「群馬県議会 2016-12-01 平成２８年　第３回　定例会－12月01日-09号」の議事録内容

群馬県議会 2016-12-01
平成２８年　第３回　定例会－12月01日-09号

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最終取得日: 2023-05-03

平成２８年　第３回　定例会－12月01日-09号平成２８年　第３回　定例会群馬県議会会議録　　第９号平成28年12月１日　　　　　　　　　出席議員　49人　欠席議員　１人　欠員　０人　　　関根圀男　　　　（出席）　　　　中沢丈一　　　　（出席）　　　腰塚　誠　　　　（出席）　　　　南波和憲　　　　（出席）　　　黒沢孝行　　　　（出席）　　　　松本耕司　　　　（出席）　　　久保田順一郎　　（出席）　　　　星野　寛　　　　（出席）　　　須藤昭男　　　　（出席）　　　　岩井　均　　　　（出席）　　　織田沢俊幸　　　（出席）　　　　狩野浩志　　　　（欠席）　　　新井雅博　　　　（出席）　　　　福重隆浩　　　　（出席）　　　橋爪洋介　　　　（出席）　　　　岩上憲司　　　　（出席）　　　萩原　渉　　　　（出席）　　　　星名建市　　　　（出席）　　　伊藤祐司　　　　（出席）　　　　角倉邦良　　　　（出席）　　　井田　泉　　　　（出席）　　　　須藤和臣　　　　（出席）　　　あべともよ　　　（出席）　　　　水野俊雄　　　　（出席）　　　後藤克己　　　　（出席）　　　　中島　篤　　　　（出席）　　　岸　善一郎　　　（出席）　　　　大手治之　　　　（出席）　　　臂　泰雄　　　　（出席）　　　　井下泰伸　　　　（出席）　　　酒井宏明　　　　（出席）　　　　金井康夫　　　　（出席）　　　原　和隆　　　　（出席）　　　　金子　渡　　　　（出席）

　　　安孫子　哲　　　（出席）　　　　清水真人　　　　（出席）　　　藥丸　潔　　　　（出席）　　　　小川　晶　　　　（出席）　　　髙橋　正　　　　（出席）　　　　金井秀樹　　　　（出席）　　　本間惠治　　　　（出席）　　　　伊藤　清　　　　（出席）　　　山﨑俊之　　　　（出席）　　　　荒木恵司　　　　（出席）　　　大和　勲　　　　（出席）　　　　川野辺達也　　　（出席）　　　本郷高明　　　　（出席）　　　　穂積昌信　　　　（出席）　　　井田泰彦　　　　（出席）　　　　加賀谷富士子　　（出席）説明のため出席した者の職氏名　　　知事　　　　　　　　　大澤正明　　　副知事　　　　　　　　反町　敦　　　副知事　　　　　　　　村手　聡　　　教育長　　　　　　　　笠原　寛　　　選挙管理委員長　　　　松本修平　　　人事委員長　　　　　　森田　均　　　代表監査委員　　　　　丸山幸男　　　公安委員長　　　　　　児玉三郎　　　警察本部長　　　　　　小田部耕治　　　企業管理者　　　　　　関　　勤　　　総務部長　　　　　　　深代敬久　　　企画部長　　　　　　　向田忠正　　　生活文化スポーツ部長　佐藤裕子　　　こども未来部長　　　　中村弘子　　　健康福祉部長　　　　　塚越日出夫　　　環境森林部長　　　　　井田由夫　　　農政部長　　　　　　　宮崎一隆　　　産業経済部長　　　　　塚越正弘　　　県土整備部長　　　　　上原幸彦　　　危機管理監　　　　　　萩本勝美　　　会計管理者　　　　　　戸塚俊輔　　　病院局長　　　　　　　青木　勇　　　鳥獣被害担当参事　　　須川　均　　　観光局長　　　　　　　塚越昭一　　　財政課長　　　　　　　友松　寛職務のため出席した者の職氏名　　　局長　　　　　　　　　根岸良夫　　　総務課長　　　　　　　小宮利夫　　　議事課長　　　　　　　山岸敏明　　　議事課次長　　　　　　宮下智夫　　　議事課係長　　　　　　田子敏美　　　議事課主幹　　　　　　向田敬行　　　議事課主幹　　　　　　桑山純一　　　　平成28年12月１日（木）　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　９　号第１　質疑及び一般質問　　　・第175号議案から第201号議案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出　　　　午前10時開議　　●　開　　　　　議 ○星野寛　議長　これより本日の会議を開きます。　　●　質疑及び一般質問 ○星野寛　議長　 △日程第１、第175号から第201号までの各議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌───────┬────────────────────────────┬──────────┐ │氏名　　　　　│　　　　　発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名│ │（所属会派）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」に関連する県の取組につ　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　ドラマ終了後の取組について　　　　　　　　　　　│観光局長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　沼田城の史跡指定へ向けた取組について　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│２　東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火リレー　　│生活文化スポーツ部長│ │　　　　　　　│　　ルートについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│３　ブランド化について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　機能性に着目したブランド化について　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　県産米の食味ランキング「特Ａ」取得について　　　│農政部長　　　　　　│ │　金井康夫　　│４　福祉避難所について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）│　(１)　福祉避難所の指定状況について　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　発言割当時間│　(２)　特別支援学校の現在の指定状況と今後の対応につい　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　│５　鳥獣害対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　ジビエの推進と野生鳥獣肉の出荷制限の一部解除に　│鳥獣被害担当参事　　│ │　　　　　　　│　　　　