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1. 群馬県議会 2016-12-05
   平成２８年　第３回　定例会－12月05日-10号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成２８年　第３回　定例会－12月05日-10号平成２８年　第３回　定例会 群馬県議会会議録　　第10号 平成28年12月５日　　　　　　　　　出席議員　48人　欠席議員　２人　欠員　０人 　　　関根圀男　　　　（出席）　　　　中沢丈一　　　　（出席） 　　　腰塚　誠　　　　（欠席）　　　　南波和憲　　　　（出席） 　　　黒沢孝行　　　　（出席）　　　　松本耕司　　　　（出席） 　　　久保田順一郎　　（出席）　　　　星野　寛　　　　（出席） 　　　須藤昭男　　　　（出席）　　　　岩井　均　　　　（出席） 　　　織田沢俊幸　　　（出席）　　　　狩野浩志　　　　（出席） 　　　新井雅博　　　　（出席）　　　　福重隆浩　　　　（出席） 　　　橋爪洋介　　　　（出席）　　　　岩上憲司　　　　（出席） 　　　萩原　渉　　　　（出席）　　　　星名建市　　　　（出席） 　　　伊藤祐司　　　　（出席）　　　　角倉邦良　　　　（出席） 　　　井田　泉　　　　（出席）　　　　須藤和臣　　　　（出席） 　　　あべともよ　　　（出席）　　　　水野俊雄　　　　（出席） 　　　後藤克己　　　　（出席）　　　　中島　篤　　　　（出席） 　　　岸　善一郎　　　（出席）　　　　大手治之　　　　（出席） 　　　臂　泰雄　　　　（出席）　　　　井下泰伸　　　　（出席） 　　　酒井宏明　　　　（出席）　　　　金井康夫　　　　（出席） 　　　原　和隆　　　　（出席）　　　　金子　渡　　　　（出席）
   　　　安孫子　哲　　　（出席）　　　　清水真人　　　　（出席） 　　　藥丸　潔　　　　（出席）　　　　小川　晶　　　　（出席） 　　　髙橋　正　　　　（出席）　　　　金井秀樹　　　　（出席） 　　　本間惠治　　　　（出席）　　　　伊藤　清　　　　（出席） 　　　山﨑俊之　　　　（出席）　　　　荒木恵司　　　　（出席） 　　　大和　勲　　　　（出席）　　　　川野辺達也　　　（欠席） 　　　本郷高明　　　　（出席）　　　　穂積昌信　　　　（出席） 　　　井田泰彦　　　　（出席）　　　　加賀谷富士子　　（出席） 説明のため出席した者の職氏名 　　　知事　　　　　　　　　大澤正明 　　　副知事　　　　　　　　反町　敦 　　　副知事　　　　　　　　村手　聡 　　　教育長　　　　　　　　笠原　寛 　　　選挙管理委員長　　　　松本修平 　　　人事委員長　　　　　　森田　均 　　　代表監査委員　　　　　丸山幸男 　　　公安委員長　　　　　　児玉三郎 　　　警察本部長　　　　　　小田部耕治 　　　企業管理者　　　　　　関　　勤 　　　総務部長　　　　　　　深代敬久 　　　企画部長　　　　　　　向田忠正 　　　生活文化スポーツ部長　佐藤裕子 　　　こども未来部長　　　　中村弘子 　　　健康福祉部長　　　　　塚越日出夫 　　　環境森林部長　　　　　井田由夫 　　　農政部長　　　　　　　宮崎一隆 　　　産業経済部長　　　　　塚越正弘 　　　県土整備部長　　　　　上原幸彦 　　　危機管理監　　　　　　萩本勝美 　　　会計管理者　　　　　　戸塚俊輔 　　　病院局長　　　　　　　青木　勇 　　　鳥獣被害担当参事　　　須川　均 　　　観光局長　　　　　　　塚越昭一 　　　財政課長　　　　　　　友松　寛 職務のため出席した者の職氏名 　　　局長　　　　　　　　　根岸良夫 　　　総務課長　　　　　　　小宮利夫 　　　議事課長　　　　　　　山岸敏明 　　　議事課次長　　　　　　宮下智夫 　　　議事課係長　　　　　　田子敏美 　　　議事課主幹　　　　　　向田敬行 　　　議事課主幹　　　　　　桑山純一 　　　　平成28年12月５日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　10　号 第１　質疑及び一般質問 　　　・第175号議案から第201号議案について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出 　　　　午前10時１分開議 　　●　開　　　　　議 ○星野寛　議長　これより本日の会議を開きます。 　　●　新任者の紹介 ○星野寛　議長　日程に入る前に新任者の紹介をいたします。 　12月３日付をもって就任されました宇敷正公安委員会委員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（宇敷　正公安委員会委員　登壇） ◎宇敷正　公安委員会委員　おはようございます。12月３日付で群馬県公安委員会委員に就任いたしました宇敷正でございます。公安委員会委員として責任の重さを痛感し、真摯に受け止め、その職務に誠実に取り組んでいきたいと考えております。ぜひとも皆様の御指導、お引き回しのほど、よろしくお願いいたします。（拍手） 　　●　質疑及び一般質問 ○星野寛　議長　 △日程第１、第175号から第201号までの各議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌────────┬──────────────────────────────┬──────────┐ │氏名（所属会派）│　　　　　発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名│ ├────────┼──────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　　│１　国及び市町村との人事交流について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　国及び市町村との人事交流の実施状況について　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　副知事の任命について　　　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(３)　市町村への職員派遣の推進について　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│２　７つの交通軸構想について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　７つの交通軸の開通状況について　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　渡良瀬軸に関する今後の取組について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1)　渡良瀬軸の主軸及び関連道路の整備について 　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(2)　日光からの観光客の取り込みについて 　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │須藤昭男　　　　│３　スポーツ振興について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　│　(１)　スポーツを通じた医療費削減について　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　発言割当時間　│　(２)　競技力向上対策について　　　　　　　　　　　　　　　│生活文化スポーツ部長│ │65分　　　　　　│４　コンベンション誘致について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　コンベンションビューローの取組について　　　　　　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　コンベンション開催に係る観光施策について　　　　　　│観光局長　　　　　　│ │　　　　　　　　│５　林業振興対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　森林施業の集約化に関する取組について　　　　　　　　│環境森林部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　林業の再生と成長産業化に向けた取組について　　　　　│環境森林部長　　　　│ │　　　　　　　　│６　鳥獣被害対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　野生鳥獣による生活・人身被害防止について　　　　　　│反町副知事　　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　野生鳥獣肉の出荷制限解除に向けた食肉加工処理施　　　│鳥獣被害担当参事　　│ │　　　　　　　　│　　　　設の整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├────────┼──────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　　│１　介護対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　介護人材の確保・定着対策について　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　介護者への支援について　　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│２　里親制度の充実について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　里親制度の現状について　　　　　　　　　　　　　　　│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　委託後の県の支援について　　　　　　　　　　　　　　│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　　│　(３)　里親制度の推進について　　　　　　　　　　　　　　　│こども未来部長　　　│ │　本郷高明　　　│３　子育てに専念する女性への支援について　　　　　　　　　　│こども未来部長　　　│ │（リベラル群馬）│４　高校授業料負担軽減のための就学支援金について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　│　(１)　就学支援金の課題について　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│
   │65分　　　　　　│　(２)　授業料無償措置について　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│５　中学校の部活動のあり方について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　部活動の枠組みや指導方針について　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　申し合わせ事項について　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(３)　休養日の設定について　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│６　今後の公共施設等の維持管理について　　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│７　コンベンション施設整備について　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ ├────────┼──────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　　│１　企業の海外進出支援と危機管理について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　海外進出企業への支援について　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　危機管理の基本的な考え方と具体的な取組について　　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│２　働き方改革について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　労働時間短縮について　　　　　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　育児休業制度の状況と課題について　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　│３　第四次産業革命について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　群馬産業技術センターの取組について　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │山﨑俊之　　　　│　(２)　ドローン開発を含めたロボット産業への支援体制について│産業経済部長　　　　│ │（自由民主党）　│　(３)　介護現場の労働力不足に対応するための機器導入支援に　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　│４　国際派日本人の養成について　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │65分　　　　　　│５　積極的な財政出動について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　国への積極的な財政出動の働きかけについて　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　農業農村整備事業予算について　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│６　高病原性鳥インフルエンザについて　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│７　太田地域の道路整備状況について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　太田市内で県が実施中の道路整備について　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　太田西部幹線の進捗状況について　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ ├────────┼──────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　　│１　八ッ場ダムについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　知事の所感について　　　　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　本体完成までに生活再建及び地域振興対策として行　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　　　うべきことについて　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　①　県道川原畑大戸線の完成時期について　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　②　川原湯地区・横壁地区の地域振興対策の進捗状況　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　③　観光などの地域振興対策の実施状況について　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│２　上信自動車道について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　長野原嬬恋バイパスの路線検討状況について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　①　建設予定地について　　　　　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　南波和憲　　　│　　②　長野原バイパスの長野原向原団地前の整備につい　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　│　(２)　吾妻東バイパス工区・２期工区について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　│　　①　追い越し車線の設置について　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │65分　　　　　　│　　②　道路標識の設置について　　　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　③　除雪ステーションの設置について　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│３　県道渋川東吾妻線槻木交差点の改良について　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│４　こんにゃく芋栽培について　　　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│５　自然に感動する教育について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　尾瀬学校の実施状況について　　　　　　　　　　　　　│環境森林部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　尾瀬以外での環境学習の実施について　　　　　　　　　│環境森林部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(３)　学校での自然体験学習について　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(４)　県立ぐんま天文台について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　①　施設の利用状況等について　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　②　プラネタリウムの整備について　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│６　武道教育について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│７　各高齢者介護事業の役割等の周知について　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ └────────┴──────────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○星野寛　議長　須藤昭男議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（須藤昭男議員　登壇　拍手） ◆須藤昭男　議員　おはようございます。自由民主党の須藤昭男でございます。私は、今年６月、第２回定例会でこの壇上に立たせていただきまして、今年２度目の登壇となります。今回は地元みどり市から大勢の後援会の皆様方にも傍聴に駆け付けていただきました。師走という何かとお忙しい中、お差し繰りをいただいて御参加いただいたことに改めて感謝申し上げるところであります。 　私は、今から18年前、県会議員に初当選をさせていただきました。本日は、初めてこの壇上で一般質問をしたときの気持ちを思い出しながら、県民目線に立って県政の様々な課題に対して、知事はじめ執行部に質問をさせていただきます。答弁におかれましては、簡潔明瞭、そして元気の出る答弁をお願い申し上げ、質問席から質問をさせていただきます。（拍手） 　それでは、早速質問に入ります。まず初めに、国及び市町村との人事交流につきまして、総務部長に質問をいたします。 ○星野寛　議長　総務部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（深代敬久総務部長　登壇） ◆須藤昭男　議員　国と県、そして県と市町村のそれぞれの職員の相互交流を通じて、連携体制の強化及び職員の幅広い視野と適切な識見を養成するため、職員の人事交流は行われておると思います。そして、職員それぞれの組織では得られない経験を積むことによってスキルアップを図り、住民サービスの向上に役立てているものだと認識しております。そこで、今年度、国と県、そして県と市町村とのそれぞれの人事交流の実績についてお伺いをいたします。 ◎深代敬久　総務部長　お答えいたします。 　まず、国との人事交流でございますけれども、県政の諸課題への対応、国等の最新情報の把握、個々の職員の人材育成などを目的といたしまして、毎年実施しておるところでございます。今年度の実施状況でございますが、総務省、内閣府、文化庁及び国土交通省に計４名を派遣しているところでございます。また、副知事をはじめ特定ダム対策課長、労働政策課女性・若者就職支援室長など、計５名を国から派遣を受け入れているところでございます。 　次に、市町村との人事交流でございますが、市町村との連携・協力を図るとともに、個々の職員の人材育成を目的といたしまして、毎年積極的に行っているところでございます。今年度の実施状況でございますが、中核市への移行支援ということで８名、行政課題に応じた業務支援で10名、研修派遣４名、計22名を11団体に派遣しているところでございます。また、市町村から県への研修派遣につきましては、市町村の要望を踏まえまして22団体34名を各所属で受け入れているところでございます。さらに、市町村税務職員の人材育成の一環といたしまして、短期の研修派遣も実施しておりまして、行政県税事務所に計５名の市町村税務職員を受け入れているところでございます。 ◆須藤昭男　議員　ありがとうございました。 　続いて、副知事の任命について知事にお伺いいたします。 ○星野寛　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆須藤昭男　議員　平成19年８月、大澤知事が就任をされて間もなく開催されました臨時議会におきまして、副知事を２人制とする議案が提案されました。提案理由の説明の中で、知事は、地方分権の推進、少子高齢化など、時代の変化に対応して暮らしの安心・安全、経済の活力向上など、県民生活の向上を図るため、トップマネジメントが必要であると述べられております。その後、副知事２人のうちの１人については県庁ＯＢの茂原璋男氏が就任され、８年間お勤めをいただきました。もう１人の副知事については、佐々木、稲山、池本、吉川、各副知事がおよそ２年間ずつ務められております。いずれも総務省出身であります。知事が３選を果たされた後、新たに県庁ＯＢであります反町副知事、そして総務省出身の村手副知事が就任をされて、現在に至っております。知事就任以来、総務省出身者を副知事に任命されておりますけれども、その狙いと、そして成果についてお伺いいたします。 ◎大澤正明　知事　私は、知事に就任した際、現場重視の県政やトップセールスを行うためには、トップマネジメント体制の強化が必要であると考えまして、副知事２人制について議会の承認をいただき、うち１人は総務省から起用することといたしました。現在の村手副知事で５人目となるわけでありますが、いずれも地方自治制度や地方行財政制度に精通をしておりまして、国や他の自治体での豊富な実務経験なども踏まえ、広い視野を持って県政の諸課題に迅速かつ的確に対応をしていただいているところであります。県政の重要課題である「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録、国際戦略の推進、企業誘致、観光振興、がん治療技術地域活性化総合特区の指定などについて、私の指示のもとに関係者との総合調整、連携強化を図りながら、的確に推進し、大きな成果を上げることができたと考えております。 ◆須藤昭男　議員　他の都道府県の状況を見てみますと、総務省出身の副知事もいらっしゃいますけれども、農林水産省、厚生労働省、経済産業省あるいは財務省などといったところから副知事を任命している都道府県もございます。そのとき、そのときの県政の重要課題に取り組むために、私は、臨機応変な対応も必要だと思っております。他の省庁から今後副知事を任命することも検討すべきではないかと考えておりますけれども、知事の御所見をお伺いいたします。 ◎大澤正明　知事　議員御指摘のとおりだと私も思っております。しかし、現在におきまして、群馬県においては、先ほどもお答えをしたとおり、地方自治制度や地方行財政制度に精通し、国や他の自治体での豊富な実務経験を持つという観点から、現在、任命をしているところであります。引き続き、現在の重要課題であります地方創生、人口減少対策、コンベンション施設整備などにつきまして行政手腕を発揮してもらいたいと考えております。副知事の任命に関しては、議員御指摘のとおり、県政の重要課題を踏まえながら、適時適切に判断して任命していきたいと思っております。 ◆須藤昭男　議員　ありがとうございました。 　平成26年６月24日閣議決定をされた人事交流の推進についてというところで、地方公共団体との人事交流に関する指針の中で、「相互理解の促進及び広い視野を有する人材の育成の観点から、相互・対等交流を原則として、交流ポストの固定化による弊害の排除に配慮しつつ、地方公共団体との人事交流を進める」という決定もされておりますので、ぜひ交流ポストの固定化につながらないような適材適所、そして臨機応変な対応もお願いを申し上げます。 　続いて、３点目の市町村への職員派遣についてお伺いをいたします。 　先ほど総務部長から御答弁をいただきましたけれども、市町村から県への派遣は34名いるのに対して、県から市町村への派遣は22名ということであります。