各県でも多くの取り組みがされておりますので、群馬県はそれだけのものを持っている、その中でぜひつくっていただければというふうに思いますので、要望させていただきます。
次の質問に移らせていただきます。ぐんま緑の県民基金事業、特に市町村提案型についてお伺いをいたします。
ぐんま緑の県民基金事業の制度のもとで、多くの市町村において市町村提案型事業が実施されていることと思いますが、活用の状況をお聞かせください。
また、生態系は地域によって多様性を持っています。標高の高い地域と平坦な地域では森林の形態に多くの違いがあります。また、その地域で森林が果たす役割にも違いがあります。市町村提案型のぐんま緑の県民基金事業においては、森林の持つ公益性に変わりはないことを前提にしつつも、それぞれの地域で森林が果たしている独自性を評価して、特に平地林整備に関わる事業内容の見直しや補助率の変更を検討されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎井田由夫 環境森林部長 ぐんま緑の県民税につきましては、本県の豊かな森林を県民共有の財産として捉えまして、広く県民の皆さんに御負担をいただき、森林を適切に整備、管理することによりまして、その多面的な機能の向上を目的として創設されたものでございます。
税の主な使い道につきましては、水源地域等の森林整備事業と今おっしゃられた市町村提案型事業とから成っております。このうち、市町村提案型事業につきましては、地域の特性を生かした森林環境の整備を行う住民の主体的な取り組みに対して支援を行っているところでございます。平成28年度の市町村提案型事業につきましては、県内全ての市町村におきまして、246団体の活動に対し約２億6,000万円の支援を見込んでおります。支援額のうち、「荒廃した里山・平地林の整備」が全体の87％を占めておりまして、次いで「森林環境教育・普及啓発」が８％、「貴重な自然環境の保護・保全」が３％となっております。また、西毛や北毛の山間部の市町村におきましては、「荒廃した里山・平地林の整備」の要望が大多数を占めております。一方、中毛や東毛の平野部の市町村では「森林環境教育・普及啓発」や貴重な「自然環境の保護・保全」の要望が多くを占めているというような状況でございます。
ぐんま緑の県民税は５年間の制度として発足いたしました。平成31年度以降の制度につきましては、来年度、平成29年度から税事業のあり方について検討を始める予定であります。その中で、市町村提案型事業につきましても、ぐんま緑の県民税評価検証委員会の評価をいただきながら、県民の皆さんや県議会の意見を伺い、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。また、平地林につきましては、本県において、その地域の生活環境を保全する上で大変貴重な存在であるというふうに考えております。よって、平地林を積極的に整備、保全する必要があることから、税事業の活用につきましても、今後、関心を持って検討してまいりたいというふうに考えております。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。森林の公益性は、私も、先ほど質問の中で公益性というものがあるということは十分承知でありますし、そのためのぐんま緑の県民基金事業だというふうにも思っております。ただ、森林面積、森林法の中で、森林の位置付けで捉えると、伊勢崎市は25ヘクタール、市全域の0.2％が森林の占める比率です。館林市が44ヘクタールで0.7％、太田市が904ヘクタールで5.1％、前橋市になりますと7,390ヘクタールで23.7％、あとはもう40、50、富岡で37％、みどり市では79.7％が森林ということであります。
この森林の面積のところを考えたときに、伊勢崎市、館林市、太田市にとって、この平地林というのがどれほど貴重な緑であるか、森林であるかということがわかると思います。それを今、市町村提案型のところで評価をするのは、ヘクタール当たりこのぐらいの活動費を出します、このぐらいの事業費を見ますということで、単位がヘクタール当たりでやっていたときに、この伊勢崎市の25ヘクタールで何ができるかというふうな議論になってしまうんだと思います。これは群馬の３分の２を占める森林が伊勢崎市にも大きな公益性を持ってやっているんだと、これはもう十分わかっている中でありますけれども、しかし、本当に身近にある緑を守るための市町村提案型の県民基金事業の活用というところを視点に置いていただいて、ぜひ29年度、検討していただくことをお願い申し上げて、この質問は終わります。
次に、一般廃棄物の処理についてお伺いをいたします。
群馬県がいつまでも輝き続けるためには、持続可能な社会を構築していかなければならないというふうに思います。そのためには、循環型の社会づくりを行う必要があります。そして、循環型社会づくりの中で最も身近な課題はごみ減量化だというふうに思います。
そこでお聞きいたしますけれども、市町村の責務として行われる一般廃棄物処理でありますけれども、まず、ごみ排出の現状と課題をお聞かせください。
また、配置されたごみ処理を担う廃棄物処理施設においては、建設に大きな予算が必要となりますし、施設の稼働にも大変な運営経費がかかります。県では、こうした処理施設の効率的な運用のために、来年度からの計画期間で一般廃棄物処理広域化マスタープランを改定しようとしております。現在は、施策に対して県民の皆様から意見を聞くパブリックコメントが始まっているということでありますけれども、このマスタープランの内容と今後の取り組みについてお聞かせください。
◎井田由夫 環境森林部長 ごみ処理の現状でございますけれども、県民１人１日当たりの一般ごみの排出量は全国で２番目に多いという状況でございます。県では、こうした状況に対応するために、昨年３月に「第二次群馬県循環型社会づくり推進計画」を策定いたしまして、平成31年度における県民１人１日当たりの一般ごみの排出量を現状の1,051グラムから913グラム以下にする目標を掲げました。このうち、家庭から排出される可燃ごみにつきましては、一般ごみの約６割を占めまして、１人１日当たりの排出量は全国で一番多いというような状況でございます。そのため、この減量化を可燃ごみの対策の柱として、全て位置付けたところでございます。
一方、平成26年度の実施されました県民の意識調査では、約８割の回答者が本県のごみの現状を十分認識していないという結果でございました。このような厳しい現状ではありますけれども、家庭から排出される可燃ごみを減らすためには、何よりも県民の皆さんの理解と協力が不可欠であるというふうに考えております。そこで、県民の皆さんには、引き続きマイバッグの利用、食べ切り、使い切り、水切り、そして、ごみの分別の徹底を通しましてごみの減量化に向けた意識改革とライフスタイルの変革をお願いしていきたいというふうに考えております。あわせまして、事業者の方々については、レジ袋の削減、簡易包装の推進等、ごみを発生させない取り組みへの協力を継続して要請をしていく所存でございます。県としましては、市町村と一体となりましてごみの減量化に取り組み、環境負荷の少ない循環型社会の構築を今後とも目指していきたいというふうに考えております。
また、一般廃棄物の処理につきましては、複数の市町村が参加をする広域化によりまして、施設の安定的かつ効率的な運営が今求められているというふうに考えております。しかし、広域化に当たりましては、それぞれ一緒に処理を行う市町村が足並みをそろえて、ごみの分別方法をはじめとして、集約する施設の種類や規模、そして経費の分担、設置場所など合意すべき多くの課題が存在をいたします。このため、県では計画を定めまして、市町村が一般廃棄物の処理の広域化を進めるための枠組みをお示しさせていただいて、市町村の間の協議の促進に努めてきたところでございます。
本年度、現行のマスタープランの計画期間が終了するところから、現在、新しいマスタープランを作成しているところでございます。新マスタープランにおきましては、広域化の取り組み状況や人口減少等の社会情勢の変化を踏まえたうえで、コスト、環境負荷、エネルギー供給及び災害対策の４つの要素を考慮いたしまして、全県における最適なブロック区分を点数化をいたしまして、評価をいたしまして、結果といたしまして、現行の９ブロックを選定し、そのブロック別の将来施設整備計画を示すこととしております。県としましても、このマスタープランに基づきまして、ごみ処理の主体である市町村とよく協議をいたしまして、広域化を今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。ちょっと時間がないので、要望を少しさせていただきたいというふうに思います。
ごみ排出量の全国平均との差がなかなかせばまらないという状況でありますし、リサイクル率もやはり全国平均から５ポイントぐらい低いという状況が続いているわけでありまして、この辺の周知徹底を県民の皆さんにしていくということは大事だというふうに思いますけれども、そのためには、ごみ処理を見える化するということが大事だと思います。金額で示すということも必要だというふうに思いますけれども、県のほうでも把握をしていただいておりまして、１人当たりごみ処理にかかる経費というのは、年間で１万2,000円ぐらいかかっていると。群馬県全体でごみ処理の経費、26年度は258億円、ごみ処理に260億円かかっているという状況であります。場合によって、ちょっと何かがあると１年間で30億、40億増減をしたりする状況もあるわけでありますから、これだけ大きな出さなくてもいいものを出しているという状況をぜひ県民の皆様にわかっていただくような、そういった県民の方に理解をいただけるような、先ほど８割ぐらいの方がなかなか関心を持っていただかないということもありますけれども、関心を持っていただけるような工夫というのをぜひ環境森林部のほうでもお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
農政部長、お願いいたします。
○星野寛 議長 農政部長、答弁席へ。
（宮崎一隆農政部長 登壇）
◆臂泰雄 議員 農政部長には、利根川を遡上するサケについてお伺いをいたします。〔資料提示①〕
先日、上毛新聞にも出ておりましたけれども、今、利根川を遡上するサケは大変憂慮される状況ということであります。そんな中で、先の土曜日に伊勢崎市の赤堀南小学校親子クラブの皆様とＰＴＡの主催でサケの放流が行われました。これはそのときに子どもたちに配られたブーメランということで、サケの絵が描いてあって、サケ帰ってきてくれという意味でブーメランをつくって子どもたちに渡したということであります。また、今度の日曜日、５日には殖蓮地区自然環境を守る会の主催で、華蔵寺の対岸ですけれども、伊勢崎市鹿島町で放流が予定されております。県内各地でも多くの団体によるサケの放流活動がされておりますが、活動団体の皆様には心より敬意を表したいと思います。
県は、水産試験場を中心に利根川を遡上するサケに対し、採卵や稚魚の育成、放流活動等の取り組みを行っていますが、その取り組み状況をお聞かせください。
また、県内各地で飼育や放流を通して環境教育を行っている団体も数多くあると思いますが、それらの各団体との連携をどうされているのか、お聞かせください。
また、昨年12月までの利根大堰におけるサケの遡上状況は、今、これは利根川の堰の管理事務所のホームページに出ているやつでありますけれども、26年から27年が結構上がったんですけれども、その後、３分の１に激減ということで、去年、28年度は３分の１に激減したということで、大変憂慮される状況だと考えますけれども、近年のサケの遡上状況とそれに対する県の対応についてお聞かせください。
◎宮崎一隆 農政部長 利根川は本州太平洋側におけますサケの遡上の南限と言われておりますが、昭和50年代までに遡上はほとんど見られなくなっておりました。このため、水産試験場では、利根川のサケの遡上数を回復させることを目的に、昭和57年に北海道などから卵を入手し、稚魚の放流を開始したところです。さらに、利根川に遡上したサケの自然繁殖が可能かどうかを確認するため、平成18年から利根大堰で採卵調査を開始し、調査した卵を稚魚まで飼育し、放流しております。また、環境教育を行っている団体が昭和56年頃から学校や家庭へ卵を配付し、育ててもらった稚魚を放流する活動を始められました。水産試験場では、団体に対してサケの飼育を指導するとともに、卵の入手先の情報や飼育した稚魚の一部を提供するなど連携した取り組みを進めておりまして、現在、県内では７つの団体が活動しておられます。
次に、サケの遡上状況でありますが、水資源機構が昭和58年から利根大堰の魚道で調査を実施しております。遡上数は、当初の20尾程度から徐々に増加し、平成14年には1,000尾を超え、近年では１万尾を超える年もあり、自然繁殖も確認されております。しかし、御指摘のとおり、平成28年の遡上数は4,038尾で前年を大きく下回ったところであります。その要因についてはまだよくわかりませんが、全国的にもサケの漁獲量の減少傾向が続いておりますことから、現在、国ではサケ資源の回復を図るため、稚魚の放流方法の検討に取り組んでおり、放流する時期や大きさを変えながら調査を実施しているところであります。県といたしましては、今後も関係者と連携した取り組みを継続するとともに、遡上の状況や国の調査結果などの情報を踏まえた対応を図り、河川環境保全のシンボルでありますサケの遡上や自然繁殖がさらに定着するよう努めてまいりたいと思っております。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございます。ちょっと時間がないので、やはり要望だけさせていただきたいと思います。
今朝、議員団総会を自民党はやりまして、久保田順一郎県議のほうから、利根川流域の利根大堰の部分だけ漁協がないというような御指摘もありました。ぜひ流域として、このサケの遡上について見守っていただけるような管理体制というのが必要じゃないかなというふうに思います。１年を通してサケというのは採捕、漁は禁止ということでありますので、とっていたら密漁ということになるんだというふうに思いますので、そういったことをきちんと見守るような団体の育成というのもぜひ考えていただきたいということと、今、水産試験場は本当にすばらしい関わりをしていただいているんだと思います。ぜひ水産試験場も、設備の老朽化等もありますけれども、さらに試験場の充実をしていただけるように要望して、質問を終わりたいと思います。部長、ありがとうございました。
県土整備部長、お願いいたします。
○星野寛 議長 県土整備部長、答弁席へ。
（上原幸彦県土整備部長 登壇）
◆臂泰雄 議員 部長にはまず、自然環境に配慮した河川整備の状況と考え方についてということでお伺いいたします。
今、サケの遡上のお話にも河川が担う大きな役割というのがあるんだというふうに思いますけれども、先ほどぐんま緑の県民基金事業のときに、森林面積で、伊勢崎は市の全面積0.2％が森林だという話をさせていただきましたけれども、伊勢崎市の河川区域の面積というのは1,086ヘクタール、全面積の7.8％を河川の空間が占めているわけです。自然環境の視点で捉えると、河川というのは大変重要な自然環境を担う空間だというふうに思います。また、昨年の一般質問で県土整備部長さんから、群馬県は環境に配慮した河川整備を進めているというお話も伺いましたけれども、今、
生物多様性ぐんま戦略も策定されようとしている中で、改めて河川改修などの河川整備事業を進めるうえで環境について配慮している事柄と考え方をお聞かせください。
◎上原幸彦 県土整備部長 河川整備に当たりましては、自然環境に配慮し、川が本来持つ生物や植物の生息、成育、繁殖がしやすい環境の保全や、多様な河川の景観に配慮した「多自然川づくり」を進めているところでございます。具体的には、瀬とふちや河畔林をできるだけ保全することとし、保全できない場合にも、河床の幅を広くとり、瀬やふち、あるいは水際部を再生することとしております。また、ブロック積み護岸で改修する場合であっても、その一部を親水性や自然環境に配慮した緩い傾斜の護岸などで整備することを基本としております。貴重な生態系に配慮した河川整備を行うため、碓氷川では河床低下の対策の検討に当たり、魚類や水生生物の専門家を構成員とする検討部会を設置したところであります。今後も引き続き、環境に配慮した川づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございます。先日、県内の漁業協同組合の皆さんから、やはり河川環境ということで魚道等の設置の要望というのも伺っております。河川構造物、工作物の設置や管理、撤去について、なかなか設置者の方が少なく、水利組合も設置者の力が、だんだん利用者も少なくなってということでなっている状況もありますので、この辺、県に、特に県土整備部に深く関わっていただけるようなことをお願いをして、この質問は終わりたいと思います。
次に、男井戸川の整備状況と今後の予定についてお伺いをいたします。
上流部は工事が完成して、最下流の粕川との合流地点の整備も順調に進められているようでありますけれども、現在の整備状況と中流部の整備について今後の予定をお聞かせください。
◎上原幸彦 県土整備部長 男井戸川の河川改修につきましては、最上流部の調節池の整備及び粕川合流部から調節池までの約1.5キロの河川の断面を広げることによりまして、市街地での頻発する洪水被害を軽減することを目的としております。平成23年度に調節池が完成いたしまして、平成24年度からは下流の河川の断面を広げる工事に着手したところであります。殖蓮第二小学校の上流側約200メートルでは、自然環境と親水性に配慮した緩い傾斜の護岸で計画されておりまして、この区間を含めた粕川合流部から約600メートルの区間の河道部が来年度、おおむね完成する予定となっております。また、その上流の県道の桐生伊勢崎線までの約220メートルの区間につきましては、４月までに地元説明会を開催する予定であり、地元の了解が得られれば、用地調査に着手していきたいというふうに考えております。引き続き、地元の方々の協力や理解を得ながら早期完成に努めてまいりたいと考えております。
◆臂泰雄 議員 ありがとうございます。一番浸水被害を受けている場所がこれから工事になるというところだというふうに思います。まして、住宅も両側に迫っているところでありますので、様々な交渉等は大変だとは思いますけれども、ぜひ円滑な推進ということをお願いをしたいと思います。
男井戸川、先ほど自然環境に配慮した部分との話もありましたけれども、河川の環境が今、ちょっと時間がないので、詳しい話はあれなんですけれども、先日、２月17日に男井戸川の調節池を対象区域として環境調査研究をされている群馬大学の石川真一教授のゼミ生の研究発表会が行われました。男井戸川の調節池で自然環境の調査をしていただいているんですけれども、その中で出てきた言葉というのが、河川環境が外来種の巣窟になっていると。河川環境を整備するときにぜひいろいろ考えてほしいということを言われておりました。男井戸川の調節池を含めて下流部も、これは地元の方を含めて除草作業をしながら、河川環境のモデルとして今整備をされているんだというふうに思いますので、ぜひそういった観点も忘れずに男井戸川の整備をやっていただくことをお願いして、要望とさせていただきます。
次に、汚水処理人口普及率ステップアッププランの策定についてお聞かせください。〔資料提示②〕
時間がないのであれですけれども、汚水処理人口普及率を見ますと、全国平均に比べて、群馬県はまだ大変に遅れている状況であります。市町村によっては100％に近い桐生市もありますし、50％に満たないところもあるというところであります。公共下水、合併浄化槽、様々な手法、ベストミックスと言うということでありますけれども、地域に合った手法を使って整備を進めていかなければならないというふうに思いますけれども、その中で、群馬県は平成25年度末まででステップアッププランというのを策定して、やってきました。25年の末でステップアッププランは終わったわけでありますけれども、もうそろそろ新たなステップアッププランというのをつくるときではないかな、検討するときではないかなというふうに思いますけれども、部長のお考えをお聞かせください。
◎上原幸彦 県土整備部長 汚水処理人口普及率ステップアッププランは、平成21年度から25年度において汚水処理人口普及率のさらなる向上を目指しまして、市町村や浄化槽設置者に対して従来からの県費補助率を拡大し、汚水処理施設の整備に対して集中的に支援を行ったものであります。この５年間で6.3％の汚水処理人口普及率の向上があり、ステップアッププランの実施によりまして、下水道事業への補助で0.8％、合併浄化槽事業では、本県独自の施策でありますエコ補助金の導入などにより2.1％、農業集落排水では、９地区が完成したことにより0.4％ということで合計で3.3％押し上げ、一定の効果があったものというふうに考えております。平成26年度以降も、引き続き汚水処理施設整備費補助として、市町村や浄化槽設置者が実施します汚水処理施設の整備について支援を行ってきたところであります。平成29年度におきましても、所要の予算額を計上させていただいているところであります。
また、来年度、本県の汚水処理の基本構想であります群馬県汚水処理計画を改定することとしておりまして、早期に汚水処理施設の整備が完成するよう、各市町村と連携して下水道、合併浄化槽、農業集落排水の最適な配置へ見直し、限られた財源の中で効率的、効果的に汚水処理人口普及率を向上させてまいりたいというふうに考えております。
◆臂泰雄 議員 いつも伊勢崎の話でありますけれども、今、公共下水で33.6％、合併浄化槽で24.3％ということで進捗をされているわけでありますけれども、伊勢崎市の汚水処理計画を見ると、公共下水をもっと伸ばして、合併浄化槽が減るという将来構想になっているわけであります。ですけれども、現実に、今それができるかどうかというところが本当にあるんだというふうに思います。市と県と国と、うまく先ほど言ったベストミックスで、どんな手法で進めていけばいいかという区域をきちんともう１回検討し直して、どうやったら進むのかというところを先ほど言ったステップアッププランの中に位置付けて、どこに予算を投資すればいいのかというところを各市町村と協議をしながら、県には主体的にリーダーとしてやっていってもらいたいというふうに思います。なかなか１つの市町村だけで、県だけではなくて国との協議もあるわけですから、なかなか難しいところがあると思うんですけれども、やはり県がこの地域はこういうやり方がいい、この地域はこういうやり方がいいということでもう１度見直しをして、さらに少しでも汚水処理人口普及率がアップするように御尽力をいただければというふうに思います。