向けた取組について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　シャープシューティングについて　　　　　　　　　│鳥獣被害担当参事　　│ │　　　　　　　│　(３)　ヤマビルについて　　　　　　　　　　　　　　　　│環境森林部長　　　　│ │　　　　　　　│６　高齢運転者対策について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　認知症が原因で運転免許を取り消された事例及び人　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　数について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　認知症等の病気に関する相談窓口の設置状況等につ　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│７　沼田市道輪組輪久原線県代行事業について　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│８　高校再編について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　憲法改正についての知事の姿勢と県の対応について　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　筋違いな県の対応と誤りについて　　　　　　　　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　知事の「改憲発言」について　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(３)　「時代に合わなくなった」という知事の憲法認識につ│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　伊藤祐司　　│２　高崎競馬場跡地へのコンベンション施設建設計画につ　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（日本共産党）│　(１)　コンベンション施設の成否について　　　　　　　　│企画部長　　　　　　│ │　発言割当時間│　(２)　事業の予算規模と事業費増額の可能性について　　　│企画部長　　　　　　│ │65分　　　　　│　(３)　渋滞対策の見直しについて　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│　(４)　施設建設時期と計画の見直しについて　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　│３　自己肯定感を育む教育への転換について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│

│　　　　　　　│　(１)　低い自己肯定感の原因について　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　学びが楽しめる学校への転換について　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│４　教職員の増員と長時間労働の解消について　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　少人数学級の前進について　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　多忙化解消への「協議会」のあり方について　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│５　学校給食の無料化について　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│６　教育への投資について　　　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　コンベンション施設について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　事業の進捗状況について　　　　　　　　　　　　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　防災拠点としての機能について　　　　　　　　　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　│２　防災対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　県民への防災意識を高める事業について　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　行政の業務継続計画について　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　│３　警察施設の整備について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　高崎北警察署（仮称）の整備について　　　　　　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　高崎警察署高崎駅西交番の整備について　　　　　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　│４　交流サイトにおける犯罪被害の現状と対策について　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　交流サイトにおける被害児童・生徒の現状について　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　交流サイトにおける被害防止対策について　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1)　警察としての被害防止対策について　　　　　　　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2)　教育委員会としての被害防止対策について　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│５　障害者スポーツの振興について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　現状の取組について　　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　清水真人　　│　(２)　スポーツ施設の障害者対応について　　　　　　　　│生活文化スポーツ部長│ │（自由民主党）│　(３)　障害者スポーツ大会について　