そのうち８名は前橋、高崎が中核市になったことによって、保健所長をはじめとする中核市移行支援のための派遣でありまして、沼田、そして富岡、玉村、各副市長、副町長をはじめとするポスト派遣については10名ということになっております。市民、そして県民と直接ふれあう機会の多い基礎的自治体であります市町村をより支援するため、市町村への職員派遣をより進めるべきだと思いますけれども、知事のお考えをお聞かせいただきます。 ◎大澤正明　知事　県から市町村への職員派遣につきましては、限られた人員体制の中で、市町村の要望を踏まえまして、派遣の必要性を十分検討したうえで行ってきているところであります。今年度については、議員指摘のとおり、市町村から26名の派遣要望に対しまして22名の職員を派遣しているところであります。さらに、税の分野でも市町村との連携を進めておりまして、県職員34名と市町村職員38名を相互併任することによりまして、個人住民税をはじめとする税の徴収対策強化に取り組んでいるところであります。今後も市町村の要望を踏まえながら、必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　ありがとうございました。なかなか要望どおりというのはいかないにしても、でき得る限り市町村の要望を聞いていただければと思います。 　茨城県の市町村交流の状況を、私はちょっと調べてみました。茨城県は44の市町村があるんですけれども、そのうち現職の県職が茨城県内の副市・町長になっているのが16名いらっしゃいます。県職員ＯＢが副市長に就任しているところが５市あります。合わせると21の市町村で県庁の関係の方が派遣をされているということでありまして、44分の21でありますから、約半数が県からということになっております。 　群馬県は、先ほど３つを申し上げましたけれども、そのほかに前橋、安中、みどり、明和、ここで県のＯＢが副市・町長として今頑張っていただいております。35分の７であります。玉村は現職で今行っていますので、沼田、富岡、玉村、前橋、安中、みどり、明和ということで７つであります。35分の７は、約２割ということになるわけでありますので、できる限り、また県と市町村が密接な関係が保たれるためには、そういったポストで派遣をするというのも有効だと思いますので、ぜひお考えをいただければと思います。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 　続きまして、「７つの交通軸構想」について、県土整備部長にお伺いいたします。 ○星野寛　議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（上原幸彦県土整備部長　登壇） ◆須藤昭男　議員　「７つの交通軸構想」は、大澤知事就任以来取り組んでいる目玉施策であります。現在はバイパスなどの整備が成果として着実にあらわれてきております。最近では、主軸の整備とともに交差道路や軸間連絡道路、インターチェンジへのアクセス道路も整備され、軸の効果がよりあらわれてきていると感じております。こうした関連道路の整備も含めると、事業の進捗状況を把握することができなくなりますので、「７つの交通軸構想」の当初に掲げた主軸について伺いたいと思います。 　資料を用意させていただきました。〔資料(1)提示〕これは「７つの交通軸構想」のパンフレットでありまして、県が平成22年に作成したものであります。この右側に整備する主軸が示されておりますけれども、当初計画を立てたときからこれまでの主軸の整備状況についてお伺いいたします。 ◎上原幸彦　県土整備部長　平成20年に策定いたしました「７つの交通軸構想」は、これからの道路整備の考え方を示したものであり、高速道路の効果を県内全ての地域に行き渡らせ、産業の発展や観光の振興などに活かせるよう幹線道路網の整備を図るものであります。当初掲げた主軸の現在までの開通状況につきましては、県央軸は国道17号の前橋渋川バイパスの延長5.7キロメートルが平成23年度に、東毛軸は東毛広域幹線道路の延長53.9キロメートルが今年の７月に４車線化に、西毛軸は西毛広域幹線道路の富岡工区など延長10.8キロメートルが平成27年度に開通したところであります。また、吾妻軸は、上信自動車道の八ッ場バイパス延長10.8キロメートルが平成23年度に、尾瀬軸は国道120号椎坂バイパス延長4.3キロメートルが平成26年度に、渡良瀬軸は県道桐生伊勢崎線１期工区延長１キロメートルが平成24年度に開通したところであります。今後も、事業中の箇所につきましては早期に完成するよう、計画的、重点的に整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　今、御答弁いただきましたけれども、三国軸、渡良瀬軸というのがちょっとほかの軸に比べると整備が遅れているようでもあります。今後の渡良瀬軸の整備状況についてお伺いいたします。 ◎上原幸彦　県土整備部長　渡良瀬軸の整備状況の前に、今、ちょっと三国軸というお話があったので、三国軸のお話もしたほうがよろしいでしょうか。 ◆須藤昭男　議員　簡単に。 ◎上原幸彦　県土整備部長　わかりました。三国軸につきましては国の事業なんですけれども、国道17号において、三国防災事業と、あと、綾戸バイパス事業というものを今やっております。三国防災につきましては、仮称なんですけれども、新三国トンネルを平成31年12月を完成予定として工事を現在進めておりまして、綾戸バイパスにつきましては用地買収を推進していると国のほうから聞いております。
   　議員御質問の渡良瀬軸につきましては、県道大間々世良田線バイパスの延長3.4キロメートルと桐生伊勢崎線２期工区の延長0.5キロメートルを平成29年度、来年度の完成を目指して工事を進めているところであります。今年度から着手いたしました国道122号バイパス塩原工区につきましては、現地測量や道路詳細設計など、工事に向けた作業を始めたところであります。また、県道大間々世良田線バイパス北への延伸について、早期事業化を目指しまして、現在ルート検討を行っているところであります。 ◆須藤昭男　議員　ありがとうございました。 　今、県が工事中であります渡良瀬軸の根幹をなす大間々世良田線でありますけれども、事業主体である県が工事している名称は大間々世良田線ということで整備をしていただいておりますけれども、実は地元ではこれを笠懸西部幹線という名前で呼んでおります。今、同じ工事をしているんですけれども、呼び方が違っている、異なった名称が使われておりまして、地域の方々も混乱している状況もあることもありまして、私は名称を統一すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。そして、今後、地元住民の方々が、また、観光客も訪れるわけでありますので、そういった方々にもわかりやすい路線名をつけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎上原幸彦　県土整備部長　県が整備を進めている大間々世良田線バイパスの名称について、みどり市に確認したところ、県への要望などについては大間々世良田線バイパスとして、市民に路線名を示すときは都市計画道路名の笠懸西部幹線を使用しておりまして、みどり市が１つの路線に対して、異なる名称を、今、使っているということから、地元の方々の混乱を招いているところであります。今後、みどり市と協議いたしまして、大間々世良田線バイパスの名称に統一を図ってまいりたいというふうに考えております。また、みどり市周辺のわかりやすい路線名につきましては、周辺の道路事業の完成に合わせて道路網の整理を行う中で、路線認定基準などを踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆須藤昭男　議員　部長、ありがとうございました。 　続きまして、渡良瀬軸に関する今後の取り組みにつきまして、知事に質問させていただきます。 ○星野寛　議長　知事。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆須藤昭男　議員　渡良瀬軸の主軸及び関連道路の整備について、知事にお伺いをいたします。 　渡良瀬軸については、先ほど部長から答弁をいただきましたけれども、来年度に２カ所の開通が見込まれているということでありまして、地元にとっても大変喜ばしいことであります。県の総合計画「はばたけ群馬プランⅡ」では、インターチェンジから15分圏内の人口を平成31年度までに166万人に増加させるということを目標にして、今、道路整備を行っているところであります。しかしながら、桐生市、みどり市、この２市については市内にインターチェンジが存在しない市でもあります。高速道路へつながる幹線道路の整備は、私はより重要であると感じております。 　渡良瀬軸の主軸である県道大間々世良田線の先線である国道50号から北側の早期の事業化も必要であると考えております。また、国道50号、前橋笠懸道路の４車線化をはじめ、桐生伊勢崎線阿左美バイパス大原工区から伊勢崎方面への４車線化への延伸や、平成29年度に開設予定である太田のスマートインターチェンジへのアクセス道路についても必要だと考えます。渡良瀬軸整備の効果をより高めるために、主軸の整備を進めるとともに、前橋、伊勢崎、太田とを結ぶ道路の整備が必要だと考えますけれども、今後の取り組みについて、知事のお考えをお聞かせください。 ◎大澤正明　知事　群馬県におきましては、人口減少の流れに歯止めをかけまして、群馬の未来創生につながる社会基盤づくりのために幹線道路の整備を推進することは、極めて重要な施策のひとつであります。今年度スタートした総合計画におきましても、「７つの交通軸構想」の推進を位置付けたところであります。桐生市、みどり市の渡良瀬地域は、桐生新町重伝建地区など、「ぐんま絹遺産」をはじめ、草木湖や富弘美術館、高津戸峡など、豊富な観光資源に加え、北には国際観光都市であります日光市があるわけであり、桐生市、みどり市がこれらの魅力を県内外に発信するとともに、新たな産業を創出し、さらに発展していくためには、議員御指摘のとおり、渡良瀬軸の主軸の整備に加え、前橋市や伊勢崎市、太田市との都市間を結ぶ複数の幹線道路を整備していくことが極めて重要であると思っております。 　このため、現在、渡良瀬軸の主軸である県道大間々世良田線バイパスと国道122号バイパス塩原工区については、早期完成を目指して重点的に進めているところであります。今後、渡良瀬地域と伊勢崎市を結ぶ県道桐生伊勢崎線の整備や、太田スマートインターチェンジへのアクセス道路の検討などを進めるとともに、前橋市を結ぶ国道50号前橋笠懸道路の整備促進を国に積極的に働きかけるなど、都市間の連携を強化する道路整備についてもしっかりと取り組んでまいります。引き続き、渡良瀬軸をはじめとする７つの交通軸整備・強化を着実に推進し、さらなる企業立地の促進や雇用環境の充実、交流人口の拡大につなげ、「魅力あふれる群馬」の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　力強い御答弁ありがとうございました。 　日光から観光客の取り組みについて、引き続き知事にお伺いいたします。 　先ほど知事から御答弁もいただきましたけれども、渡良瀬軸の先には日本を代表する世界遺産、日光があります。外国人観光客をはじめ、年間1,200万人を超える観光客が訪れております。このうちの１割に当たる120万人が、もし日光からわたらせ渓谷鐡道を使って群馬県に入っていただいたとすれば、わたらせ渓谷鐡道の年間乗降客数の３倍に当たる数になります。そして、現在、50年に１度の大修理を行っております日光東照宮陽明門も間もなく工事が終了すると聞いております。平成30年には、栃木県とＪＲが共催して行う国内最大級の観光イベントであります栃木デスティネーションキャンペーンも開催されることが決定されております。今後、日光を訪れる観光客は、ますます増加する見込みであることから、渡良瀬軸の重要性はさらに高まってくるものと予測されます。 　そこで、日光から渡良瀬軸を通じて観光客を群馬県へ取り込むための方策についてどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。 ◎大澤正明　知事　議員御指摘のとおり、日光からの観光客を取り込み、周遊化を図ることは、本県の観光振興にとって大きな効果があると思っております。そのため、渡良瀬軸を利用し、日光の社寺と富岡製糸場の２つの世界遺産と絹遺産を巡るテーマ性のある観光モデルコースのＰＲを行っているところであります。県としても、栃木県と連携を一層深め、栃木ＤＣに合わせ、渡良瀬軸を利用した日光からの誘客を促進するとともに、観光ＰＲを共同で実施するなど、観光振興に努めてまいりたいと思っております。海外に向けても、北関東三県広域観光推進協議会などの枠組みを通じまして、海外メディアを招へいし、渡良瀬軸を含めた広域周遊モデルルートを提案するなど、日光からの誘客を積極的に図ってまいりたいと思います。加えて、県域のＤＭＯの専門家の知見を活用いたしまして、日光からの誘客についての課題を抽出、分析することによりまして、民間や地元市町村等と連携しながら解決策を探り出し、観光資源の発掘と磨き上げを行い、魅力あふれる観光地づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　ありがとうございました。 　今年、県は、千客万来支援事業で群馬県の鎌田から日光との間のバスを試験的に走らせたようであります。私は、わたらせ渓谷鐡道の最終の間藤と日光とがなかなか結びがよくないという部分もあることから、間藤と日光ですと、栃木―栃木、起点、終点も両方栃木になってしまいますので、わたらせ渓谷鐡道の群馬県の一番最後の駅である沢入駅、沢入と日光を結ぶバス等々を、この千客万来支援事業で活用しながら運行することによって、日光の観光客をもっと群馬に呼び込めるのではないかなと思いますので、ぜひそこら辺も検討していただいて、一人でも多くの日光の観光客を群馬に誘致できるように取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。 　続きまして、スポーツ振興について、健康福祉部長にお伺いいたします。 ○星野寛　議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（塚越日出夫健康福祉部長　登壇） ◆須藤昭男　議員　部長には、スポーツを通じた医療費の削減についてというテーマでお伺いいたします。 　先日、厚生労働省が発表しました平成26年度の国民医療費の概況によりますと、前年度よりも7,461億円増の40兆8,071億円に上ったそうであります。国民１人当たりの平均で約32万円になるそうであります。75歳以上の後期高齢者になりますと、国民医療費は14兆円を超え、１人当たり90万円にも達するということであります。年を重ねれば、医者の世話になる機会が増えるのは当たり前のことであります。戦後の経済成長を担ってきた人たちを大切にするというのは、私たちの責務であり、当然のことだと思います。 　しかしながら、今後、ますます高齢化社会が進展することによって、後期高齢者の増加は、さらに進むことが予測され、増え続ける医療費をいかに削減していくかというのが重要な課題であります。スポーツや身体運動などの促進による医療費の削減効果については、様々な団体が調査を行っております。そのいくつかの調査結果によりますと、スポーツや歩行を中心として、運動時間が短い人ほど１人当たりの医療費は高くなる。すなわち、運動不足は医療費の上昇に関連するという調査結果も明らかになっております。そこで、群馬県の国民医療費の推移はどうなっているのか、増え続ける医療費を削減するためスポーツが有効だと考えますけれども、県の取り組み状況についてお聞かせください。 ◎塚越日出夫　健康福祉部長　医療費の状況についてでございますが、本県における国民医療費は平成20年度は約5,200億円でありましたが、高齢化の進展などを背景といたしまして、平成26年度には6,000億円を超え、１人当たりの医療費も年間約26万円から約30万円に増加をしております。今後もさらに高齢化が進みますので、医療費の上昇を抑制するための取り組みが重要であると考えております。 　次に、運動と健康との関係についてでありますが、東京都健康長寿医療センター研究所が中之条町の高齢者を対象に行った研究によりますと、早歩き20分を含めた１日8,000歩を歩くことで高血圧や糖尿病などを予防できると報告されております。また、厚生労働科学研究班の研究では、スポーツ、ボランティア、趣味などのグループなどへの社会参加の割合が高い地域ほど、転倒や認知症などのリスクが低い傾向が見られるという報告もございます。このようなことから、早歩きなどの適度な運動やスポーツを行うことは、生活習慣病予防や介護予防の効果があり、ひいては医療費の抑制にもつながるものであるというふうなことが考えられているところでございます。 　そこで、県では、こうした研究報告を参考にいたしまして、健康づくりのための身体活動指針として、「ぐんまアクティブガイド」を作成いたしまして、スポーツなどを行うことを奨励するなど、健康寿命を延ばす施策に力を入れているところでございます。今後、健康寿命を延ばし、医療費を抑制するためには、県民の皆さん一人ひとりが健康増進や介護予防の観点から身体活動を高めていただくことが非常に重要であると考えております。そこで、子どもから高齢者まで、誰もが生涯を通じて楽しくスポーツなどの運動を行えるよう、市町村や関係団体、庁内関係部局とも連携しながら、スポーツを通じた健康づくりにさらに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　しっかり取り組みをお願いいたします。部長、ありがとうございました。 　続きまして、競技力向上対策につきまして、生活文化スポーツ部長にお伺いいたします。 ○星野寛　議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（佐藤裕子生活文化スポーツ部長　登壇） ◆須藤昭男　議員　スポーツをすることに加えて、スポーツを見る、あるいはスポーツを支える、そういった参加が徐々に浸透してきていると私は感じております。スポーツの持つ力を最大限活用して、地域住民の絆づくりをさらに確かなものにしていく取り組みも求められているのだと思います。スポーツ人口を広げていくためには、やはりトップアスリートの育成が重要であると考えます。頂が高くなれば高くなるほど裾野は広くなります。裾野が広くなれば、競技人口が増えれば増えるほど、トップアスリートが育っていくということにもつながっていくのだと思います。2020年東京オリンピック、そして2028年、今から12年後になりますけれども、群馬県２巡目国体開催を目指して、今、取り組んでいることでありますけれども、スポーツに対して国民、県民の今注目が集まっているときだと思います。今がスポーツ振興の絶好の機会であるとも思います。 　そこで、競技力向上対策について、今後、具体的にどう取り組んでいくのか、部長にお伺いいたします。 ◎佐藤裕子　生活文化スポーツ部長　競技力向上対策ということでございますが、本県関係のスポーツ選手がオリンピックや国体などの場で活躍する姿というのは、県民に夢と希望、それから誇りを与えてくれるものでありまして、県民の連帯感、郷土愛、そういったものを呼び起こして、地域の活力を生み出すものであるというふうに考えております。議員の御指摘のとおり、競技力向上はスポーツ振興の大きな柱のひとつと認識しているところでございます。全国や世界で活躍する選手を育てるには、指導力に秀でた指導者の養成や育成、確保に加えまして、素質のあるジュニア選手を見つけ出して、組織的・計画的に育成していくということが重要であると考えています。 　そこで、まず指導者の養成につきましては、コーチング方法論や、あるいはスポーツ医科学などを盛り込んだ研修会や、国内のトップコーチや研究者を招いて指導力強化を図る研修などを実施しているところでございます。また、ジュニア選手につきましては、身体能力が高い小学生を早期に発掘して、適正な指導プログラムに基づいて育成する「ぐんまスーパーキッズプロジェクト」、それから公共スポーツ施設を活動拠点として指定競技のジュニア選手を育成していくという「拠点施設活用事業」などを実施しているところでございます。これらの事業の結果、ジュニア選手の体力の向上、あるいは技術力の向上や、それから、指導者、選手の意識の向上が図られてきているというふうに考えられまして、スーパーキッズプロジェクトで育成された選手が国体で入賞を果たすなどの成果もあらわれてきているところでございます。 　今後とも、こうした事業を活用しまして、群馬県スポーツ協会や各競技団体としっかり連携しながら、指導者の育成確保、それからジュニアの育成に取り組んで、競技力の向上を図っていきたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　〔資料(2)提示〕これは群馬県の国体の総合成績、いわゆる天皇杯の順位であります。今年は934点にとどまって、47都道府県中25位になりまして、昨年のわかやま国体の22位をさらに下回る厳しい結果となりました。私たちスポーツ協会関係者も、この結果を真摯に受け止め、原因を究明しつつ、今後の対策強化を図っていかなければならないと感じております。 　「群馬県スポーツ推進計画」によりますと、平成32年には国体成績を15位以内と目標を定めております。赤い点々の中間でありますけれども、15位以内であります。先ほど申し上げました平成40年に２巡目国体が群馬県で開催されますけれども、このときは開催県でもありますから、何としても１位を獲得しなければならないわけであります。それを目指していくためには、今、部長答弁をいただきましたけれども、小中学生あるいはそれ以下の年代をターゲットとして育成していかなければならないと思っております。そして、いかに優れた指導者を確保していくかというのも重要な課題であると思います。スーパーキッズ事業をさらに充実していくべきだと思いますけれども、部長の見解をお伺いいたします。 ◎佐藤裕子　生活文化スポーツ部長　議員御指摘のとおり、国体の成績が25位ということでございまして、今後、これを引き上げていくこと、そして高いレベルで競技力を保っていくということは非常に重要なことで、それを実現するためには戦略的に取り組んでいかなくてはいけないと。特にオリンピックあるいは国体等、将来、今要望をいただいております平成40年の国体等で活躍するというようなターゲットエイジといいますと、今の小学生、それから中学生ということでございますので、そういった子どもたちの、先ほども申しましたけれども、能力のある子どもたちの早期の発掘と、それから育成といったところは重点的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆須藤昭男　議員　しっかりとした取り組み、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 　続きまして、コンベンション誘致について、企画部長にお伺いいたします。 ○星野寛　議長　企画部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（向田忠正企画部長　登壇） ◆須藤昭男　議員　コンベンションビューローの取り組みについてお伺いをいたします。 　コンベンションビューローとは、自治体や民間団体が中心となって大会や会議、見本市、コンサート、イベントなどの開催といったコンベンションを誘致すること、あるいは開催支援を行う組織のことであります。今年の９月15日に県内全域へのコンベンション誘致促進を目的として、県と県内35の市町村、そして経済団体、観光団体、旅行会社、会議運営会社など、全部で85の団体が参加して発足した団体であります。民間のノウハウを活用しながら群馬県の魅力や知識、資源の積極的な利活用、あるいは発信をしていくことが求められております。今後、より多くのコンベンションを県内に誘致することが重要であると思います。ようやく官民一体となったコンベンション誘致体制が整ったわけでありますけれども、これまでのコンベンション誘致の取り組み状況について、部長にお伺いいたします。 ◎向田忠正　企画部長　コンベンションビューローによる誘致についてのお尋ねでございます。コンベンションビューローは、それまで県の職員が中心となっていた誘致活動に加えまして、今回は大手旅行会社からの出向人材の経験やノウハウを活かした誘致を行っているほか、コンベンションビューローに参加していただいた市町村等と連携して、地域における受け入れ態勢の整備を進めております。こうした取り組みを進めた結果でございますけれども、現在までに、まだ３カ月そこそこでございますが、新たな誘致案件として県内開催が決定したイベント等が２件、それから、県内開催に向け調整中の学会が１件ございます。 　このうち正式に決定いたしまして公表できるものといたしまして、来年度、前橋市で「BIKE LOVE FORUM」というイベントの開催が決まりました。この誘致に当たりましては、須藤昭男議員からも貴重な情報をいただいて、この取り組みを進めた結果、群馬県コンベンションビューローとして第１号の誘致成功案件としてこれが決まったものでございます。 　この「BIKE LOVE FORUM」は、国内における二輪車産業の振興やマナー向上を目的として、これまでに４回でございますけれども、浜松市など二輪車の製造拠点地域で開催されております。今回は主催者側が本県の交通安全条例に基づく安全教育に着目をいたしまして、群馬県を候補地のひとつと考えておりました。これに対しまして、群馬県コンベンションビューローは協力を表明したところ、製造拠点地域以外では初めての開催につながったものでございます。現在、主催者側の全国オートバイ協同組合連合会等と開催地である前橋市とともに企画内容を検討しておりまして、引き続き開催に向けて支援を進めていきたいと考えております。 　今後も、様々なコンベンションを群馬県内各地に呼び込めるよう、各市町村や経済団体等と連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　部長、ありがとうございました。コンベンションビューロー第１号は「BIKE LOVE FORUM」の開催ということであります。これは、今、部長から答弁もいただきましたけれども、二輪業界にとっては画期的な条例が制定されたということであります。日本全国で高校生の「３ない運動」というのを実施しておりましたけれども、法律で16歳になったら免許が取れる、あるいは18歳になったら四輪の免許が取れるということでありますけれども、なかなか群馬県の高校生は在学中については免許が取れないという状況でありまして、車社会で生きていかなければならない群馬の子どもたちに交通安全の大切さを理解してもらって、生きる力を備えていく。そんな群馬県議会の熱い思いが結実した条例だと私は思っております。全国から注目を集めている条例でもありますので、この「BIKE LOVE FORUM」を通じて、交通安全群馬を、ぜひとも発信していただければと思います。