今日のメインであります。今日は地元の区長会の皆さんも来ていただいて、建設促進協議会もつくっております伊勢崎都市計画道路北部環状線整備についてお伺いをいたします。
時間がないので、これの北部環状線について、現在の状況と課題、そして、今後の取り組みについてお聞かせください。
◎上原幸彦 県土整備部長 伊勢崎市の北部環状線につきましては、広域的な交通のアクセスの向上と地域内交通の渋滞解消の両方の効果を担うことから、平成27年11月から伊勢崎市との勉強会を重ねまして、交通センサスの結果により、周辺道路の交通量や混雑度の把握、将来予測交通量による整備効果などの検討を行ってまいりました。これまで検討で、北部環状線は伊勢崎市の中心市街地の交通渋滞を処理する地域内交通の役割を担うとともに、桐生・みどり市地域と伊勢崎市や前橋市南部地域を結ぶ広域的な道路ネットワークとして一定の効果があることを確認したところでございます。具体的には、桐生市役所から商業施設が集まっております前橋市南部地域までの移動時間を県道桐生伊勢崎線経由で試算したところ、北部環状線を整備することで約10分の時間短縮効果がございました。今後、県の役割として県道の一部での整備の可能性や整備費用、整備効果の分析などの検討を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
◆臂泰雄 議員 あまりしつこく質問すると、部長が口を滑らせると困りますので、要望だけさせていただきますけれども、伊勢崎市は交通の結束点というふうに言われております。都市間を結ぶ道路のネットワークの交差点、先ほど部長のほうの答弁もそういう意味だというふうに思いますけれども、北部環状線は、地域内交通、伊勢崎市のところの交通を円滑にするという意味ではなくて、最近はやりの環状交差点、ラウンドアバウトという、十字路ではなくて、円形にして、ぐるっと回って、信号もなく行けるという環状交差点がまさしく北部環状線ではないかなというふうに思います。
前橋から来たり、462号で本庄のほうから来たりした車が環状線を通りながら桐生に行く、太田に行く、または赤城南面に行く。そういった環状の交差点になる部分が北部環状線なんだと思います。地域内交通ではなくて、ほかから来る交通の結束点として、中心でうまくそれを渡していく。今は一人ひとりの生活道路がそのネットワークの道路の役割を担っているという大変危険な状況が続いているわけでありますので、先ほど御検討をしていただけるということでありますので、１歩も２歩も、これからも進めていただくことをお願い申し上げまして、少し時間が残りましたけれども、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○星野寛 議長 以上で臂泰雄議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○星野寛 議長 暫時休憩いたします。
５分後に再開いたします。
午前11時５分休憩
午前11時10分再開
● 再 開
○星野寛 議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○星野寛 議長 加賀谷富士子議員御登壇願います。
（加賀谷富士子議員 登壇 拍手）
◆加賀谷富士子 議員 伊勢崎市選出のリベラル群馬の加賀谷富士子です。通告に従いまして順次質問を行いたいと思います。
まず観光局長、よろしくお願いします。
○星野寛 議長 観光局長、答弁席へ。
（塚越昭一観光局長 登壇）
◆加賀谷富士子 議員 観光局長には、群馬の観光のバリアフリーについてお伺いしたいと思います。
御存じのとおり、日本は少子高齢化で、出生数は減ってきていますが、65歳以上の高齢者の人口が今後25年以上は増加していくと言われており、65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は2025年には30％に達し、2050年には40％に迫ることが予想され、高齢者の社会活動を前提とした社会システムの構築が求められているところだと思います。また、昨年の４月には障害者差別解消法が施行され、４月１日は県庁の広場で障害者差別解消法施行を記念して式典が開かれました。この法では、あらゆる場面において障害を理由とする差別的取り扱いが禁止され、障害者への合理的配慮が求められており、観光地においても障害者に対して具体的に取り組む課題として、これから取り組んでいく必要があるかと思います。
そこでお聞きします。群馬県では、観光の
バリアフリー化に向けて現在どのような取り組みがなされているでしょうか。
◎塚越昭一 観光局長 観光の
バリアフリー化についての御質問でございますけれども、群馬県におきましては、観光の
バリアフリー化につきまして、多くの方々が利用していただく建築物はもちろんのこと、鉄道の駅や道路、そして道の駅など
バリアフリー化を推進しているところでございます。
観光局におきましては、千客万来支援事業におきまして市町村などが実施いたします
バリアフリー化を支援しているほか、本県を訪れるお客様にとって車椅子対応機能など使いやすい機能や清潔度を保ったトイレを「ぐんまビジタートイレ」として認証する制度を全国に先駆けまして、平成15年度から取り組んでいるところでございます。現在221カ所のトイレを認証させていただきまして、位置図や車椅子対応などの情報をホームページなどで公開しているところでございます。
一方、旅館、ホテル業界独自の取り組みもございます。高齢者などが利用しやすい宿泊施設の整備を図ることを目的といたしまして、設備、サービス、料理面で一定の基準を満たす旅館やホテルを対象にシルバースター施設、こういった施設に認定、登録する制度を全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会におきまして実施しているところでございます。平成28年度現在、群馬県内では32の旅館、ホテルが登録されておりまして、件数は全国第５位となっているところでございます。このように、群馬県では部局を超えまして、あるいは行政と民間がともに観光客の皆様をお迎えするための
バリアフリー化に取り組んでいるところでございます。
◆加賀谷富士子 議員 道の駅や公共施設などでバリアフリーが進んでいて、清潔なトイレでお客様をお迎えしたりと、いろいろ対応はされているのかと思います。障害者や高齢者など外出をするのに身体的な不安を抱える人たちにとって、自宅などで旅行に行く前に情報収集ができれば助かるかと思いますし、こういった人たちにこそ、そういった情報を丁寧に伝えていくべきだと思います。特に初めて訪れる場所であると、不安も一層大きいものになるかと思います。この場所には車椅子で利用できるトイレがあるだとか、ここの温泉には手すりがある、ここの観光地は車椅子でも楽しむことができる、こういった情報を事前に集められれば不安も軽減され、旅行のルートをつくるのにも役立ちます。
ホテルや旅館などでは施設のバリアフリーに力を入れているところもあり、それぞれで対応されていると思うんですけれども、どの程度
バリアフリー化されているのか、明確にされていない部分もあるかと思います。全国バリアフリー旅行情報というサイトがありまして、このサイトは総務省の地域ＩＣＴ利活用広域連携事業の交付金を受け、全国各地の観光バリアフリー情報を一元化しており、ユニバーサルデザインを実現するパーソナルバリアフリー基準の調査マニュアルに沿って、同じ水準で調査された情報が掲載されております。このサイトには、北は北海道から南は沖縄県まで日本各地のバリアフリー観光の情報が一元化されたものが掲載されていますが、草津温泉や伊香保温泉などの日本有数の観光資源を持つ群馬県では、このような取り組みがないのはちょっともったいないかなといった気がいたします。
先ほど申し上げた北は北海道から南は沖縄県の各地では、情報を一元化しているだけでなく、観光協会などに相談センターを設け、実際に障害当事者やその家族からの相談にも応じて、旅のコーディネートなどもしているそうです。山形バリアフリー観光ツアーセンターでは、相談に来た高齢者や障害者、また、その家族の方々が相談に来ると、それぞれのそういった人の旅のカルテを作成して、どんなところにその人が行きたいのかだとか、どんなことがその人にとって障害になるのか、そういったことを記録して、次の旅行にもつなげているそうです。
群馬県でも、伊香保では車椅子の方用に、石段を登れなくてもいいルートがつくられていたり、尾瀬ヶ原、尾瀬沼への入山口である大清水湿原では木道が
バリアフリー化されています。そういった観光のバリアフリー情報を一元化すれば、この観光地に行く途中のここでトイレが利用できて、ここのレストランでお昼を食べて、そして、この観光施設を見学して、夜はこの旅館に宿泊しよう、こういった観光ルートがつくりやすいですし、さらにもっと詳しく知りたい場合は、相談センターがあると助かるかと思います。
そこでお伺いします。群馬県でも観光のバリアフリー情報の一元化、相談センターについて、設置についてまずは検討してみてはいかがでしょうか。
◎塚越昭一 観光局長 情報の一元化等に対する御質問でございます。
現在、県内には議員おっしゃるように観光関連のバリアフリー情報を一元化し、あるいはバリアフリー情報に特化した観光案内や観光に関する相談に対応するセンター機能を持った施設は存在していないわけでございます。しかし、高齢者や障害をお持ちの方などから照会があった場合につきましては、群馬県観光物産国際協会や各地域の観光協会におきまして、お客様の要望に沿えるような丁寧な対応をしているところでございます。今後につきましては、一元化につきましては、官公庁が公表しているユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりのための地域の受入体制強化マニュアルだとか、国土交通省が公表しております観光地バリアフリー評価ツール、また、他県の事例などを参考にいたしまして、県内の市町村や観光協会、それから福祉団体、観光物産国際協会やＮＰＯ法人などとも連携を図りながら、まずは観光情報ホームページ内にバリアフリーに関する情報を一元的に掲載するなど、バリアフリー情報を必要とする観光客の皆様にとって利用しやすい情報の一元化について検討してまいりたいと考えております。
◆加賀谷富士子 議員 情報の一元化を検討していただけるということで、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。
日本初のバリアフリーツアーセンターとなった伊勢志摩バリアフリーツアーセンターは、2002年、伊勢志摩の観光再生を目的として三重県の県の事業から生まれたＮＰＯ法人です。当初の５年間は県から補助金をもらっていたそうですが、現在は100％自主運営で、年間1,000件を超える問い合わせに常駐スタッフが対応しているそうです。また、三重県では伊勢志摩バリアフリーツアーセンターが調査、編集をし、三重県が発行した「みえバリ」というバリアフリーの観光ガイドブックもあります。この観光ガイドブックは、地元の障害当事者が実際に観光地を調査し、ここの神社では玉砂利対応の車椅子が貸し出されていますだとか、視覚障害者はこの橋の欄干をさわって感触を楽しんでくださいなどのアドバイスがあり、障害者の目線からつくられていることに非常に関心をいたしました。
北海道、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都など全国19カ所で既に相談センターが設置をされています。群馬でもぜひ情報の一元化と、そして、いずれは相談窓口が設置できるよう取り組んでいただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、知事、お願いいたします。
○星野寛 議長 知事、答弁席へ。
（大澤正明知事 登壇）
◆加賀谷富士子 議員 知事には、群馬県の観光の
バリアフリー化について知事の所見をお伺いしたいと思います。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開かれますが、この東京オリンピックには３つのコンセプトがあり、その１つが多様性と調和だそうです。オリンピック・パラリンピックが開催されるに当たり、様々な国籍や言語、宗教、性的指向を持った人、また、障害がある人、ない人など、群馬県にも多様な立場の観光客がこれまで以上に多く訪れてくれることだと思います。この質問の冒頭に述べたように、これからさらに進む少子高齢者社会、昨年４月に施行された障害者差別解消法、そして、2020年のオリンピック・パラリンピックを控えて、群馬県としても高齢者や障害者が群馬のすばらしい観光を楽しんでもらえるよう、群馬の観光の
バリアフリー化を進めていく必要があるかと思いますが、知事の所見をお伺いします。
◎大澤正明 知事 群馬県では、第15次群馬県総合計画「はばたけ群馬プランⅡ」に基づきまして、誰もが安全で安心できる暮らしづくりに取り組むとともに、県観光振興計画「はばたけ群馬観光プラン」によりまして、観光客の受け入れ環境の整備を進めているところであります。こうしたことから、県及び市町村、民間事業者等では観光局長の答弁したとおり、様々な
バリアフリー化を推進してきたところであります。
最近では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、誰もが気軽に旅行を楽しめるようにする
バリアフリー化が注目をされているところであります。より多くの観光客を迎えるためには、誰にでも優しく、誰もが観光を楽しめるようにすることは、議員御指摘のとおり、大変重要な視点であると思っております。今後も引き続き、市町村をはじめ関係団体と連携を図りながら、観光の
バリアフリー化を進めるとともに、観光客にとってわかりやすい情報発信は大変重要だと思っておりますので、しっかりと検討してまいりたいと思っています。
◆加賀谷富士子 議員 前向きな御検討ということで、大変ありがたいと思います。
他県では、知事が観光のバリアフリー推進宣言をしているところもあります。大澤知事は、障害者施策、観光施策にも力を入れておりますし、ぜひ群馬の観光のバリアフリーについても、先ほど答弁にありましたように、前向きに御検討をお願いしたいと思います。
先ほどの質問の中で伝えたように、他県では、既に情報の一元化や情報センターの設置をしておりますが、群馬はまだまだこれからといったところもありますので、ぜひ知事に音頭をとっていただき、誰もが群馬のすばらしい観光を楽しめるよう積極的に取り組んでいただくことを要望して、この質問は終わりにしたいと思います。
続きまして、健康福祉部長、よろしくお願いします。
○星野寛 議長 健康福祉部長、答弁席へ。
（
塚越日出夫健康福祉部長 登壇）
◆加賀谷富士子 議員 健康福祉部長には、累犯障害者の支援についてお伺いしたいと思います。
文教警察常任委員会で、警察の面から知的障害者の再犯防止について取り上げましたが、今回は福祉の面からこの問題について取り上げたいと思います。
累犯障害者という言葉があり、これは知的障害や精神障害があり、犯罪を繰り返してしまう人のことを指すそうです。法務省の調査によると、2012年の１月から９月に刑務所に入った知的障害者548人のうち、約６割は再犯者だったという結果が出ております。
また、今年に入って上毛新聞でも「迫る 罪と社会復帰」という知的障害者や高齢者の犯罪について連載がなされ、知的障害者の再犯についても書かれておりました。また、去年の２月の朝日新聞で、累犯障害者について書かれておりましたが、その中で、龍谷大学法科大学院の浜井浩一教授は、初犯や軽い犯罪の段階で福祉と司法が連携をすれば再犯は防げる。犯罪を繰り返すのは、警察や刑務所のほかにかかわってくれる人がいないという社会的孤立が原因でもあるとおっしゃっており、刑務所から出た後の更生するための居場所など福祉の面から支援をしていけば再犯防止につながるかと思います。
群馬県としては、罪を繰り返してしまう知的障害者に対してどのような支援をしているのか、現状の取り組みとその成果をお聞かせください。
◎塚越日出夫 健康福祉部長 知的障害のある人に対する福祉面での再犯防止の取り組みについてでありますが、刑務所などの矯正施設入所者の中には、福祉面での支援を必要とする障害者や高齢者が多く入所していることが全国的な課題となり、平成21年度、国において福祉と司法が協働して矯正施設退所者の社会復帰や地域生活の定着を支援する地域生活定着支援センターを都道府県に整備する事業が創設をされました。これを受けまして、本県では、平成22年５月に群馬県地域生活定着支援センターを設置いたしまして、社会福祉法人に業務を委託して、障害者や高齢者により矯正施設退所後の自立が困難な人に対しまして、退所後に適切な福祉サービスにつなぐための支援を行っているところであります。具体的には、保護観察所からの依頼によりまして、矯正施設入所中に支援の対象となる人との面談を行いまして、本人のニーズに応じて退所後の社会福祉施設などの受け入れ調整や福祉サービスの申請支援のほか、受け入れ施設に対する助言や矯正施設退所者からの相談にも対応しているところでございます。
センター開設から平成27年度までの実績でありますが、障害者、高齢者合わせて145人を支援いたしまして、重複障害を含んだ数字でありますけれども、そのうち、55人は知的障害のある人でありました。また、全国調査の結果によりますと、平成21年に矯正施設を退所した人がその後４年間に再入所した割合は36％であるのに対しまして、地域生活定着支援センターが支援した人が再入所した割合は7.9％と低くなっておりまして、一定の成果を上げているというふうに考えております。
◆加賀谷富士子 議員 刑務所を出た人、居場所づくりなど福祉につなげて更生する環境をつくり、一定の成果も上がっているということで、本当に良かったなと思うんですけれども、これは出口支援と言って、刑務所を出た後の対応かと思うんですけれども、逮捕、拘留中などの早い段階からどのような福祉的支援がその人にとって適切かを考えて環境整備することを入り口支援と言い、入り口支援から始めることによって更生の可能性がさらに高まると言われています。
少し前の話になりますけれども、2013年８月のＮＨＫウェブニュースでは、ＮＨＫが全国の地域生活定着支援センターを通じて調べたところ、このときに既に少なくとも81件の入り口支援が行われていたそうです。このうち半数以上は裁判の際にセンターの職員が更生計画を説明したり、資料を提出したりするなどで執行猶予のついた判決を受け、地域で更生を図っているケースがあったり、センターが逮捕直後に検察官や弁護士などから連絡を受けて生活保護の申請を手伝ったり、受け入れ先の福祉施設などを用意したことで不起訴となって、地域で支援を受けているケースも20件以上あったそうです。群馬でもこういった入り口支援の体制を整えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎塚越日出夫 健康福祉部長 現在、地域生活定着支援センターにおきましては、矯正施設を退所する人へのいわゆる出口支援を行うものでありまして、「入口支援」については業務として位置付けてはおりません。議員御指摘のとおり、障害や高齢によりまして福祉面での支援を必要とする人は、被疑者や被告人の段階でもいますので、起訴猶予などにより矯正施設への入所とならない場合などはなかなか福祉的支援につながらないという課題があると考えております。このような中、昨年３月に群馬弁護士会、群馬司法書士会、群馬県精神保健福祉士会、そして群馬県社会福祉士会が連携いたしまして、ぐんま・つなごうネットを結成し、被疑者等の段階から障害者や高齢者の再犯防止に向けた支援を行っているというふうに聞いております。被疑者等の段階から福祉面での支援をすることは、その後の本人の安定した生活にも資するものでありますので、県といたしましても、入り口調査は重要であると考えております。今後、警察や検察、地域生活定着支援センター、ぐんま・つなごうネットなどの関係機関と連携いたしまして、支援のあり方について研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆加賀谷富士子 議員 逮捕、拘留中などの早い段階から福祉とつなげる入り口支援を設けることで、犯罪を犯してしまった知的障害者を受け入れる間口が広がり、障害者の支援に結び付けやすくなるかと思います。先ほど部長の答弁にもありましたように、ぐんま・つなごうネットというグループが弁護士、社会福祉士、精神保健福祉士、司法書士と、司法と福祉が連携をして、これまでの刑事手続きの枠組みを超えて入り口支援を行っています。このぐんま・つなごうネットさんは手弁当で頑張っている状況ですので、こういったグループと県はしっかり連携をとっていただきたいなと思います。
障害者福祉をライフワークとする厚生労働省事務次官で、郵便不正事件により実際に逮捕、起訴されたことのある村木厚子さんがこのようにおっしゃっています。逮捕時に社会経験が30年以上ある私でも、検察官や裁判官に説明して信じてもらわなければいけないというのは本当に難しかった。人間の記憶は曖昧だし、検察官には思い描くストーリーがある。だから、知的障害がある人が取り調べを受け、裁判で主張するのは非常に困難。取調官も事実を聞き出すのはすごく大変だと思う。福祉や医療などの専門家のサポートが必要ではないかとのことです。知的障害を持った方などは人とのコミュニケーションをとるのが苦手とする方もいらっしゃいます。取り調べの際にも、県警と連絡をして、福祉や医療の専門家を立ち会わせるような、そんな入り口支援も必要になってくるのではないかと私は思います。出所後の出口支援が行き届かず、再犯を繰り返す知的障害者や高齢者が多いことから、既に入り口支援を行っている県もありますので、群馬県でも入り口支援について前向きな検討を要望して、この質問を終わりにしたいと思います。
続きまして、教育長、お願いします。
○星野寛 議長 教育長、答弁席へ。