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　発言割当時間│　(４)　障害者スポーツを支える人づくりについて　　　　　│　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　│　　①　障害者スポーツ指導員について　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│　　②　障害者スポーツサポーター制度（仮称）の創設に　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(５)　障害者スポーツ施策の窓口一元化について　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│６　障害者への理解促進の取組について　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│７　農業政策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　台湾による本県産農畜産物に対する輸入規制措置に　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　欧州セールスプロモーションについて　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(３)　「ぐんま・すき焼きの日」について　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(４)　養蚕業の振興について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　①　養蚕業の今後について　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　　②　桑や絹の新分野への取組について　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(５)　世界かんがい施設遺産について　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│１　国民健康保険制度について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　加入者の状況及び法改正の目的と成果について　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　県内市町村の課税方法及び徴収方法等について　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│　(３)　県が保険者になることについて　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　│２　都市計画法に基づく開発許可制度について　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　市街化区域における開発許可について　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　市街化調整区域における開発許可について　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　①　大規模既存集落及び産業振興市町村に係る開発許　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　可について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　②　沿道サービス施設に係る開発許可について　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　金井秀樹　　│３　障害者雇用について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）│　(１)　健康福祉部による農福連携の取組について　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　発言割当時間│　(２)　法定雇用率の達成状況について　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │65分　　　　　│　(３)　企業による農業分野での障害者雇用の促進について　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　│４　個人県民税における市町村との連携について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　徴収対策について　　　　　　　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　個人住民税における特別徴収の徹底について　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│５　県有財産の処分について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　処分対象物件について　　　　　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　市町村や不動産業者との連携について　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│６　温井川下流部の整備状況及び内水対策検討への支援に　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　温井川下流部の整備状況について　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　内水対策の検討に対する支援について　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　│７　山間地域の雪害対策について　　　　　　　　　　　　　│環境森林部長　　　　│ └───────┴────────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○星野寛　議長　金井康夫議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（金井康夫議員　登壇　拍手） ◆金井康夫　議員　皆さん、おはようございます。自由民主党、沼田市選出の金井康夫でございます。今日から12月１日ということでございまして、文字どおり大変お忙しい中、沼田のほうから大変多くの方々に傍聴に来ていただきました。改めまして感謝を申し上げる次第でございます。