今後の取り組みもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　続きまして、コンベンション開催に係る観光振興について、観光局長にお伺いいたします。 ○星野寛　議長　観光局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（塚越昭一観光局長　登壇） ◆須藤昭男　議員　時間も迫ってまいりました。単刀直入にお伺いいたします。コンベンション開催を観光の呼び水として、次のステップにつなげる取り組みが必要だと考えますけれども、局長の御所見をお伺いいたします。 ◎塚越昭一　観光局長　コンベンション開催に係る観光振興についての御質問でございます。来年、前橋で開催されます「BIKE LOVE FORUM」につきましては、先ほど議員お話しのとおり、多くの方が参加されるわけでございまして、本県にとっては多くの方が来ていただく絶好の機会であると考えております。コンベンション開催は、県内観光促進にとりまして大きな誘客効果が見込めるほか、コンベンションの参加者の消費額につきましては、通常の旅行者に比べて多いという民間の調査データもございます。そういったことから、本県経済の活性化を図るうえでも非常に重要なことであるというふうにも認識しております。 　県では、これまでコンベンションの開催に当たりましては、その主催者と連携をさせていただいて、本県の観光案内や物産販売などを行っております。また、その他の様々なイベントでも観光パンフレットなどを提供しております。さらに、群馬県次世代産業振興戦略におきまして、コンベンション関連産業の振興に向けまして、機運醸成やネットワークの形成支援、また、群馬ならではを提案できる環境づくりに取り組んでいるところでございます。 　今後、コンベンション開催における取り組みについてでございますけれども、開催の準備段階からお越しいただく多くの関係者の方々に、温泉や歴史はもちろん、自然や景観、そして文化、食などの本県の魅力をはじめといたしまして、本県により多く宿泊していただけるように周遊観光のルートなどを積極的にＰＲいたしまして、一過性のイベントの開催で終わることがないようにリピーターの確保につなげてまいりたいと考えております。 　そして、コンベンションビューローをはじめといたしまして、庁内の関係課や県観光物産国際協会との連携を密にいたしまして、多様なニーズや参加者に対応した情報の発信、そして歴史的建造物などを会場とするユニークベニューの開発など、群馬ならではの食、物産、観光の提案や提供に努めまして、観光の振興につながるようしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆須藤昭男　議員　コンベンション開催等々が決まったら、ぜひ、開催が決まったところがもうスタートでありますので、しっかりと準備をスタートさせて、観光振興につなげていっていただければと思います。ありがとうございました。 　続きまして、林業振興対策について、環境森林部長にお伺いいたします。 ○星野寛　議長　環境森林部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（井田由夫環境森林部長　登壇） ◆須藤昭男　議員　群馬県の林業が成長産業となるため、最大の障害は、私は林地の小口分散化であると思います。林業の生産性向上を図るためには、意欲ある担い手への林地の集約化を実現することであると思います。民有林においては、１ヘクタール未満の所有者は、県内は65％だそうであります。５ヘクタール以下の所有者を合わせると全体の９割を占める状況であると言われております。木材の安定供給体制を構築するためには、森林施業の集約化を進めることが最も重要であると考えますが、その取り組み状況について、部長にお伺いいたします。簡潔にお願いします。 ◎井田由夫　環境森林部長　森林施業の集約化についてお答えをいたします。 　需要を捉えまして木材を安定的に供給するためには、複数の所有者の森林を取りまとめて、一括して効率的な施業を行う森林施業の集約化とその広がりが大事であるというふうに考えております。これを進めるためには、木材生産と基盤整備とを計画的かつ有機的に結び付ける森林経営計画の作成を推進することが不可欠と考えております。森林経営計画につきましては、主に森林組合等の林業事業体が森林所有者の委託によりまして作成をし、その森林施業を実施するものであります。県では、今年度から職員が積極的に県内各地に入りまして、森林所有者の皆さんに直接働きかけまして合意形成を図るなど、森林組合等と連携しながら計画の作成を加速する取り組みを始めたところでございます。 ◆須藤昭男　議員　今年度から県内の藤岡、富岡、吾妻、桐生の４つの森林事務所に集約化専門官を配置して、森林経営計画の策定支援を行っているというふうに伺っておりますけれども、現時点で具体的にどのような成果があらわれているか、お伺いいたします。 ◎井田由夫　環境森林部長　先ほども申しましたとおり、専門の職員が地域に入って県民の皆様に集約化を勧めている状況でございますけれども、今年度は、実績としては、昨年度に比べて約２割ほどその集約化が進む予定、見込みになっております。 ◆須藤昭男　議員　まだ年度途中でありますけれども、もう２割昨年度よりもアップをできるということでありまして、経営計画を策定したからといって、木が切り出されるわけでもありませんので、絵に描いた餅に終わらないように、しっかりと消費者を見据えながら経営計画を立てて、経営計画面積を広げていっていただければと思います。全国平均から見ると、まだまだ群馬県は低いということでありますので、森林県ぐんまが誇れなくなりますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、林業の再生と成長産業化に向けた取り組みについてでありますけれども、林業の再生と成長産業化を目指して、川上、川中、そして川下、県産材の有効な、効率的なサプライチェーンを構築するというふうに計画ではしておりますけれども、このサプライチェーン構築というのは具体的にどういう取り組みをしていくのか、お伺いいたします。 ◎井田由夫　環境森林部長　木材のサプライチェーンについてお答えをいたします。 　林業の再生と成長産業化を実現するためには、Ａ材からＤ材までの森林資源を丸ごと利用いたしまして、森林所有者に利益を還元することが重要であるというふうに考えております。そのためには、川下の需要を川中、川上が共有いたしまして、原木生産から加工、流通、消費まで、県産材が円滑に流れる、いわゆる県産材のサプライチェーンを構築する必要があるというふうに考えております。この県産材サプライチェーンを強化していくためには、これまでの生産供給側からの視点であるプロダクトアウトを改めまして、需要に沿った生産を行うところのマーケットインの考え方に基づいて、広く県産材の需要拡大を図りながら、その需要に応えられる供給体制を整備していくことが求められているというふうに考えております。 　具体的には、川上の取り組みといたしまして、木材を安定供給するための施業の集約化と、山土場等の集荷施設の整備のほかに、需要に応じた木材を山元から市場を経由しないで直送販売する仕組みを確立することにあるかというふうに考えております。川中、川下におきましては、最大の用途でありますところの建築材につきまして、地元工務店等の要請に応えられる供給体制を強化していきたいと考えております。そのためには、供給の拠点となるプレカット工場の再整備を支援するとともに、「ぐんま優良木材」の製品規格の見直しを行いまして、関係者の協定に基づく製材から住宅建築に至る供給ルートの強化に取り組んでいきたいと考えております。また、木材を丸ごと利用するという観点から、そのために必要なバイオマス利用について、安定的に供給が行えるようなチップ加工施設等の整備を引き続き実施していきたいというふうに考えております。 　いずれにしましても、「需要のあるところにしっかりと供給をしていく」という考え方を基本にいたしまして、多様なニーズを捉えて新たな需要を獲得しながら、より強固な県産材のサプライチェーンの構築に向けて各種施策を展開していきたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　ありがとうございました。 　林業は、資源が立地しているところに競争優位性は働くと言われております。群馬県は、これだけ有利な状況下にあるわけでありますので、あとはマネジメントをしっかりとしていただければ、林家の方々にも良い恩恵があずかれる、影響が及ぼせるのかなと思いますので、しっかりとした具体的な対策を講じていただきますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。 　続きまして、鳥獣害対策について、反町副知事にお伺いいたします。 ○星野寛　議長　反町副知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（反町　敦副知事　登壇） ◆須藤昭男　議員　先日、桐生市内において60代の男性がイノシシに襲われ死亡するというショッキングな事故が発生をいたしました。イノシシに関しては、農林業被害が大きな課題となっておりますけれども、安中においては、自宅の庭で飼っていた愛犬がイノシシに食べられてしまうなど、耳を疑うような事案も発生しております。特に今年は、これまでイノシシを見たことのない市街地にも出没する事例が頻発して、住民生活を脅かしております。ツキノワグマに関しましても、地元みどり市大間々町におきまして、山菜とりの最中にクマに遭遇し襲われるといった事案も発生しており、今年度は、近年でも最も多い、ツキノワグマの被害が６件報告をされております。生活・人身被害防止についての対策強化が求められております。こうした相次ぐ野生鳥獣による被害を受けて、県では、反町副知事を本部長とする鳥獣被害対策本部の会議を開催し、対策強化について検討を行ったというふうに聞いておりますけれども、具体的な対策について、本部長にお伺いいたします。 ◎反町敦　副知事　野生鳥獣の生活・人身被害につきましては、その原因として、個体数の増加による分布域の拡大、それから、耕作放棄地や放置されている里山の増加により、鳥獣の生息域と人里の境界が曖昧になってきたことなどが要因となり、発生のリスクが高まっているというふうに考えております。このため、県におきましては、個体数の増加が著しいシカ、イノシシにつきまして捕獲を強化するため、適正管理計画を見直しまして、来年度以降の捕獲目標頭数を、シカにつきましては5,500頭から１万頭に、イノシシにつきましては7,500頭から１万3,000頭に増やすとともに、狩猟期の延長や国有林での捕獲強化などに当たっていきたいと考えております。 　また、野生鳥獣の生息域と人里との分断を図るため、農地周辺における侵入防止柵の設置や誘引物の除去に対する支援、耕作放棄地の解消や里山の整備を行ってきているところでもあります。さらに、今回、人身被害が発生したことを踏まえまして、市街地周辺に出没し、人身被害の危険性があるイノシシに対しまして、遭遇を避けるための対策や、遭遇した際の注意喚起について、県、市町村、猟友会などの関係団体で構成されます「地域鳥獣被害対策推進会議」を通じましての呼びかけや、県のホームページに県民自らできる取り組みを掲載するなどによりまして、県民への周知徹底を図っているところであります。県といたしましては、引き続き市町村と連携をいたしまして、まずは捕獲を強化すること、それとともに、被害防止対策に関する情報提供などを通じまして、県下全域に対策を徹底し、生活・人身被害の防止に取り組んでいきたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　これ以上の人身被害が起こらないように対策を強化していただければと思います。 　イノシシとニホンジカの適正管理計画を頭数を増やすということでありますけれども、平成29年度から増やすということでありますよね。 ◎反町敦　副知事　そうですね。 ◆須藤昭男　議員　早急な対策が必要だと私は思いますので、前倒しをして捕獲するよう、取り組み方、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　続きまして、野生鳥獣肉の出荷制限解除に向けた取り組みにつきまして、鳥獣被害担当参事にお伺いいたします。 ○星野寛　議長　鳥獣被害担当参事、答弁席へ。 　残り２分です。 　　　　　　　　　　（須川　均鳥獣被害担当参事　登壇） ◆須藤昭男　議員　はい。時間も押し迫ってまいりました。野生鳥獣による被害等々は、農林業被害も含めて枚挙にいとまがないわけでありますけれども、この被害を軽減するだけではなくて、私は、野生鳥獣を地域資源として利活用することも必要だと思います。そして、その利活用をするためには、どうしても必要となるのが食肉加工処理施設であります。県内では、あがしし君、あるいはみどり市の黒川ハムでその部分を担っておりましたけれども、現在は閉鎖をしております。そういったことも踏まえて、食肉加工処理施設が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
   ◎須川均　鳥獣被害担当参事　ただいま議員お尋ねのありました食肉加工処理施設の整備についてでございますけれども、捕獲後の処理対策のひとつとして、県としては、位置付けております。地域の体制づくりや経営面等を踏まえ、総合的に、今後、調査、検討、研究する必要があるとも考えております。中でも地域におけます合意形成が大変重要になると認識しておりまして、県といたしましても、今後も市町村、関係機関と連携し、地域の実情や考えに即しました捕獲後の処理、利活用対策につきまして、地域振興を図る観点から検討してまいりたいと考えております。 ◆須藤昭男　議員　ありがとうございました。ぜひ来年度予算において、この食肉加工処理施設の関係予算を、ぜひとも計上していただけますようにお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○星野寛　議長　以上で須藤昭男議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○星野寛　議長　暫時休憩いたします。 　５分後に再開いたします。 　　　　午前11時８分休憩 　　　　午前11時14分再開 　　●　再　　　　　開 ○星野寛　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○星野寛　議長　本郷高明議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（本郷高明議員　登壇　拍手） ◆本郷高明　議員　リベラル群馬の本郷高明でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 　まずは、介護対策について、健康福祉部長、お願いいたします。 ○星野寛　議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（塚越日出夫健康福祉部長　登壇） ◆本郷高明　議員　介護人材の確保・定着対策について質問させていただきます。 　慢性的な人手不足に悩まされている介護業界。介護人材を増やすために、国や事業者などが協働して、労働環境の整備から処遇の改善まで、様々な施策を講じておりますが、今のところ目に見えた効果は得られておりません。現在、日本の高齢者人口は3,000万人超に上り、介護が必要な高齢者の数も右肩上がりで増えております。2025年の高齢者人口は約3,500万人、認知症高齢者は約320万人と推計され、介護職に寄せられる期待も高まるばかりです。厚生労働省によると、高齢化の進展により2025年には253万人もの介護人材が必要と推計されております。本日の上毛新聞１面にも、「人手不足解消進むか」の見出しで、県内１万1,600人不足と記載されておりました。今後、介護人材をどのように確保していくのか、実効性のある対策が必要です。 　そこで質問です。団塊の世代が75歳以上となる2025年に備えて、今後どのように介護職員の確保・定着対策を進めていくのか、部長の御所見をお伺いいたします。 ◎塚越日出夫　健康福祉部長　県の第６期高齢者保健福祉計画におきましては、介護人材確保について、現状のまま新たな対策を講じない場合、団塊の世代が75歳以上になる2025年には県内で約１万2,000人の介護職員が不足すると推計をしております。この不足を解消するため、県では「参入促進」、「定着支援」、「資質向上」を３つの柱として各種事業を実施いたしまして、介護人材確保対策を進めてきたところでございます。具体的には、「参入促進」としてイメージアップのための児童・生徒向けのパンフレットの作成や、介護福祉士養成施設の学生に対する就学資金の貸与など、また、「定着支援」といたしまして、介護事業所における勤務環境改善のための相談援助事業や、新人介護職員定着のための取り組み支援など、そして、「資質向上」といたしまして、本県独自の制度であります「ぐんま認定介護福祉士」の創設など、様々な施策を進めてきたところでございます。 　今年度は、これまでの取り組みに加えまして、離職した介護人材の呼び戻し対策として、「再就職準備金貸付事業」を創設いたしました。これは、１年以上介護業務の経験がある介護福祉士などの有資格者が再就職する場合、子どもの預け先を探す活動費や、介護の学び直しにかかる費用など、再就職に当たって必要な準備経費として20万円を上限に貸し付けるものであります。そして、再就職後、２年以上介護業務に継続して従事した場合は、全額返還を免除することとしております。また、中高年齢者の参入を促進するための取り組みといたしまして、介護助手養成にかかる事業費に対する補助や、介護職員初任者研修を受講して介護職についた場合の受講料補助事業を創設いたしました。さらに、外国人人材活用のための新規事業といたしまして、外国人を対象とした介護業務向けの日本語研修や、介護サービス事業者に対して外国人の受け入れ事例の紹介などを行う受け入れ準備講座を開催することとしております。 　今後も、引き続き「参入促進」、「定着支援」、「資質向上」の取り組みを総合的に進め、将来の介護需要の増加に対応できるよう、介護人材の確保・定着に努めてまいりたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　ありがとうございます。 　公益財団法人介護労働安定センターの平成25年度介護労働実態調査を見ると、直前の介護の仕事をやめた理由として、職場の人間関係に問題があったため、24.7％がトップで、続いて、法人や施設、事業所の理念や運営のあり方に不満があったため、ほかに良い仕事、職場があったため、収入が少なかったため、自分の将来の見込みが立たなかったため等が挙げられております。同調査によると、現在、介護の仕事を選んだ理由として最も多いのが、働きがいのある仕事だと思ったから、54％でした。この結果から判断すると、介護人材の多くは、働きがいを求めて介護業界に就職していながらも、自分の理想とかけ離れた介護現場の実態に直面し、心が折れてしまったのかもしれません。 　今後、介護職への就職、再就職、支援策はうまく機能するのでしょうか。創設された再就職準備金制度は、介護職復職に伴う経済的負担を確かに緩和するものです。しかし、再就職の際の経済的負担が軽くなれば喜ぶ人はたくさんいるかと思いますが、こうした短期的な利益に誘導されて再就職する人はどれだけいるのでしょうか。介護業界は、低賃金、重労働なだけでなく、労働者の働きがいにも応えられていない現状があります。いくら再就職支援をしても機能せず、再離職してしまう、そんな結果が待ち受けています。こうした状況を注視し、業界構造を改善していくこと、部長には、ぜひリーダーシップを持って取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、介護者への支援について質問いたします。 　ＮＨＫが2010年、ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンの協力を得て、首都圏に住む、家族を介護した経験のある615人を対象にアンケートを実施し、388人から回答を得ております。このアンケートには、介護の期間や状況などのほか、介護する相手を手にかけてしまいたい、一緒に死にたいという感情を抱いたことがあるかという設問も設けており、結果、友人に電話で、母に死んでもらいたいと泣きながら話をした、死んでくれたら楽になると思い枕を母の顔に押しつけたことがあると、家族の介護を担う人たちの切実な声が記されておりました。背景にあるのは、介護のために仕事をやめざるを得ない介護離職の現状、本当に介護なのかといった会社の無理解が挙げられるかと思います。 　そこで、アンケートに記載された一例を紹介させていただきます。「母親が認知症になって、問題行動が出るようになった。不潔になる。物をとってきてしまう。暴言を吐く。約束を守らない。父親の認知症、今日は何日、今何時だと、何度も何度も尋ねられ、何度答えても繰り返す。さっきも答えただろう、いいかげんにしてくれと突き放すと、何だ、おまえはと頭を殴られ、１階の居間から２階のベランダまで、しつこく追い回された。」一般的に介護というと、寝たきりとか歩行が難しい人の身体的な介護をイメージするかもしれませんが、このケースは、親の引き起こしたトラブルの後始末に苦しめられている例です。 　続けさせていただきます。「母親が認知症になり、営業の仕事をやめて介護に専念。母親は、銀行で引き出した生活費を全てなくす。同じ話を延々と繰り返す。真夏に暖房をつけて熱中症で倒れる寸前になるなど、信じられない出来事が続く日々、いら立ちが募り、毎日が地獄のようだ。」これは介護のために仕事ができず、先行きが見えない状況に苦しむ人たちを代表する声です。 　そして、究極は、「母が死んだ今、今度は父の介護で仕事もろくにつけないし、将来も何もない。多分、親が死んだら自殺するしかないと思う。」 　人は、最悪の状態のとき、さらに悪い条件がもう１つ、２つ重なっていたら、一線を越えてもおかしくない。死まで紙一重だと感じた人も多数いるかと思います。介護の状況や必要な支援はケースによって異なります。子どもが親を介護する場合、仕事をやめざるを得なかったり、結婚の機会を逃がしたりと、人生設計が狂ってしまうことも少なくありません。親の介護を担う人たちは、親への愛情と自分の人生への不安や焦りの間で気持ちが揺れ動いているのだと思います。つまり、介護されるお年寄りを支える仕組みはあっても、介護する側の家族への支援は不十分だからです。 　そこで質問です。行政の窓口も地域包括支援センターも、介護の手続きなどについての相談はできますが、介護者自身の気持ちや悩みに寄り添うことはしてくれません。だから、ハードルが高くて行けないという負の連鎖が生じております。介護と両立可能な仕事の探し方を具体的に教えてくれたり、介護のストレスを聞いてくれたりする場所が必要です。介護者への支援について、早急に取り組むべきと考えますが、部長の御所見をお願いいたします。 ◎塚越日出夫　健康福祉部長　要介護者を在宅で介護している家族は、大きな負担を抱えながら介護しており、特に認知症の方を介護する家族の肉体的・精神的な負担は大変大きなものと考えております。要介護状態になっても、介護サービスを利用しながら、できる限り自宅での生活を希望する高齢者も多く、議員御指摘のとおり、在宅介護の継続のためには介護者の負担を軽減することが重要でございます。そこで、主として介護者支援の役割を担っております市町村におきましては、地域包括支援センターで介護者の様々な相談に応じているほか、介護保険制度における地域支援事業を活用いたしまして、介護家族交流会や介護教室などを開催し、家族同士の情報交換や適切な介護方法の周知など、介護者への支援を行っております。 　また、県では、在宅要援護者総合支援事業による市町村への財政支援を通じまして、紙おむつの支給などにより介護者の負担軽減を図るほか、介護者支援に関する研修を実施いたしまして、市町村や地域包括支援センターによる介護者支援施策の充実を図っているところでございます。このような中、特に認知症の介護者支援が重要であると考えておりまして、認知症の人と家族の会への財政支援、認知症に関する専門相談を実施する認知症疾患医療センターの増設や、気軽に相談できる認知症コールセンターの設置によりまして、相談体制の充実に努めております。今後は、市町村とともに、介護者が求めている支援内容や負担に感じている介護内容などの実態を把握いたしまして、介護者支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。 　さらに、認知症の方と家族を支えるためにも、市町村が配置する認知症地域支援推進員の研修や情報交換を通じまして、認知症の方を介護する家族に対する支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　ありがとうございます。先の見えない状況に絶望し、親子心中を考えるようになった、家族の介護を担う人たちの切実な声が記された、先ほどちょっと申し上げたアンケートを重く受け止めて、不安と絶望を押し殺し、今日も家族の介護を続ける人がいる、彼らを置き去りにしないための支援も早急にお願いしたいと思います。部長、ありがとうございました。 　続きまして、里親制度の充実について、こども未来部長、お願いします。 ○星野寛　議長　こども未来局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（中村弘子こども未来部長　登壇） ◆本郷高明　議員　よろしくお願いいたします。里親制度の現状について質問いたします。 　里親制度とは、保護者の病気、家出、虐待、離婚、あるいは保護者に養育されることが適当でないなどの理由から、家庭で生活することができない子どもたちを、保護者に代って一時的に、あるいは継続的に、里親が家庭的な環境で養育する制度で、児童福祉法に基づいて行われます。一見、何の変哲もない普通の暮らしの中に子どもを迎え入れて行うわけですから、特別なことをしているわけではありません。しかし、保護を必要とする子どもにとっては、家庭環境で養育されることはとても重要なことであります。 　日本には、公的な責任として社会的に養護を行う児童、つまり、親元で暮らすことができない子どもがおよそ４万6,000人おりますが、その多くは児童養護施設などで生活をしております。一方、里親が預かって育てているのは全体の15％余りに過ぎません。ほかの先進国と比較をすると極めて低いのが現状です。国の社会的養護の課題と将来像では、今後10数年間の間に、１つ目、本体施設、２つ目、グループホーム、そして３つ目、里親、ファミリーホーム、この３つの割合をおおむね３分の１ずつにしていく目標が掲げられておりますが、まだまだ里親制度が浸透しているとは言いがたい状況です。 　そこで質問です。里親登録数や委託児童数など、県の制度の現状と、また、現状に対する認識についてお伺いいたします。 ◎中村弘子　こども未来部長　里親制度の現状についてのお尋ねでございますが、議員御指摘にありましたとおり、様々な事情で親元を離れて暮らす子どもたちが、できるだけ家庭的な環境のもとで育つことが大切だと考えております。