（笠原 寛教育長 登壇）
◆加賀谷富士子 議員 教育長には、和食給食の充実についてお伺いしたいと思います。
世界遺産は建築物や自然などの有形のものを対象としているのに対して、形のない文化を対象としているものに無形文化遺産があります。2013年にユネスコが和食を世界無形文化遺産に登録し、和食のすばらしさが再評価されました。和食が無形文化遺産に登録されたのは４つの理由があり、その１つが健康的な食生活を支える栄養バランスだそうです。一汁三菜を基本とする日本の食事スタイルは理想的な栄養バランスと言われており、良質なたんぱく質を含む魚を中心として、動物性油脂の少ないヘルシーな食文化として評価されています。
我が家には小学校に通う子どもが２人おり、先日、学校給食の献立表を何げなく確認をしてみましたが、御飯が週に２回から３回、２回のときが多いんですけれども、おみそ汁が月に３回、ほかの日はパンやスープ系が多いようです。保護者の一人としては、私たち日本人には、代々食べ継がれてきた和食が遺伝子的にも私たちの体に一番合っているかと思います。パンやスープなどの洋食の給食より御飯やみそ汁を中心とした給食のほうが子どもたちの健康のために良いのではないかと思いますし、また、小さい頃に何を食べたかによって、その人の一生の味覚が決まると言われておりますので、週５回食べる学校の給食は、大人になってからの健康にも影響するかもしれません。そういった意味で、和食給食は子どもたちの味覚を育てるとともに、日本の食文化に親しむという食育の観点からも重要だと思いますが、県としてどのようにお考えでしょうか。
◎笠原寛 教育長 学校給食におけます和食の充実についてのお尋ねでございますが、学校給食法におきましては、「学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることから、学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ること」と規定をしてございます。また、学校給食の実施に当たりましては、「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深める」ことを目標のひとつとして掲げているところでございます。こうしたことから、各学校におきましては、現代においてとかく失われつつあります地域の食文化を食に関する指導の観点のひとつと位置付けまして、児童・生徒が地域の歴史や地場産物を正しく理解し、尊重する心を持つことを狙いといたしまして、生きた教材であります学校給食を活用した食育が行われているところでございます。
県教育委員会といたしましては、米飯を中心に多様な副食から成り、栄養のバランスに優れた日本型の食事を和食と捉え、推進していきますとともに、児童・生徒が多様な食に触れる機会にも配慮しながら、郷土料理ですとか行事食など伝統ある日本の食文化を継承していくことが必要であると考えております。各市町村では、学校の設置者としての判断と責任のもと、地域の実情に応じた学校給食を適切に実施しているものと認識しておりますが、今後とも、県内の各市町村教育委員会と連携を図りながら学校給食を通じた食育を推進いたしまして、子どもたちの健やかな成長を図ってまいりたいと考えております。
◆加賀谷富士子 議員 御飯を中心とすれば和食になるのか、御飯とみそ汁を出して和食になるのか、御飯とおみそ汁としっかりした和食のおかずを出して和食とするのか、何をもって和食とするのかというのは、いろいろ御意見があるかとは思いますが、私はやっぱりごはんとおみそ汁をしっかり食べさせてもらいたいなと思っています。
今、日本人の生活習慣病が急増しており、女子栄養大学の香川靖雄教授は、その原因のひとつとして、食べ物の洋風化を挙げています。香川教授によると、もともと日本人とヨーロッパ人では遺伝子型が異なり、ヨーロッパ人は長い間、肉食に慣れてきたため、それに適応した型を持っていますが、日本人は肉食に適応した遺伝子型は持っていないので、過食をすると肥満になりやすく、軽い肥満でも糖尿病や心臓疾患につながりやすいようです。これらの生活習慣病を予防するには、多様になった食品を上手に使いながら日本型の食生活を維持していくことが重要と香川教授は述べており、伝統的な和食の基本である御飯とおみそ汁を一緒にとれば、必須アミノ酸がバランス良く摂取でき、栄養学的に非常に相性が良い組み合わせだそうです。
また、男の子を育てている保護者の方から聞いた意見なんですけれども、パンだと腹持ちが悪くてすぐおなかがすいちゃうので、ぜひそういった点からも御飯を多くしてほしい、そういった意見も聞いております。県教育委員会には給食の献立を決定するような権限はないかと思いますけれども、市町村教育委員会に対して御飯とおみそ汁を中心とした和食の給食が増えていくような機運をつくっていただければと思います。
続きまして、栄養教諭の配置についてお伺いしたいと思います。
2005年に食育基本法が成立し、学校における食育の推進が求められるようになってきましたが、その食育の中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設され、2005年度から実施をされています。群馬県においては、2007年度の６名をスタートに、今年度の66名と徐々に人数を増やしてきています。食育基本法第20条は、国及び地方公共団体に、学校、保育所等における食育の推進について、魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進するために、食育の推進のための指針の作成に関する支援や食育の指導にふさわしい教職員の設置及び意識継発、食育に関する指導体制の整備、地域の特色を生かした学校給食などの実施について求めています。群馬県でも栄養教諭をコーディネーターとして食に関する教育が進められていると思います。そして、県内全ての市町村に栄養教諭が配置され、学校における食育が進められているのがベストだと考えますが、栄養教諭の配置状況、また今後の展開についてお伺いしたいと思います。
◎笠原寛 教育長 栄養教諭の配置についてのお尋ねでございますが、学校におけます食育を充実させるためには、児童・生徒の発達段階を考慮いたしまして、学校の教育活動を全体で取り組むことが重要であると考えております。この中で、栄養教諭は学校の食に関する指導に係る全体計画の策定ですとか、教職員間や家庭との連携、調整等において中核的な役割を担っておりまして、各学校における指導体制の要として食育を推進していくうえで不可欠な存在であると考えております。本県におきましても、段階的にその採用を進めておりまして、現在、県内の小中学校、特別支援学校に、議員からお話がございましたように、計66名の栄養教諭を配置しておりますほか、平成29年度に向けて新たに９名の採用を予定しているところでございます。県教育委員会といたしましては、栄養教諭制度の趣旨を踏まえ、全ての児童・生徒が栄養教諭の専門性を活かした指導を等しく受けられるよう、引き続き計画的かつ適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
◆加賀谷富士子 議員 栄養教諭は食育の推進に必要不可欠という御答弁を聞きましたが、栄養教諭が未配置の自治体もあると聞いておりますが、先ほどの質問の中でお伝えしたように、全ての市町村に栄養教諭が配置され、学校における食育が進められることがベストだと思いますので、栄養教諭が未配置の自治体においては、栄養教諭が配置されることを要望して、この質問は終わりたいと思います。
教育長には、ほかにも教職員の働き方などについても質問したかったのですが、今回は通告をしておりませんので、また委員会のほうで質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、生活スポーツ文化部長、お願いします。
○星野寛 議長
生活文化スポーツ部長、答弁席へ。
（
佐藤裕子生活文化スポーツ部長 登壇）
◆加賀谷富士子 議員 昨年の一般質問では、性的少数者の児童・生徒に対する観点から教育委員会に質問させていただきましたが、今回は人権の観点から生活文化スポーツ部に質問させていただきたいと思います。
１年前の一般質問でもお伝えしましたが、電通の調査では、性的少数者の割合は人口の7.8％、学術的には、カリフォルニア大学が調査した約3.8％という数字が使われており、どちらの数字を使うにしても20人から30人に１人、学校で言えば１クラスに１人、性的少数者の人がいるという結果になるかと思います。ですが、自分の性についてカミングアウトできなかったり、自分の性が自認できなかったりと、表面上は目立たないのだと思います。
近年、性的少数者への社会の認識は広まりつつありますが、職場や学校では多くの差別や偏見があり、生きづらさを感じている当事者がたくさんいるのが現実です。宝塚大学看護学部の日高庸晴准教授のゲイとバイセクシュアルの男性に関する研究からわかったことは、日本のゲイとバイセクシュアルの男性の中には、そうでない男性の約６倍もの自殺未遂経験者がいるということでした。性的少数者の方々が学校や職場などの様々な場面で生きづらさを感じておりますが、こういったことに関してどういった認識をお持ちでしょうか。また、これまでどのような取り組みをされてきたのか、お聞かせください。
◎佐藤裕子
生活文化スポーツ部長 ＬＧＢＴ等の性的少数者についてでございますけれども、議員の御指摘のとおり、近年、性的少数者が人口の一定数の割合でいるということが社会的にも認識され始めております。けれども、性的少数者に対する正しい理解や認識が十分に進んでいないために、学校や職場、社会生活などにおいていじめや差別を受けたり、それから、それを恐れて当事者であることを隠したまま生活せざるを得ない現状があって、自分らしく生きることができずに自殺にまで至るケースもある重大な人権の課題であるというような認識をしております。
県では、人権教育・啓発の推進に関する群馬県基本計画におきまして、性的少数者の差別や偏見について人権問題のひとつとして位置付けておりますほか、昨年度策定しました群馬県生活安心いきいきプランや、第４次群馬県男女共同参画基本計画におきましても、性的少数者に関する啓発の推進ということを定めております。性的少数者に関しては、まず正しい理解と認識を広めるということが重要であります。そこで、今年度は一般県民向けに当事者による講演会を開催したほか、行政担当者の理解を深めて各地域で取り組みを推進するために、県、市町村の担当者と当事者との意見交換会も行ってきたところでございます。また、当事者団体と連携しまして、性的少数者についての正しい知識、それから、直面している問題、必要な配慮などをまとめた啓発冊子を作成し、配布をいたしましたところ、学校や企業団体などから活用したいと大きな反響があったところでございます。今後も引き続き、性的少数者への正しい理解を促進するため、啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆加賀谷富士子 議員 人権問題のひとつとして捉えているということで、先ほどお話があった啓発材料として、このリーフレットをつくられたのだと思いますけれども、大きな反響を呼んでいるということで、大変良かったなと思いますし、より多くの方にこのリーフレットを手にとっていただければと思います。私も、性的少数者の交流会や学習会に参加してみると、県の担当課の方も出席されていたりして、県としても、この問題に真剣に取り組んでいるんだなと実感をしました。
おととし所属していた厚生文化常任委員会でも取り上げましたが、性的少数者の方にとって、性の窓口についての相談窓口があると大変ありがたいというお話を当事者の方から聞きました。性的少数者の方々は、先生や友人、家族などの身近な人に自分の性について相談できないということが特有の困難になっているそうです。そういった点で、行政などの第三者的な立場ですと相談しやすく、行政によっては相談窓口を設置しているところもあります。新たに窓口を設置しなくても、既存の窓口でも受け付けをしてもらえるなどをすると大変ありがたいのかなと思います。そういったことも含め、性的少数者の生きづらさが解消されるよう、今後どのような取り組みをお考えでしょうか。
◎佐藤裕子
生活文化スポーツ部長 性的少数者の方々は、学校や職場、それから地域社会の中で生活するうえで、心と戸籍上の性別との不一致等によって、例えば服装やトイレ、更衣室の使用の際のつらさを感じたり、あるいは同性パートナーが親族でないというようなことで、住居や賃貸借契約、あるいは病院の面会を断られる場合があるなど困難さを感じ、また、そういったことを誰にも相談がなかなかできないというような生きづらさを感じているという状況にございます。こうした状況を解消するためには、先ほど申し上げました意識継発とあわせて性的少数者に配慮した環境や支援体制の整備、そういったものが必要でありまして、平成29年度、来年度は県・市町村などによりまして検討会議を設置して、検討を行っていきたいというふうに考えております。
また、先ほどの議員の御指摘のとおり、性的少数者の支援として相談窓口の設置というものも求められております。県・市町村で設置している様々な相談窓口においても、性的少数者からの相談に適切に対応できるように、相談業務に携わる職員を対象とした研修会というものも開催していきたいと考えているところでございます。今後とも、関係機関と連携して、そして当事者の声をよく伺いながら、誰もが互いに多様性を認め合い、自分らしく生きられる社会づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆加賀谷富士子 議員 相談窓口の件ですけれども、これから研修会を行って、性的少数者の悩みの相談も受けられるような体制をつくっていっていただけるということだと思うんですけれども、そういった体制ができましたら、はっきりとここで相談ができるんだよというような明示もお願いしたいと思います。
性的少数者の方も、当然ながら一人の人間であり、生活をしていく中で、行政の様々な部署と関わってきます。生活文化スポーツ部だけで解消できない課題もたくさんあり、災害時の性的少数者への配慮では総務部になってくるのかなと思いますし、同性カップルの県営住宅の申し込みは県土整備部、学校現場での先生の対応や施設整備は教育委員会、ほかの部署にもぜひ理解を深めていただき、しっかりと連携をして取り組んでいただきたい、これを要望して質問を終わりにしたいと思います。
続きまして、
こども未来部長、お願いいたします。
○星野寛 議長
こども未来部長、答弁席へ。
（中村弘子
こども未来部長 登壇）
◆加賀谷富士子 議員
こども未来部長には、学童保育所についてお伺いしたいと思います。
昨年、「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名のブログがもとになり、保育園の待機児童問題が大きく取り上げられました。このブログのタイトルは乱暴ではありますが、国が一億総活躍と言っても、子どもを預けることができなければ、活躍しても、活躍などできないではないかという子どもを持つ親の切実な訴えであり、インターネット上では同じ境遇の人たちから大きな共感を呼び、国会でも取り上げられました。私たち働く親にとって、仕事をしている間、子どもを安心して預けられる場所が必要です。昨年の一般質問では保育園について取り上げましたが、今回は学童保育所について質問をしたいと思います。
小学校の授業が終わった後、子どもたちが通う学童保育所がありますが、群馬県内の学童保育所における待機児童数はどのくらいいるのでしょうか。
◎中村弘子
こども未来部長 学童保育の現状についてのお尋ねでございます。
学童保育を担っております放課後児童クラブ、県内の放課後児童クラブの待機児童数ですが、今年度、５月１日現在で82名となっております。待機児童が発生しました市や町におきましては、他の放課後児童クラブへ割り振ったり、また年度内に施設整備などによる定員増を図っておりまして、年度末までにはほぼ解消予定と聞いております。
◆加賀谷富士子 議員 82人ということですが、私は、この数字は学童に入りたくても入れなかった児童の正確な数字とはまた違ってくるのかなといった気がします。
先日、学童保育所の待機児童数についてちょっと伊勢崎市のほうに確認をしてみましたが、学童保育所に申し込みをしたけれども断られた結果、さらに伊勢崎市に相談をしてきた人の数というのは数えているけれども、学童保育に申し込みをしたけれども断られて諦めてしまった人というのは数えていないということでした。伊勢崎市では、学童保育所の入所申込者数と実際の入所者数についても学童保育所にアンケート調査をしているそうですが、学童保育所に申し込みをしたけれども断られて、そのまま諦めてしまった人の数字まではわからないとおっしゃっておりました。
私は、学童保育所に断られた結果、保護者が仕事をやめてしまったり、働き方を変えたり、または子どもに鍵を預けて１人でお留守番をさせている家庭もかなりあるのではないかなと思います。学童保育所に断られて諦めてしまった人や、既に周りから話を聞いて、最初から無理だと諦めてしまっている人も含めれば、潜在的にはもっといるのだと思います。全国学童保育連絡協議会では、低学年の潜在的な待機児童は全国で40万人を超え、高学年を含めるとさらに多いのではないかと指摘をしています。本当にそれほどいるのかどうかということはわかりませんが、いずれにしても、必要としているのに利用できない子どもがいるというのは私の周りでもよく聞いております。
伊勢崎市は人口が増えており、特に私の住む赤堀地域は、その中でも人口が増えております。うちの子どもも放課後児童クラブにお世話になっておりますが、お迎えのときなどにクラブの様子を見ていると、定員は目いっぱいのようで、少し窮屈のようにも見えます。また、赤堀地域ではないですが、子どもが通う学校区の学童保育所が満員で入れなかったため、まだ定員に余裕のある学童保育所がある学校区にわざわざ転校したという子どもや、通っている学校区の学童保育所に満員で入れなかったために、ほかの学校区の学童保育所に越境して通っている子どもがいるとも聞いております。
待機児童はそのような対応でどうにか割り振られて、待機児童数が解消されているのだと思いますが、そういった状況は、子どもにとっても、親にとっても、良い環境とは言えないのではないかと私は思いますが、そのあたり、どうお考えでしょうか。
◎中村弘子
こども未来部長 今議員おっしゃられたとおり、待機児童の姿、それはなかなか把握できないものがあるのも確かだと思います。今、市町村も、こういった問題に関してはかなり前向きになって取り組んでおりまして、あいている児童館や、また空き教室などの活用等で、このところ、施設整備等も順調に進んできているかと思います。また、放課後子ども教室ですとか、そのほか、いろいろな受け皿の整備も進んできております。なかなか潜在的なニーズを全部把握できるかというのは、まだ課題は多いかと思いますけれども、そういった保護者からの声、また、何よりも子どもさんたちの声、そういったものをしっかり受け止めながら、教育委員会をはじめ市町村の皆さん方と対話を重ねていければと考えております。
◆加賀谷富士子 議員 保育園の申し込みは自治体が窓口になっておりますが、学童保育所の申し込みは窓口が自治体に一本化されていないので、自治体で正確な待機児童数を把握することは確かに難しいとは思います。ですが、そういった状況でも丁寧に調査をしていただき、学童保育所で働く現場の声も聞きながら、子どもたちにとっても、親にとっても安心できる体制をお願いしたいと思います。
続きまして、学童保育所の充実についてお伺いします。
小１の壁という言葉があり、この言葉を知らない人も多いかと思いますが、これは子どもが小学校１年生になると、働く親は仕事と子育ての両立が今まで以上に困難になるということを例えた表現です。例えばどういったことが働く親にとって壁になるかというと、平日に学校行事や授業参観、ＰＴＡ活動がある。毎日の宿題のチェックや学校準備のケア、夏休みなどの長期休暇中に子どもを預ける場所がないなどで、保育園は働く親を前提とされていましたが、小学校は働く親を前提にはされておりません。実際に、私も子どもが小学校に入学すれば、子どもが成長した分、子育てが少し楽になるのかと思いましたら、保育園のときよりも大変だなと感じることが多くなりました。周りのパートタイムで働く小学生の保護者から、ふだんは仕事が終わる時間が早いので学童保育所に通わなくてもいいけれども、夏休み中は１人でお留守番をさせるのは不安だから、夏休み中だけ学童で預かってほしいという声も多く聞きます。また、夜中の12時まで夜間保育をしている保育園の先生に聞きましたが、夜中の12時まで保育をしているといっても、大体お迎えに来る時間というのが、19時から20時頃にお迎えにくる家庭が多いそうです。そうなると、学童も20時くらいまで時間を延長したら、働く保護者にとって大変ありがいと思います。運営時間の延長や夏休みなどの長期休暇中だけでも預けられるなど、学童保育の運営を充実させていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎中村弘子
こども未来部長 放課後児童クラブの開所時間についてのお尋ねでございますけれども、今年度５月１日現在、放課後児童クラブのうち、70％強がおおむね午後７時、いわゆる19時まで開所しております。それ以降も、午後８時、20時、または21時、９時まで開所しているクラブも、都市部を中心ではありますが、全体の15％に上っております。こうした開所時間につきましては、それぞれ地域の特性ですとか、保護者からのニーズに応じて各クラブで設定しているところでございますけれども、保育園と同様、緊急の場合など柔軟に対応していただいているところもあり、働く保護者を支えていただいていると感じております。
また、長期休暇中のみの預かりについてでございますけれども、こちらも受け入れが徐々ですが進んでおりまして、現在、県で把握している範囲では、約60％を超えるクラブで実施していると聞いております。また、来年度の国の当初予算では、こうした長期休暇期間中の子どもを一時的に受け入れを行うクラブを支援するための加算制度が新たに盛り込まれる予定でございます。具体的な補助要件等については、まだ通知が出ておりませんけれども、今後、しっかり情報収集に努めまして、市町村への周知を図っていきたいと考えております。