県では、平成27年３月に策定いたしました「群馬県家庭的養護推進計画」において、そうした子どものうち、里親やファミリーホーム、これは定員が５人から６人までの子どもを養育する里親型のグループホームのことでございますが、こうしたところへの委託の割合、すなわち里親等委託率が計画の最終年度である平成41年度末までに30％を超えることを目標に掲げているところでございます。 　本県におきます里親の登録件数の状況でございますが、平成25年度末時点で106件、26年度末が117件、27年度末が132件と、ここ３年間は増加傾向にあります。これに対して、里親へ委託された子どもの数は、平成25年度末時点で45人、26年度末が46人、27年度末が41人と、ここ３年間はおおむね40人台で、ほぼ横ばいの状態になっております。また、ファミリーホームへの委託も含めました里親等委託率については、県計画策定時点の平成26年度末で15.5％、27年度末が13.5％、直近の28年10月末時点で14.3％と、おおむね14から15％前後で推移しております。このため、県といたしましては、この里親等委託率の向上を図るために、さらに努力が必要と認識しております。 　具体的には、まず第一に、子どもを手放す実親に対して、こちらの方々はどうしても里親でなく施設をと望む方が多いのでございますけれども、里親委託の同意をしていただけるよう、より丁寧に説明をしていくことが大切かと思います。また、里親が安心して子どもを預かり養育できますよう里親への支援を充実すること、そして、一人ひとりの子どもに合った里親を選択できるよう里親の登録数を増やすことが重要であると、それぞれ認識しているところでございます。 ◆本郷高明　議員　ありがとうございます。 　欧米では、里親や養子縁組が普及しております。施設養護は、その必要がある子どもについてのみ行われます。国連の子ども権利条約については、代替的養護は家庭で行うことが原則になっておりますので、ぜひ家庭養護の推進をお願いしたいと思います。 　次に、委託後の県の支援について質問させていただきます。 　里親委託児童は、委託以前の厳しい生活環境のもとで、もしくは従前の施設生活において、養育者と児童の間で愛着関係を結べないままに成長した子どもが少なからず存在しています。また、親の保護を失ってからの期間が長ければ長いほど、その子どもが里親家庭に適応するために要する時間が長くなるなどの背景からも、心理・福祉的支援をはじめとした委託後の里親家庭のフォローが大変重要となってきております。 　そこで質問です。委託後の里親と子どもに対して、県はどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。 ◎中村弘子　こども未来部長　委託後の里親と子どもに対する支援でございますけれども、専門の支援員を配置しております。具体的には、それぞれの児童相談所をはじめ、乳児院や児童養護施設のほか、群馬県里親の会にそれぞれ配置しておりまして、里親のお宅を訪問し、子どもの養育状況を確認したり、悩んでいることの相談を受けたり、また、育児の技術的なアドバイスを行ったりしております。また、里親が一時的に養育ができないような事情、病気ですとかそういったものですとか、疲れて休息が必要な場合など、このときには、ほかの里親さんや施設が一時的に引き受けてくれる、いわゆるレスパイト・ケアの制度を設け、里親の心身の負担軽減にも配慮しているところでございます。さらに、県では、里親さんが孤立しないよう、群馬県里親の会が行う里親同士の交流会、また、それぞれの資質向上のための研修会の開催など、活発に行っていただけますよう、その運営費の一部補助も行っております。県としては、里親が安心して子どもの養育ができますよう、今後も積極的に支援をしていきたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　ありがとうございます。 　里親支援のあり方については、良い面ばかりではありません。弱点も多いのが現状です。地域の中で孤立しがちなことであるとか、あるいは高齢児童の委託、高校生あるいは中学生ということになると、専門的な養育スキルを必要とする子どもたちが近年は増えてきております。そういう中で、支援が様々な形で必要になります。里親家庭では、子どもも里親も多くの出会いや別れを経験しておるかと思います。非常に全体としては喪失感にあふれているといいましょうか、そういう中でケアが十分にされているとは、ちょっと思えないところもあります。要保護児童がきちんと自立してもらうことが社会的養護の目的であるはずです。次代を担う若者になっていただくためにも、委託後の支援についても、ぜひお願いいたします。 　３点目は、制度の充実についてです。県における登録里親数は増加傾向にあるものの、まだまだ制度の入り口の部分で課題があるように見受けられます。里親委託率を向上させるには、まず制度を知ってもらうことから始まります。 　そこでお伺いします。さらなる里親制度の推進のため、普及啓発や新規開拓に、どのように県は取り組んでいくのでしょうか、お伺いいたします。 ◎中村弘子　こども未来部長　県では、里親制度の周知を図るために、毎年10月の里親月間を中心に新聞やラジオ、県のホームページなどによる広報を行うほか、市町村の広報紙への掲載などをお願いしております。また、県のイベントですとか、協力いただけるショッピングセンターなどでもパンフレットを配布しているところでございます。そのほか、各児童相談所では、里親制度説明会を開催し、里親登録のための手続きや支給される養育費や手当の説明に加え、里親自身の体験談も紹介するなど、多くの方に関心を持っていただくよう努めているところでございます。県といたしましては、今後も里親制度の普及啓発を図るために、群馬県里親の会や市町村などとも連携いたしまして、広報活動により一層積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　普及啓発が進み、ちょっとひとつ懸念することがあるんですけれども、養育里親で１人目月額７万2,000円、専門里親で１人目月額12万3,000円、生活諸費でプラス５万円、ほかに実費相当分が支給されますと、つまり、児童１人当たり月額15万円ほど支給され、使い道は全て里親に委託されるということなんですが、これは心配が杞憂で終われがいいんですけれども、貧困ビジネスにつながってしまうことというのは考えられないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎中村弘子　こども未来部長　里親に対する御心配ということですけれども、里親になるためには、まず県児童相談所に申し込みをいただくわけですけれども、その際、児童相談の職員が御家庭にお邪魔しまして、どんな環境であるのか確認させていただきながら、里親が里子を預かる御心配などについても細かくヒアリングをさせていただきます。そのうえで、施設、乳児院ですとかそういったところに研修に行っていただいて、子どもを育てる仕方ですとか、しつけの仕方ですとか、そういったことも研修で受けていただきます。そうしたことを経たうえで、審議会の諮問を受けて登録という手続きになっております。どういう環境で子どもが育てられるのか、そういったものを確かめたうえでの登録となりますし、その後、先ほど御説明いたしましたように、定期的に支援専門員が御家庭を訪問して様子を伺うことになっております。御心配のような案件は、里親さんについては起きないのではないかと考えております。 ◆本郷高明　議員　ありがとうございます。ぜひそのようなことがないように、ぜひ目を光らせていただけたらと思います。普及啓発の活動にも、ぜひお力をお貸しいただけたらと思います。 　次の質問に移ります。子育てに専念する女性への支援について質問いたします。 　先の８月30日から９月１日、こども未来・県民総活躍の県外視察にて、福井県の子育て環境は、多くの女性が働きながら子育てを両立しておりました。女性の就業率が50.9％で全国２位、共働き世帯割合は56.8％で全国１位、地域性の特色もあるかと思いますが、３世代同居世帯の割合が高く、17.54％で全国２位、家族で協力して子育てできる環境が整っております。しかし、ここで１つ疑問が生じます。福井県民や北陸地方に住む多くの女性は、それを大手を振って喜んでいるのか、経済上やむなくの状況ではないのか、私が質問したところ、明確な回答はいただけませんでした。 　昨今の核家族化が進んでいる状況下にあっては、福井県や石川県の施策をまねて、スピード感を持って３世代同居の施策を推し進めることは難しい面もあります。だからといって、待機所を過剰に増設し、親と子どもを引き離していくような施策を行うことは間違っていると考えます。３歳児までは母親自身の手元で子どもを育てたほうがよいという子育て論がありますが、長い間、伝統的に語り継がれてきたこの子育て論は、根源的な事実で、子どもの将来を考えたときに間違っていないと思います。その中で、親子ともども成長していくというのが子育ての理想だと思います。 　子どもを持つ家庭にとって、子育てと仕事の両立は難しく、誰もができることではありません。様々な事情があり、どちらかを選ばなくてはならないときもあるかと思います。家計を支えることを優先するのか、子どもと過ごすことを優先するのか、悩みは尽きません。家計を支えることを優先するばかりに、子どもがなつかなくなった、幼児期の思い出がほとんどない、それは本末転倒だと思います。 　女性がいきいきと輝く社会、活躍する社会とは、どんな社会なのでしょうか。それを聞いて、大半の人が思い浮かべるのは、外に出て働く女性かと思います。しかし、子育てに専念する主婦だって、まさにいきいきと輝く女性であり、活躍している女性だと思います。県としても、子育てに専念する女性に対して、また、家庭環境によっては男性も同様だと思います。積極的に支援していくべきだと考えますが、部長の御所見をお伺いいたします。 ◎中村弘子　こども未来部長　子育てに専念する女性についての御質問でございますけれども、次の時代の群馬を担う子どもたちは、まさに地域の宝でございまして、子どもを育てることは意義深く、尊いものであると考えております。 　働く母親だけでなく、子育てする全ての親たちを社会で支えるという観点で、27年度にスタートいたしました「子ども・子育て支援新制度」、これは、例えば親が病気になったり急用ができたりしたときに乳幼児を一時的に預かってくれる事業ですとか、親子で集まって交流できる場をつくる地域子育て支援拠点事業、児童の預かりなどを行うファミリーサポート事業などによりまして、在宅で子育てを行っていく親に対しても、子どもの誕生から切れ目ない支援を行っているところでございます。特に、１人で子育てをする場合に感じる強い不安や孤立感、困り事に寄り添った支援といたしまして、家庭への訪問を含めた相談支援事業を充実させているところでもございます。 　子育て支援のあり方を考えるうえで一番大切なことは、子どもたちの健やかな成長であると考えております。それぞれの家庭が置かれている事情により、両親とも働く、どちらかが子育てに専念する、また、ひとり親など、本当に家庭のあり方は様々となっておりますが、どんな親も、それぞれの場所で精一杯子どもを育てていると考えております。県では、そうしたどのような家庭環境にあっても、全ての子どもたちが健やかに成長していけますよう、また、親も、泣いたり笑ったりしながらいきいき子育てできるよう、今後とも支援施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　ありがとうございます。私自身も、家庭では、子育てを妻とともにしておりますが、子育てとは、本当に、こんなに大変で苦しいものかと感じる一方で、それ以上に喜びや幸せを感じているところでございます。我々の生きている目的というのは、お金や物ではありません。消費経済の社会を続けるために子どもとの時間を犠牲にして働いているわけです。その結果、果たして幸福感を持てているのか。むしろ、さらなる少子化を進め、家庭崩壊に起因する様々な問題が日本全体を覆っている要因になっております。経済もお金も大事ではあると思います。しかし、我々が経済をコントロールしているのならいいですが、経済に我々がコントロールされてはいけないと思います。それよりも、子どもが初めて立つ瞬間、初めて言葉を発する瞬間に遭遇する感動とか幸せ、そういう子育ての喜びが社会にやさしさをもたらし、家族の絆を深め、福祉や治安にお金のかからなかったかつての日本社会の土台をつくっていったはずであります。ぜひとも、子育てに専念する家庭のニーズも把握し、必要な支援を積極的に行っていただけたらと思います。 　部長、ありがとうございました。 　続きまして、高校授業料負担軽減のための就学支援金について、教育長、お願いいたします。 ○星野寛　議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆本郷高明　議員　就学支援金の課題について質問します。 　１人のお子さんが高校に入学して無事卒業する場合と、卒業せずに中退する場合があります。その後の人生は大きく変わります。もちろん中退したほうが良かったというケースもありますが、いろいろ統計上の数字を見れば、その違いは明らかです。例えば、男性の40歳時点での就業率、中卒の場合は77％、高卒の場合は90％という状況になっております。所得もそうです。当然ながら、納税額も変わってきます。生活保護を受ける率も、このことによって大きく変化が生じます。全ての高校生を対象にした無償制度が2014年４月から一部見直しをされ、いわゆるモデルケースで年収910万円ほどを超える家庭の高校生が有償になり、12万円の授業料を新たに徴収するという制度になりました。これは14年４月の入学生が対象で始まりましたので、今年初めて高１から高３まで全ての高校生が新制度の対象になっています。 　１つの節目であります。この３年間、運用について現場での課題があれば、お聞きしたいと思います。 ◎笠原寛　教育長　就学支援金の課題に関するお尋ねでございますが、この就学支援金につきましては、高校授業料の負担軽減を目的といたしまして、平成26年４月以降に入学をいたしました中低所得世帯の高校生等に対しまして、授業料相当額を支給する制度でございます。平成26年度の制度導入以来３年が経過いたしまして、就学支援金の対象も３年生まで順次拡大され、今年度は定時制、通信制高校の４年生を除きました、ほぼ全ての高校生が対象となりました。 　この就学支援金は、保護者からの申請に基づき支給される制度でありますため、申請書類の作成ですとか所得状況の確認に必要な課税証明書の取得など、保護者の協力が必要となっております。このため、本来支給対象となる方が漏れなく就学支援金を受けられるようにすることが極めて大切だというふうに考えております。そうしたことから、県教育委員会におきましては、保護者向けの説明資料ですとか、申請様式をわかりやすいものに変更いたしまして、誤解による申請漏れを防ぎますとともに、学校事務職員等の改善意見など、学校現場の声を取り入れて事務手続きを見直しながら、制度の周知、あるいは手続きの効率化を図ってきたところでございます。 　また、国におきましては、申請に係る保護者負担の軽減、また、審査事務の効率化に向けまして、マイナンバー制度を活用いたしました就学支援金申請システムの導入を進めていると聞いております。県教育委員会といたしましては、その動向にも期待を寄せているところでございます。 ◆本郷高明　議員　ありがとうございます。 　全国的に所得制限を導入したことによる弊害は、事務的な負担の増や必要な高校生に支援が行き渡っていないという状況が報告されております。今までは、何もしなくても給付がされました。今回は、申し込みをしなければ、申請をしなければ、給付がされない状態になりましたので、給付漏れ等が起きて、必要な支援がされていないという状況が実際あったかと思います。ぜひとも解消していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。授業料無償措置についてです。私、実はもう１つ非常に大きな問題として、この授業料無償措置の受給月数が36カ月であるという、このことを問題として提起したいと思います。今年、制度が全ての学年で完成しました。来年度には、３年生は、普通であれば卒業していきますが、一部の生徒は卒業せずに残ります。いろいろな事情の中で、原級留置、いわゆる留年をしていくわけですが、この制度のもとでは、来年から３年間無償であった生徒が４年目を迎えて４月から授業料が必要となる状況が生まれてまいります。留年生徒は、高校全体で１万7,000人、全日制に限って言えば7,000人ほどだというふうに思っているんですけれども、こういう子どもの一部が４年目から、家庭のいわゆる家計状況がどうであっても授業料が必要となるのではないかと心配しております。この問題について、認識をどのようにされているのか、お伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　就学支援金につきましては、通常の修業年限に合わせまして支給されますことから、休学に伴う支給停止手続きを行った場合を除きまして、全日制高校生でありましたら、入学後３年を経過した時点で就学支援金の支給期限の上限であります36カ月が終了いたします。このため、留年による在籍４年目以降につきましては、就学支援金が支給されず、授業料の負担が発生することになります。ただし、本県におきましては、経済的な支援制度といたしまして、県立学校等における所得の低い世帯の生徒を対象といたしました授業料免除制度があります。市町村民税所得割の税額が５万1,300円未満の世帯、目安といたしますと年収約350万未満の世帯になるかと思いますが、この免除制度が適用できますことから、所得要件を満たす留年生が卒業に向けて安心して学業を継続することができるよう、この制度を利用して支援をしてまいりたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　ぜひそれはお願いしたいと思います。 　留年といっても、勉強が嫌いでテストで点がとれなく留年してしまう、あるいは学校をサボって欠席ばかりだった、そんなイメージがありますが、現実は、不登校であったり、あるいは病欠であったり、いろいろなケースが考えられると思います。今の答弁では、そのようなことがないということで安心しましたが、それぞれの自治体が自治体独自で４年目に授業料減免の措置を講じていくようであり、来年４月になって急に授業料が発生し、高校の中退者が増える、やむなく中退を選択する、結果として将来的に大きな損失を被る、このことも非常に危惧しておりますので、ぜひ具体的な対応を改めてお願いしたいと思います。 　続きまして、中学校の部活動のあり方についてです。 　部活動において、発育や発達に応じたスポーツや文化活動を行うことは、心身の健全な発達を促進するだけでなく、集団や社会の構成員として大切な自主性や協調性を育てるという点でも大きな意義を持っていると考えます。そこで、本県の中学校の部活動指導による超過勤務について、前期一般質問の席で井田泰彦議員も質問しましたが、さらに踏み込んでお聞きしたいと思います。 　まずは、部活動が学校教育の一環とされたことから鑑みて、教育委員会は部活動についての指導方針や枠組みは明確にされているのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎笠原寛　教育長　部活動に関するお尋ねでございますが、今、議員からもお話しございましたが、学校におけます部活動は、生徒の自主性、自発的な参加により行われ、スポーツや文化、科学などに親しむことで、責任感や連帯感の育成、お互いに協力し合い友情を深めるといった好ましい人間関係の形成、また、何事にもくじけないで頑張る心などを育むことのできる活動であると考えております。現行の学習指導要領におきまして、部活動の意義や留意点などが明文化されましたことから、部活動の実施に当たりましては、各教科の授業、また、他の教育活動との関連付けを図りながら、学校全体で組織的・計画的に進めるべきものであると受け止めております。 　そうしたことから、県教育委員会では、運動部活動の指導のあり方等を示しました「中学校・高等学校運動部活動指導資料」を平成25年８月に作成いたしまして、県内全ての学校に配付いたしますとともに、研修会等で周知を図ってきております。また、中体連、高体連とも連携をいたしながら、効果的な指導内容ですとか方法を習得する実技研修会、また、スポーツ医学的な観点からの研修会を実施することで、部活動資料に示されているよう、顧問の指導力の向上も図っているところでございます。 ◆本郷高明　議員　ありがとうございます。 　教育委員会の指導方針が、先ほど教育長おっしゃるように、明確にされているということで、その前提を踏まえて、次の質問に移らせていただきます。 　今年３月に改定された中体連と校長会の申し合わせ事項は、現場では、以前よりも緩くなったとの声も出ております。休養日については、前期の時点で教育長から御答弁をいただいているので重複は避けますが、例えば「１週間に１日以上は休養日を設けるようにする。」括弧付きで土日等の記載はありますけれども、この項目に着目しても、休日に試合等で部活動があれば、翌日を休養日にしたとしても、週の始まりは職員会議、授業準備、研修等も重なります。これでは多忙化改善につながりません。長期休業中の活動についても、「土日は休養日とすることが望ましい。」というように、粗略な文章表現となっております。現場としては、休養日、週２日は確実に希望したいものです。
   　そこでお伺いすることは、県教委として現場の声をどのように捉えているのでしょうか。また、申し合わせ事項には、「家庭とも連携しながら、勝利や成績のみを主目的とする活動とならないようにする。生徒及び顧問の教員等の過度の負担とならないようにする。」とありますが、保護者や生徒における捉え方はいろいろあるかと思います。競技志向の考え方もあれば、心身の育成、健康志向の考え方もあるかと思います。朝練についても同様です。「希望者による練習とすることが望ましい。」とありますが、希望者が１人、２人であった場合でも先生は対応しなければならないかと思います。もちろん時間外労働です。以上の問題等について、それぞれの家庭に理解される方策をとっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎笠原寛　教育長　部活動の申し合わせ事項に関するお尋ねでございますが、この申し合わせ事項は、議員からお話しございましたように、まずは平成14年に県中学校校長会と中体連の連名によりまして策定がされ、本年３月に改定されたものでございます。休養日の設定に関しましては、今回見直された内容のひとつでありまして、これは中学校長会と中体連におきまして、現場の声を聞きながら、より実効性を高められるよう見直ししたものと承知をしております。県教育委員会といたしましては、校長会や運動部活動の顧問を対象として実施しております研修会におきまして、休養日のあり方や保護者の理解をいただきつつ、勝利や成績のみが主目的とならないようにするなど、申し合わせ事項の周知に努めておりまして、適正な部活動が実施されるよう取り組んでいるところでございます。 　この申し合わせ事項に基づきました部活動運営を継続していくことが生徒の心身の健康や安全の確保につながりますとともに、教員の精神的・肉体的な負担を減らし、生徒への指導の充実に結び付くと考えております。各学校では、この申し合わせ事項に基づいた適切な部活動の実施に努めていただくことが重要であると考えております。 ◆本郷高明　議員　申し合わせ事項が緩くなったという現場の声は届いているのか、ちょっとそこを１点お聞きしたいと思います。 ◎笠原寛　教育長　この点につきましては、前回の改定前の規定が、ちょうど学校５日制が、土日が休みになるというそのタイミングで合意されたという状況の中で、特に土日のいろいろな子どもたちの活動をしっかり確保していくために、週休日の土日の中でも１日というような規定が明文で入っていたのだと思うんですけれども、ただ、現実問題といたしますと、やはり大会の開催等も含めまして、そこが一挙に完全実施というのはなかなか難しい中で、今、申し上げましたように、より実効性を高められる休養日の設定を、現場の声も踏まえて新たな申し合わせ事項の内容としたというふうに伺っております。 ◆本郷高明　議員　ありがとうございます。 　他県の申し合わせ事項には、「部活動は月曜日から金曜日までの間で行うものとする。」と、歯切れのいいぐらい徹底しているところがあります。少し踏み込んで、「毎週日曜日は部活動休止日とする。日曜日を部活動休止日とできない場合は直近の土曜日を休止日とする。」と明確にしているところがあります。これは山形県だったと思います。 　部活動を指導する顧問には、個々の生徒の個性を把握し、理解し、その願いに応えられるよう指導に努めていくことが求められます。そんな中で、保護者との摩擦はつきものです。部活動に熱が入れば入るほど、過度な活動が行われることもあり、教員も生徒もしっかり休みがとれなくなる。それこそ生徒の健全な発達に支障を来す側面があることは見逃せません。確かに服務監督権は市町村の教育委員会が持っているので、制度上、県の教育委員会が何か言うとか助言するというのは問題はあるかと思いますが、私から言わせれば、それこそやっぱり県の教育委員会が、教育長が率先して陣頭指揮をとってもらいたいと思います。現場の声に耳を傾けてもらいたいと思います。それが切なる願いだと思います。そうした声を真摯に受け止めることが行政の役割ではないでしょうか。多忙化改善の方策、それぞれの家庭に理解される方策、ぜひともお願いしたいと思います。 　部活動についてはこれで最後にしますが、文科省のタスクフォース報告には、教育委員会が明確な休養日の設定を行うとありますが、県教委では行うのでしょうか、お伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　今、議員からお話しのありました文部科学省のタスクフォース報告でございますが、これは学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、教員一人ひとりが児童・生徒と向き合う時間を確保するためにも、教員の長時間勤務の改善などが課題になっておりますことから、学校現場における業務の適正化に向けて国が検討を行い、取りまとめたものでございます。その中で「教員の担うべき業務に専念できる環境を確保すること」、「教員の部活動における負担を大幅に軽減すること」、「長時間労働という働き方を見直すこと」、「国、教育委員会の支援体制を強化すること」が示されております。 　県教育委員会といたしましては、部活動における休養日の設定につきましては、国が運動部活動の総合的な実態調査等を行い、その結果を踏まえて、平成29年度中に運動部活動に関するガイドラインを策定する予定でありますことから、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。