◆加賀谷富士子 議員 運営時間については、地域ニーズをしっかり調査をしていただいて、必要に応じて20時ぐらいまで延長してもらえるような検討もお願いしたいと思いますし、夏休みの件について補助制度が盛り込まれたということなので、市町村としっかり連携をとり、進めていただきたいと思います。
続きまして、ファミリーサポートについてお伺いしたいと思います。
我が家の場合、保育園や学童の終了時間にお迎えが間に合わない場合、実家が近いので実家の親に学童や保育園のお迎えに行ってもらっています。また、子どもが風邪を引いたとき、私も夫もどうしても仕事が休めない場合なども実家の親に預かってもらい、どうにか対応してもらっています。しかし、我が家のように近くに実家がなかったり、気軽に子どものことを頼める人がいない家庭の場合、ファミリーサポート制度が大変助かりますが、群馬県内のファミリーサポートの実施状況をお聞かせください。
◎中村弘子
こども未来部長 ファミリー・サポート・センターの実施状況についてでございますけれども、昨年度末現在、16の市町村で実施されております。登録の会員数ですが、サポートしますという支援会員の方が1,891名、サポートをお願いしますという依頼会員の方が7,070名、そして、お願いすることもあるけれども、されることもある、どっちもやりますという会員の方が667名となっております。昨年度、27年度の利用実績は延べ２万4,892件となっておりまして、そういった地区の需要にお応えしているところでございます。
◆加賀谷富士子 議員 伊勢崎市などで見てみると、ファミリーサポートに預けるには１時間700円、大体のところが、伊勢崎市以外でも１時間預かっていただくのに700円だと思います。タウンワークで群馬県のアルバイト、パートの平均時給を確認してみると890円とありまして、こう見ると、ファミリーサポートで１時間、子どもを預かってもらう金額と、預かっている間、アルバイトやパートで１時間働いた金額があまり変わらないと思うので、預ける側としては、預かってもらえるのは助かりますが、もう少し金額が低ければ助かるなと思います。また、子どもが朝起きたら熱が出ていたりだとか、急な仕事が入ったときなど、緊急時に子どもを預けやすい体制があるとありがたいですが、そのあたりのほうはどうでしょうか。
◎中村弘子
こども未来部長 利用料金については、一律ではございませんけれども、ほかの地区でも、おおむね１時間当たり700円いただいております。なお、児童扶養手当の対象となるひとり親家庭へは、このうち300円を県から支援することで負担の軽減を図っているところでございます。700円が高いか低いかという問題は、一概には申し上げにくいんですけれども、通常、民間のベビーシッターさんなどをお願いした場合は、１時間1,500円ぐらいが相場と聞いておりますので、そういった中で判断していただければいいかなと思っております。
また、使いにくさという面で、緊急の場合という御質問でございましたけれども、ファミリー・サポート・センター事業、これは会員同士、当事者同士の信頼関係を確保するために会員組織で行うとされております。利用するには、事前にセンターへ会員登録が必要となります。そのかわり、いったん会員となった後では、緊急の場合などは柔軟に対応できることもございますので、そういった場合でも、まずセンターのほうに御相談いただければと思っております。なお、この登録は無料でございます。県としても、子育て家庭がいざというときに安心して利用できますよう、早目の登録、まだ必要がないなといった段階からの早目の登録に結び付きますよう、この制度の周知をしっかり図っていきたいと考えております。
○星野寛 議長 残り５分を切っています。
◆加賀谷富士子 議員 受け入れてもらう側と預ける側の調整によってということですけれども、都合が合わないと緊急時でも預かってもらえないということだと思いますので、緊急時でも安心して預かれるような体制も整えていただきたいと思います。私も仕事を続けながら子どもを３人産み育てられたのは、保育園や学童を安心して利用できたのと、また、近くに実家があったからこそです。子どもを３人、４人、５人、６人と産んでいる周りの友達もいるんですが、そういった人は、大概が実家の近くに住んでいるか、実家の敷地、同じ敷地に住んでいるとか、そういったところで子育てを手伝ってもらって、子育ての余裕ができて、子どもをたくさん産むことができたのかなと思います。そういった意味で、実家が近くにない家庭にとってはファミリーサポートは大変大きな役割を果たしておりますので、ファミリーサポートがない市町村もあるかと思いますので、センターの設置を促すように、またファミリーサポートがさらに利用しやすくなるように要望して、この質問は終わりにしたいと思います。
続きまして、健康福祉部長、お願いします。
○星野寛 議長 健康福祉部長、答弁席へ。
残り３分です。
（
塚越日出夫健康福祉部長 登壇）
◆加賀谷富士子 議員 昨年７月に相模原市の障害者施設で起こった事件では、被告人への措置入院のあり方や退院後の支援体制、警察、関係団体との連携など、退院後にかけて適切な治療や福祉の支援が行われなかったことが問題として挙げられておりますが、群馬県ではどのような体制があるのでしょうか。
◎塚越日出夫 健康福祉部長 本県における精神科緊急医療体制についてでありますけれども、こころの健康センター内の精神科救急情報センターにおきまして、自傷他害のおそれのある精神障害者に対しまして、365日24時間体制で対応しているところでございます。また、措置入院となった一部の精神障害者の退院に際しましては、支援会議を開催をいたしまして、退院後の地域における支援体制について関係者が話し合いを行い、患者の適切な地域定着を進めることができるよう努めているところでございます。さらに、退院後についても、必要に応じまして医師や保健師による訪問支援活動を行っております。このほか、事例検討会議の開催でありますとか、講習会の開催によりまして、関係機関との連携、あるいは対応力の向上にも努めているところでございます。
◆加賀谷富士子 議員 私も、この事件を受けて県の精神医療センターのほうにお邪魔して、先生や看護師さんにいろいろお話を聞かせていただきましたが、群馬県には、他県にまねができないような、本当にしっかりとした群馬モデルとも言われるような医療体制がしかれているということですので、今後も、この体制が維持、向上できるよう、医師確保など様々課題があると思いますが、しっかり取り組んでいただけるよう要望して、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○星野寛 議長 以上で加賀谷富士子議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○星野寛 議長 暫時休憩いたします。
午後１時10分から再開いたします。
午後０時16分休憩
午後１時10分再開
（橋爪洋介副議長 登壇 拍手）
○橋爪洋介 副議長 暫時、議長職を執り行います。
● 再 開
○橋爪洋介 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○橋爪洋介 副議長 穂積昌信議員御登壇願います。
（穂積昌信議員 登壇 拍手）
◆穂積昌信 議員 皆さん、こんにちは。本日は議員になってから３回目の一般質問をさせていただくことに心から感謝を申し上げます。そして、本日は地元太田から多くの後援者の方々にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。そして、群馬テレビの向こうでは、また太田から応援してくださっている方、たくさんいらっしゃると思います。しっかり頑張ってまいります。
申し遅れましたが、太田市選出の自由民主党、穂積昌信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
それでは、始めさせていただきます。精神障害者の地域移行について、健康福祉部長、お願いいたします。
○橋爪洋介 副議長 健康福祉部長、答弁席へお願いします。
（
塚越日出夫健康福祉部長 登壇）
◆穂積昌信 議員 今回は、部長も今年度で定年をされるということで、多数、健康福祉部長には質問を御用意させていただきましたので、どうぞお付き合いよろしくお願いいたします。
精神障害者の地域移行についてでございます。
精神病床に入院する方の平均在院日数は、地域移行の推進という大きな流れの中で年々短縮され、国の調査では、平成27年度の平均在院日数は274.7日と平成16年度に比べ60日以上も短くなっております。精神障害者が地域生活を送ることは大変望ましいことではございますが、安心して精神障害者が地域生活を送るためには、入院中の適切な治療と退院後のケアが重要でございます。精神障害者の地域への移行について、県ではどのような取り組みを行っているかお伺いいたします。
◎塚越日出夫 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、精神障害のある人の地域移行につきましては、適切な治療はもちろんのこと、本人に対する地域生活への不安解消や退院後の安定した生活のための調整、そして、地域へ戻ってからの継続した支援が必要であります。そこで、県では、退院可能な精神障害のある人が身近な地域で自立し、安心して生活できるよう、精神障害のある人の地域移行について、県の障害福祉計画「バリアフリーぐんま障害者プラン６」に基づきまして、様々な施策に取り組んでいるところでございます。具体的には、地域生活への不安を解消するため、カウンセリングや面接技術を習得した精神障害で入院経験のある方をピアサポーターとして精神科病院に派遣いたしまして、当事者ならではの視点で支援をするピアサポート活用事業を平成25年度から行っております。また、退院後の生活につきましては、精神科病院と相談支援事業所が連携いたしまして、本人のニーズに応じた障害福祉サービスの提供や服薬管理、通院治療の指導など、安定した地域生活を送るための調整や退院後の継続した支援を行っているところであります。
また、県では、地域移行が円滑に進められるよう、ピアサポーターの養成や精神科病院、障害福祉サービス事業所、市町村、保健所等の関係機関に対する研修を通しまして地域移行を支援する人材の育成を図っているほか、関係機関による協議会を設置いたしまして、精神障害者の地域移行に関する体制整備や課題の検討を行っております。また、地域生活に移行するためには住まいの場の確保も重要な要素でありますので、障害福祉計画において必要量を見込み、グループホームの整備などを計画的に進めているところであります。精神障害のある人が生涯にわたって住み慣れた地域で自立し、いきいきと生活するためには、医療と福祉が一体となって支援する地域包括ケアの仕組みが重要でありますので、今後も引き続き、地域移行の推進に向けた支援体制の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆穂積昌信 議員 継続した支援と自立、そして住まいの場の提供と人材育成ということで、大変たくさんの試みをされているかと思いますが、やはり一番懸念されるのは、どんどん平均在院日数というのが減ってきている中で、本当に退院すべきなのか。ともすれば退院させてしまうと、そういうことが一番あってはならない。もし退院させたとしても、それからしっかりと地域で支えられるかどうかというのは本当に重要な問題で、地域に戻ったときに、その方がどうやって生活されるのか、そして、具体的にどういう支援を受けられるのかというのも非常に重要なことだと思います。
先ほどお話の中で出ましたピアサポート活用事業というのがございますけれども、これは入院中の精神障害者に対して、実際、地域で暮らす精神障害者の方が支援をされるということですけれども、こちらは具体的にどのような現状でありますでしょうか。
◎塚越日出夫 健康福祉部長 県では、平成25年度からこのピアサポーターの養成をしておりまして、現在まで138人を養成しているところでございます。また、ピアサポート活用事業でございますけれども、群馬県精神障害者社会復帰協議会に委託をして、実施をしております。平成27年度の活動実績でありますけれども、延べ105人のピアサポーターが300人の入院患者に対しましてサポートを実施をしております。そして、参加した入院患者のうち、26名が退院に至っているというふうな状況でございます。
◆穂積昌信 議員 ありがとうございます。138名養成ということで、徐々にそういったサポートも進んでいるわけでございますが、精神障害者というと、様々、統合失調症ですとか、あるいはうつ病ですとか、そういった方が多くいらっしゃると思います。それぞれの病態に応じてしっかりとしたサポートを続けていただきながら、最終的には地域でしっかり豊かに暮らせるように、これからも支援をお願いいたします。ありがとうございました。
続きまして、発達障害について引き続き健康福祉部長にお伺いいたします。
発達障害と、最近ではかなり紹介されますけれども、ここでは大人の発達障害についてお話をさせていただきます。例えば、大人になっても片付けられないですとか、仕事の期限が守れないだとか、子どもの頃から苦手だなというものがあったりして、しかしながら、それほど困らずに大人になった方はたくさんいらっしゃると思います。しかし、こういった人の中には、社会に出てから生きづらさが強くなり、悩み、苦しむ方もいらっしゃると思います。通常の大学まで行ったけれども、実際就職して、仕事や人間関係がなぜかうまくいかない。それは決して本人の努力不足ではなく、発達障害が関係しているのかもしれません。
大人の発達障害は、本人にも周囲にも気づかれにくく、見えない障害だとも言えます。周りから見ても、その人の性格や個性のようで、頑張れば克服できるんじゃないか、できないのは本人の努力不足なのではないか、そうやって周囲も考えてしまいがちです。そして今、そういった中の成人期の発達障害が問題となっておりますが、県内での相談状況及び対応についてお伺いいたします。
◎塚越日出夫 健康福祉部長 成人期の発達障害の相談状況でありますけれども、県の発達障害者支援センターにおける平成27年度の発達障害に関する相談者数は880人でありまして、そのうち約62％の549人が19歳以上であります。また、就労に特化した相談者数は110人でありますが、そのうち約95％に当たる104人が19歳以上となっており、成人期の相談が増加している状況であります。成人期の相談内容といたしましては、「発達障害と指摘され心配になった」、「仕事の人間関係がうまくいかない」、「職場での口頭の指示が聞き取れない、理解できない」といったものがありまして、相談に応じて医療機関、障害者就業・生活支援センター、ハローワークを紹介するなど関係機関と連携いたしまして、必要な支援に結び付けているところでございます。しかし、市町村が委託をして相談事業を実施している相談支援事業所などでは、成人期の発達障害についての専門知識を有する相談者が不足しておりまして、発達障害者支援センターに相談が集中する一因にもなっておりますので、成人期の支援体制のあり方が課題であるというふうに考えております。
そこで、地域における成人期の相談支援体制の充実強化を図るため、県では、平成27年度から相談支援事業所の相談員を対象とした発達障害に関する専門研修を実施しておりまして、発達障害の相談支援ができる発達障害相談支援サポーターを養成しております。平成29年度までに県内全ての障害保健福祉圏域に合計約20名の配置を予定をしております。また、発達障害者が身近な地域で支援が受けられるよう、現在、発達障害の相談支援機関に関する情報を紹介する相談支援ガイドを作成しているところでございます。今後も関係機関と連携いたしまして、発達障害者の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 県の発達障害者支援センターの中で60％以上の方が大人の相談があるということで、これから非常に重要で、それが各地域、市町村でしっかりとしたサポート、相談支援ができるように体制づくりを進めていただいているということで期待しております。
やはりＡＤＨＤをはじめとする発達障害は、思春期、青年期以降にまた問題なのが、２次障害です。うつ病だったりだとか、そういう２次障害になって、当然働かなくちゃいけないと思いつつも、そういった仕事の悩みですとか人間関係に苦慮してうつ病になってしまったりするといったことで、大人の発達障害に関しては、社会的に自立できるかどうかは、そういった２次障害についても引き起こさないような成人期を迎える、成人期を超えてしっかりした地域で生活できるようにしなければならないと思っております。ぜひとも大人の方々の発達障害、ひいては仕事が円滑にできるように、そんな環境づくりをお願い申し上げまして、この質問は閉じさせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、就労支援について、産業経済部長、お願いいたします。
○橋爪洋介 副議長 産業経済部長、答弁席へお願いします。
（塚越正弘産業経済部長 登壇）
◆穂積昌信 議員 それでは、精神障害者に関する就労支援をお尋ねいたします。
障害者雇用数に占める精神障害者の割合は４％ほどにとどまると言われております。2018年より、企業における障害者の法定雇用率の算定は身体障害者と知的障害者となっていたものが、算定に精神障害が加わることとなります。そういった状況の中、発達障害を含めた精神障害者が就職しやすい環境づくりについてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
◎塚越正弘 産業経済部長 発達障害を含めた精神障害者の就労支援につきましてお答えいたします。
厚生労働省が発表いたしました平成28年６月１日現在の障害者雇用状況の集計結果によりますと、民間企業に雇用されている障害者の方は4,782人でございまして、障害の種類ごとの内訳では、身体障害者が69％、知的障害者が24％、精神障害者が７％となっており、精神障害者の雇用割合は、他の障害の方に比べまして低くなっております。一方、県内のハローワークを通じた障害者の求職状況を平成23年度と27年度で比較いたしますと、新規求職申し込み件数が、身体障害者と知的障害者はほぼ横ばいでありますが、精神障害者や発達障害者を含むその他の障害につきましては約1.7倍ということで、大きく増加しております。
県では、精神障害者の求職者が増加していることや、先ほど議員も御指摘いたしましたけれども、平成30年４月から精神障害者の雇用義務化も踏まえまして、群馬労働局や関係機関と連携いたしまして、企業の皆さんと対象とする精神障害者雇用促進フォーラムの開催や個別企業訪問等により、啓発や雇用促進の働きかけを実施しているほか、就職先の開拓などの事業に取り組んでいるところでございます。特に今年度は、民間企業における精神障害者や発達障害者の雇用の拡大と定着を図るため、県雇用戦略本部の下に精神障害者等雇用対策ワーキンググループを立ち上げ、障害者支援機関や民間企業、医療機関の実務者とともに、精神障害者を雇用する際の課題や対応等について検討を行っているところでございます。
さらに、精神障害者等雇用対策ワーキンググループでの検討結果を踏まえまして、精神障害者や発達障害者の雇用に当たっては、適切な服薬等による体調管理や医療機関との密接な連携が不可欠なことから、新年度では、精神障害者等が受診しております医療機関と企業や支援機関との連携強化を図るほか、精神障害者等の雇用事例を紹介する動画を作成して、企業への周知とノウハウの提供を行うなどさらなる支援に取り組んでいく予定でございます。精神障害者や発達障害者はもとより、一人でも多くの障害者がその適性に応じまして就労し、自立していけるよう障害者雇用の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 精神障害者の方の就職率がかなり上がってきているということは承知いたしました。私も冒頭で４％ほどにとどまりますとお話しさせていただきましたが、７％ということで訂正をさせていただきます。
精神障害者の方の雇用が増えているということですけれども、一方で、やはり精神障害者には、ほかの障害種別と異なる就労継続の難しさがあると思います。2010年に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構によって行われた精神障害者の雇用促進のための就業状況等に関する調査研究によれば、ハローワークを通じて就職した精神障害者のうち、半年以上継続して在職することができたのは半数にも満たないということです。様々な要因が考えられますが、精神障害者は就職しても短い期間で離職や転職してしまうケースが非常に多くあり、同じ職場に勤め続けるのが困難であるということがわかります。企業が障害者を雇い入れる動きが進む一方、障害の種別で格差が広がっていると考えられます。軽度の身体や知的障害者に対し求人が集中するのに対し、精神障害者の就労はやはりまだ困難な状況であると言えます。
やはり障害者の特性を知らないことによる不安や偏見がまだまだあると言えます。いわゆる精神障害者雇用の壁と言われるものです。そもそも障害者と接したことがない従業員の方も数多くいらっしゃると思います。企業側における不安や偏見をなくすことも重要であると同時に、雇用した後に企業側が精神障害者にどのように配慮をしたほうがいいのか、終業後もきめ細やかに支援する必要があると考えます。少子高齢社会で労働人口が減少する中、多様な人材を活かして成長を目指すことは大きな課題でもございます。精神障害者が働きやすい職場環境を整えることは、やはりその一歩となるはずです。引き続き、この取り組みを続けていただければと思います。ありがとうございました。
続きまして、育児・介護のダブルケアについて、健康福祉部長、お願いいたします。
○橋爪洋介 副議長 健康福祉部長、答弁席へお願いします。
（
塚越日出夫健康福祉部長 登壇）
◆穂積昌信 議員 育児・介護のダブルケアについてお伺いいたします。
少子高齢社会となり、女性の晩婚化で出産年齢が上がり、親の介護と子育てを同時にしなければならないいわゆるダブルケア負担の世帯の増加が予想されます。その背景には、女性が最初の子どもを産む年齢が上がってきているということがあります。第１子の出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり、平成27年は30.7歳となっております。40年前よりちょうど５歳上昇していると言われております。働く女性が増え、結婚や子どもを産むタイミングが以前より後にずれております。それで、子育ての時期が親の介護の時期と重なりやすくなってしまうというところです。ちなみに、ダブルケアというと、親の介護と子育て以外にも、子どもが２人いた場合に、一方が障害を持っているお子様をお持ちの場合もダブルケアと言われるんですけれども、今回は親の介護というところでお話をさせていただきます。
今後、こういった状況が増えていく可能性がございます。育児と介護を同時に担うダブルケア、現状についてお伺いいたします。
◎塚越日出夫 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、晩産化、晩婚化などによりまして、育児期にある人が親の介護も同時に担うダブルケアの問題が指摘されるようになってきております。昨年４月に内閣府がまとめました育児と介護のダブルケアの実態に関する調査によりますと、全国でダブルケアを行っている人は女性約17万人、男性約８万人の合計25万人と推計され、平均年齢は40歳前後となっております。
また、内閣府が昨年２月にダブルケアを行っている人を対象として実施いたしましたインターネットモニター調査によりますと、子育て、介護の両方とも主として行っている人のうち、子育てや介護を負担に感じる人は約７割となっておりまして、育児または介護のみを主として行っている人に比べまして、負担に感じる人の割合は２割程度高くなっております。さらに、ダブルケアに伴い、業務量や労働時間を減らした人、または離職して無職となった人は、男性が約２割、女性は約４割となっており、ダブルケアの負担の大きさがうかがえるところであります。そして、行政に求める支援といたしましては、経済的支援、保育施設等の量的拡充、介護保険が利用できる介護サービスの量的拡充の３項目が特に多くなっております。また、勤務先に求める支援策では、子育てのための一定期間休める仕組みの充実を求める回答が多いという結果でございました。
◆穂積昌信 議員 ありがとうございます。
国の試算ですと、かなり多くの方々がそういった現状にあると。これから、群馬県も県民総活躍ということで考えますと、やはり男性も女性も、しっかりと安心して仕事もできるケアが必要かと思います。そういった部分で、今後の対策として、この負担軽減のためにどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
◎塚越日出夫 健康福祉部長 県では、来年度、第７期高齢者保健福祉計画を策定する際に、従来実施してきました介護保険制度等に関する県民意識調査に加えまして、介護家族等に関する県民意識調査を新たに実施いたしまして、ダブルケアの実態、あるいはダブルケア経験者のニーズなどを把握したいというふうに考えております。そして、その調査結果を計画に反映させるとともに、今後、ダブルケアを担う人に対する負担軽減策を検討してまいりたいと考えております。
また、新年度予算でお願いしておりますが、認知症を中心に介護に関する理解促進を図るため、企業などの管理者を対象としたトップセミナーの開催を予定しております。こうしたセミナーなどを通じまして、育児や介護に直面しても本人や家族が仕事をやめずに生活が継続できるよう、関係部局と連携いたしまして、意識継発や理解促進に努めてまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 ありがとうございます。やはりダブルケアというふうになるのが、子どもが生まれるのはわかりますけれども、片や親の介護がいつ始まるのかというのは全く予想できません。まさに突然ダブルケアという状況が家庭に起こり得るわけでございます。ですので、事前にそういったことになってもすぐに相談ができる、あるいは支援が受けられるような、そのために、介護のためにお仕事がままならなくなって、収入も減って、これから生活が苦しくなってしまう、そのようなことのないように、ぜひ支援していただきたい。そして、子育てというのはある程度めどがつきますけれども、親の介護というのはいつまで続くか正直わからない部分もあります。やはりそういった部分でも家庭での不安というのは大きくあると思いますので、ぜひとも引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、引き続き健康福祉部長にお伺いをいたします。
人生の最終段階における医療のあり方についてお伺いいたします。
〔資料提示①〕パネルを御用意させていただきました。まず、人生の最終段階におけるということでございますが、こちらについては、いわゆる前の言い方で言うと終末期に当たる部分でございます。老人福祉施設等の胃ろうの現状を見ると、本人や家族の意向に即した医療が重要であると思います。まず、胃ろうとは、内視鏡を使って胃にあけた小さな穴のことでございます。嚥下障害や認知症などが原因で口から食べ物を食べられない方、あるいは誤嚥性肺炎を起こしやすい人が直接胃にあけた穴から水分や栄養をとり、全身状態を安定させるための手段でございます。短期間の場合には、鼻に管を通す経鼻栄養補給などもございます。
ここでお示しさせていただいたのが、平成25年に医療経済研究機構が出した報告書で取り上げたものです。ここにありますとおり、胃ろうの増設検討時を振り返って家族が困っていたこと、まずこちらです。本人の気持ちがわからなかった。やはり胃ろうを増設するに当たって、その介護に当たる方の本人の気持ちが家族にとってわからなかった。次に多いのが、30％以上がじっくり家族として検討する時間的な余裕がなかった、そのような結果が出ております。一方で、胃ろうにして良かったこと、良くなかったこと、これも家族から聞いております。まず一番多いのが、６割以上の方が、生きていてくれることがうれしい、これが60％を超えております。一方で、良くなかったことの中に、これも６割ぐらいあるんですけれども、本人にとって幸せなのかわからない、そういった現状があります。この結果は、まさに家族が本当にこういう介護のときになって初めて悩み、苦しむという現状がうかがえます。だからこそ、こういった人生の最終段階における本人、そして家族の意思決定支援について県はどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
◎塚越日出夫 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、人生の最終段階において本人、家族の意向が尊重された医療が行われることが重要であると考えております。厚生労働省が示しております「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」におきましては、患者が医師などの医療従事者から適切な情報の提供を受けたうえで医療従事者と話し合い、患者本人による決定を基本として、人生の最終段階における医療を進めることが原則であるとされております。しかし、平成25年に厚生労働省の検討会が実施いたしました人生の最終段階における医療に関する意識調査の結果によりますと、このガイドラインについて、医師の３割、看護師の４割、施設介護職員の５割は「知らない」と回答をしております。また、人生の最終段階における医療について家族と話し合ったことが全くないという方は５割を超えております。このようなことから、人生の最終段階における医療について、本人や家族の意思決定に対する支援が十分進んでいるとは言えない状況にあるというふうに考えております。
そこで、県では、来年度、自ら人生の最終段階における医療のあり方について考え、家族やかかりつけ医などとの話し合いが十分に行えるよう、県民向けの啓発事業を行う予定であります。また、医療、介護の専門職に対しまして、本人や家族の意思決定の支援方法や、その意思に沿った病院、施設、在宅などにおける医療及び介護のあり方について研修を行うための予算を計上し、今議会での御審議をお願いしているところであります。今後、医療関係者や介護関係者などと連携を図りまして、人生の最終段階の医療における本人や家族の意思決定支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 部長がおっしゃられたガイドラインをまだ多くの方が知らない、あるいは御家族の中でも、やっぱりそういったことを話し合ったことがないということで、５割の方がいらっしゃるということで、確かに、こういう胃ろうにするかしないかというのを事前に話し合うというのはなかなか難しい部分があります。しかしながら、本当にそうなったときに一番困るのは、周りにいらっしゃる御家族も本当に悩み、苦しむところだと思います。これが例えば、事前に決めて胃ろう状態になったとしても、しないとか、するとか決めたとしても、実際、これで本当にその場になったら、また気持ちが変わるということも当然あると思うんです。今まで胃ろうは望んでいないで、意思決定したつもりだったんだけれども、実際そういう状況になったら、やはり胃ろうにしてもらいたいということも十分あり得ます。そういったことも想定しながら、しっかりと県として柔軟に支援を、そして、多くの方がこういったことで悩むことのないよう、きめ細やかな支援をお願いできればと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
引き続き、健康福祉部長にお伺いをいたします。
〔資料提示②〕次もパネルがあるんですけれども、介護事業所の運営状況についてお伺いをいたします。
現在、県でも整備を進めております介護施設等について競争激化や人手不足、介護報酬の引き下げなどにより運営が厳しい状況が続いております。こちらを御覧ください。老人福祉介護事業者の倒産件数、こちら東京商工リサーチの調べでは、昨年の老人福祉介護に関する事業所は108件に上り、年々かなり増えているということでございます。この中のどういったところが倒産しているかというと、業種別では訪問介護が最も多く48件、デイサービスなど通所短期介護が38件、有料老人ホーム11件ということで、訪問介護が一番多いわけなんですけれども、そういった中、競争激化もそうですけれども、ホームヘルパー不足というところからサービス提供が困難になっているというところもあるようです。実際、こういった形で、これから県として地域包括ケアですとか在宅介護が中心になるうえで、そういった新規の訪問介護事業所ですとか在宅を支えるデイサービスセンター、ショートステイなどが倒産していってしまうということは、やはり一番は地域の方、そこを利用していた方々が戸惑ってしまうことになりかねません。他県では、さらにこの中で重要なのが、通常の新規で事業を始めた例えば株式会社とかだけでなく、最近では近隣の県で社会福祉法人が倒産しているというものも見られます。そういった部分で、現在の本県の状況と今後、こういったことに対してどのように考えていくのかをお尋ねいたします。
◎塚越日出夫 健康福祉部長 県内における介護事業者の倒産件数についてでありますが、県で把握している限りでは、平成27年は３件で、その内訳は郡市別に見ると、市部２件、郡部１件であり、また、サービス種別で見ますと、通所介護３カ所、訪問介護１カ所であります。また、平成28年は１件で、市部の通所介護１カ所であります。なお、これらの介護事業の運営主体はいずれも株式会社であります。このほか、通所介護や訪問介護などの居宅サービスにおきまして、経営状況の悪化などによりまして、事業からの撤退や事業所の整理統合を図る事業者もありますが、一方で、新規事業者も順調に増加をしておりまして、倒産や撤退によるサービス提供への影響は、現状では少ないものと考えております。国が実施いたしました平成28年度介護事業経営概況調査によりますと、施設サービスにつきましては、収益性の低さから経営状況の厳しさがうかがえますが、通所介護や訪問介護などは、平均すると、比較的収益性が高いという結果になっております。
一方で、全国の平成28年の介護事業者の倒産件数は過去最高の108件となりましたが、その約８割が訪問介護や通所介護などの倒産となっております。民間調査会社では、このことにつきまして、事業経営に係る理念や知識、経験が不足していて、事業見通しが不十分だった小規模事業者や異業種から参入した事業者が倒産件数の増加が原因と分析をしております。県内でも、今後、こうした原因による介護事業者の倒産も想定をされますので、県といたしましては、事業者指定に当たりまして、開設法人の経歴や経営状況の把握に努めるとともに、法人に対して介護報酬の推移、あるいは人材確保に係る情報提供を十分に行いまして、市町村とも連携しながら適正な事業運営が可能となるよう指導してまいりたいというふうに考えております。
◆穂積昌信 議員 ありがとうございました。やはり株式会社などで運営されているところだと、なかなか県も把握しづらいと思います。事業所が倒産する原因として、いろいろあると思うんですけれども、やはり人材不足で、その人材不足を補うためにどういう対策をとるかというと、やはりそれなりの給料を提示するということも考えられます。そうすると、余計その運営が厳しくなってくる、そんな事業が厳しくなっていく状況もあると思いますので、ぜひ引き続き、そういった部分も注視しながら指導していただけるようにお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。引き続きまして、健康福祉部長にお伺いいたします。
〔資料提示③〕また、こちらもパネルを用意させていただきました。超高齢化、社会保障費抑制、介護事業所倒産等、深刻な人手不足、課題の多い介護業界でございます。公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会によると、介護福祉士を養成する全国の大学や専門学校で、2016年度、定員に対する入学者の割合が46％だったということがわかりました。
一方で、給料に関してなんですけれども、厚生労働省の調査によると、介護職員の給料は月平均26万円、全産業比で約10万円低いと言われております。今回、厚生労働省は、先月、介護職員の給与を月平均１万円増やすため、介護保険サービス事業者に支払う介護報酬を４月に臨時改定する方針を明らかにしておりますが、こういった給料、そして人材不足のことを考えますと、特に介護事業に関してお話をさせていただきますと、景気が比較的回復傾向にあると、ほかの産業にとられがちだということなんです。まさに反比例してしまいます。景気がよくなればなるほど、介護のなり手がいないという、そういった本当に前も後ろも塞がれているような介護人材不足の問題ですけれども、じゃ、これから何ができるかということを考えますと、こういった表にあります勤続年数を見比べてみますと、通常の産業、あるいは対人サービス業と比べて、介護職員というのは、やっぱり２年以上４年未満、ここからこのぐらいの間ですかね。ほかの産業に比べて勤続年数が短い方が多い、そういうような結果が出ております。だからこそ、この部分を少しでも改善させて、人材不足を、要はほかの業種に移らないように、少なくとも、今の施設で長く勤めていただけるような環境づくりも一方で重要かと思います。こういった点に関してどのように取り組むのか、お伺いをさせていただきます。
◎塚越日出夫 健康福祉部長 県内の介護従事者は毎年1,000人から2,000人程度増えておりますが、高齢化の急速な進展などに伴う需要の増加によりまして、介護分野における人材不足は依然として深刻な状況にあります。昨年12月の県内の介護関係職種の有効求人倍率は3.44人と、全職種の1.44の２倍以上となっております。また、厚生労働省の統計によりますと、介護職員の勤続年数は6.1年で、全産業の10.6年と比べて短い傾向にあり、参入促進に加えまして、介護職員の定着支援も大変重要な課題であるというふうに考えております。
定着支援につきましては、これまでも介護施設や事業所の課題や問題の解決を支援するため、社会保険労務士やヘルスカウンセラーなどの専門家派遣を行うほか、新人介護職員定着の取り組みを行う団体に対する支援などを行ってまいりましたが、来年度は新たな取り組みといたしまして、ぐんま介護人材育成宣言制度を創設することとして、そのために必要な予算について今議会で御審議をお願いしているところでございます。この制度でありますが、人材育成や職場環境改善に取り組むことを宣言した介護事業者に対しまして、アドバイザー派遣などの支援を行うとともに、その取り組み内容を県のホームページで公表して「見える化」を図るものであります。これによりまして、介護職員の職場定着と介護職を志す人の参入を促進いたしまして、介護業界全体のボトムアップ、レベルアップにつなげてまいりたいと考えております。今後も、参入促進、定着支援、資質向上を３本柱といたしまして、引き続き関係団体と連携しながら介護人材確保の取り組みを総合的に進めてまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 ありがとうございます。ぜひ引き続きこういった勤続年数が延びるような施策をしていただきながら、より多くの方々が長く勤められるようにお願いいたします。
以上で質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、観光振興について、観光局長、お願いいたします。
○橋爪洋介 副議長 観光局長、答弁席へお願いします。
（塚越昭一観光局長 登壇）
◆穂積昌信 議員 観光局長にお伺いをいたします。
「ググッと
ぐんま観光キャンペーン」について、昨年のＪＲ高崎駅でのＳＬオープニングセレモニーは、子どもからお年寄りまで多くの鉄道ファンが詰めかけ、大変盛大に行われ、県内の観光振興に寄与したと思います。来年度の「ググッと
ぐんま観光キャンペーン」についての取り組みをお伺いいたします。
◎塚越昭一 観光局長 来年度の「ググッと
ぐんま観光キャンペーン」の取り組みについてでございますけれども、来年度は「水源県ぐんま」ならではの「水」をメインテーマといたしまして、８月の祝日でございます「山の日」も見据えまして、谷川連峰など水源である県境の稜線トレイルに代表されます山々、そして豊かな温泉、それから東国文化、世界遺産、豊富な食などを群馬の魅力的な観光資源をＰＲいたしまして、積極的に誘客を図ってまいる予定であります。具体的には、稜線トレイルと温泉を組み合わせました観光や名水巡りやダム見学、ラフティングなどの水の体験、それからラムサール条約湿地や滝などの自然の魅力を発信してまいりたいと考えております。加えまして、水の恵みにより発展をした東国文化、それから豊富な水があったことから立地につながりました富岡製糸場などの世界遺産についても、水に関連する貴重な素材としてＰＲしてまいりたいと考えております。さらに、豊富な食が群馬はあるわけでございますけれども、地酒や地ビール、豊かな農産物、やな料理、それから和洋スイーツ、こういった魅力もしっかりと発信してまいりたいと思っております。群馬の夏ならではの早朝の花ハスの鑑賞会や朝霧鑑賞会、それから星空観賞やねぷた等の夜の祭りやイベントなど宿泊につながる早朝や夜の観光も集中的にＰＲをいたしまして、滞在時間の長期化によります観光消費額の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。
キャンペーンの実施を広く首都圏等をはじめ周知していくために、東京におきまして、大手旅行事業者や旅行メディアを参集いたしまして、知事による観光プレゼンテーションを行うとともに、市町村や観光関係者、それから地域の多様な方々と連携しながらオール群馬で本県への誘客を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆穂積昌信 議員 ありがとうございました。水をメインテーマに様々なアトラクションを組み合わせるということで、すばらしいアイデアだと思います。やっぱり観光も多様化している中で、それぞれＰＲするのではなくて、こうやってトレイルと温泉を組み合わせたりですとか、そういった試みで多くの方々に来ていただけるように期待をさせていただきます。
引き続きまして、観光というと、様々、誰もが観光に来ていただけるような施策が必要なんですけれども、午前中の加賀谷議員と少しかぶるんですけれども、
バリアフリー化、そして、私のほうでは、具体的に車椅子利用者への対応についてをお伺いいたします。
やはり車椅子を利用される方々にとって、まずお出かけするときに何を一番心配するかというと、トイレの場所がどこにあるかというのがまず第一に心配なことでございます。そういった部分について情報提供することが大変重要でございますが、県の取り組みについてお伺いをいたします。
◎塚越昭一 観光局長 車椅子対応トイレ等についての御質問でございますけれども、車椅子の対応トイレにつきましては、千客万来支援事業によりまして、市町村などが施設整備を行う場合に補助をさせていただいております。それから、ぐんまビジタートイレということで、午前中もちょっと御説明させていただきました。認証制度に取り組んでおりまして、この認証制度は、清潔であるとか安全・安心であるとか、見つけやすいとか使いやすさ、こういう４つの観点から28項目の基準をもとに審査を行いまして認証させていただいているところであります。認証後は、当該施設に認証プレートを設置をさせていただきまして、さらにホームページでは、車椅子対応や温水洗浄機能などの附属設備の情報に加えまして、手すりの有無だとか洗浄ボタン等の位置に至るまでの詳細な情報を掲載させていただきまして、本県を訪れていただく観光客の皆さんに事前情報の提供に努めているところでございます。
この取組は、全国的にも先進事例として高く評価されまして、27年度には日本トイレ大賞と地方創生担当大臣賞を受賞したところでございます。しかし、観光情報ホームページと、現在、ぐんまビジタートイレホームページの間におきまして、互いに情報を容易にアクセスできるような状態になっておりませんでしたので、早急に改善を図るよう指示したところでございます。車椅子対応トイレの情報につきましては大変重要であるというふうに考えておりますので、今後とも、車椅子利用者にとりまして、より一層旅行しやすく、そして楽しんでいただける環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆穂積昌信 議員 ありがとうございました。ビジタートイレなどの認証制度をやられているということですけれども、そういった認証も大事ですが、実際に利用する方々にとっては、できる限りトイレが多いほうがいいと思います。我々もそうですけれども、すぐあそこにトイレがあるというのが、やっぱり数も必要でございます。そういった部分で、多分、ビジタートイレはまだまだ件数が少ないと思いますので、引き続き増えるようにお願い申し上げて、この質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。