また、あわせて、県内の取り組みを進めていくため、県教育委員会が市町村教育委員会と連携して今後設置いたします「教員の多忙化解消に向けた協議会」における協議内容や、本年度中に中体連が行います申し合わせ事項に関する調査の結果を踏まえ、課題を整理しながら具体的な対応を考えてまいりたいと考えております。 　部活動は、最初に申し上げましたように、学校教育の一環として大きな意義や役割を果たしておりまして、生徒や保護者、地域からの期待も大変大きいことから、今後とも市町村教育委員会や中体連等と連携を図りながら、引き続き適正な部活動指導の運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　ありがとうございます。文科省のタスクフォース報告には、「教員の部活動における負担を大胆に軽減する」と記されております。繰り返しになりますけれども、部活動については休養日を徹底し、複数の顧問を配置する取り組みとか、教員の負担軽減、超過勤務の軽減、縮減に努めるよう、国のガイドラインが出た暁には尽力を賜りたいと切にお願いしたいと思います。教育長、ありがとうございました。 　続きまして、今後の公共施設のあり方について、総務部長、お願いいたします。 ○星野寛　議長　総務部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（深代敬久総務部長　登壇） ◆本郷高明　議員　よろしくお願いします。経済の成熟期に入った日本は、高度経済成長期に整備してきたインフラの大量更新時代に突入しております。その際、人口減少、財政問題といった制約条件の中で、2016年現在、県が保有する公共施設について、現存の施設をそのまま存続することは極めて困難と結論付けられるかと思います。現存のまま存続することが困難なのは、いわゆる箱物ばかりではなく、道路や橋梁なども同様に考えられます。国交省が過去に実施した将来推計平成23年度白書によると、2011年から2060年の50年間に必要な更新費は190兆円と推計され、投資額の水準を横ばいと仮定すると、2030年時点で維持管理、更新費すら賄えなくなる可能性があると計上しております。 　そこで、公共施設ほか社会インフラの整備について、維持管理、補修、架け替え等についてどのように対応していくのかお伺いいたします。 ◎深代敬久　総務部長　お答えいたします。 　県では、老朽化対策の一層の推進を図ることを目的といたしまして、公共施設等の全体につきまして維持管理に関する基本方針でございます「群馬県公共施設等総合管理計画」を28年３月に策定いたしたところでございます。この計画では、全庁的、長期的な視点に立ちまして、「施設総量の適正化」、「計画的な保全による長寿命化」、そして「効率的な管理運営と資産活用」、この３つの取り組み方針のもと、老朽化に起因する課題に対応していくこととしております。この方針に基づきまして、現在、公共建築物の機能集約、調査・点検に基づく予防保全型の補修、施設の長寿命化・耐震化、民間活力を活用した効率的・効果的な維持管理などに取り組んでいるところでございます。こうした取り組みを進めることで、公共施設等の中長期的な維持管理や更新等に要するコストの縮減、平準化を図るとともに、県民生活、経済活動等の安全・安心を確保し、必要なサービスや機能を持続的に提供してまいりたいというふうに考えております。 ◆本郷高明　議員　ありがとうございます。膨大なインフラ蓄積を社会基盤の前提としている日本にとっては、維持管理は低水準、更新は先送りされて、深刻なレベルまで老朽化したインフラが、突如、大規模、広範囲に使用不能に陥ったときの損失は計り知れないかと思います。公共投資において、景気対策の視点が過度にクローズアップされると、どうしてもインフラ投資は新設が中心となり、それが地域による誘致合戦に軸足が移る。結果、全国に不要な施設が重複して設置されて、将来の維持管理及び更新にかかる費用の一層の増大が懸念されるかと思います。 　今、まさに人口減少で、今後、既設インフラの維持、補修、更新の急増が予測される中、持続的なインフラ整備に求められる視点は、新設抑制をし、既設の施設を有効利用することが重要であるかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎深代敬久　総務部長　お答えします。 　先ほど申し上げましたように、計画を策定いたしまして、その中で、「施設総量の適正化」、さらには「計画的な保全による長寿命化」、「効率的な管理運営と資産活用」という視点で進めていくこととしております。そういう中で、既存施設の有効活用というのは最大限図っていくことは当然だというふうに思っております。また、総量の適正化も図っていくべきだというふうに考えておりますが、さらに社会経済情勢の変化、新たなニーズに対応していくために必要な施設については、そのあり方や管理方法、コストなどを総合的に検討したうえで、計画的な更新、新設を図っていくことも必要ではないかというふうに思っております。 ◆本郷高明　議員　ありがとうございます。インフラを整備するということは、建設公債なども原資に展開されて、それを利用して便宜を得る現時、将来世代が、分散して公平に返済していく仕組みであるとされておりますが、その返済スキームは会計上のルールであって、インフラで得られる便益と費用のバランスが直接反映されるものではありません。新設をいったん増やせばストックの増加は押し止められず、それに連動して維持管理及び更新が増大する。それが余力のない将来世代に負担を強いることの是非は、慎重に考える必要があるかと思います。 　人口減少が進む中、インフラの維持管理や更新に今まで以上に多くの資金が必要となるわけで、決して寂しい話をしているわけではないのですけれども、新規設置における投資のあり方は慎重に考えていただきたいと要望して、この質問は終わりにしたいと思います。部長、ありがとうございました。 　続きまして、最後は高崎コンベンションについて、知事、お願いいたします。 ○星野寛　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆本郷高明　議員　よろしくお願いいたします。先ほどこれからの公共施設のあり方について、新設抑制をし、既設インフラの有効利用をすることを提案させていただきましたが、高崎コンベンションを成長の核と位置付けた場合、今後考えられる動きとしては、既存施設、ストックの積極廃却につながってしまうのではないかと危惧しております。高崎駅周辺では、芸術文化センターもつくります。新体育館もあります。ビエント高崎、旧音楽センターも、また、今あるホテルの会議室、ホールなども使えます。前橋市内にも、グリーンドームをはじめ、ベイシア文化ホール、ぐんまアリーナ等、中小コンベンションが、今でも、高崎や前橋、あるいは伊香保などの温泉街で開催されている中で、今ある県内中小コンベンションの需要を奪い合い、既存施設の廃却につながってしまう結果になってしまうのではないでしょうか。 　私は、以前、県の外郭団体の職員として県営ゴルフ場に12年間お世話になり、ゴルフ場の反映と衰退というものを実体験を通して経験させていただきました。バブルの絶頂期に入社させていただいたので、経済の衰退とともにゴルフ利用人口が減少、それでも多額の費用で建設されたゴルフ場の数は一向に減りません。過剰なサービス、料金設定も極端に改定し、少ないパイの取り合いとなる中で、職員の給与は大幅削減、希望退職というリストラにも似た人員削減等で、残された職員による月100時間以上のサービス残業も当たり前、心身ともに疲弊する中での延命措置を繰り返し、結果、体力のない施設から廃業、県も指定管理者制度を導入する経緯となりました。残されたのは、森林伐採された利用価値の薄い広大な敷地面積、そんな過去の経験がシンクロしてなりません。 　新幹線需要で盛り上がっている金沢、函館も既に観光利用者数も落ち着いているかという話も出ています。民間投資の抑制が進んでいるという話もあります。人口減少が進む中で、本当に相乗効果を期待できるのか、施設整備を進める知事の考えをお伺いしたいと思います。 ◎大澤正明　知事　コンベンションの施設整備に関わるお尋ねでありますけれども、これまで本県では、本県関係者が大会会長を務めます数千人規模の学術会議について、県内の既存施設では対応ができなかったため、やむなく県外で開催されたケースがありました。また、大規模イベントでは、そもそも本県がコンベンションの開催地として検討すらされないという厳しい現実もあります。こうした状況を踏まえまして、拠点性の高い競馬場跡地に大規模なコンベンション施設を整備し、利用者のニーズをしっかりと受け止めることで、新たなコンベンション需要を呼び込んでいきたいと思っております。 　また、大規模コンベンション施設が整備されることで、本県がコンベンションの開催地として注目され、既存施設の新たな需要の掘り起こしが期待されるほか、大規模コンベンションの分科会の会場やサテライト会場としての活用などによりまして、既存施設の活性化にもつながると考えております。さらに、コンベンション開催に伴い発生する交流人口を県内での観光や宿泊等につなげ、経済効果が県内の隅々まで及ぶよう、コンベンションの推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　ありがとうございます。もし高崎コンベンション建設が成功して、また成功すればするほど、コンビニ創業に代表されるように、首都圏や関東地方で似たような施設が乱立するおそれもあるわけで、ある程度の集積を図る方向は必然になってくるかと思います。近県の連携について、知事会などでは、コンベンションの建設の整合性をはじめとする立地、機能に応じた市場間での役割分担ですとか、機能強化の話など、議題に上がっているかと思うんですけれども、そもそもそういう話し合いができているのか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。 ◎大澤正明　知事　今の段階では、新潟とはいろいろとお話をさせていただきましたけれども、現時点、まだ本体着工にも行っていませんので、いつ完成するということがしっかりした段階でいろいろと協議したいと思っています。 ◆本郷高明　議員　まだ話し合いができていないというのであれば、群馬県としてどういった役割を担っていくというのか、ぜひそういう議論も進めていただけたらと思います。 　他県のビューロー担当の職員が遠慮しているかどうかわからないんですけれども、実名ももちろん避けさせていただきますが、私が聞く限りでは、コンベンション建設に首をかしげる方がほとんどでした。ぜひ十分議論、連携を進めてほしいと思います。 　高崎コンベンションについては、建設費の問題、完成時期を含めた工事日程の問題、県民ニーズの問題等、まだ多岐にわたる議論は残されていると思います。成長の核に投資を集中させる質的転換は、地方圏における公共施設のあり方を一変させることになるわけで、地域間格差、地方消滅にもつながりかねません。既存施設、ストックの積極廃却につながる地方格差の原因にならないよう、強く要望させていただき、私の質問を終わりたいと思います。本日はありがとうございました。（拍手） ○星野寛　議長　以上で本郷高明議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○星野寛　議長　暫時休憩いたします。 　午後１時10分から再開いたします。 　　　　午後０時19分休憩 　　　　午後１時10分再開 　　　　　　　　　　（橋爪洋介副議長　登壇　拍手） ○橋爪洋介　副議長　暫時、議長職を執り行います。 　　●　再　　　　　開 ○橋爪洋介　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○橋爪洋介　副議長　山﨑俊之議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（山﨑俊之議員　登壇　拍手） ◆山﨑俊之　議員　皆様、こんにちは。自由民主党、太田市選出の山﨑俊之でございます。本年、当選させていただいて以来３回目の一般質問となります。県政の発展のために、そして県民の皆様が豊かになるように願いまして、一般質問をさせていただきます。知事も先ほどからにこやかに手を振っておられます。地元からたくさんの応援の方々が見えております。また、テレビの前でも御覧になっていただいていることかと思います。しっかりとやらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　それでは、質問に移らせていただきます。初めに、企業の海外進出支援と危機管理について、産業経済部長に伺います。 ○橋爪洋介　副議長　産業経済部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（塚越正弘産業経済部長　登壇） ◆山﨑俊之　議員　今回は、産業経済部長にたくさんの質問をさせていただきますが、同級生ということでございますが、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、海外進出企業の支援についてでございますが、世界各国とのつながりがますます深まり、また、世界情勢激変のただ中、県レベルでの交流もますます盛んにして、各国との重層的な信頼関係を構築していくことが、日本の国益、また群馬県民のため、そして世界平和のためにも求められております。群馬県では、本年度から平成31年度までの「第２次群馬県国際戦略」が策定され、その３本柱の１つとして、企業のビジネス展開支援が挙げられております。そこで、海外進出企業への支援について、群馬県では今後どのように取り組んでいくのか、これまでの取り組みとあわせて伺います。 ◎塚越正弘　産業経済部長　海外進出企業への支援についてお答えいたします。 　人口減少による国内市場の縮小や経済のグローバル化が進展する中、地域経済の持続的発展を図っていくためには、新たな市場を獲得し、ビジネスの領域を拡大していくことが求められております。現在、39の国と地域に250社を超える県内企業が進出し、世界各地で事業活動を展開しておりますが、こうした動きは東アジアやＡＳＥＡＮ振興諸国を中心に、さらに広がりを見せております。 　これまで県では、海外への進出及び投資を目指す企業や、輸出入により取引拡大を図る企業を対象に、ジェトロや地元金融機関などと連携して海外ビジネスの新規展開拡大に向けたセミナーを開催するとともに、上海、バンコク、ハノイ等で展示商談会への出展支援を行ってきたところでございます。特に中国では、上海事務所が中心となり、現地政府との関係構築や情報収集、提供を通じて、県内企業のビジネス展開を支援してきております。また、本年２月には、知事がベトナム国を訪問し、「経済交流に関する覚書」を締結したところでございますが、現在、これに基づき進出を目指す中小企業の現地レンタル工場への入居支援や、ハノイでのものづくり商談会への出展支援などを行っております。 　今後は、こうした取り組みに加え、各国固有の法制度や取引慣行に関する個別セミナーや進出済み企業による事例紹介のほか、海外ビジネスに精通した人材育成のための研修などにより、多様化する企業の課題に柔軟に対応してまいりたいと考えております。海外での事業拡大を目指す意欲ある企業の海外での活躍が県内における事業拡大や雇用の増加につながるよう、引き続きジェトロや産業支援機構など関係機関ともしっかり連携して、きめ細かく支援してまいりたいと考えております。 ◆山﨑俊之　議員　部長、ありがとうございます。 　本年８月に、議員連盟10名で上海事務所を訪れました。土屋所長をはじめ、ジェトロの方々や片山総領事、群銀の現地事務所所長、様々な方々から詳しい説明をいただいたり、農業視察で嘉定区に訪れたり、たくさんの体験をさせてもらってきました。今の部長の言葉が、具体的に、今、よみがえっているような感じでございます。今後とも引き続き支援のほどよろしくお願いしたいと思います。とりあえず、ここでいったん部長には終わります。 　次、危機管理の基本的な考え方と具体的な取り組みについて、企画部長、お願いします。 ○橋爪洋介　副議長　企画部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（向田忠正企画部長　登壇） ◆山﨑俊之　議員　企業の海外進出が進む中、海外には大変不安定な政治情勢や経済状況の変化、あるいはテロ事件、さらには大規模な自然災害など、多くのリスクが存在しています。企業が海外展開する際の危機管理について、県の基本的な考え方と情報提供などの取り組み状況について伺います。 ◎向田忠正　企画部長　海外での危機管理についてでございますけれども、御指摘のように、海外では様々なリスクが存在いたします。このため、企業が海外において適切に危機管理に取り組んでいくためには、最新のリスク情報の正確な把握がどうしても必要になるというふうに考えております。このため、県では、大手損害保険会社と「県内中小企業の海外展開支援に関する包括協定」を締結いたしまして、県内企業の海外安全情報の配信やリスクマネジメントセミナーを開催するなど、企業の危機管理への取り組みを支援しております。あわせまして、県のホームページにおいて、国際戦略ポータルサイトを開設してございますけれども、ここで外務省の海外安全情報などへのリンクを掲載いたしまして、最新の情報が得られやすいような環境を整えてございます。 　さらに、上海事務所を危機管理に活用しようということで、県内からの進出企業が最も多い中国に関して、上海事務所による情報収集や現地の進出企業への情報提供など、きめ細かく支援を行っているところでございます。 　今後も、海外リスク情報の迅速な提供を通じまして、県内の企業が適切な危機管理のもとで海外ビジネスの展開に取り組めるよう、国や関係機関とも連携をしながら、支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆山﨑俊之　議員　ありがとうございます。 　実は、本年９月、県庁にて行われました海外展開企業におけるリスクマネジメントセミナー、ここに私も出席させていただきました。様々なリスクに対応する保険などの話もありましたが、そこにはなかったんですが、国によっては誘拐がいわばビジネスのようなごとくになっているという状況もあると。そこで、誘拐に対する保険も海外では充実していると伺っています。日本ではまだ需要が少ないために保険料が高い割にはサービスが充実していないようですけれども、そのようなことも含めて、視野に入れて、今後とも支援を続けていただければというふうに思います。 　また、大事なことは、いきなり会社で進出するのでなくて、恐らく、ここに駐在員とか、事前に準備段階で、先行部隊の方が行かれると思います。その方たちが、やはり現地の方々と肌で触れ合って、そして、いざというときに、何々さん、あそこは何か危ないことがありそうだよとか、そういう情報をいただけるような人間関係、これは日本人の得意とするところだと思いますけれども、そんな人間関係づくりも非常に大切なのかなと思っております。どうもありがとうございます。 　次に、２番目、働き方改革について、産業経済部長に伺います。 ○橋爪洋介　副議長　産業経済部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（塚越正弘産業経済部長　登壇） ◆山﨑俊之　議員　今、政府では働き方改革について盛んに取り組んでおられることと思います。電通などの問題もあったりしますので、喫緊の課題かと思います。そこで、長時間労働では経済は決して成長しないということ、また、少子化問題も解決しない。時間がとにかくないということですね。通常のおつき合いする時間もないし、子どもづくりをする、子育てをする時間もないというような状況です。また、生きがいとか幸福感、そういうことについても、あまりにも長時間では抱けないというふうに思います。 　そこで、労働時間短縮に対する県内の状況と取り組みについて伺います。 ◎塚越正弘　産業経済部長　労働時間短縮につきましてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、長時間労働の削減は労働者が仕事と家庭とを両立させ、豊かな家庭生活を送るために必要なことでございまして、少子化対策や女性活躍を推進するうえでも重要であると認識しております。本県の長時間労働の現状につきましては、長時間労働の目安となる指標として用いられることの多い総務省の就業構造基本調査の中に、週間就業時間60時間以上の雇用者の割合は9.5％となっております。これは全国平均の9.6％よりわずかに低いものの、全国で14番目に高く、長時間労働の削減は本県の課題であると認識しております。そのため、県では、今年度スタートいたしました「群馬県産業振興基本計画」において、残業が多いと感じる人の割合を平成25年度の16.8％から平成31年度には10.0％まで減らすことを目標に掲げ、長時間労働の削減をはじめとするワーク・ライフ・バランスの充実に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、部下の育児休業取得や仕事と家庭の両立に理解のある企業の経営者や上司を増やすための「イクボス養成塾」の開催や、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を県が認証する「いきいきＧカンパニー認証制度」の運営等の取り組みを行っております。さらに、今年度から、働きやすい職場づくりを進める企業に対して具体的なアドバイスを行う「働き方改革アドバイザー」を県が認定する制度も開始する予定となっております。こうしたワーク・ライフ・バランスの充実のための取り組みにさらに力を入れてまいりたいと考えております。 ◆山﨑俊之　議員　ありがとうございます。 　続きまして、関連しまして、育児休業制度の状況と課題についてお伺いいたします。 　子どもたちの健全な成長は、国のまさに宝でございます。また、親にとってはかえがえのない喜びでございます。そして、子どもたちにとっては、親と一緒で甘えられるということが最大の幸せではないかと思います。東南アジアのいろいろな諸国へ援助をしているＮＧＯの代表の方とよく話をする機会がございますが、どんなひどい環境で裸足でごみ捨て場で資源ごみの回収のために働いている子どもであっても、まだ親と一緒に住める子は笑顔が出る。やむを得ず遠くの最低限の衣食住は保障される孤児院に預けられている子どもたちは、生活はできるんですけれども、笑顔がない。片隅で小さく背中を丸めて震えている。このようなこともございます。 　一方、働く女性の皆さんは増えており、厚生労働省より育児休業最長２年との素案も提示されていると伺っていますが、そこで、育児休業制度の状況と課題について伺います。 ◎塚越正弘　産業経済部長　育児休業制度の状況と課題につきましてお答えいたします。 　育児・介護休業法の規定では、労働者は事業主に申し出ることによりまして、子どもが１歳になるまでの希望する期間、育児休業を取得することができることとなっております。また、保育所に入れないなどの一定の場合には、子どもが１歳６カ月になるまで延長することができる制度となっております。平成25年度に県が行った育児休業の取得状況等のアンケート調査では、96.2％の女性が育児休業を取得しておりますが、このうち子どもが１歳になるのを待たずに職場に復帰する女性も１割以上いたところでございます。 　県といたしましては、育児中の方が育児休業を希望どおり取得できるようにすることが、少子化対策や女性活躍推進のために非常に重要であると認識しておりまして、その取得促進のための取り組みを行っているところでございます。具体的には、先ほどもお答えいたしましたが、育児休業制度を就業規則等に整備するなど、働きやすい職場づくりを推進する企業を認証します「いきいきＧカンパニー認証制度」や、従業員のワーク・ライフ・バランスを推進する経営者、上司を養成する「ぐんまのイクボス養成塾」などを通じまして、広く企業への働きかけを行っているところでございます。 　また、厚生労働省では、中小企業両立支援助成金を通じまして、育児休業中の代替要員の確保や育児休業後の職場復帰を支援しており、県といたしましても、こうした支援策について周知を図っているところでございます。現在、議員もお話にありましたけれども、国では、保育所に入れないなどの場合に育児休業期間を子どもが２歳になるまで延長できるよう制度を見直す方向で議論が進められており、県としても、その動向を注視しつつ、育児をしている人が希望どおり育児休業を取得できる働きやすい職場環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 ◆山﨑俊之　議員　ありがとうございます。