続きまして、デザイン政策について、産業経済部長、お願いいたします。
○橋爪洋介 副議長 産業経済部長、答弁席へお願いします。
（塚越正弘産業経済部長 登壇）
◆穂積昌信 議員 県のデザインに対する取り組みについてお伺いをいたします。
様々な製品が成長していく段階として差別化、ブランド化が重要でございます。その中で、デザイン戦略が企業にとってさらなる利益を生み出すと考えられます。経産省によるデザイン活用の調査によると、デザインは製品、サービスのイノベーションに大きな影響を及ぼしていると９割以上の企業の方が回答しております。工業製品などで中小企業が自社の製品を開発する上で大変重要な戦略のひとつと考えます。世界的には、アップルやダイソンなどのような欧米企業の革新的な商品なども数多くございます。工場立地件数が全国でも上位であるものづくりの群馬県、今、世の中に物があふれている時代、県内企業がさらに発展するため、製品のブランド化、高付加価値化にするに当たってデザインは重要な役割を果たすと考えますが、県の取り組みについてお伺いをいたします。
◎塚越正弘 産業経済部長 県のデザインに対する取り組みについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、工業製品や消費者向け商品の付加価値を高めたり、ブランド化を図るうえでは、デザインを戦略的に活用したものづくりが求められております。県内ものづくり中小企業の多くは、これまで大手企業の下請として定められた規格や指標に基づき、設計どおりに製品をつくることを得意としてきたところでございます。しかし、コストダウンの要請が強まり、消費者の嗜好も多様化する中、優れた技術を活かした自社製品やオリジナル商品の開発がこれまで以上に求められております。
こうした中、県では多彩な魅力的なものづくりを推進するため、従来から産業デザインの振興に取り組んできております。具体的には、県内企業の優れたデザインの工業製品を選定するグッドデザインぐんま選定事業を実施しておりまして、これまでに延べ1,722点の商品を選定し、製品開発力の強化を図るとともに、グッドデザインぐんま選定商品カタログへの掲載や商品展示会などを通じまして広く周知を図ってきたところでございます。
◆穂積昌信 議員 グッドデザインぐんまということで、毎年、かなり長くの期間、ずっとやられているようですけれども、〔資料提示④〕ここに、今回、パネルを用意させていただきましたけれども、これは私のほうでまとめました。グッドデザイン賞というと、やはりグッドデザインぐんまというよりは、本家本元のグッドデザイン賞というのがございます。こちらのまとめたのが過去５年、グッドデザイン賞の都道府県別受賞件数を近県の対比をさせていただきました。残念ながら、群馬県は多いとは言えないような受賞件数でございます。これがどうか、これが本当に群馬県にとって、どれだけ、どう影響があるかというのはまた別の話でございますが、やはりこの結果を見ると、ちょっと寂しい、もっともっと県内企業からグッドデザイン賞に選ばれるような県であってもらいたいと思っております。
グッドデザイン賞は、単に美しさを競うデザインコンペではございません。優れたデザインを社会に普及させていくことで私たちの生活を豊かにすること、産業の発展と同時に後押しをしようとする活動でございます。このグッドデザイン賞を主催する公益財団法人日本デザイン振興会によると、デザインは常に人が中心にあり、だからこそ、社会を発展させる力を持っています。誰かの生活を真に豊かにすること、また、その可能性があることというものが良いデザインだと考えているようです。まさにそのとおりで、こういった趣旨からも考えると、群馬県でもデザインに対する取り組みがやはり重要だと思います。こういったグッドデザイン賞の受賞数はあくまで参考ではございますが、こういったところにも結果があららわれるような機運の醸成が必要だと思います。ぜひこれからも様々な施策と必要に応じたデザイン政策の見直しをよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
さらにこういったデザインを推進する上で、デザイン人材の活用についてお伺いをいたします。
デザイン人材を積極的に活用するための県の取り組みについてお伺いをいたします。
◎塚越正弘 産業経済部長 デザイン人材の活用につきましてお答えいたします。
中小企業の多くは、自社で専属のデザイナーや専門家を雇用することは、経営規模を考えますと非常に難しいものがございます。また、魅力ある製品づくりには、商品開発に実績のある外部のデザイナーや有識者からのアドバイスが不可欠であることから、付加価値の高い商品開発を目指す企業と、これら協力者との交流の機会を設けることなどが必要であると考えております。このため、平成23年度からデザインを専攻する県内大学や専門学校の学生と企業が連携してデザイン制作と商品開発に取り組むデザインマッチング事業を実施いたしまして、企業の製品開発力の強化に取り組んでおります。
また、平成26年度からは、実績のある外部の講師を招いたデザインセミナーを開催いたしまして、デザイナーの発想やデザインの評価方法などを体験するワークショップ事業も実施しているところでございます。今後とも、デザインに関わる人材の発掘と交流を促進いたしまして、幅広いネットワークを築くとともに、こうした人材を活用して、議員おっしゃったように全国規模のデザイン賞の受賞につながるような仕組みづくりなども検討しながら、本県産業デザインの振興に努めてまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 ありがとうございました。やはり最終的にはデザイン振興が県内企業発展のみならず、群馬県のブランド力につながることを確信しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続きまして、サイバー犯罪について、警察本部長、よろしくお願いいたします。
○橋爪洋介 副議長 警察本部長、答弁席へお願いいたします。
残り時間５分です。
（小田部耕治警察本部長 登壇）
◆穂積昌信 議員 警察本部長にお伺いをいたします。
現在、私たちの身近なもののひとつで、多くの県民に浸透しているパソコンやスマートフォン、最近では、県関係のホームページがサイバー攻撃を受け改ざんされるハッキング被害や不正送金事件、交流サイトを通じた児童への性犯罪事件が後を絶たないとも報じられております。ほかではランサムウェアという身代金要求ウイルスなども増加していると報じられております。ＩｏＴが進む社会において県内におけるサイバー犯罪の現状についてお伺いをいたします。
◎小田部耕治 警察本部長 インターネットの普及に伴いまして、サイバー犯罪に関する相談の受理件数は年々増加しております。平成28年中の相談受理件数は2,131件と前年比で162件増加し、過去最多を記録しております。相談内容といたしましては、ショッピングサイトでの商品購入に伴うトラブルなどに関する相談が911件と最も多く、次いで迷惑メールに関する相談243件、誹謗中傷や脅迫等に関する相談、コンピューターウイルスに関する相談等となっております。
県警察では、こういったサイバー犯罪に関する相談に対しまして、専門的な見地からの指導助言を行うとともに、事件化可能なものについて検挙を行っていく、また、関係機関等と連携して犯罪に悪用されている偽サイトのブロッキング等の措置を講じているところでございます。
県警察では、こうした相談やサイバーパトロール等を端緒といたしまして、昨年中187件のサイバー犯罪を検挙したところであり、その検挙件数は前年に比べ39件増加しております。内容的に見ますと、インターネットを利用した詐欺事件が37件と最も多く、このほか児童買春、児童ポルノ法違反が36件、わいせつ物頒布等が24件となっているほか、他人のＩＤ、パスワードを悪用してインターネット上のサービスを不正利用する不正アクセス禁止法違反事件等の事件を検挙しているところでございます。今後、ＩｏＴ社会の進展に伴いまして、さらなるサイバー犯罪の増加や悪質化が懸念されることから、こういった取り組みについてしっかりと行っていきたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 ありがとうございました。やはり年々増えていくということで、これからも、まだまだ増加傾向にあると思います。
サイバー犯罪対策課の取り組み状況についてお伺いいたします。
昨年４月に、県警ではサイバー犯罪に対応するため、サイバー犯罪対策課を設置し、さらなる体制の強化を図ったと伺っております。そこで、サイバー犯罪対策課の設置から１年となりますが、取り組み状況をお伺いいたします。
◎小田部耕治 警察本部長 県警察では、昨年の３月、サイバー犯罪捜査の専門的知識を有する警察官等で構成するサイバー犯罪対策課を警察本部生活安全部に新設したところでございます。
まず、同課におきましては、サイバー犯罪捜査については、生活安全部門が所管するサイバー犯罪の検挙はもとより、他部門が所管するサイバー犯罪につきましても、同課からサイバー犯罪捜査官等の応援派遣や技術支援を部門横断的に行いまして、サイバー犯罪捜査について、組織一体となった捜査を推進しているところでございます。また、被害防止対策につきましては、サイバー犯罪捜査等を通じて把握した様々な手口動向を踏まえまして、ホームページをはじめとする各種広報媒体を活用した広報啓発に加えまして、児童・生徒等を対象とした情報モラル講習会、また、中小企業のサイバーセキュリティー対策強化に向けた関係機関との相互協力協定等の締結等を行っております。また、警察官のサイバー犯罪対処能力の向上を図るために、実戦的な研修の実施に加えまして、昨年の11月、新たにサイバー犯罪対策技能協議会を開催したところでございます。このほか、民間の情報セキュリティー会社への捜査員の派遣等を通じまして、さらに警察官の技能レベルの向上を図るといったような取り組みを行っているところでございます。
県警といたしましては、このサイバー犯罪対策の重要性はますます高まっておりますので、こういった県警全体の対処能力の向上を図りながら、サイバー犯罪の検挙、また被害防止対策を推進してまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 議員 様々な連携を推進していただいているということと、やはり技能向上も協議会等で実施されているということで、今後増えていくサイバー犯罪に関して……
○橋爪洋介 副議長 時間です。
◆穂積昌信 議員 しっかりと対応をお願いいたします。ありがとうございました。
以上で質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○橋爪洋介 副議長 以上で穂積昌信議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○橋爪洋介 副議長 暫時休憩いたします。
５分後に再開いたします。
午後２時16分休憩
午後２時21分再開
● 再 開
○橋爪洋介 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○橋爪洋介 副議長 岩上憲司議員御登壇願います。
（岩上憲司議員 登壇 拍手）
◆岩上憲司 議員 私の名前は岩上憲司と申します。若さで頑張ります。皆様方の応援よろしくお願いいたします。（拍手）
改めまして、11年ぶりに自由民主党に復党させていただきました岩上憲司でございます。知事はじめ執行部の皆様方、さらには報道各位の皆様方、そして議員の皆様方にも、引き続き御指導、御鞭撻をいただきますことを心からお願いを申し上げる次第でございます。さらには、今日テレビで見ている方々にも御理解をいただいて、また引き続き御指導、御鞭撻をいただきますことも心からお願いを申し上げる次第でございます。
質問項目が多いわけでありますので、早速元気よく質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
教育長、お願いいたします。
○橋爪洋介 副議長 教育長、答弁席へお願いします。
（笠原 寛教育長 登壇）
◆岩上憲司 議員 それでは、ずっとライフワークのほうでやっておりますスポーツの特別選考についてお伺いをしたいと思います。
中学校、高校生の運動部活動を実り大きくするために、適切な指導能力を有する指導者が指導に当たることが望ましいという思いの中で、何度も何度も質問をしてまいりました。教育委員会の御理解をいただいて、平成27年度の教員採用試験から、日本代表や全国規模の競技会で４位以上の実績のある者を出願条件として、スポーツ特別選考区分を設けていただいて、実技指導ができる教員確保に努めていただいていることは大変うれしく、また評価をさせていただいているところでございます。ありがとうございます。
そこでまず、スポーツ特別選考で確保できた競技種目別の教員の人数と、そのキャリアが活かされる学校に配置することができているのかどうか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
◎笠原寛 教育長 教員採用試験におきますスポーツ特別選考に関するお尋ねでございますが、教員採用試験におけますスポーツ特別選考につきましては、今、議員からお話しございましたように、平成27年度に実施をいたしました平成28年度採用者の試験から、スポーツにおいて優れた実績を有する人材を確保し、保健体育の授業、また部活動でその指導力を発揮してもらう目的で始めたものでございます。平成27年度には、中学校と高等学校の保健体育の受験者のみを対象として実施をいたしました採用試験におきまして、中学校２名、高等学校２名、合計４名を採用することができました。競技種目別の内訳で申し上げますと、中学校では水泳とレスリング、各１名、高等学校では、バレーボールと
体操、各１名でございます。
また、今年度の採用試験におきましては、競技種目を中学校体育連盟や高等学校体育連盟に加入しております種目に精選しますとともに、競技者だけではなく指導者として実績のある者を対象に加え、また、受験できる教科を中学校と高等学校の全教科に拡大をいたしました。その結果、合格者は中学校３名、高等学校７名、合計10名となりまして、昨年よりも６名増加いたしております。競技種目別の内訳でございますが、中学校では、陸上競技、剣道、ソフトボール、各１名でありました。高等学校におきましては、陸上競技３名、水球、スケート、カヌー、レスリング、各１名でございます。合格者の配置につきましては、特に新年度の配置につきましては現在検討中でございますが、高等学校の７名につきましては、県教育委員会が人事配置をしておりますので、専門性を活かすことができるような配置に努めたいと考えております。また、中学校の３名につきましては、市町村教育委員会が人事配置を行っておりますので、専門性や指導実績が活かすことができる配置となるよう、教育委員会に理解を求めているところでございます。
◆岩上憲司 議員 ありがとうございます。教科を取り外していただいただけで、やはり採用人数が増えたということ、これもありがたいというふうに思います。さらには、ずっと申し上げているとおり、配置についてでありますけれども、せっかくその技術がある種目があるにもかかわらず、その種目につけないということであれば、採った意味も半減してしまうわけでありますので、その辺はぜひ引き続き、配置については十二分に注意をしていただきたいと思っております。
さらには、このスポーツ特別選考の実施についてですが、現在、各競技選手の育成の中心となっている教員が定年退職になります。後継の指導者の確保が急務と言っている種目もたくさんあります。競技種目の指導者の状況も考慮しながら、この教員採用に当たっていただきたいということもぜひお願いをしたいんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎笠原寛 教育長 教員採用の中での対応ということでございますので、基本的には、教員としての適性をしっかり試験の中で見極めて採用していくというのが基本的な考え方になりますけれども、そうした中で、これまでスポーツ特別選考ということでいろんな御意見を伺いながら、あるいは競技団体等からのお話も伺いながら、工夫できるところはしてきたつもりでございますので、さらにいろんな御意見等をしっかりお伺いする中で、工夫できるところは今後も考えていきたいというふうに考えております。
◆岩上憲司 議員 他県は競技種目を入れて、名指しで採っているところがあるという実績もあります。群馬県も、そういったところの中で、やはり教えられる指導者がいなくなってしまって、その競技がこの群馬県からなくなってしまうということになっては大変なことになりますので、その辺はぜひ頭に入れていただいて、工夫を図っていただきますことを心からお願いを申し上げます。
次に移ります。教育委員会と中体連の関係についてであります。
県中学校体育連盟、いわゆる中体連でありますけれども、規約を見ると、心身ともに健康な中学校生徒の育成を目的としております。また、県及び郡市の中体連の役員は、全員が現役の教員であるということ、教育委員会と中体連は、私は極めて近い関係にあるんだというふうに認識を持っております。
そこで、１つのエピソードを紹介させていただいて、質問をさせていただきたいと思います。
平成26年度、これは前橋市の中体連主催の野球大会でありましたけれども、荒砥中学校と宮城中学校の合同チームの正式の参加が認められませんでした。それはなぜかということでありますけれども、前橋市以外の他の郡市は全て県の基準に準じていますが、前橋市の教育委員会は、この合同チームの規定については、独自に、生徒が自転車を利用した場合に20分以下で到達できる範囲の学校ということで定めております。これが一番の原因であったわけであります。今回、20分以上離れている学校が組んだわけでありますので、もし試合に出ても、勝っても負けても１試合からならぬと。そして、その１試合やった試合結果も新聞には載せないという、こういった扱いを受けてしまったわけであります。そのときの子どもたちとも話をさせていただきました。ちょうどその日の紙面は、当然確認はしたけれども、自分たちの結果は出ていなかった。しかし、その紙面の中には、他の郡市の合同チームが優勝という、そういった記事が出ていて、なぜ我々はこれがかなわないのか。私は、これは正直、そう質問を子どもたちにされても回答できなかったわけであります。
生徒が非常に落胆したこの事案があったわけでありますけれども、この話をスポーツ振興に関する特別委員会、私も委員の一人でありましたので、取り上げさせていただきました。県教育委員会のリーダーシップのもとで、中体連主催の大会に全ての中学校の生徒が正式に参加できるようにできないものか。また、合同チームの規定を県内統一にすることができないのか。どの郡市の生徒であるかで差がつかないようにしてほしいという、こういった要望を再度にわたって要望させていただいたところでございます。しかし、県教育委員会は、中体連に指導助言はできても指示はできないということ、郡市中体連が決めることであるということで、その回答が繰り返されておりました。中体連の規約で、事務局は前橋市内の中学校に置くと規定をし、先ほど申し上げたとおり、役員は全て現役の教員であります。県教育委員会から中体連主催の大会に補助金も交付されております。なぜ指示ができないのか、私にはちょっと理解ができないわけであります。そもそも教育委員会と中体連の関係はどのようなものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎笠原寛 教育長 教育委員会と中体連との関係との関係でございますけれども、県の中体連でございますが、「本県の中学校の体育、スポーツを振興し、広く生徒に運動実践の機会を与え、技能の向上とスポーツ精神の高揚を図り、心身ともに健全な中学校生徒を育成する、このこと」を目的として活動しております県の組織に属さない任意の団体でございます。県の中体連は、その目的を達成するために、学校におけます部活動の成果を発揮できる各種大会を開催するなどの事業を自立的に行っております。また、各郡市の中体連におきましても、市町村教育委員会の指導のもとで行われております部活動との整合性を図りながら、大会の開催や運営などを行っております。
県教育委員会といたしましては、これまでも県中体連と連携をいたしまして、運動部の活動の充実に努めてきたところでございます。こうした中、各種大会の運営等につきましては、学校の教育活動の一環として行われる部活動に関わりますことでございますので、市町村の教育委員会や大会を主催する県中体連の立場を尊重しながら、生徒が部活動を通じて成長できるよう、引き続き連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