   　せめて、ゼロ歳の間は、条件が許すならば、母親が育てる。これは親にとっても、子どもにとっても、本当はそういうことが良いことなのかなというふうに思います。家庭の事情等で、今、１歳に満たない子どもをやむを得ず預けるという方も１割いらっしゃるということですが、これはやむを得ないことでございますけれども、そのような、先ほど申しましたような観点も必要なのかなと思います。いろいろと県でも制度を考えていただいているようでございますので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、同じく産業経済部長に、次の３番目の問題に移らせていただきます。第４次産業革命ということでございます。 　第１次はイギリスにおける綿産業の蒸気機関による機械化、そして、２次は内燃機関、エンジンあるいはモーターの開発、そして３次は20世紀でコンピューター、インターネット、こういうことになります。そして、第４次が人工知能とか、あるいはロボット、車であれば自動運転、このようなことになると思います。ドイツでは、インダストリー4.0ということで、工場における完全自動化ということを目指しているようでございますが、日本では、安倍首相も第４次産業革命と盛んに最近おっしゃられておりますけれども、これはあくまでも完全自動化ということでなくて、人に寄り添う、人の動きを助ける、人間と共存できる、生産性の向上、ロボットの開発というようなことかと捉えております。 　人口減少、少子化の中にあって、そういう状況ですので、私はいつも良いほうに捉えますので、人口が減るから、少子化だから需要が減ると考えずに、ここが高度成長するチャンスだというふうに捉えたいと思っております。今話しましたように、少子化で人口自体は減少していきますけれども、今、ここにあって生産性を向上させることが本当に大事でありますし、そのための研究開発を強化させねばなりません。県では、産業技術センターにおける研究費を産経部の皆様に、これは作成していただきましたけれども、平成15年には約4,000万レベルでございました。ずっと調べさせていただきますと、平成27年度は約１億5,000万円まで増加させていただいております。予算の推移、あるいは取り組みについて伺います。 ◎塚越正弘　産業経済部長　群馬産業技術センターの取り組みにつきましてお答えいたします。 　群馬産業技術センターは、平成15年の開所以来、顧客第一主義を掲げ、県内企業のニーズを踏まえた実用化・製品化のための研究開発に全力で取り組んできております。特に、企業からの受託研究や国等の公募型競争的資金など、外部からの研究資金の獲得に努めてきたところであり、研究関連の予算は、今、議員お話ししたとおり、開所時は約4,000万円であったのに対しまして、平成27年度は１億5,000万円を超え、資金面からも強化を図っております。一方、県単独の研究につきましては、今後成長が見込まれる次世代産業分野に特化した研究を推進するなど、限られた予算の中で最大限の成果が上げられるよう研究開発に取り組んでいるところでございます。 　こうした中、今、議員もおっしゃいましたが、IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット技術などを駆使しました第４次産業革命と呼ばれる新たな潮流を捉えて、今年度、新たに地方創生加速化交付金を活用しまして、中小企業の生産性向上や新サービス創出の切り札として期待されるIoT導入支援事業に取り組むことといたしました。その主な内容は、産学官で構成する研究会の設置、人材育成のためのセミナー開催、中小企業の製造現場に持ち込み可能な計測システムの整備などでございます。IoTや人工知能の利点をわかりやすく周知いたしまして、生産性向上や省力化を具体的に提案していきたいと考えております。 　今後とも、県内技術開発の主力拠点として、企業の支援に必要な機器整備と職員のレベル向上に努め、技術のさらなる高度化及び研究開発を積極的に推進いたしまして、県内中小企業が大きく飛躍できるよう、全力で支援してまいりたいと考えております。 ◆山﨑俊之　議員　ありがとうございます。 　今日の新聞に、大きく、「人手足りぬ外食、建設業」ということで、グラフで人手不足の記事が出ておりました。建築、躯体工事、あるいは警備員、接客、給仕、そういう職種が、有効求人倍率５倍、６倍というようなことだそうです。そのような状態を打破するためにも、第４次産業革命、しっかりと予算をつぎ込んでいただいて、研究していただければというふうに思います。 　また、これは県レベルではないんですけれども、ノーベル賞受賞者が、今、たくさん日本人の先生方が受賞されていますが、翌年度とか単年度で成果を出さなければ予算をつけませんよというような大学における研究費とか、そういう短期的レベルではなくて、基礎研究などは20年、30年かかりますので、やはり長期的な視野に立って考えていかなくてはならないだろうと。今のままでは、20年後、30年後、ノーベル賞受賞者がゼロになってしまうのではないか、そのようなことも言われていますので、ここでは県の立場でございますけれども、そのようなことも認識していただければというふうに思います。 　次の質問にそのまま移ります。次、ドローン開発を含めたロボット産業への支援体制について伺います。 　日本における、今言った第４次産業革命、生産者をサポートするIoT、機械とＩＴの融合的な発展ということですが、その中で特に注目されているドローン開発を含めたロボット産業への支援体制について伺います。 ◎塚越正弘　産業経済部長　ロボット産業への支援体制についてお答えいたします。 　ロボットの導入は、これまで製造業が主流でございましたが、生活や医療・福祉分野等、様々な分野で導入が広がっており、ロボット産業は、今後、大きく市場が拡大すると予測されております。県では、ロボット産業を次世代産業振興戦略の重点６分野の１つに位置付けており、戦略会議ロボット産業部会には、200以上の企業に会員登録をしていただき、各種振興施策を実施しているところでございます。具体的には、日本のドローン第一人者を招いて最新動向セミナーの開催などによります最新情報等の提供、補助金の交付や群馬産業技術センターとの共同研究等により、企業の製品開発を支援しておりますほか、展示会出展による販路開拓支援等にも取り組んでいるところでございます。 　議員御質問のドローン開発におきましても、各種支援を実施しており、例えば今年２月に県内企業が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯの「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」に採択されましたが、この獲得を支援したところでございます。このプロジェクトでは、産業技術センターが共同研究機関として参画をいたしまして、現在、長時間飛行が可能なドローンの開発を行っており、今月16日には中間報告会を予定しているところでございます。 　現在、IoTやロボット技術等を駆使いたしました第４次産業革命の波が押し寄せてきている中、群馬の新たな時代を築く成長産業を創出、育成し、強い産業構造を構築するため、引き続きロボット産業の振興に努めてまいりたいと考えております。 ◆山﨑俊之　議員　ありがとうございます。 　今、部長がおっしゃった県内の企業、ドローン開発を進めている企業にお願いしまして、視察をさせていただきました。そこでは、主に農薬散布の結構大きな機械、ドローンを今は中心にやっておられるということのようですが、これにつきましても、群馬県ではあまり使われていないようでございますが、今まで大型ヘリ等の場合は1,000万以上の費用がかかったというところが、４分の１ぐらいで、250万前後の費用でできるとか、あるいは、３メートル、４メートルぐらいの高さから噴霧していましたので周りに飛び散ってしまう。それが２メートルぐらいのところから集中的にできるということで、周りにも影響を与えないというようなこととか、優れた点が非常にございました。あるいは、赤色灯がついてポリスと書いてある。災害発生時に飛んでいって状況を把握する。そのようなものもございましたし、火山の上に行って状況を見て、それが小さくて軽いもので、もし噴火でやられてもデータだけは送って、そのままやられてもいいような軽い機種もあったり、様々でございます。 　また、応用としては、今後、特に測量士が不足しているということの中で、３次元測量ができたり、あるいはトンネルとか橋梁、そういうところは張りついて点検、あるいは打音をして点検もできるようになるとか、あるいは高層建築物の塗装ですね。今のところ横に吹きつけるのはまだ難しいようでございますが、研究も進んでいる。あるいは、警備会社がそれを使って、何か異常があったらそれが飛んで、顔の写真も撮ってしまうとか、あるいは、宅配ですね。高層ビルなどは非常に宅配業者さんが苦労する。部屋の外にそういうような受けるところをつくって、配達できる。あるいは、山間部で買い物が非常に困難なお宅に、注文すると飛んで行って――まず決まった、定期的なところから開発が始まると思いますけれども、いろんな活用が考えられます。 　そんなことで、先ほど12月16日に尾島の河川敷で、航空ページェントの会場で試験走行もすると。バッテリーで10分か15分しか飛べないのをエンジンをつけて、そして、ハイブリットエンジンですね。そして２時間とか飛べるように、そのようなこともやられると。高崎市と、あとみどり市に開発会社があるというようなことでございますので、またそちらも見学させてもらえればなというふうにも思っております。期待されるところでございますね。 　続けて、３番目の質問に参ります。 ○橋爪洋介　副議長　答弁者を。 ◆山﨑俊之　議員　申しわけございません。夢中でやっていまして。どうも部長、ありがとうございます。 ○橋爪洋介　副議長　健康福祉部長にお願いしてください。 ◆山﨑俊之　議員　はい。健康福祉部長、お願いします。 ○橋爪洋介　副議長　健康福祉部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（塚越日出夫健康福祉部長　登壇） ◆山﨑俊之　議員　介護現場の労働力不足に対応するための機器導入支援についてということで伺います。 　介護現場の労働力不足に対応するため、介護ロボットなどに期待が寄せられておりますが、県としてどのような支援ができるのか、お伺いいたします。 ◎塚越日出夫　健康福祉部長　議員御指摘のとおり、介護ロボットにつきましては、介護人材不足への対応や介護従事者の負担軽減のための対策として期待が寄せられているところでございます。介護ロボットの導入支援に当たりましては、国の補助事業として地域介護・福祉空間整備推進交付金を活用した「介護ロボット等導入支援特別事業」がございます。これは国が実施主体となって平成28年度限りの事業として実施するものでございまして、県内では、現在のところ61事業所が申請予定となっております。 　一方、県におきましては、昨年度から地域医療介護総合確保基金を活用した「介護ロボット導入支援事業」を実施しております。県といたしましては、効果検証を通して介護従事者の負担軽減や利用者の安全確保、サービスの向上につながる介護ロボットについては、積極的に導入を支援することとしておりまして、今年度は28事業所から約100台の要望が寄せられているところでございます。しかしながら、この基金を活用した補助金につきましては、１つの機器について補助上限額が10万円であるなど、制度上の様々な制約がございます。そのため、大澤知事がリーダーを務めました全国知事会「高齢者認知症対策・介護人材確保プロジェクトチーム」の緊急提言におきまして、国の事業について継続実施することや、都道府県事業について、補助上限や対象機器などの要件を緩和するよう国に対して要請を行ったところでございます。県といたしましては、今後も介護現場での導入効果が認められる機器について積極的に導入を支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆山﨑俊之　議員　部長、ありがとうございます。 　先日、この介護ロボットのＨＡＬという名前がありますが、講習会場にちょっとお邪魔させていただきまして、視察をさせていただきました。そして、腰に、ここに巻きつけるのでございますが、大分改良されてきまして、これは本当に生体電位信号ということで、脳波から筋肉に行っている命令ですね。腰に２つ電極を貼りつけます。そして、脇腹のほうにもう１つつけます。それで座ったり立ったり、あるいは重いものを持ち上げたりというような動作の訓練をしておりました。 　汗で電極が剥がれてしまったりとか、いろいろあるようでございますが、その改良で、ベルトにその電極がついていて、ベルトを巻けばいいというような、操作的にも非常に簡単なものも紹介してもらいました。そんなことで、ここで大事なことは、生体電位信号を感知して動きますので、例えば５キロ程度の軽いもののときは、何となく、別に５キロだよというわけではないんですが、それなりの補助の力を発揮する。25キロとか30キロとか、重たいもののときは、それが別に考えなくても、脳から命令が行って、それを感知して、それなりのパワーアップをして支えてくれる。このようなすごい開発がされている現場を目の当たりにいたしました。 　欲を言えば、その電極を貼りつけるとか、その辺がもっと、装着の位置がちょっとずれたりすると、よく働きませんので、うまく改良されていけばいいなと。簡単につけたり外したりできればいいなというふうに思っています。 　今回は介護現場でございましたけれども、建築現場で重たいものを持つとか、そういうものにももちろん役に立つわけですし、農家の皆さんが農作業で腰を曲げるというような、スーツなんかもあるようでございますが、このようなこともだんだんと小型になって、装着が簡単になっていけば、本当に普及されていくのではないかと。また、その産業としても需要が起きるのではないかというふうに思っております。そんなことでございますので、引き続き、支援体制も、県としても、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございます。 　続きまして、４番目の質問に入ります。教育長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　副議長　教育長、答弁席へお願いいたします。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆山﨑俊之　議員　教育長には、国際派日本人養成という格好いい名前でございますが、質問をさせていただきたいと思います。 　国際人ではなく、国際派日本人を目指そうというふうに提唱されているのは、日本のある製造会社の海外子会社社長としてアメリカに赴任されている伊勢雅臣さんという方です。たとえ英語はつたなくとも、日本の歴史や文化を根っことして独自の発言や行動のできる人を諸外国の人々は尊敬します。日本社会で一目置かれるような人格、あるいは礼節、見識を持つ人であれば、そのまま海外でも尊敬されます。ですから、国際派日本人を目指そうということは、同時に立派な日本人を目指そうということでございます。このように述べておられます。私も大いに共感するところでございます。 　さて、文部科学省では、小学校における英語教育の早期化、あるいはコンピュータープログラミング教育などを取り入れようというような様々な新しいことが検討されていると聞きますが、一方で、日本人としての根っこを養うための我が国の歴史と文化を、世界の国々とのつながりの中で、しっかりと教えていかねばならぬと思っております。教育基本法が改正され、また、世界情勢も本当に激変する今、日本国民、そして群馬県民の子どもたちへの教育をどう進めるべきか、教育長のお考えを伺います。 ◎笠原寛　教育長　国際派日本人の養成についてということでお尋ねでございますが、子どもたちが人生を送るうえで、心のよりどころのひとつとなりますのが、自分の生まれ育った郷土への誇りや愛着ではないかと考えております。変化の激しいこれからの国際社会の中で生きていく子どもたちには、郷土群馬で生まれ育ったことに対する誇りや愛着をしっかりと備え、世界の人々から尊敬されるような大人に育ってほしいと願っております。そのためには、子どもたちが我が国と郷土の歴史や文化について、自分自身との関わりを意識しながら学ぶ教育が極めて大切であると考えております。教育基本法には、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が、教育の目標として示されております。 　これを踏まえまして、小中学校の社会科におきましては、世界の歴史を背景に日本の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、日本の歴史に対する認識を深め、国民としての自覚を育てております。高等学校の日本史におきましては、世界史的視野に立って、各時代の特色を考察し、日本の歴史と文化の特色についての理解を深めることにより、国際社会に主体的に生きる国民としての自覚と資質を養っておるところでございます。 　また、本県におきましては、今年度、県政運営全体の基本的な方向を定めました第15次群馬県総合計画「はばたけ群馬プランⅡ」がスタートしておりますが、その中で群馬の未来を担う子ども・若者を育むための施策の柱といたしまして、「郷土への誇りと愛着の育成」を掲げておりまして、世界遺産や古代東国文化をはじめといたします群馬の歴史遺産を活用した学びですとか、子どもたちが郷土の未来を考える学びを推進しているところでございます。 　今後も、学校教育におきまして、子どもたちが群馬の未来の担い手として、郷土への誇りと愛着を持つとともに、日本の歴史や文化に立脚した広い視野を備えて、自らの考えを自信を持って伝えられるよう育ててまいりたいと考えております。 ◆山﨑俊之　議員　教育長、ありがとうございます。 　ある調査がございまして、「教師、先生を尊敬していますか」という問いに、はいと答える割合が、日本が残念ながら並はずれて、最下位で21％、下から２番目の国でさえ70％以上、世界平均は80％以上と言われています。また、「親を尊敬していますか」という問いについても同じような結果でございます。なぜこのような惨憺たる結果が出るのか、考えてみたいと思います。 　先の大戦で日本が全て悪かったと、そのような思想を戦後70年以上にわたって、今でも引きずったままでいるためではないかなと、ひとつの原因としてですね。日本には、古くから、家族を愛し、親を尊敬し、人生を導いてくださる先生方をおそれ敬う文化、このようなものがあったはずでございます。それが戦後教育によって多く損なわれてきたことと思います。歴史教育は、イコール人格教育でもあると思います。今現在の他国を批判したり恨んだりするということでは毛頭ありません。 　過去500年に及ぶ当時の西欧列強による植民地政策がいかに凄惨を極めたものであったか。そして、あるいはもともとの軍人ではない多くの市井の方々が戦地に赴き、身近な人々を――これは日本のことです。身近な人々、父母、妻、子どもたち、そして、あるいは恋人、そういう身近な人々を一日でも長く植民地化されることから守るために、我が祖国を外国から守るために、命を落とされていった真実というものを日本の子どもたちに教えるべきであるというふうに思っております。 　また、戦地での日本兵のほとんどの方々が現地の方々に誠実にやさしく接し、暇があれば子どもたちと遊んでいたというようなこともございます。日本兵なら安心と、そのような信頼が厚かったこと、さらに、戦後から現在に至るまで、諸外国に対する貢献などもあって、本当は、日本及び日本人、我々日本人は、世界の多くの人々から愛されているのではないでしょうか。このようなことを様々な実話や伝記を通して子どもたちに語りかけ、感動とともに伝えていきたいというふうに切に願っているところでございます。 　立派な日本人を育てたいとの教育に対する私の熱い思いを教育長にお伝えし、この質問を終了させていただきます。ありがとうございます。 　次に、５番目、積極的な財政出動について、知事、お願いいたします。 ○橋爪洋介　副議長　知事、答弁席へお願いいたします。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆山﨑俊之　議員　国への積極的な財政出動の働きかけについて、先ほども紹介がありました。いろいろな面で働きかけていただいていると伺っておりますが、ここでちょっとグラフを提示させてもらいたいと思います。〔資料(1)提示〕皆さんも資料があるかと思いますので、１番目の名目ＧＤＰ、これは日本全体のものでございます。衝撃的なグラフと言ってもいいかと思いますが、100億ドルとありますけれども、これはちょうど500と書いてあるところは、円で言えば500兆円でございます。1995年あたりをピークに、日本だけが、この赤い線でございますが、低迷しております。現在もちょっと下降ぎみということで、この全国のグラフは2014年まででございますが、大変残念な状況でございます。日本全体の国内総生産は伸びていない。 　ところが、ここにもありますように、お隣の中国は２倍以上、そしてアメリカは３倍、４倍、欧州、これは全体ですけれども、５倍近くになっている、このようなグラフでございます。そこで、今、政府も600兆、名目ＧＤＰを目指しているという話になっているかと思います。この20年前の1990年代半ば、このときは世界のＧＤＰに占める割合というものが20％弱あったはずです。18％ですね。ところが、現在は2014年で３分の１程度までなってしまっている。5.9％、６％弱というような世界のＧＤＰに占める割合に落ち込んでおります。かつて、日本といえば、侮りがたい経済大国と世界中から思われていたのですが、今となっては、取るに足らない詰まらない中小国になってしまっているという感じがいたします。 　以上はマクロな視点に立ってのお話でございますが、次のグラフを見ていただきたいと思います。〔資料(2)提示〕青い線でございますが、今度はミクロの世界でございます。１人当たりの実質賃金の推移でございます。これも全国でございます。日本経済のピークと言われる1997年、平成９年でございますが、これを100としますと、現在、これは2015年まで出ておりますが、89.5％ということで、簡単に言えば、例えば100個のパンを20年前は買えたんですけれども、今は１割減ってしまっているというような状況でございます。 　ところが、実は、次はちょっと良いグラフでございます。群馬県の名目ＧＤＰでございます。〔資料(3)提示〕これは、皆さん、うれしいですね。右肩に上がっております。上のグラフでございます。群馬県の名目ＧＤＰは、2008年とか、その後ですね。ここ、リーマンショック等では減っておりますけれども、その後回復いたしまして、近年は右肩上がりになっております。ちょっと単位が見づらいですが、ここが８兆ということでございます。８兆を超えているというような状況に回復しております。全国は下がりぎみですが、群馬県人はみんな頑張っているというようなことも言えるのではないかなというふうに思います。ただ、残念ながら、現金給与の総額ということを出していただきますと、これは群馬県においても下がっているという実態はございます。パートの方々も増えているというようなこともあるかと思います。このような状況でございます。 　知事には、知事会における提案とか、あるいは、先ほどお話に出ましたけれども、あらゆる機会を通じて、国のほうに、やはり積極的な財政出動をお願いしていっていただきたいと、改めて強く思っている次第でございます。この点について、知事のお考えを伺います。 ◎大澤正明　知事　現在の日本経済は、雇用や所得環境の改善が続いている中であります。緩やかな回復に向かうことが期待されている一方で、海外経済の不確実性の高まりが懸念されている状況にございます。そうした中、政府においては、アベノミクスの推進によって平成32年における名目ＧＤＰについては、600兆円を目指すとしているところであります。本県においても、県内経済の回復を支え、人口減少社会にあっても全ての県民が豊かに暮らせる社会づくりに向けまして、全力で取り組んでいるところであります。 　今年度の当初予算は、「ぐんま創生予算」として県債残高にも留意しつつ、地方財政計画の伸び率を上回り、２年連続して7,000億円を超える規模の予算を編成し、現在、その執行に万全を期しているところであります。国の成長戦略の効果を地方の隅々まで行き渡らせるためには、地方経済の活性化も不可欠であり、そのためには地方の実情をしっかりと国に伝えていく必要がございます。県としては、５月に国に対し「魅力あふれる群馬の未来を創生する政策要求」として、社会資本整備や農業農村整備事業の推進、林業の成長産業化といった県総合計画の着実な実施に向けて、必要な財源の確保や施策の提案を行ったところであります。また、全国知事会においても、地域経済の活性化に向けた積極的な財政運営について、国に対し要請や提言を行ったところであります。 　現在、作業が進められております国の新年度予算編成において、こうした地方の声が反映されることを期待しているところであります。地域経済の好循環を確立し、地方創生を実現するためには、これまで以上に国と地方の連携・協力が不可欠でありまして、今後とも本県独自の国への政策要求はもちろんのことでありますが、全国知事会や関東地方知事会を通じまして、引き続き国に対してしっかりと地方の意見を届けてまいりたいと考えております。 ◆山﨑俊之　議員　知事、どうもありがとうございます。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。 　引き続き、農政部長にお願いします。 ○橋爪洋介　副議長　農政部長、答弁席へお願いいたします。 　　　　　　　　　　（宮崎一隆農政部長　登壇） ◆山﨑俊之　議員　若干急がせていただきたいと思います。農業農村整備事業予算についてお伺いしたいと思います。 　ここで皆さんのお手元にもグラフがございますので、見ていただきたいんですが、〔資料(4)提示〕平成８年、これは農政部の農業農村整備事業予算の推移でございます。農道、集落排水等は途中で県土整備部に移りましたので、これを除いております。平成８年の頃は全体で約238億円ぐらいございました。ところが、平成28年の予算では約62億円と、ピークに比べて４分の１程度になってしまっているんですね。このようなことで、先ほど知事にもお願い申し上げたわけでございますが、地域の要望に十分応えられていない状況でございますが、今後どのように対応されていくのか伺います。 ◎宮崎一隆　農政部長　農業農村整備事業は、その多くが国庫補助制度を活用し、取り組んでいるため、ただいまありましたような経過をたどっております。国の施策や予算状況に大きく影響を受けている実態があります。本年度の予算配分の状況を見ますと、国が主要施策に位置付けているＴＰＰ関連対策や、防災・減災対策などは、当初予算に加え第２次補正予算が計上されたため、県予算に対する充足率は92％となっております。一方、県へ一括交付される交付金事業は、今回の補正の対象とはならず当初配分のみで、充足率は74％にとどまり、事業の計画的な執行に支障を来している地域も出てきております。事業を着実に推進し、地域の要望に応えるには、国が予算をしっかりと確保することが不可欠であると考えております。そのため、機会あるごとに国に対して地域の実情を伝えてきており、本年５月には、知事が農林水産省に出向き、平成28年度補正予算の早期確保並びに平成29年度当初予算における必要額の確保などの要請を行ったところであります。 　県では、農地の大区画化や担い手への農地集積、地域の実情に即した生産基盤の整備など、地域の課題や要望に応えるため、国の主要施策を積極的に取り入れ、加速的な事業推進を図るべく、市町村や関係団体と一体となって取り組んでいるところであります。農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進は、本県農業の振興に不可欠であると考えておりまして、今後も引き続き必要額の確保など、国に対して積極的に働きかけてまいる所存であります。 ◆山﨑俊之　議員　部長、ありがとうございます。何と言っても、日本の、このこだわりのあるものづくりの基本は、農業から始まったというふうに思っております。古事記でも、神様が稲刈りをして、稲穂を持たせていたというようなこともございます。農業というものはあらゆる面で、自国の農業というものは守っていかなくてはならないものだと強く思っております。しっかりと、今、対処していただいているようでございますし、知事にもいろいろと働きかけをしていただいているということでございます。今後とも引き続き多弁が必要でございます。何度も何度もあらゆる機会を通じて言っていただければと。そして、それを活用して、県の事業としても進めていただければと思っております。 　引き続きまして、６番目に移ります。高病原性鳥インフルエンザについて伺います。 　現在、青森県や新潟県で鳥インフルエンザが確認され、県内の生産者関係の皆様の不安はとても大きいものと思います。鳥インフルエンザに対する県の取り組みと、万が一の発生時等の対応について伺います。 ◎宮崎一隆　農政部長　県では、今回の発生を受けまして、直ちに県内の鶏等の家禽農家に注意喚起をいたしますとともに、関係団体に対しまして情報提供と指導の徹底をお願いしたところであります。鳥インフルエンザ対策として、県は、家禽飼養農家に対し、週１回死亡羽数の報告を求め、異常の把握に努めますとともに、県内各地域から15戸の農家を選定し、毎月１回のウイルス分離及び抗体検査による定点モニタリングを行っております。加えて、10月から３月までの間、月１回、県内３つの湖沼で渡り鳥等の野鳥のモニタリングを実施しております。また、年に１度、100羽以上飼養している全農家に立ち入りを行い、飼養管理状況を確認し、対策に不備がある場合に指導を実施しているところであります。さらに、各農業事務所単位で発生を想定した防疫演習を開催し、万が一に備えた対策を構築しております。 　県内で発生した場合の対応でありますが、マニュアルに基づき、知事を本部長とする県対策本部を設置いたしますとともに、地域機関に現地対策本部を立ち上げ、初動防疫を開始することとしております。具体的には、発生農場におきます迅速な殺処分や、汚染物品等の焼却や埋却、発生農場を中心に移動制限区域や搬出制限区域の設定、車両に対する消毒ポイントの設置等を速やかに行い、ウイルスの蔓延防止に努めることとしております。県としては、日頃から飼養管理の徹底により発生を防ぎますとともに、万が一発生した場合には、迅速かつ適切な初動防疫を開始し、早期終息により被害を最小限に抑えるよう、万全を尽くしてまいりたいと考えております。 ◆山﨑俊之　議員　早速の対応ありがとうございます。 　以上で農政部長には、これで質問を終わります。ありがとうございます。 　続きまして、７番目、県土整備部長にお願いします。 ○橋爪洋介　副議長　県土整備部長、答弁席へお願いいたします。 　残り少々です。 　　　　　　　　　　（上原幸彦県土整備部長　登壇） ◆山﨑俊之　議員　はい。時間がわずかとなりました。１番、２番と分けてございますが、まとめてお答えをお願いしたいと思います。 　太田地域の道路整備、あちこちでいろいろ頑張っていただいておりますが、その実施状況について、進捗、あるいは完了見込みなど、あるいは、市が進めております太田西部幹線について、時間の許す限り説明をお願いします。 ◎上原幸彦　県土整備部長　現在、太田市内では、渋滞対策としてのバイパス事業やインターチェンジへのアクセス道路事業、及び交差点改良事業を実施しているところであります。バイパス事業といたしましては、県道太田大間々線バイパスの足利伊勢崎線から北関東自動車道交差部までの延長約1.9キロメートルを平成31年度の完成を目指し、整備を進めているところであります。インターチェンジへのアクセス道路としての県道大間々世良田線バイパスにつきましては、今年度、道路改築工事やＪＲ両毛線の跨線橋工事を行い、平成29年度、来年度に開通する予定であります。また、交差点改良事業といたしましては、市内４カ所で整備を進めており、このうち県道前橋館林線、新田大根町交差点につきましては、用地調査を実施しており、今年度は地元の協力を得ながら用地買収を進めてまいりたいと考えております。 　次に、市が整備を進めております太田西部幹線につきましては、太田市からは、今年度、全ての用地買収が完了し、現在改良工事を実施しており、平成29年度の完了を目指し、事業を進めていると聞いております。 ◆山﨑俊之　議員　部長、簡潔にお答えいただきましてありがとうございます。 　実は、知事が中心に東毛広幹道をつくっていただいて、今、大変な生産性の向上になっているのかなというふうに思います。また、太田市西部の大間々世良田線になるのでしょうか、藪塚インターから来る道でございます。これについては、まだ計画もできていないということだと思いますが、地元の皆さんの熱い要望も、かなりの年数ございますので、その辺についても太田市とも相談に乗っていただいて、検討していただければと、このようなことも考えております。 　やはり全国的に見ますと、新幹線網をできていないところに整備するとか、日本海側ですね。あるいは北海道も札幌まで延伸するとか、今、敦賀から、できれば関空まで行ったらどうなのかなとか、山陰の新幹線、九州の東部の新幹線、こういうものもやっぱり整備されていけば、経済上も、あるいは安全保障上も何かあったときに、表日本で大震災があったときに、日本海側が使える。このようなこともありますので、そのようなことは非常に大切なことだと思っております。県土整備部長には、ますます県内のことに頑張っていただきたいと思います。 　ゼロとなりました。以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○橋爪洋介　副議長　以上で山﨑俊之議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○橋爪洋介　副議長　暫時休憩いたします。
   　５分後に再開いたします。 　　　　午後２時17分休憩 　　　　午後２時22分再開 　　●　再　　　　　開 ○橋爪洋介　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○橋爪洋介　副議長　南波和憲議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（南波和憲議員　登壇　拍手） ◆南波和憲　議員　自由民主党の南波和憲でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　本日は、ぐんまシチズンシップ・アカデミーということで、県立女子大の学生さんたちが傍聴席に見えておられます。歓迎させていただきたいと存じます。健全な市民精神を醸成して、しっかりとした政治意識を持っていっていただきたい。そのような願いの中でのことと思います。ぜひ、こうした傍聴が皆さん方の一助となればというふうに御期待を申し上げます。 　去年の一般質問の席で、我が家の庭にアサギマダラが飛来したということを話させていただきました。今年は来なかったので、９月末に中之条町暮坂の花楽の里に行きまして、10頭ほどのアサギマダラが飛び交う様子を見てきました。昨年この花楽の里でマーキングされたアサギマダラが遠く1,220キロ先の奄美大島と喜界島まで飛翔し、そのことが確認されたとのことであります。花楽の里では、平成25年に「花と緑のぐんまづくり2015 in中之条」の準備のため、1,000株のフジバカマを植栽して、それ以後、アサギマダラが立ち寄るようになったのだそうです。 　そして、そのフジバカマが高崎の観音山ファミリーパークに株分けされまして、今年は高崎でもアサギマダラに出会うことができるようになった。「花と緑のぐんまづくり」、そうしたイベントを契機にして、フジバカマを植えて、絶滅を危惧されるチョウが来るようになってまいりました。イベントを一過性に終わらせないために様々な工夫がなされています。こうしたフジバカマの植栽というのは、その良い例になるのかなと思います。 　これからも、こうした発想で群馬を盛り上げ、群馬のすばらしさを育て、発信していただきたいと存じます。それでは、質問席に移らせていただき、質問させていただきます。（拍手） 　最初に知事、お願いいたします。 ○橋爪洋介　副議長　知事、答弁席へお願いいたします。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆南波和憲　議員　まず知事に、八ッ場ダム事業についてお伺いいたします。 　平成21年９月16日、民主党政権に変わりました。その日、前原国交大臣が、「マニフェストにあるから中止します。」と明言されて、西の川辺川ダム、東の八ッ場ダムが中止となりました。奇しくも、同じ日、昭和22年９月16日にカスリン台風が襲いました。死者が1,000人を超えました。群馬県では592人の人が亡くなったということであります。大災害でありました。利根川の治水をしっかりしなければならないという中から、八ッ場ダムが計画されました。そして、本体着工の直前、62年の時を経て、同じ日に民主党政権は八ッ場ダムを中止いたしました。 　川辺川と八ッ場、２つのダム中止の方針に対して、両県の知事、熊本県知事と群馬県知事の対応が分かれたわけであります。川辺川ダムでは、熊本県知事の考えは、生活再建は行っていくものの、ダムはつくらない、他の治水の方法によるべきだという、当時民主党系の方々が訴えられた手法と同じでありました。一方、群馬県知事は、あくまで建設の継続を望み、そのためには、当面、生活再建事業を継続していただきたいという方針を示されたわけであります。 　それから７年が経過いたしました。川辺川ダムでは、地元五木村の願いもむなしく、生活再建事業は進捗せず、ダムによらない治水事業の話も全く進展していないとのことであります。一方、八ッ場ダムでは、生活再建事業も進み、工事計画も確定し、金額も決定いたしました。既に本体工事に着手したところであります。そこで、事業の中止が表明されて以来のことを振り返って、八ッ場ダム建設地の知事として、現時点における所感をお伺いいたします。 ◎大澤正明　知事　今、議員御指摘のとおり、知事に就任した平成19年は、八ッ場ダム工期を平成22年から平成27年へ５年間延長する議論が始まった年でありました。このときは、ダムの完成が遅れることによりまして、地元の皆様の生活再建に支障が出ないよう、副知事をトップとした「八ッ場ダム地域生活再建推進連絡会」を設立するなど、県として全庁体制で生活再建支援に取り組んだところであります。 　しかしながら、平成21年、民主党へ政権交代が行われ、国はまさに一方的に工事の中止を表明いたしました。苦渋の選択によりダムを受け入れた地元の皆様が、これ以上苦しむことがないよう、地元の知事として、関係各方面に様々な働きかけを行うとともに、１都５県の知事との連名によりまして、当時の政権に対し、中止の白紙撤回と生活再建事業の継続を強く求めてまいりました。そして、当時の前原国土交通大臣に再三申し入れを行いまして、湖面１号橋、現在の八ッ場大橋の工事着手を認めていただきました。生活再建事業に遅れが出ないよう、最大限の努力をしてきたところであります。 　その後、事業は再開いたしましたが、中止の影響もあって工期がさらに４年延びて平成31年度の完成となりました。また、先の第３回定例会で事業費の増額に関する基本計画の変更に対して議決をいただき、ようやく八ッ場ダムの完成が見通せるようになったと考えております。現地では、６月にダムのコンクリート打設も始まりまして、また、ダム湖を前提とした地元の皆様の生活再建も最終段階に入っており、政権交代した当時と比べると、隔世の感がございます。 　これまでも紆余曲折は大変なものでありましたが、南波議員をはじめ議会の皆様の御協力をいただいたおかげで、何とかここまで来たと考えております。改めて感謝を申し上げます。 　県としては、引き続き国に対して一日も早いダムの完成を強く求めるとともに、地元の皆様の笑顔が見られるよう、ダム湖を前提とした生活再建に全力で取り組んでいく所存であります。 ◆南波和憲　議員　お話ありがとうございました。 　前原大臣と１対１で話し合われ、湖面１号橋建設を継続するということをお決めいただいたあの時が、この事業の一番節目だったのかな、そのような思いが、今にするといたします。これからいよいよ最終段階をこの事業は迎えてまいります。最後までしっかりと知事の目で見ていていただきたいと思います。定礎式も明年の早々には行われると思いますし、そうした上で、ダム完成に向かっていくわけです。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 　続いて、県土整備部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　副議長　県土整備部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（上原幸彦県土整備部長　登壇） ◆南波和憲　議員　平成31年度完成を目指して本体工事が着々と進んでいます。本体完成までに、生活再建と地域振興を担う群馬県として、やっておくべき課題があろうと思います。そこで、３点についてお伺いいたします。 　１点目は、県道川原畑大戸線の完成時期であります。この路線の開通によって、西吾妻と高崎が近くなります。また、東吾妻町坂上地区の人は、川原湯駅の利用が可能となります。第１回定例会の折、岸善一郎議員がこの路線の大柏木トンネルについて御質問をいただきました。地元では、八ッ場ダムの完成と同時期の開通を望む声が強いわけですけれども、いつ頃となるか、お伺いいたします。 　２点目としては、水没５地区についてはそれぞれ地域振興施設を設ける計画になっています。既に川原湯温泉の「王湯会館」、川原畑地区の「クラインガルテンやんば」、林地区の道の駅「八ッ場ふるさと館」、さらに、長野原地区の観光案内所「長野原・草津・六合ステーション」、松谷地区では道の駅「あがつま峡」が完成して、それぞれににぎわいを見せております。残された川原湯地区と横壁地区の施設について、現在の状況はどうなっているか、お伺いいたします。 　３点目としては、ダム完成後、観光地として整備するというために、長野原町や東吾妻町とともに観光振興対策を考えておられるところですけれども、話題には、桜の木を植えたり、トロッコ型自転車を走らせたり、あるいはダム本体の中にエレベーターを設置してダムを上下流から眺められるようにしたりと、いくつかの提案を聞いているところです。ダム周辺の観光などの地域振興対策についてどのような事業を進めようとしているか、お伺いいたします。 ◎上原幸彦　県土整備部長　初めに、県道川原畑大戸線の完成時期についてでございますが、大柏木トンネルは地域交通の効率化や観光振興のほか、西毛地域と吾妻地域を結ぶ広域連携の要として重要な施設であると認識しております。現在、大柏木トンネルでは、原石山からダムサイトまで、ダム本体コンクリートに必要な砕石を輸送するためのベルトコンベアが設置されております。大柏木トンネルを県道として供用するためには、ダム建設に必要なベルトコンベアが撤去された後、舗装や照明などの工事を行う必要があります。現在、平成31年度のダム完成に合わせ、大柏木トンネルが開通できるよう、国と具体的な協議を行っているところであります。 　次に、川原湯地区、横壁地区の地域振興対策の進捗状況についてでございますが、現在、川原湯地区及び横壁地区の地域振興施設につきましては、地元の皆様が中心となって規模や内容について活発な議論が行われているところでございます。県といたしましては、地元及び町に寄り添い、検討に必要な資料や情報の提供、地元の皆様が持っている計画のイメージを具体化する作業や、新たにできる地域振興施設での経営相談などを積極的に支援しているところでございます。 　なお、ダム完成まで残り４年弱となりまして、建設にかかる時間も考慮いたしますと、非常に限られた時間の中で検討を進めていく必要があります。地元が真に望む地域振興施設について、一日も早く完成するよう、国、県、町が一体となって、しっかりと支援していく所存であります。 　最後に、観光など地域振興対策の実施状況についてのお尋ねでございますが、まず、議員御質問のあった３つの地域振興対策の実施状況についてお答えいたします。 　「やんば１万本桜プロジェクト」につきましては、現在、具体的な植樹場所などを示した全体計画の早期策定に向けた作業を進めているところであり、今年度末を目途に策定できるよう、関係者と調整してまいりたいと考えております。桜の植樹につきましては、地域住民と行政が協働して、平成25年12月から昨年度までに、ダム湖となる水没地の周辺で417本の植樹を行ったところであり、来年３月にも、川原畑、川原湯、林、横壁の４地区で植樹を予定しております。なお、平成27年６月から、植樹した箇所の草刈り作業なども地域住民と行政が協働して行っているところでございます。 　次に、トロッコ型自転車につきましては、ＪＲ吾妻線の廃線敷の活用策として、ダム下流の東吾妻町が検討しておりますが、現在、町と国が廃線敷の利活用などについて協議していると聞いております。 　観光用エレベーターにつきましては、吾妻渓谷とダム湖を一体的に利用する観光客の動線の一部として、ダム本体に設置するものであります。ダム本体工事の完了と同時に、ダムエレベーター工事も完了させる予定であります。 　このほかのダム湖面の利活用とか、名所などのライトアップ、ダム湖周辺の観光拠点を結ぶレンタサイクルの導入などについても、現在検討しているところであります。引き続き、八ッ場ダム周辺の長野原町と東吾妻町が連携した様々な地域振興策がダム完成までに完了できるよう、県としてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆南波和憲　議員　ありがとうございます。 　地域振興対策としての地域振興施設については、一日も早く具体化していかないと、本当に間に合わなくなっちゃうんじゃないかな、そのようなことを危惧しているところでございます。ぜひ、地元の方々との話し合いをより密にしていただきたいというふうに思います。 　観光振興対策についても同様ですけれども、この部分については、かなりの部分、お金が伴うという要素もあるわけですので、そうした点も踏まえて、ぜひ実行に向けてやっていただければありがたいというふうに思います。 　以上で八ッ場ダムについては終わらせていただいて、続いて上信自動車道について、同じく県土整備部長にお伺いいたします。 　１点目としては、長野原嬬恋バイパス、この路線検討状況についてお伺いいたします。 　渋川から東吾妻町松谷までの間が整備区間となっております。完成している八ッ場バイパス部分を含めて、長野原町大津までの建設が進んでいるわけです。これから建設促進期成同盟会としては、長野原以西、嬬恋村を通って長野県に至る間の路線の整備区間への格上げ、これを最重点要望としていかなければいけません。それには具体的に「ここを通していただきたい」という提案が必要であります。そこで、長野原嬬恋バイパスの路線の検討状況について伺わせていただきます。 　第１に、ルートが吾妻川の右岸側とするか、左岸側とするかであります。右岸側ということになると、与喜屋、古森、袋倉、大笹へ抜けるルートとなりますし、左岸側では、坪井大橋を渡って、大津、羽根尾、今井から吾妻川をもう１度渡って、袋倉、大笹へ向かうということが想定されます。地元の長野原町、嬬恋村も交えて協議を続けてこられたわけですけれども、路線の原案について両町村ともに御理解を得たと聞いております。現時点でどのようになっているか、お伺いいたします。 　また、上信自動車道は、長野県の東御市を目指しています。現時点で群馬県側で計画できるのは、恐らく嬬恋村田代地区までということになろうかと思いますけれども、どこまでの区間を考えておられるか、お伺いいたします。 　さらに、上信自動車道は、当初、片側２車線、計４車線で計画するということでしたけれども、片側１車線の道路ということになりました。最初に用地を取得した長野原向原団地前、この間は４車線分の用地が取得してあるところもあります。この区間について、追い越し車線として整備できないかと考えますけれども、その点についてお伺いいたします。 ◎上原幸彦　県土整備部長　最初に、長野原嬬恋バイパス路線検討状況、建設予定地についてお答え申し上げます。 　上信自動車道は、渋川市から吾妻地域を経て、長野県東御市へ至る全長約80キロメートルの地域高規格道路であります。現在、八ッ場バイパス終点から長野県東御市までの約41キロメートルについて、調査区間として国の指定を受け、道路の調査検討を進めております。調査区間は３つに区分されまして、八ッ場バイパス終点から鬼押ハイウエーまでの約10キロメートルを「（仮称）長野原嬬恋バイパス」としてルート検討を行ってまいりました。これまでに吾妻川の左岸と右岸の２案で、経済性、施工性、軽井沢方面などへのアクセス性などについて検討した結果、吾妻川の右岸を通過するルートが優位であり、地元町村からも同意を得たところであります。 　鬼押ハイウエーより西につきましては、嬬恋村田代地内までの約11キロメートルを「（仮称）嬬恋バイパス」として調査検討を進めるとともに、田代地内から東御市までの約20キロメートルにつきましても、長野県と協議を行っているところであります。今後、道路計画につきましては、長野県側のルートに影響されない「長野原嬬恋バイパス」と「嬬恋バイパス」の区間を合わせた約21キロメートルを一体として検討する予定であります。現在、八ッ場バイパス終点から嬬恋村田代地内まで、精度の高い地形図を作成したところであり、整備区間の指定に向けて道路計画の検討など、準備を進めていく予定であります。 　次に、長野原バイパスの長野原向原団地前の用地の扱いについて、整備についてでございますが、長野原バイパスは、長野原町の中心部を通る国道145号の渋滞を解消するため、昭和61年度から平成９年度にかけて整備を行った延長3.4キロメートルのバイパスであります。本路線は、上信自動車道の調査区間に含まれておりますが、現道活用区間として上信自動車道として供用しているところであります。お尋ねの箇所は、長野原向原団地前の延長約600メートルの区間でありますが、将来、上信自動車道の４車線化に対応するため、企業局が団地造成を行ったところを平成７年度に用地取得したものであります。現在、上信自動車道は２車線で整備を進めているところであり、４車線化につきましては、全線開通後の交通状況などにより検討したいと考えておりますが、取得した道路用地を有効に活用するため、追い越し車線やチェーン脱着場などの整備を検討してまいりたいと考えております。 ◆南波和憲　議員　ありがとうございます。おおむねそのような想定で行っていただけると、私どもも、これから国のほうへの要望活動等についても、しっかりと動けるかなと思っているところであります。鬼押バイパス、そして田代。田代は恐らく東御嬬恋線あたりまでは行けるのでしょう。よろしくお願いしたいと思います。右岸ということになりますと、やはり左岸側で残ってくる羽根尾地区であるとか、あるいはまた、嬬恋村でいうと中心になる三原地区であるとか、あるいは村役場のある大前地区であるとか、そうした地域に対してのアクセスが、しっかりしたものが必要になってくるかなと思いますので、そうした部分についての計画も、ぜひお考えの中に入れていただきたい点、要望させていただきたいと思います。 　次に、現在の整備区間、そこの中で最後に指定を受けた吾妻東バイパス工区と２期工区についてであります。 　上信自動車道は、先ほど来話のあるように、片側１車線ということになります。そこで、追い越し車線の整備は不可欠であります。この東バイパス工区、２期工区において、追い越し車線の整備を計画しておられるかどうか、そしてまた、その必要性について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　２点目としては、吾妻の観光開発にとって欠くことのできない路線となります。おかげさまで、インターチェンジを一杯つくっていただいて、ありがとうございます。吾妻を訪れる方に対してのわかりやすい案内標識が必要かなと思います。特に中之条町四万方面、それから高山方面への案内表示をどのように考えているか、お伺いさせていただきます。 　３点目としては、この道は榛名山の北麓を巡る道路でありまして、冬になりますと、利根から吹いてくる風が冷たいものですから、ちょっとした積雪でも路面が凍結してしまいます。そこで、冬期の対策として除雪ステーションの設置が必要と考えておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。 　３点お伺いさせていただきます。 ◎上原幸彦　県土整備部長　まず、吾妻東バイパス工区、２期工区について、追い越し車線の設置についてのお尋ねでございますが、上信自動車道は地域高規格道路として高速性を確保するため、原則的に既存道路とは立体交差ということで、乗り降りはインターチェンジ方式により整備を進めております。また。２車線で整備を進めている金井バイパスからから吾妻西バイパスまでの延長27キロメートルの間についても、速度の遅い車が走行することで円滑な通行を阻害するおそれがあることから、追い越し車線の設置を計画しているところであります。追い越し車線の設置基準を満足する６キロから10キロメートルの間隔を確保しまして、工事費を抑えるため橋梁部を避けて、吾妻東バイパスの川戸地区と吾妻東バイパス２期の奥田地区にそれぞれ延長600メートル程度を予定しております。 　次に、わかりやすい道路案内標識の設置についてでございますが、上信自動車道は、原則としてインターチェンジ方式により整備しているため、利用者はそれぞれのインターチェンジから目的地へ向かうこととなります。このため、上信自動車道を快適に利用できるよう、今年度から案内標識について、配置計画とか表示方法の検討を始めたところであります。案内標識の検討に当たりましては、一般道路や高速道路での配置や表示方法を参考にいたしまして、上信自動車道から目的地へのアクセスや、周辺地域から上信自動車道への案内が適切に行われ、車両がスムーズに走行できるよう検討してまいりたいと考えております。 　それから、中之条町四万方面、あるいは高山方面への案内についてでありますけれども、両町村とも上信自動車道は直接通過しません。インターチェンジが設置されないことから、インターチェンジの名称も含めて、利用者にわかりやすく効果的な案内ができるよう、両町村と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 　それから最後に、除雪ステーションの設置についてのお尋ねでございますが、上信自動車道は地域高規格道路として高速性を確保するため、高速道路に準じた道路管理が必要であると考えております。特に降雪時には、スリップにより車両事故を未然に防ぐことが重要であり、迅速な除雪作業ができる体制の構築が必要であります。吾妻東バイパス工区及び同２期工区が通過する吾妻地域は、積雪寒冷地域に指定され、冬期の積雪や路面の凍結が懸念されることから、万全な除雪体制を構築するため、除雪機械や融雪剤を配備する除雪ステーションの整備が必要であるというふうに考えております。県におきましても、地域高規格道路の管理経験が非常に少ないことから、開通後の上信自動車道については、安全かつ円滑な交通を確保するため、国やＮＥＸＣＯ東日本の管理手法を参考にいたしまして、道路管理のあり方の検討を行い、その中で除雪体制、あるいは機械の配備及び除雪ステーションについても検討してまいりたいと考えております。 ◆南波和憲　議員　どうもありがとうございます。ぜひそのような方向でよろしくお願いをいたします。 　この八ッ場ダムと上信自動車道のともに工事に当たって、随分発掘調査をしていただいています。それで、もう10数億円かけているということを聞いているんですけれども、貴重な遺物が発見されていると伺いました。これらを展示する施設を考えていただきたいなと思っております。生活文化スポーツ部長になるのかもしれないんだけれども、こうした点について、今後、現地の道の駅なりに分館のような形式であって結構だと思いますが、貴重な遺物を展示できる場を設けていただきたいなという点をあわせて要望させていただきたいと思います。 　３点目は地元問題であります。本来で言うと最後に聞くべきところなのでしょうけれども、県土整備部長にちょうど御登壇いただいているということでありますので、あわせてお伺いさせていただきます。 　原町槻木は東吾妻町原町のシンボルでありまして、真田信之公が元和元年、1615年、今から401年前に岩櫃城を廃却して町をつくるに当たって、鬼門よけとされたと聞いております。