◆岩上憲司 議員 今の答弁を聞いて、私がやはり一番思うのは、子どもたちがやる気を持ってやれる環境をつくる、一人でも、そういった自分たちの努力以外で決まってしまうわけですから、そういった規約を取っ払って、子どもたちが中学校で部活をやって良かった、いい思い出になったなと、また次に高校に行ってやりたいなと、こういうふうに思っていただける環境をつくっていくことが私は一番重要なんだろうと思うんです。そのことを考えたときに、任意団体でそっちに任せている、この言い方はわからなくないんですけれども、でも、やはり子どもたちの思いに立ってすれば、今の答弁を聞いて、私もちょっと納得ができないし、できるだけそういったことで、指示ができなくても協議ぐらいしてほしいなと。県の考え方はこういうのだから一律にしたらどうだと、こういったことぐらい言ってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎笠原寛 教育長 今の議員からお話ございました点でございますけれども、ひとつは、先ほど申し上げましたように、それぞれの中体連の大会というのは、日頃の学校の部活動の成果を発揮をさせる場でもあるということで、部活動との関連を考えないわけにはいかない。そういう意味では、部活動の関係につきましては、市町村中学校の場合ですと、市町村教育委員会の監督下のもとで行われているということで、やはり中体連と市町村教育委員会がしっかり子どもたちのこと、特に少子化の中で、団体競技によっては部員の数を確保するのがなかなか大変な状況というのは当然想定されることでありますので、そうした実態、あるいは社会経済情勢等を踏まえながら、まずは中体連と市町村の教育委員会がしっかり考えていただきたいというふうに思っております。そうした意味では、既に中体連の本部のほうにも働きかけをさせていただいております。
そうした中で、中体連も、来年度、しっかりその辺を検討していただけるというようなお話も伺っております。そうした中では、私どもでできること、子どもたちのことをしっかり考えていただきながら、時代の流れの中で、子どもたちがより有意義な部活動をしっかりできるような環境づくりを関係の市町村教育委員会、中体連と一緒になって考えていきたいというふうには考えております。
◆岩上憲司 議員 ぜひよろしくお願いいたします。何はともあれ、やっぱり練習するからには試合もしたい、しかし定員割れしてしまって、近くの学校も定員割れしていないから、それで試合が出られないということであっては、やはり子どもたちのやる気は起きない、このことを御理解をいただいて、ぜひ中体連にも、県のほうもできるだけ関与していただいて、県内一律で、どの子どもたちも出られる環境をつくっていただきますことを心からお願いをして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
次に、環境森林部長、お願いいたします。
○橋爪洋介 副議長 環境森林部長、答弁席へお願いいたします。
（井田由夫環境森林部長 登壇）
◆岩上憲司 議員 県の
地球温暖化防止活動推進センターの運営についてお伺いしたいと思います。
2015年にパリで開催されたＣＯＰ21では、京都議定書にかわる新たな温室効果ガス排出量削減の合意がなされました。我が国でも、平均気温の上昇、さらには、農産物や生態系への影響、台風等による被害が観測されており、地球温暖化は国を挙げて取り組む重要な課題で、県の役割も極めて大きいと思います。このため、本県は、平成22年に群馬県地球温暖化防止条例を施行して取り組んでおります。その中核となっているのが群馬県
地球温暖化防止活動推進センターであります。このセンターの運営が大変厳しいというようなお話を伺っていますので、質問をさせていただきたいと思います。
地球温暖化対策推進法は、知事が地球温暖化の防止活動を目的とする社団等の中から、申請により１団体を
地球温暖化防止活動推進センターに指定することができるというふうに規定をしています。指定というのは、行政官庁が法令により特定の資格を与えることとされております。本県では、地球温暖化防止ぐんま県民会議をセンターに指定をしておりますが、指定の経緯とその理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、地球温暖化防止条例で、県は、このセンターの活動に対して必要な支援を行うというふうにも規定をされております。センターの運営経費については、県がしっかりと支援をしていると理解をしていましたけれども、センターの運営が財政的に極めて厳しいという話を聞いております。なぜそのような状況になっておられるのか、その理由についてもお聞かせをいただきたいと思います。
◎井田由夫 環境森林部長 センターの指定の経緯、理由から申し上げます。
議員御指摘のとおり、地球温暖化対策推進に関する法律、いわゆる温対法と言っておりますけれども――の第38条におきまして、知事は地球温暖化の防止に寄与するＮＰＯ法人等の申請に基づきまして、
地球温暖化防止活動推進センターを県で１つ指定をできるというふうな規定があります。県では、この指定に当たり、唯一申請がありましたＮＰＯ法人地球温暖化防止ぐんま県民会議を、審査を経まして、平成17年３月に群馬県
地球温暖化防止活動推進センターとして指定をしたところでございます。県といたしましても、温対法で定める業務をセンターが実施するために助言を行うほか、地球温暖化防止活動推進委員の支援業務などをセンターに業務委託をしております。
また、センターが財政的に厳しくなっている理由といたしましては、センターの主要な事業であります国の補助事業が今年度から半減をしてしまっているということが主な原因であるというふうに考えております。
なお、支援ということが今おっしゃられましたけれども、金銭的な支援だけではなくて、その運営に対する全般的な支援というふうに支援の意味を考えておりますので、余分かとは思いますけれども、一言コメントさせていただきます。
◆岩上憲司 議員 経済的支援も当然入っているんですよね。
今、御答弁いただきましたけれども、そもそもこのＮＰＯを立ち上げた経緯は、この10年の歩みというものを読ませていただいたんですけれども、このセンターを指定するために立ち上げたＮＰＯなのではないかなというような理解もしております。さらには、国の補助金が減っているという話は聞いていますけれども、だから県の支援というものが必要なのではないかというふうに考えているんです。国がどうであろうと、今までは国があったから、県はあまり支援しなくてもよかったということではなくて、やはり国がなくなれば、なおさら県が支援しなければならない団体だというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎井田由夫 環境森林部長 今まで国が支援をしてまいりました。その支援をしてまいったというのも、この温対法に基づいて各県が指定をするという状況の中で、そもそも運営の基盤が弱かったところが多かったんだと思うんです。そういったところで、業務等の委託等を行って、その経費を捻出するというふうな考え方があったのかなというふうに思います。そういった意味では、発足当初の部分というものは、国の補助事業を行うことによって、その運営基盤をしっかり強めていってもらいたいという意向が働いていたのかなというふうに考えておりますけれども、指定が行われてから運営の期間が長くなってまいりましたので、ここで国のほうにおいては補助事業を整理し始めているということであるかというふうに考えております。
なお、県といたしましても、必要な業務等を委託することによって、その業務においてはしっかりと必要経費、または人件費等も適正に積算をしておりますので、運営にプラスになっているというふうに考えております。
◆岩上憲司 議員 経営基盤をしっかりとしていくのは当然のことで、それは県の支援がなければできないわけでありますので、次に行く前に、最後に改めて、財政的にも含めて支援をしっかりしていくということでよろしいわけですね。
◎井田由夫 環境森林部長 しっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆岩上憲司 議員 よろしくお願いいたします。
それで、今後、しっかりセンター業務が運営をされていく中で、やはり考えていかなければならないのが人材の問題であると思います。人の確保だと思います。まず、県はセンターが事業を実施するについて、専任の常勤職員は何人必要であると見込んでおられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
さらには、栃木県のセンターには常勤職員が６人、茨城県は５人、専任の常勤の職員がいます。しかし、本県のセンターには１人であります。どうしてこれほどの差があるのか、お聞かせをいただきたい。
それとまた、地球温暖化防止活動の熱意を持った県民の方々がボランティアとしてセンターの活動の支援をしていただいております。これは大変すばらしいことであるし、大変ありがたいと思っております。しかし、ボランティアの方々にはどのような業務を任せておられるのか、今後、センターの業務を大幅にボランティアに任せるというような話もちょっと聞くわけでありますけれども、今後のセンターの運営、県はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎井田由夫 環境森林部長 お答えいたします。
現在、センターは常勤職員１名、それに臨時職員が３名、ボランティア１名の計５名によりまして、それぞれ熱意を持っていただいて、その運営に当たっておりまして、温対法に定める業務につきましては、おおむね実施されているものというふうに考えております。また、近県におけるセンター運営につきましては、ＮＰＯ法人や社団法人、財団法人など各種法人が母体となっておりまして、センターの職員数につきましては、平均で5.6人であります。具体的には、神奈川県の２名から静岡県の15名まで、運営母体ごとに様々であります。本県のセンター職員については平均的な水準にあり、おおむね適正であるというふうに考えております。
なお、常勤職員云々という話がございましたけれども、臨時職員を専任職員というふうな形でカウントしてあるところがほとんどだと思いますので、ちょっと今、常勤職員、専任職員をどういうふうに定義するかというのが議論ができないわけでございますけれども、職員数全体で見ると、近県では5.6名ということで、群馬県の５名というのは標準的な数字であるというふうに考えております。県といたしましても、県の運営体制と職員構成につきましては、業務量や業務内容に基づいて、必要に応じてセンターとともに考えていきたいなというふうに考えております。
◆岩上憲司 議員 済みません。ちょっとよくわからなかったんですけれども、５名じゃなくて、常勤で群馬県は１名で、いろんな考え方があるのかもしれませんけれども、やはり今のセンターの運営から考えると、ほとんどボランティアで、人件費もほとんどとらずにやっているのが実際の現状なんです。そのことをぜひ御理解をいただきたいなと。だから、こういう質問もさせていただいているわけで、ちょっと認識が違うのではないかなというふうに感じました。
やはりボランティアでやっていただいている方々は、本当に使命感を持ってやっていただいているので、今はどうこう言っているわけではないんです。一番心配しているのは、自分たちが誰か人に渡すとき、今のままではなかなか新しい人を探すことができない、こういう心配ももうしているんです。だから、センターを長く続けていくためには、ちゃんとした後継者をつくって引退していかなければならない。しかし、今の環境では、なかなか給金ももらない状況の中で人にバトンタッチすることができない、こういったところまで今心配をして、このセンターの運営に当たっているんだと。このことを考えると、今の御答弁ではなくて、もう少し周りに真摯に向き合っていただいて、しっかりと人員の確保、さらには人件費の確保、こういったものを行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎井田由夫 環境森林部長 センターの運営とその母体となっているＮＰＯ法人の運営というのは別であるというふうに考えております。
まず、先ほども申しましたように、センターの業務につきましては、業務量、それと業務の内容に基づいてセンターの人員であるとか、働く形態というものが決定されてくるんだろうなというふうに考えております。よりまして、今後も、センターの業務量、業務内容を勘案して、必要な人数等が確保できるように、センターとともに考えてまいりたいというふうに考えています。
◆岩上憲司 議員 先ほどしっかりと支援していくということでお話をいただきました。やはりこのセンターがなくなっては困るわけでありますし、このセンターが羽ばたいてくれなければ、群馬県の地球温暖化防止も進まないわけであります。そのことを考えたときに、やはり皆さん方が本気でこのセンターとともに歩み、そして、しっかりとした人材を確保するということは、必ず必要なことであろうかというふうに私は思っておりますので、ぜひセンターとよく協議をしていただいて、しっかりとした人員を確保し、常勤職員がもっとちゃんと働けるように、ボランティアの方々も協力していただけるように、しっかりとした運営を図っていただきたいと思います。
それで、第８期の群馬県地球温暖化防止活動推進員の募集を行っているということもあります。２月８日から３月７日までが募集期間でありますけれども、まだあまり人が集まっていないような話も伺っております。かなりの人数を集めなければならないということでありますので、もう残された時間はわずかでありますけれども、これは県のほうがしっかりとＰＲをしていただいて、推進員の確保についても努めていただきたいと思いますけれども、最後にお願いいたします。
◎井田由夫 環境森林部長 地球温暖化防止活動推進員、現在200名ほどいらっしゃいますけれども、県の温暖化対策の運動をやっていくためには非常に重要な方々でございます。そういった中で、推進員の方々を確保していくために、センターとともに協力し合って、その確保をやっていきたいというふうに考えております。
◆岩上憲司 議員 ありがとうございました。ぜひ支援のほうをよろしくお願いいたします。
知事、お願いいたします。
○橋爪洋介 副議長 知事、答弁席へお願いいたします。
（大澤正明知事 登壇）
◆岩上憲司 議員 センターに対する知事の所見についてお伺いをしたいと思います。
先ほどから議論をさせていただいて、知事もお聞きになっていただいたと思います。このセンターは非常に重要であろうかというふうに思いますので、今後の防止活動の停滞が懸念されている中で、知事の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎大澤正明 知事 昨今、集中豪雨や猛暑日の増加など、私たちの生活にも地球温暖化が原因と考えられる影響があらわれておりまして、県としても、温暖化対策は必要と考えております。今御指摘がありました群馬県
地球温暖化防止活動推進センターは、本県の温暖化対策には必要な組織でありますが、運営母体であるＮＰＯ法人の経営基盤強化や温暖化対策に精通した人材育成など、センター運営にはいくつかの課題があると承知をしております。センターは、県内の温暖化対策を推進するうえで、県民や企業の理解を得るために重要な役割を果たす組織であると考えておりまして、県としても、ともに温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。
◆岩上憲司 議員 ぜひよろしくお願いをいたします。このセンターがなくなっては困るわけでありますので、県としっかりと連携をとり、手を携えてお願いしたいと思いますので、ありがとうございました。
農政部長、お願いいたします。
○橋爪洋介 副議長 農政部長、答弁席へお願いします。
（宮崎一隆農政部長 登壇）
◆岩上憲司 議員 多面的機能支払交付金についてお伺いをしたいと思います。
多面的機能支払交付金は、農地や水路、農道等の維持保全に取り組む組織の活動であります。具体的には、水路の泥上げやため池や農地ののり面の草刈り、農地周りのやぶの伐採などを支援する目的で交付されております。地域の絆をつくりながら、さらには地域の美化活動にもつながる大変ありがたい制度であるというふうに私は思っております。しかし、農家戸数の減少や、農家や住民の高齢化が年々進んでおり、さらなる制度の改善、運用改善ができないかというふうにも思っております。
交付金の対象事業については、農家の皆さんを中心に自治会なども加わって、地域ぐるみで活動を展開しております。前橋東部では、その活動の多くが田植えの始まる前の５月、６月頃に行われております。しかし、交付金が活動組織に入金をされるのが９月頃になるため、日当や資材等の実費を活動組織の役員さんが工面をしている状況であります。一生懸命頑張っていただいている役員の方々にお金の工面まで苦労させないように支払いの早期化や、また概算払い、こういったものができないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎宮崎一隆 農政部長 多面的機能支払交付金の活動費は、国の割り当て内示に基づき、活動組織からの交付申請書が市町村、県を通して国へ提出され、国の交付決定後に市町村から活動組織へ交付されることとなっております。平成28年度は、国の割り当て内示が４月下旬となり、交付決定が６月中旬にされ、早い市町村では６月下旬に活動組織へ交付が行われております。しかし、市町村によって書類の整った活動組織から順次交付するところや、全組織の書類が整った時点で一括して交付するところなど事務処理方法の違いもあることから、交付時期に差が生じてきております。県では、これまでも国へ早期の割り当て内示と交付決定を強く要望するとともに、市町村に対しては担当者会議等を通して迅速な事務手続きによる活動組織への早期交付について指導助言を行ってきているところであります。
なお、本交付金は、当該年度の活動費のうち、次年度以降に必要とされる活動費を持ち越すことも可能でありますことから、活動組織に対し、持ち越しを含めた計画的な活動について、さらに周知してまいりたいと考えております。
◆岩上憲司 議員 ５年間のうち、持ち越しができるのは４年までで、当然、５年目は全部お支払いして清算するわけですから、５年目が役所的には非常に難しいかと思うんですけれども、この辺のところの工面が非常に大変だということでありますので、その辺はぜひまた検討をしていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
さらには、多面的機能支払交付金は国の会計検査の対象になることから、日々の活動の作業内容や金銭の収支等、細かく記録をして市町村に報告をしなければなりません。事務処理に慣れていない役員さんの方々にとっては大変大きな負担になっております。面倒な事務処理は行政が担うなど、一段の事務負担の軽減をしていただかないと、せっかくの交付金を辞退するような状況にもなります。地域を支える交付金であり、現場の役員の立場に立って、国が、市町村がと押し付け合うのではなくて、県が率先してこの事務負担の軽減を検討していただきたいと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎宮崎一隆 農政部長 本交付金では、多くの報告書類等の作成、提出が定められているため、これまでも活動組織から事務負担の軽減を求める声が寄せられております。国では、報告書類の簡素化や記入例の提示、簡易様式の導入などを行っておりますが、活動組織の役員の高齢化により、事務の担い手不足や持続的な活動が懸念されることから、さらなる事務負担の軽減が求められているところであります。
県では、わかりやすい事務処理テキストの作成、容易に書類が作成できる事務システムの開発、さらに、それらを活用した研修会の開催など、また、専門指導員によります年間を通した個別指導等により、活動組織が円滑な取り組みや事務処理ができるよう指導助言を行っているところです。また、事務の担い手不足の解消等を図るため、活動組織の合併による広域化も推進しております。さらに群馬県土地改良事業団体連合会では、報告書類の作成等を受託する体制を整え、負担軽減を図る支援を行っております。今後も引き続き、さらなる事務負担の軽減に向けて活動組織からの意見、要望を国へ伝えますとともに、県におきましても、市町村等と連携をとりながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆岩上憲司 議員 ぜひよろしくお願いいたします。やはりこの役員を引き受けていく方がいなければ、この組織は成り立たないわけであります。調べてみると、この10年間で約３分の１の組織の代表がまだかわられていないんです。次にバトンタッチをする、さっきも話をしましたけれども、これぐらいなら地域のために頑張るかというようなぐらいのものにしないと、やはり多い組織とすると、特に会計さんなんかは５年間で3,000万円ぐらいのお金を預かるんです。それで１円でも狂っちゃいけないわけでありますし、前回、いろんなことで、それで自ら合わなかった分を自分が出して負担をしたような話もあると、なかなか役員を受ける方がいなくなってしまう。そういったことを考えたときに、ぜひこの事務の負担軽減、こういったものを図っていただきまして、この制度が長く続けられるようにお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
次に行きます。次は、
協同農業普及事業についてであります。
販売農家がより収益を上げられるように、様々な技術的な支援を行っているのが普及指導センターであり、普及指導員であります。農業技術の高度化や農業を巡る環境が大きく変わっている中で、今後の
協同農業普及事業がどうあるべきかということを考えております。
本県には、現在147人の普及指導員がいるということであります。最先端の農家は、バイオ技術や海外の先進技術などを積極的に取り入れております。普及指導員を上回る知識や技術を持っている農家も数多くおられます。一方で、普及指導員は、本県職員に農業職で採用された者が試験を受けて、農業指導員の資格を得ているということであります。先進農家に比べて現場経験が乏しいことから、先進農家に信頼される知識や技術を身につけていくためには、相当な努力を要するのではないかと思います。常に技術力の向上に取り組んでいないと、先進農家から一歩も二歩も遅れてしまうのではないか。
昔は随分と普及指導員にお世話になったというようなお話をよく伺います。全て過去形で語られることが多いわけであります。普及指導員の技術力向上や先進的技術の習得に、今後、具体的にどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎宮崎一隆 農政部長 普及指導員にとりまして、技術力は活動の基本となるものであり、日々進化する農業技術を常に吸収し、自らの知識、技術の向上を図ることが活動の質を高めるうえで重要であります。また、知事が認定する農業継承をはじめ高い技術力を有する先進農家のニーズにも対応できるよう、技術力を磨くことで普及指導員の信頼もより高まるものと考えております。