明治時代に県庁の扉にしようというので、切ろうとしたら赤い血が出たというので、切るのをやめたということでありまして、絶対触れてはいけないと地元では言われております。 　この交差点内の20メーターほどの区間だけが、結局、道幅が狭いために１車線分しかありません。そのため、信号機による交互交通の形式をとっています。朝夕の混雑は毎日のことになってきました。ぜひとも２車線あるごくごく普通の道にしてもらいたいという考えですけれども、どうでしょうか。 ◎上原幸彦　県土整備部長　お尋ねの槻木の交差点につきましては、吾妻郡を東西につなぐ県道渋川東吾妻線と県道中之条東吾妻線が接続する交差点でありまして、周辺には原町赤十字病院、あるいは群馬原町駅などがあり、朝夕を中心に交通渋滞が発生しております。この交差点内には、議員からもお話しありましたように、国の指定天然記念物であります「原町の大ケヤキ」、槻木があり、一部交互通行、信号操作で交互通行する変則の交差点になっております。また、交差点は小中学生の通学路となっておりますが、現在、歩道もなく、平成26年度の事故多発箇所でもあり、県といたしましても、交通安全上、改修が必要な交差点であることを認識しております。このため、平成27年度から交通量調査と交差点予備設計を実施したところであります。今後は、交差点計画について、関係者と協議を進め、地元の協力が得られれば、事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆南波和憲　議員　事業化に向けてというんじゃなくて、事業化しますと言ってくれるとうれしいと思いますけれども、より一層の御努力をよろしくお願いいたします。部長、ありがとうございました。 　続いて農政部長、お願いします。 ○橋爪洋介　副議長　農政部長、答弁席へお願いいたします。 　　　　　　　　　　（宮崎一隆農政部長　登壇） ◆南波和憲　議員　こんにゃくいもの栽培についてお伺いいたします。 　「ねぎとこんにゃく下仁田名産」、上毛かるたにうたわれています。下仁田、甘楽、富岡という地域の特産であったこんにゃくを全群馬の名産品につくり上げたのは、群馬県農政部の力によるものであります。漫然と全国の９割を生産する県になった訳ではありません。戦後、化学繊維の普及とともに絹の需要が減り、桑畑からこんにゃく畑に変わりました。養蚕のための赤城型民家は、下から煙が上がるということもあって、こんにゃくの生子を冬保管するために有効でした。そして、ピンチをチャンスに変える農家の人々がいました。 　そして、「こんにゃくの群馬」というのを決定づけたのは、県農業試験場特産研究センターの研究の成果であります。こんにゃくの育成品種として指定を受けた農林１号から農林４号までの新品種は、全て同センターで開発されたものであり、他県で開発されたものはありません。昭和41年、ちょうど50年前に「はるなくろ」が開発され、その後、昭和45年「あかぎおおだま」、平成９年「みょうぎゆたか」、これで上毛三山が終わりまして、平成14年「みやままさり」、群馬の土地に合った、大量に栽培できる品種を次々に開発し、同時に栽培農家の方々に対して徹底した技術指導と共同研究を進めてこられました。農家でも熱心な後継者が次々と生まれています。 　全国生産量の９割以上を群馬県で生産しているその実績について、県農政部でも、農業試験場や技術支援課、蚕糸園芸課、各出先事務所をはじめ、全ての農政職員が力を合わせた結果である、このことをもっと声高く誇ってよいことだと思います。もっと自慢していいことだと思います。 　そこで、「はるなくろ」の育成品種登録から50年の今年、県の研究開発と栽培方法の普及、現在の問題点、今後の施策についてお伺いいたします。 ◎宮崎一隆　農政部長　県では、先ほどありましたように、昭和29年からこんにゃくの育種に取り組み、昭和41年、肥大の良い品種「はるなくろ」を最初に育成いたしました。その後、多収で病気に強い「あかぎおおだま」、精粉の歩留りが高い「みょうぎゆたか」、機械化体系に適した「みやままさり」の３品種を育成するとともに、それぞれの品種に適した栽培技術等の開発を行ってまいりました。栽培方法の普及につきましては、こんにゃく生産者で組織されるこんにゃく研究会とともに、現地実証圃の設置、研修会や立毛共進会の開催等を通じまして、新品種導入や栽培技術の向上に取り組んでまいりました。その結果、県内栽培面積の99.6％が県育成品種となりまして、生産量では全国の92％を占める産地に発展したところであります。 　生産面での課題としては、収穫量の減少につながる根腐病や腐敗病の発生、大規模化に伴う収穫作業時の労力確保が挙げられます。このため、県では、こんにゃく研究会と連携して、病気に強く高品質で多収性のある新品種の育成、また、省力化機械や生産安定技術等、生産現場のニーズを踏まえた革新的な技術開発を進めているところであります。これらの技術の現場への迅速な普及を図るとともに、担い手への圃場集積や省力化機械の導入支援等により、規模拡大や低コスト化の取り組みを推進しているところであります。 　県としては、これらの取り組みを通じて、こんにゃくのさらなる生産振興を図りますとともに、消費拡大にも積極的に取り組み、産地の維持発展に努めてまいりたいと考えております。 ◆南波和憲　議員　ありがとうございます。こんにゃくについて、ごくごく普通に我々は群馬のものだというような感覚でいますけれども、たゆまぬ努力の結果であるということを、しっかりと、やはり認識しておくべきことだろうと思います。 　今後の課題としては、どうやって機械化をしていくか。その機械化に最も適しているのが「みやままさり」だと聞いていますけれども、それをどのように普及していくかという点が１点。それからもう１つは、中国のほうに盗まれないようにするということも必要なのだろうと思います。そうした点についても、ぜひ検討しながら進めていっていただければありがたいと思います。ほかの様々な品種においても、こうしたものと同じような努力をやっていっていただきたい。そうしたことをお願いして、部長への質問とさせていただきます。ありがとうございました。 　続いて環境森林部長、お願いします。 ○橋爪洋介　副議長　環境森林部長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（井田由夫環境森林部長　登壇） ◆南波和憲　議員　自然に感動する教育についてということで、環境森林部長と教育長にお伺いしたいと思っています。 　まず、環境森林部長に、尾瀬学校についてお伺いいたします。 　大澤知事が初当選して、ぐんま少年の船の事業をやめて、尾瀬学校が事業化されました。大澤知事から自民党側に、「全ての群馬県民が若いうちに１度だけでも尾瀬を見てほしい。大きくなって、他県に行っても、海外に出ても、誇れる自然として尾瀬を語ることができるから。」このように言われました。大澤知事は合理主義者なので、これほどのロマンチストとは思わなかったんですけれども、私たちも、この提案実現のために、党としても提案させていただいたり、事業に協力することをお約束させていただいたところであります。 　事業がスタートしてから９年、当初の目的、これまでの事業実績、そして今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎井田由夫　環境森林部長　尾瀬学校の当初の目的からお答えをいたします。尾瀬学校につきましては、群馬の全ての子どもたちが、小中学校在学中に１度は尾瀬を訪れ、本物の自然に触れることで自然保護の意識を醸成するとともに、郷土を愛する心を育むことを目的といたしまして、平成20年度から実施をしております。実施に当たりましては、環境学習としての質を確保するため、バス代を支援するほかに、児童・生徒８人に対しまして１人の認定ガイドを配置することとしております。さらに、県教育委員会で作成いたしました学習プログラムによります学校での事前学習を実施し、きめ細やかな対応により学習効果が高まるように配慮をしております。
   　次に、平成28年度の実施状況についてでございますけれども、いずれも速報値でありますが、参加人数9,500人、実施率51.3％となる見込みでございます。ここ数年は、対象者の約半数に当たります１万人前後の児童・生徒が尾瀬学校に参加いたしておりまして、これまでに約９万4,000人が尾瀬を訪れております。 　今後の取り組みにつきましてですが、こうした状況を踏まえまして、県といたしましても、より多くの児童・生徒に参加をしてもらうために、県教育委員会が主催いたします市町村教育長協議会や未実施地域などの校長会でのＰＲ、学校個別訪問などを実施しております。特に平成27年度からは、尾瀬学校を実施していない学校を加えましてアンケート調査を実施いたしまして、その学校からは、ガイドの質の向上や安全面の配慮といった要望が出されております。今後は、そうした要望を踏まえまして、尾瀬学校のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆南波和憲　議員　ありがとうございます。それでも動いていってくれているんだという思いがいたしました。県民全てが見ておいてほしいなという思いがいたします。これからもよろしくお願いいたします。 　仙境尾瀬沼、それとともに板倉町の渡良瀬遊水地、そして中之条町、草津町にまたがる芳ヶ平湿地群、群馬にはラムサール条約に登録された名勝が３カ所あります。渡良瀬遊水地のヨシ原の広がりや、芳ヶ平の景観、チャツボミゴケの緑の美しさ、尾瀬とともに小学生、中学生の間に体験してほしい自然であります。尾瀬学校と同様の事業を御検討いただきたいと思いますけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎井田由夫　環境森林部長　お答えをいたします。 　ラムサール条約湿地に登録されました芳ヶ平湿地群や渡良瀬遊水地は、貴重で多様な自然環境を有することから、環境学習を行うのに適した場所であるというふうに考えております。芳ヶ平湿地群につきましては、環境学習の場として利用が進むように、今年度から利用者の安全確保と適正な利用を図るための歩道等の再整備を行っております。 　また、ガイドの育成に取り組んでいるところでもございます。ガイドの育成につきましては、吾妻郡を中心に、県内から17名の参加を得まして育成講座を開催し、芳ヶ平湿地群の特徴や中之条町、草津町の歴史や文化、そして救急救命等の基礎研修を行ったところでございます。受講者からは、より専門的・実践的な講座内容を望む声もあることから、来年度につきましても、より踏み込んだ育成講座を開催し、ガイドとしての環境教育を実践できる人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、渡良瀬遊水地につきましては、既に国の機関やボランティアによる環境学習が行われているほかに、地元板倉町や周辺自治体においてガイド育成に関する取り組みが進められていることから、関係団体との連携を検討してまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、本県の多様性に飛んだ自然環境を活用いたしまして、自然に感動する教育の機会を広げて郷土を愛する心を育めるようにしていきたいと考えております。 ◆南波和憲　議員　ありがとうございます。ガイドの育成というのがこれほど重要だと思っていなくて、友達同士で行けばいいぐらいの感覚でいたものですから、これからしっかりと地元のほうにも、それぞれに言っておくようにしたいと思います。 　また、３県にまたがっている渡良瀬遊水地というのは、それだけに難しさもあるのだろうと思いますけれども、群馬県側の良さというものもプランの中に組み込んでいただければありがたい、そのように思っているところであります。 　今後も、この事業をしっかりと進めていただけますようお願いいたしまして、部長に対する質問とさせてもらいます。ありがとうございます。 　では、続いて教育長、お願いします。 ○橋爪洋介　副議長　教育長、答弁席へお願いします。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆南波和憲　議員　今のことについてになります。尾瀬と渡良瀬遊水地、さらに芳ヶ平湿地群に足を運ばせて、自然を体験させる学習について、教育長のお考えをお聞かせください。教育委員会でも考えていると思いますけれども、実施割合を聞きますと、もう一工夫欲しいかなという気がいたします。また、尾瀬を見てほしいという願いについて、教育委員会としてどのように応えていくか、お伺いいたします。 　尾瀬学校の未実施校のアンケートによると、「学校から尾瀬までの距離が遠く、時間の制約上、尾瀬学校の実施が困難」という回答が一番多いそうであります。東毛と西吾妻で実施されていない学校が多いようであります。実は、この地域が渡良瀬遊水地と芳ヶ平がある場所でありまして、そこで、ラムサール条約湿地としての渡良瀬遊水地とチャツボミゴケ公園を含む芳ヶ平湿地群を公立学校の教育として体験学習させるためのプラン、そのことについてお考えをお伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　尾瀬学校に関するお尋ねでございますが、日本を代表いたします貴重な自然の宝庫であります尾瀬国立公園を自然体験学習の場として実施しております尾瀬学校は、子どもたちが自然保護や環境問題への関心を高めますとともに、郷土への誇りと愛着を育むうえで大変有効であると考えております。県教育委員会といたしましては、子どもたちがより興味・関心を持って学習に取り組めるよう、尾瀬の魅力や学習計画例などをまとめました「尾瀬学習プログラム」を作成いたしまして、尾瀬学校の充実を図ってまいりました。また、教員に対しましては、実際に尾瀬の自然に触れたり、実体験に基づいて指導したりできるよう、初任者や希望者を対象に尾瀬での研修を行い、尾瀬学校の拡充に努めてまいりました。 　その結果、尾瀬学校実施後のアンケートにおきましては、参加した多くの子どもたちが、「新しい発見や感動があった」、「尾瀬にまた行ってみたい」、「自然保護や環境問題に興味を持った」と回答しておりまして、大きな成果を上げているものと考えております。こうした成果を踏まえつつ、尾瀬学校開始から来年度は10年目という節目を迎える中、より一層の利用促進とさらなる充実に向けまして、本年11月に認定ガイドの方や教職員の代表者、関係課による検討会議を初めて開催したところでございます。会議で検討された課題や要望等を踏まえながら、引き続き知事部局と連携をいたしまして、尾瀬学校の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 　群馬の子どもたちが一度は尾瀬に行き、貴重な自然を体験してほしいと教育委員会では考えておりますが、一方で、地理的な条件等で実施が困難な学校があることも承知いたしております。そのような中、議員からもお話がございましたように、渡良瀬遊水地ですとか芳ヶ平湿地群は尾瀬と同様に貴重な動植物の生息地として国際的に守られるべき重要なラムサール条約湿地でありまして、貴重な学びの場であると考えております。既に板倉町や邑楽町の小学校におきまして、渡良瀬遊水地を活用いたしました自然体験学習を行ったり、中之条町の小学校においては、芳ヶ平湿地群の一角であるチャツボミゴケ公園での体験学習を取り入れている例もございます。 　今後も、知事部局と連携いたしまして、尾瀬などの貴重な自然を活かした体験学習を進めますとともに、身近にある豊かな自然を活かしながら、子どもたちの自然保護や環境問題への関心を高め、郷土への誇りと愛着を育んでまいりたいと考えております。 ◆南波和憲　議員　ありがとうございます。要点としては、約１億円の予算を毎年使っていただいていて、大体9,000万円ぐらい使っているそうですけれども、残った1,000万円分ぐらいを、そのバス代を、この２つの施設を見に行くときに使えるように、こういうことを検討していただけたらありがたいなと、こんな思いもしておるところであります。また、そうしたことが、各学校が事業を進めていく上で、とても役に立つお金の使い方かなと思います。ぜひそうした点を検討いただければありがたいと思います。 　地元の六合の小学校では、野反湖でコマクサを一生懸命植えています。嬬恋では、小学校、中学校、高校、全員で湯の丸峠のところでコマクサを一生懸命植えているんですね。こうしたことというのが、ぜひその状態を見ていただくというふうなことによって、「うわあっ、同い年の子がやっているんだ。」そうしたことによる動きというものが出てくるような気がいたしまして、都会の子にも、そうしたことが経験できればなという思いもするわけです。ぜひ様々な手法を考えながらやっていただければありがたいと思います。 　次に、県立ぐんま天文台についてお伺いいたします。 　天文台のあり方を研究して、新星を１つ発見すれば天文台の意味はあるんだなんて言われたことがあって、驚いたことがありましたけれども、天文台のあり方として、研究施設から学習施設へ転換が図られて、今ではその見学者の多さが日本一の天文台になったと聞いております。天文台の職員の方々のその御労苦というのは大変なことと思いますけれども、感謝したいと思います。 　この施設で県内の学生の利用状況はどうか、さらに、天文台ですから、夜の星空を見せなければ、その目的は大きく減殺されてしまいます。どのくらいの学生が夜空を観察しているか、また、日本でも有数と言われる天文台から見る星々の様子、そのことが子どもたちに大変な感動を与えると思います。学生に見せるための方策をしっかりと確立しなければいけないのだろうと思うんですけれども、教育長のお考えをお聞かせください。 ◎笠原寛　教育長　ぐんま天文台に関するお尋ねでございますが、県立ぐんま天文台は、教育施設といたしまして国内最大級の望遠鏡を有する公開天文台でございまして、27年度の年間入館者数は２万9,513人となっております。このうち夜間の天体観測を目的といたしました来館者数は１万3,594人と全国でもトップクラスである状況でございます。 　平成27年度の県内の学校利用につきましては、幼稚園、保育所、小中学校、高校、大学とを合わせ、3,271人、88校でございまして、このうち夜間の利用は1,268人で38校となっております。ぐんま天文台では、こうした学校利用に対しまして、「本物の体験」を基本におきまして、大型望遠鏡によって天体観測を行い、専門職員から解説を聞くプログラムなどを提供しております。また、高校生を対象といたしまして、観測データの解析実習なども行っておりまして、科学的な思考力の育成にも貢献しているところでございます。 　次に、夜空を学生に見せるための方策についてでありますが、まずは学校利用、一般利用を問わず、また、日中、夜間を問わず、どのような形であれ、一度は天文台に訪れてもらい、星空や天文学への関心を高めてもらうことが重要であると考えております。そのために天文台の専門職員が小中学校に出向きまして、天文に関する理科授業の支援を行いますほか、天文台を利用する小学校へバス借り上げ補助の充実を図るなどの取り組みを行っております。こうした取り組みによりまして、星空や天文学に関心を持った子どもたちが実際に天文台を訪れ、大型望遠鏡を使って宇宙の不思議や星の神秘に触れ、広い宇宙の中の小さな地球に生きる自分たちのことを見つめ直し、これからの人間の生き方を考えるとともに、物事の本質やその背景にあることを科学的に考えることができる想像性や豊かな個性を育んでいけるような天文台を目指していきたいと考えております。 ◆南波和憲　議員　今の教育長のお話のとおりと思います。ぜひよろしくお願いします。「天に星、地に花、人に愛」、これは本当にすばらしい名言だと思います。ぜひ天にある星というのをしっかりと見つめる目をつくらせていただきたいと思います。 　２点目としては、星空の観測で行くんですけれども、天候次第なんですね。それで、あらかじめ準備して学校なんかは行くと思うんですけれども、雨の日だとか曇り空だとか、全然観測できなくて、「今日は済みませんね。太陽がちょっと薄ぼんやりと見えるかしれません。」なんていう感じで終わっちゃうんですね。ぐんま天文台は、学習施設として位置付けてあるわけでありますから、雨の日、曇りの日、あるいはまた、昼間、夜の姿を見せるという上でも、プラネタリウムを整備していただけたらなと思うんですけれども、教育長の御見解をお伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　プラネタリウムの整備についてのお尋ねでございますが、ぐんま天文台では、雨の日など天気が悪くて実際の天体観測ができない場合でありましても、専門職員が日本最大級の大型望遠鏡を実際に動かしまして、その仕組みを教えたり、映像を利用して宇宙の歴史などについて解説をいたしております。また、子どもたちは、専門職員から天文学の最新の話題を直接聞くことができるなど、こうした「本物の体験」がぐんま天文台の特徴となっております。このように本県には身近に充実した設備と職員を持つ天文台があり、たとえ雨の日であってもここでしかできない本物の体験を子どもたちに提供することによりまして、「また次の機会に来てみよう」という動機につなげていくことが必要であると考えております。 　ぐんま天文台では、プラネタリウムと異なる本物に触れる体験を多くの子どもたちに提供していくことが重要であると考えておりまして、今後、なお一層の取り組みを充実してまいりたいと考えております。 ◆南波和憲　議員　どうも「だめです。」と言われたのと同じかなと思うんですけれども、私、３回行って、３回とも見られなかった。こういうのもいるわけですので、ぜひそうした上で、すぐ近所に北毛青年の家もあるんですね。それから、吾妻には実は県営の施設はこの天文台とその北毛青年の家の２つしかないんです。やはり過疎地というのはつらいものだなといつも思いますけれども、ぜひそうした上で、充実を図っていただく上で、設けていただけたらありがたいという要望をさせていただきます。この点については次回、知事に伺わせていただくことにしたいと思っています。 　続いて６点目、あと５分です。教育長に武道教育についてお伺いいたします。 　武道教育をしなきゃならないと文科省が決めて、各中学校で取り組んでいただいているところであります。この教育の目的、そして現状と取り上げている種目、さらに今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 　日本の武道は、礼に始まり礼に終わるといいます。また、型（カタ）を学び、厳しい修練のうえで血が通い、形（カタチ）になると言われます。長い道のりが必要であります。教育という上でいったとき、恐らく基礎の基礎だけを学ぶことになろうと思います。そうした中でも、日本に伝わる武道の心構え、日本の心、日本の伝統、文化、そうしたものの初歩だけでも知っていただくことができればと思います。 　私がこの質問に思い立ったのは、スポーツ振興に関する特別委員会の県外調査で、味の素ナショナルトレーニングセンターを視察したとき、柔道のトレーニング場では、中央に釈台が置かれて、そして後ろに「精力善用」「自他共栄」という掛け軸が掲げられております。全ての選手が嘉納治五郎の精神に、そしてその言葉に礼をした上で練習を始めるということでありました。こうした柔道に向き合うという姿勢が重要なのだろうと思います。 　剣道について言いますと、江戸時代、徳川家光が将軍家兵法指南役の柳生但馬守に命じて、軍人であった武士を太平の時代に活用するために、また、乱暴狼藉を働く旗本の次男坊や三男坊の対策として、剣道を広めたと聞いています。柳生但馬守の師が父石舟斎であります。その石舟斎の恩師が上泉伊勢守であります。上泉伊勢守の編み出した新陰流、柳生では今でも新陰流のみを言って、柳生新陰流とは言っていません。それは、上泉伊勢守を尊敬するからだと言われています。 　人を活かす剣、活人剣というのを基本として、むやみに人を傷つけない剣のあり方を教えたわけです。さらに、練習中のけがを防ぐために袋竹刀を考案しました。剣のわざを教えるだけではなくて、剣を使う上での心構え、それを教えていったところに大きな意味があります。但馬守が各道場を整備して、こうした思想をたたき込むことによって、江戸時代の治安がつくり上げられたと聞いています。上泉伊勢守が剣聖といわれるゆえんはここにあるのだと考えます。 　ほかの武道、空手にしても、様々な武道が「道」を使うようになりました。柔道も、柔術から柔道になったわけです。その一番の元は剣術を剣道につくり上げていった上泉伊勢守の思想に対する大きな貢献があるわけです。そうした思想面に注目した教育というものが必要だろうと思います。この群馬県であります。県教育委員会において武道教育の中で、基礎的体験とともに、こうした思想についても語る講義があっても良いのではないかと思います。 　この間、世界空手道選手権大会がありました。男子個人形の部で金メダリストになった喜友名選手は、小学校のときに授業で教わったのが初めだと聞いています。この議場に一杯いるんですよ、武道をやっている方が。有名な方は関根６段、あるいは須藤議員、腰塚先生、国体選手の星名さん、空手の山﨑さん、それらの方々についても、ぜひ指導を受けていただくことをお願いしまして、時間がなくなったので、答弁がなくなっちゃったんですけれども、以上、何かあったらちょっと時間をくれるとうれしいんですが、よろしくお願いいたします。だめですか。だめなら、一言だけお願いします。 ○橋爪洋介　副議長　では、一言で。 ◎笠原寛　教育長　武道学習につきましては、技の習得だけではなく、やはり武道の歴史や背景となっている考え方等も理解させることが重要でありまして、その辺、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆南波和憲　議員　どうもありがとうございました。（拍手） ○橋爪洋介　副議長　以上で南波和憲議員の質問は終わりました。 　以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。 　　●　議案の常任委員会付託 ○橋爪洋介　副議長　次に、上程中の各議案につきましては、あらかじめお手元に配付の常任委員会所属議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　●　休 会 の 議 決 ○橋爪洋介　副議長　お諮りいたします。 　６日から９日及び12日から14日の７日間は、委員会審査等のため、本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○橋爪洋介　副議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　以上をもって本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、12月15日午前10時から再開いたします。 　　●　散　　　　　会 ○橋爪洋介　副議長　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後３時30分散会...