県では、人材育成計画に基づき、育成段階に応じた普及指導員の資質向上に取り組んでおります。特に若手職員については、現地でのＯＪＴを基本に早期育成を図るとともに、先進県での調査研究や国段階の研修を活用し、ＩＰＭ技術や環境制御技術などの新技術を積極的に習得させております。さらに、中堅以上の職員については、多様なニーズに対応できるよう、これまでに培った技術力のレベルアップを図るとともに、地域の課題解決能力を高め、地域のコーディネーターとして活動できるよう、研修や実践等を通じました資質の向上に努めているところであります。
◆岩上憲司 議員 そういうことも取り組んでいただいて、先進技術を磨いていただくことがあるわけでありますけれども、やはり現場の農家の方々から教わることもたくさんあろうかと思います。農業を取り巻く環境が大きく変わっている中で、旧態依然として今までの普及のやり方では、先進的な農家の方々の期待に応えることができないというふうに私は感じております。
ここでお伺いしますけれども、今後の方針についてお伺いをすると同時に、普及事業は国からの交付金のみで行われているというふうに聞いております。先進農家の技術開発や調査研究のチャレンジを支援するなど、他県にはない本県独自の取り組み支援などが必要だというふうに私は思っておりますけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎宮崎一隆 農政部長 普及事業推進の基本方針についてでありますが、国の
協同農業普及事業の運営に関する指針を踏まえ、平成28年３月に策定した群馬県
協同農業普及事業の実施に関する方針に取り組み方向等を定め、事業の取り組んでおります。指針では、普及指導員が農業者に直接接して支援を行う特性を十分に発揮し、革新技術の普及等を通じ、農業者の所得の向上や地域農業の活性化等を総合的に支援することとしております。こうした普及活動を推進する上で、試験場等で開発された技術や育成品種の現地への迅速な移転、農業者が現地で新たに取り組む技術の体系化などの調査研究活動は重要な手段のひとつであり、実証圃を設置するなどして課題解決に取り組んでおります。この中で、先進農家の技術の体系化に向けた調査研究につきましても、地域や産地への波及効果等を踏まえ、課題設定が可能なものについては、先進農家との密接な連携のもと、実証圃の設置、栽培管理状況の把握、収量、品質、収益性の分析などを通じて引き続き支援してまいりたいと考えております。
なお、平成29年度におきましては、収量や品質の向上に重要な役割を果たす環境制御技術をはじめとするＩＣＴ技術や労力軽減のためのアシストスーツの活用などについて、重点的な調査研究を進める考えであり、先進農家等の協力をいただきながら技術等の普及に努めてまいりたいと考えております。
◆岩上憲司 議員 ありがとうございます。いろいろと今御説明をいただきましたけれども、先日、先進農家の方々ともいろいろと意見交換もさせていただいて、いろいろとお付き合いもさせていただいております。
そこの中で、１つこれも例を挙げさせていただければ、県の普及員さんのほうに、電照灯を使いながらキュウリを栽培したい、こういった相談を普及員さんのほうにされたそうであります。しかし、いろいろ検討していただいた結果、その電照灯はいろいろ補助金出せないし、なかなかそのものに対しての支援はできないという回答をいただいております。結局、500万円ぐらいかかったそうでありますけれども、３割は市のほうで出していただいて、今、その研究に取り組んでいただいて、電照灯をつけながらキュウリ栽培をやっていただいております。そんな中で、県の普及員さんが、その後にデータだけとらせてほしいというようなことで伺ったそうであります。
私は、今回のこの話を聞いたときに、そういったことを支援していくことも、これからの普及のあり方なのではないかなということを改めて感じております。今まではトップ引きで、いろいろ普及員さんが、いろんなトップに走っていただいて普及をしていた時代から、トップで走っていただくものと、さらには先進農家の方々からいろんな情報をもらって、それを普及させていくという２つのやり方があるんじゃないかと。しっかりとデータをいただいたりするにも、やはり金銭的支援というものもしながら、先進農家の方に知恵を出していただいて、そういったものにサポートしながら情報を共有していくという、こういうやり方も私はあるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎宮崎一隆 農政部長 なかなか現段階で体系的に確立されていない技術に対して直接的なハード面の支援は難しいところがありますが、先ほども申し上げましたように、地域と共通の課題として取り組まなければならないものにつきましては、ソフト面での支援というのは十分考えられますので、そういったものを通じて技術の確立に向けた支援を行っていきたいと考えております。
◆岩上憲司 議員 これからのあり方として、これから研究をしてもらいたいなと思いますけれども、そういったハード面も出せるように研究をすることが今までの普及にないパターンでありますので、その辺をぜひ検討していただきたいということです。長くなるからやめます。
次に行きます。次が先進農家の技術情報の保護についてであります。
普及指導員は、先進農家の技術を直接検分できる機会が多々あると思います。先進的な農家にとっては企業秘密に属する部分もあるというふうに伺っております。普及指導員には、当然、守秘義務があります。農家の承諾なしに創意工夫とした技術情報が普及指導員から漏れたという事案も聞いております。先進農家にとって、技術は企業としての生命線であり、個々の先進農家の理解を得た後でなければ、普及指導員が地域に広くその技術を広めることができないと思います。先進農家の固有の技術情報の保護については、取り扱いの指針を策定するなどして普及指導員に徹底し、相互の信頼をしっかりと築いて普及事業の円滑な推進を図るべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎宮崎一隆 農政部長 先進農家の技術情報の保護についてでありますが、国の方針におきまして、農業者等が有する知的財産の保全に留意しつつ、地域農業、農村を振興することが重要とされているところであります。県といたしましても、農業者等が独自に開発、確立した技術の重要性に鑑み、必要なものは特許取得等を誘導したいと考えております。さらに、普及指導員が活動を通じて様々な情報を知り得る立場であることを踏まえ、その保護に関する対応を一層徹底し、先進農家との信頼関係のもと、円滑な普及活動に取り組んでまいる所存であります。
◆岩上憲司 議員 ぜひお願いをしたいと思います。これも事案として、そういった先進農家の技術を教わって、若い人たちには教えていいよと、若い人がどんどんやる気があるなら教えていいと。でも、なかなかライバルのところには教えてもらったら困るという話をしていたにもかかわらず、そういったことが守られなかったという、こういったお話も伺っております。しっかりとお互いの信頼関係を築き上げる意味でも、やはりお互いの信頼関係がなければ普及活動もできないわけでありますので、そのことはもう１回徹底をしていただいて、再度確認をし合って、しっかりとした情報の秘密を守っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
農村生活アドバイザーについてお伺いをしたいと思います。
本県では、農村で生活する女性が地域社会の方針決定に参画できるように、地域で活躍している女性を
農村生活アドバイザーに認定して支援をしていますが、本県独自の制度であり、その成果に注目しているところであります。そこで、140名いる
農村生活アドバイザーが中心となり、県内各地で消費者等の農業理解を深めるための事業が展開されているとのことであります。
農村生活アドバイザーの活動の現状についてお伺いをいたします。
また、
農村生活アドバイザーの活躍の機会を増やして、厳しい産地間競争に勝ち抜ける足腰の強い本県農業を築く原動力になってもらいたいという声も伺っております。
農村生活アドバイザーが活躍できる機会を増やすために、県として今後どのように取り組んでいくべきなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎宮崎一隆 農政部長 群馬県
農村生活アドバイザーは、平成８年度から認定制度がスタートし、現在、140名の方々に担い手となる人材の育成確保や男女共同参画の推進をはじめ、農産物の加工や直売、食と農の理解促進など女性ならではの感性や行動力を発揮して、各地域リーダーとして活動していただいております。県では、
農村生活アドバイザーの活動を支援するため、各種研修会、意見交換会等を開催するとともに、各地区アドバイザー協議会が自主的に企画、運営する農産加工や収穫体験、婚活などのイベントを支援してきたところであります。今後も、これまでの支援を継続するとともに、担い手が減少する中、次代を担う女性農業者等の人材育成に向け、
農村生活アドバイザーが培った経験を活かし、指導力を発揮いただけるよう支援していくこととしております。具体的には、世代を超えた男女共同参画研修会やネットワーク交流会、都会の女性を対象とした農業体験バスツアーなどの機会に
農村生活アドバイザーに参画いただくことで、県としても、より効果的な人材育成に結び付けていく考えであります。
◆岩上憲司 議員 ありがとうございました。毎年１回、前橋でありますけれども、我々、前橋市選出の県議会議員と農業経営者さん、さらにはＪＡの職員さん、そして県の職員さんと
農村生活アドバイザーさんが一堂に会して、午後からいろんなところに視察に行って、そして意見交換をし、そして、懇親会をやらせていただいて、我々も非常に勉強させていただいているところでございます。そのときの
農村生活アドバイザーさんの発言なり、やる気を見ると、あれは本当に頑張っていただいているんだなと、このことを改めてみんな感じていると思います。
そんな中で、やはりみんな全て手弁当でやっていただいているわけでありますので、ああいったところに活動費があって、もっと活躍をしていただけるんじゃないかなと、こんなふうに強く感じているところでありますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎宮崎一隆 農政部長 アドバイザーの方々の活動について、もう１度、課題等を確認させていただきまして、今後の支援のあり方については検討していきたいと思っております。
◆岩上憲司 議員 ぜひよろしくお願いをします。やはり県のほうが認定をしていただいている方々ばかりであります。そんな中でありますので、いい意味でステータスを持っていただいて、それも誘いやすい環境をつくっていくためにも、そういった活動資金を持ちながら、自分たちがこういったところでみんな頑張っているからやろうよと、こういった声がかけていけるのも、非常に重要なポイントだと思います。ぜひその活動費については前向きに検討していただきますことを強く要望させていただいて、この質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
農政部最後ですから、お願いします。
次は、遺伝子組み換えカイコについてであります。
群馬県の象徴的産業である蚕糸業については、長い間、厳しい状況が続いておりましたが、平成26年度から蚕糸業継承対策を実施したことで、繭生産量の減産に歯止めがかかったところであります。企業や若者の養蚕の参入の実績が出てくるなど、明るい兆しが見えてきております。
そこで、４年前も一般質問をさせていただきました。新たな産業の創出の期待の大きい遺伝子組み換えカイコであります。当時の農政部長からは、品種の育成や大量飼育技術の開発、高機能シルクの市場開拓などに取り組んでいくというふうに答弁をいただいております。４年たった現在、私も前橋にある稚蚕共同飼育所を見学をさせていただきました。カイコを扱っているんじゃないみたいな感じで行ってきたわけでありますけれども、企業から委託を受けて、地元養蚕農家による遺伝子組み換えカイコの飼育が行われていたわけであります。規模拡大の新たな可能性を実感したところでもあります。
つきましては、遺伝子組み換えカイコの規模拡大を今後どのように進めていくのか、そして、その具体策、今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
◎宮崎一隆 農政部長 遺伝子組み換えカイコの利用には、診断薬や化粧品等に使われる原料の生産と、光るシルクなど高機能な糸の生産の２つが挙げられます。このうち、診断薬等を生産するカイコについては、民間と共同で実用化を進め、平成22年度からは養蚕農家の組合が企業の委託を受けて実用飼育を行っております。生産された原料は医薬等に使われるため、飼育には厳しい管理が求められます。このため、当初は蚕糸技術センターの施設で飼育していましたが、25年度からは施設整備したＪＡ前橋市稚蚕共同飼育所で飼育を行っております。
一方、高機能シルクを生産するカイコは、今後、農家が通常の施設で飼育できることが可能となると思われ、所得向上にも結び付くと期待されることから、県では、国の研究機関等と共同研究を行い、技術開発に取り組んでおります。平成26年度には、網をかけるなど一定の条件のもとにパイプハウスを活用した施設を蚕糸技術センター内に設置いたしました。27年度からは、青や緑に光るシルクなどを生産するカイコの飼育試験を行いますとともに、農家の一般的な施設で飼育できるよう、さらに検討を進めているところであります。また、生産した繭は共同研究機関において製糸技術や製品の開発を行い、消費者の評価を受けることとしております。遺伝子組み換えカイコ技術は、海外でまねのできない革新技術であります。県としても、一日も早く実用化されるよう技術開発を進め、本県蚕糸業の維持発展につなげてまいりたいと考えております。
◆岩上憲司 議員 今、一般の飼育もできるようにという御答弁もいただきました。これは、当時、４年前はカルタヘナ法があって、なかなか飼育所も確保するのが難しいということでありましたけれども、一般もできるようになるという解釈でよろしいんでしょうか。
◎宮崎一隆 農政部長 医薬品等を生産するものについては、引き続き厳密な衛生管理が必要となりますが、それ以外の高機能シルクを生産するカイコについては、一般の農家の施設でも生産できるような形になるように、今技術開発等を進めているところであります。
◆岩上憲司 議員 まだ結構かかるんでしょうか。
◎宮崎一隆 農政部長 そういった形での承認がまず最初に得られるように、蚕糸技術センターの施設をそうした形の施設に位置付けられるように、今、国等と調整をしているところであります。
◆岩上憲司 議員 ありがとうございます。今月の頭のほうに、私も大日本蚕糸会のほうに行ってきました。いろいろと勉強もさせていただいて、いろいろ考え方も伺ってきたわけでありますけれども、特にこの群馬県の遺伝子組み換えカイコにつきましては、大きな期待もされているんだなということを改めて感じてきたところでございます。やはり群馬県がこの養蚕を盛り上げなければならないし、大日本蚕糸会から見ても、やはり群馬県の役割、さらには群馬県の重要性というものは非常にあると感じております。やはり群馬がやるべきことをやっていただいて、大日本蚕糸会のお力も借りながら、この養蚕を残していくという観点からしても、この遺伝子組み換えカイコというのは非常に重要だというふうに思いますので、その辺もぜひよろしくお願いをしたいと思っております。
何はともあれ、こういう新しい技術を開発をしていただいて、繭と生糸は日本一、養蚕をしっかりと盛り上げていただきますことを心からお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
県土整備部長、お願いします。
○橋爪洋介 副議長 県土整備部長、答弁席へお願いします。
（上原幸彦県土整備部長 登壇）
◆岩上憲司 議員 県道苗ヶ島飯土井線の延伸についてお伺いしたいと思います。フライングで済みません。
県道苗ヶ島飯土井線は、前橋の東部地区を南北に通り、沿線にはぐんまフラワーパークなど観光施設や城南工業団地があり、この地域の発展に欠かせない重要な幹線道路となっております。国道17号上武道路からぐんまフラワーパークまでの間は、道路整備は県と前橋市が協調、連携して進めていただいており、歩道の完備をした２車線の道路として開通しております。しかしながら、上武道路交差部から波志江スマートインターチェンジまでが接続されておらず、高速道路を最大限に有効活用する上で大きな問題となっております。県道苗ヶ島飯土井線を延伸して、波志江スマートインターチェンジに接続することで、前橋東部地区の観光振興や城南工業団地の企業の物流の効率化が図られ、地域の優位性が高まり、本県経済の波及効果も大きいと期待をされております。
そこで、県は前橋市と伊勢崎市を交えた県道苗ヶ島飯土井線の延伸についての勉強会を開催していると伺っております。延伸について、県の考え方と今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。
◎上原幸彦 県土整備部長 県道苗ヶ島飯土井線につきましては、フラワーパーク付近から国道17号上武道路までの約10キロメートルが開通しておりますけれども、議員御指摘のとおり、波志江スマートインターチェンジに接続していないため、前橋東部地域から北関東自動車道を利用する際の課題のひとつとなっております。このようなことから、平成27年度における波志江スマートインターチェンジの１日当たりの利用台数というのは約2,900台と少ない状況となっております。
県は、波志江スマートインターチェンジのさらなる利用促進は重要であるという認識から、平成27年12月に県、前橋市及び伊勢崎市による波志江スマートインターチェンジ周辺道路整備に関する勉強会を設置し、道路整備の方向性や役割分担などの検討を進めてきたところであります。勉強会において、貨物車の走行経路や周辺道路の利用状況などの分析結果から、地域の観光振興や物流の効率化を図るためには、県道苗ヶ島飯土井線を延伸して波志江スマートインターチェンジと結ぶことが有効であるということが判明いたしました。引き続き、県道苗ヶ島飯土井線の延伸については、事業化を視野に整備費用に対する効果の分析などの詳細な検討を進めていく予定であります。
◆岩上憲司 議員 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。地元も大変ありがたく、今後の具体的な進展に強い期待を寄せているところであります。この道路ができて、また市道、前橋市、伊勢崎市等々も含めて、そういった市道もアプローチできるような環境ができれば、もっといいのではないかと思いますので、その辺は県が中心になっていただいて、ぜひお願いをしたいと思います。ぜひこの道路ができることを期待をして、この質問は終了させていただきます。
次に行きます。次は、除雪の機械を確保していくために、除雪機械の保管についてちょっとお伺いしたいと思います。
除雪機械、特に平野部でありますけれども、グレーダー、一日でも長く使えるようにということで、県の道路管理課からも指導をいただいております。しかし、市街化調整区域は建設規制により除雪機械の保管庫をつくることができません。屋根をかけることができれば、劣化のスピードを落として耐用年数を延ばすことができる、その許可が得られない状況であります。建設会社に除雪機械を維持してほしいという県の意向があれば、市町村と連携をして、建築規制について最大限の工夫をしていただくとともに、規制改革特区を活用していただくなど、県がリーダーシップをとって何かしらの解決策を見出してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎上原幸彦 県土整備部長 除雪機械は、建設会社が保有する場合と県が保有する機械を貸与する場合がありまして、機械の老朽化が進む中で、継続的な除雪作業を維持していくことが課題となっております。県では、平成26年２月の大雪を踏まえまして作成しました群馬県道路除雪行動計画により計画的に除雪機械を増強するなど、建設会社の負担軽減に努めているところでございます。
除雪機械の劣化を防ぐため、市街化調整区域内に保管庫が必要との御質問でございますけれども、市街化調整区域は市街化を抑制する区域でありまして、都市計画法に基づき、開発行為が制限されております。このため、市街化調整区域内の除雪機械保管庫の建築につきましては、県などの道路管理者が自ら設置する場合や、市街化区域と同等の家屋の密度を有する大規模な指定集落とその周辺において、開発許可基準に適合した場合に開発が可能であります。いずれにいたしましても、まずは、開発許可につきましては、県、前橋市、高崎市、伊勢崎市及び太田市が許可権限を持っておることから、関係市との情報交換、意見交換を進めるとともに、各建設会社が保有する除雪機械の保管状態について実態調査を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆岩上憲司 議員 ぜひお願いしたいと思います。よく実態を調べていただいて、でも、やはり調整区域で、屋根ひとつかけらないのが今の現状であります。そういうふうに考えると、保管をしようと思っても保管ができなくて、今、雨ざらしになってしまっている現状もありますので、その辺をよく検討していただいて、そして、せめて屋根ぐらいかけられるような規制緩和が図っていただければということを強く要望させていただいて、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○橋爪洋介 副議長 以上で岩上憲司議員の質問は終わりました。
● 休 会 の 議 決
○橋爪洋介 副議長 お諮りいたします。
明28日は議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○橋爪洋介 副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、３月１日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
● 散 会
○橋爪洋介 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時27分散会...