また、今日、星野寛議長の議事進行のもと、一般質問ということでございまして、利根郡からの議長は40年ぶりということでございまして、利根沼田が一堂に会するということも、なかなかないのかなという気がしております。今日は地元から写真もしっかり撮ってもらうということになっております。利根沼田の思いを込めて一般質問をやらせていただきたいと思います。どうか、執行部におかれましても、来年の１月、１カ月たったら、初夢で、「よかったな」というような夢が見られるような答弁をいただきたいと、よろしくお願い申し上げまして、質問に移らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）　それでは、観光局長、お願いします。 ○星野寛　議長　観光局長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（塚越昭一観光局長　登壇） ◆金井康夫　議員　観光局長におかれましては、まず最初に、大河ドラマについてお聞かせいただきたいと思っております。　この大河ドラマは、隣の長野県では200億円から300億円の経済効果があるという報道がされております。私の地元の沼田も非常に盛り上がっておりまして、先般、大変お忙しい中、大澤知事には真田展をしっかりと見ていただきました。改めまして感謝を申し上げる次第でございます。また、今回、「真田丸」に対して県会議員の方々にもいろいろお世話になって、安孫子議員とか井田議員とか髙橋議員の後援会の方も、何百人と沼田の真田展に来ていただきました。改めまして同僚の方々に対しましても御礼を申し上げる次第でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。たくさんお土産も買ってもらったということなんですね。　今回、私は、この大河ドラマがあって、あと３回で終了になる予定となっております。12月18日で最終回ということです。大河ドラマの後に、この効果を維持することが大変重要なのかなという気がしております。県当局では、この維持に向けてどのようにお考えになっているのか、そちらについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎塚越昭一　観光局長　大河ドラマ終了後の取り組みについてという御質問でございますけれども、大河ドラマの放映は本県の観光振興にとりまして大きな追い風となることから、「真田丸」の放映期間中はもとより、放映前から関連する観光スポットに光を当てましてＰＲに努めてきたところでございます。今回のドラマ放映を契機に、真田一族に関連する歴史遺産や、日本の歴史の転換点となった要所が、本県には多数あることが改めて広く知られることとなったところでございます。ドラマの関連スポットを訪れた方々には、歴史を実感するだけでなくて、周囲の自然景観やまち歩きの楽しさ、そして地元ガイドのおもてなしなど、群馬らしい魅力に触れていただくことができたものと考えております。これは地元の自治体や関係者による観光資源の磨き上げや、受け入れ態勢の準備がしっかりと行われたからでありまして、「真田丸」効果を一過性に終わらせないためには、このような取り組みを継続的に行いまして、リピーター確保や新規の観光客の獲得を図ることが重要であると認識しております。　今後、地元市町村におきましては、当該地域が真田ゆかりの地であったことを継続してＰＲするとともに、岩櫃城、そして名胡桃城、沼田城の三城連携事業も強化することとしていると伺っております。県といたしましても、地元の取り組みに対して支援を行ってまいりたいと考えております。また、来年度の「ググっとぐんま観光キャンペーン」におきましては、「真田丸」や来年放映の「おんな城主直虎」など、大河ドラマにゆかりのある観光資源のＰＲについて検討してまいりたいと。さらに、新たな観光資源の発掘と磨き上げについて、群馬県観光物産国際協会と協力し合いながら、市町村や観光関係者、地域の多様な方々と連携をしながら、オール群馬で進めて、本県のさらなる観光誘客を図ってまいりたいと考えております。 ◆金井康夫　議員　局長から大変心強い御答弁をいただいて、いろいろな施策を打つんだということです。今回効果があったというところが一番わかりやすいのが、沼田市は８月３、４、５日と祭りを行います。初日に本多平八郎忠勝の娘役の小松姫の吉田羊さんが沼田まつりに来まして、真っ昼間、暑いところに10万人の人出があったんですね。局長は御存じのとおり、沼田市は５万人しかいなくて、その日は人口が倍になったんですね。５万人増えたら、やっぱり食事もしますし、それなりの経済効果があるわけなんですね。今、ググっとぐんま観光キャンペーンとか、いろいろなところで各施策を行って、今後、群馬県としても支援していくという御答弁ですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　そこで、パネルを用意させていただきました。〔資料(1)提示〕こちらのパネルに2004年からの大河ドラマの舞台地域の観光入り込み客数がまとめられております。2004年、「新撰組」、京都で始まって、2013年の「八重の桜」までのデータですけれども、真ん中のちょっと色が濃くなっているところが放送年です。2004年から2013年、１年前と比べていただきますと、放送年は、全て入り込み客数が増えているんですね。増えている中で、一番注目すべきところは、それぞれ大河ドラマをやっているんですが、翌年、減少しているところがやっぱり目立つんです。減少しているところと減少していないところの差というのは、増えているのが京都、山口、兵庫、広島、この４つが、大河ドラマを行っても、その次の年に入り込み客数を増やしているんです。増やしていない都道府県は、やっぱりそれなりのキャンペーンを打っていないんですね。京都とか山口とか兵庫、広島は、デスティネーションキャンペーンがあったり、国民文化祭があったり、それぞれ大河ドラマの関係の次の手のキャンペーンを打っている結果、伸びているような状況だそうです。先ほど局長から力強い御答弁をいただいたわけでございますけれども、こちらについてもしっかりと、今、「真田丸」だけではなくて、前回の「花燃ゆ」もそうですし、群馬県内全て、大河ドラマシリーズではないですが、そのようなキャンペーンを打つことも大切なのかなと思いますけれども、そちらについてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎塚越昭一　観光局長　今、大河ドラマ関連の取り組みということでございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、群馬でいろいろな大河ドラマの関連の放映がございました。いろんな資産がございます。そういった観光資源を大きくまとめてＰＲするのも１つの手法かなと考えておりますので、そういった点についても検討してまいりたいと考えております。 ◆金井康夫　議員　それでは、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、教育長、よろしくお願いします。 ○星野寛　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆金井康夫　議員　教育長に対しましては、今、沼田が沼田城の発掘調査を行っている状況でございます。沼田城の関係は、真田、本多、黒田、土岐ということで、大変要衝な地域でありました。教育長は御存じのとおり、関東では５層の天守閣というのが江戸城と沼田城であるということが言われております。特に、沼田城で金の瓦が発掘されております。当時、金の瓦を使わせていただいたというのが、松本城、あるいは上田城、この沼田城、ほんのいくつかしかないわけです。これは、いろいろな歴史家の方に聞きますと、豊臣秀吉のそれぞれ信頼している家臣のところのお城は、江戸城をそれで見守ったんだということが言われているわけです。そういう意味でも、今、沼田のほうでは、沼田城発掘、あるいは県の史跡、国の史跡に向けて、いろいろなことで検討している状況でございますけれども、それらについても県の御指導がなければなかなか難しいところもあると思いますので、そちらについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎笠原寛　教育長　沼田城の史跡指定に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、今、議員からお話がございましたように、沼田城は戦国時代から近世にかけて、軍事的、政治的な拠点として継続的に使用されてきました大変重要な城であると考えております。また、本年は、先ほど来お話がございますように、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放映の中でも、再三にわたりまして物語の重要な場面に取り上げられ、真田氏に関する史跡として全国から注目され、来場者が大変多くなっていると承知しております。　城跡を国の史跡として指定します基準といたしまして、文部科学省は、「我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができず、かつ、その遺跡の規模、遺構、出土遺物等において、学術上価値のあるもの」といたしております。群馬県内の城跡では、太田市の金山城跡、また高崎市の箕輪城跡の２件と、反町館など太田市内の史跡新田荘遺跡内の中にございます４つの館跡が国指定の史跡となっております。　沼田城跡は歴史上貴重な城跡でありますが、これまで総合的な調査が十分になされておりません。このため、沼田城跡を管理していただいております沼田市がしっかりした調査体制を組織していただきまして、全国的な視野を持った専門家から組織されました調査委員会の指導・助言のもと、文献史料調査ですとか埋蔵文化財発掘調査などを行いまして、学術的な価値を明確にすることが必要であると考えております。このような調査を積み重ねた結果、沼田城跡の価値が全国的に見て高いことや、遺構の保存状況が良好であることなどが明らかになった場合には、国指定史跡への道も見えてくるものと考えております。 ◆金井康夫　議員　今、教育長の御答弁ですと、しっかりとした総合的な調査を行うべきだという御答弁で、また、調査委員会も立ち上げるべきだということだと思っております。群馬県内、金山城、箕輪城、それぞれが国の指定になっているということでございますけれども、今、沼田市はしっかりと調査委員会を立ち上げるという算段になっていると聞いております。国のそれぞれの専門家が来るのもそうなんですけれども、県教委としても、群馬県としても、しっかりとまた御指導いただければと思っております。県の史跡指定ということも大変重要なのかなと思っておりますので、そちらに向けても御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。そちらについて教育長のお考えをお願いします。 ◎笠原寛　教育長　今、議員からお話がございましたように、いずれにしましても、きちっとした学術的な根拠をもって沼田城の価値というものを明らかにしていく必要があると思いますので、そういう意味では、県のほうでも沼田市としっかり連携をさせていただきながら、その価値をしっかり確認できるような調査をどういう形で進めたらいいのかというところも含めまして、連携をとって対応してまいりたいと考えております。 ◆金井康夫　議員　教育長、ありがとうございました。よろしくお願いします。　続きまして、生活文化スポーツ部長、よろしくお願いします。 ○星野寛　議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（佐藤裕子生活文化スポーツ部長　登壇） ◆金井康夫　議員　生活文化スポーツ部長におかれましては、2020年オリンピック・パラリンピックの聖火リレーのルートについてお聞かせいただきたいと思います。　オリンピックにつきましては、日に日に大変盛り上がっているわけでございますけれども、62年前、この群馬県も聖火リレーされたんですね。当時の方に聞きますと、沿道に人だかりがあって、一目聖火を見たいということで大変なにぎわいだったということを聞いております。群馬県内のどういうところを通ったのかということは、私も生まれる予定があったかないかのころだったものですから、そちらについても内容をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎佐藤裕子　生活文化スポーツ部長　1964年に開催された東京オリンピックの聖火リレーのルートでございますけれども、４つのルートに分かれまして、全ての都道府県を経由してリレーされたということでございます。本県では、新潟県から引き継がれた聖火を三国峠から国道17号線を通って高崎市新町までの69区間91.6キロで、地元のスポーツ選手ですとか、あるいは中学生、高校生、青年団員など総勢1,500人以上のランナーが参加して、３日間でリレーをして埼玉県に引き継いだということでございます。沿道では、議員の御指摘のとおり、多くの方々が旗や横断幕、それからアーチを掲げてランナーに声援を送って大いに盛り上がったということで、実は52年前で、私は小学生だったんですけれども、沿道で大勢の人と一緒に小旗を振りまして歓迎をしたということで、今でもはっきりと記憶に残っているところでございます。 ◆金井康夫　議員　部長もしっかりと思い出として残っているということで、私も思い出に残したいなと思っております。ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。　先ほど部長が御答弁の内容が、このようなコースだと思います。〔資料(2)提示〕こちらが国内４コースを回ったということです。オリンピアから採火して、空輸されて、分火したんですね。まず沖縄に持っていって、一番下の鹿児島のほうから日本海側を回って、ずっと石川のほうまで行って、富山から東京に入ったものが第１コース。２つ目のコースとして、宮崎から今度は高知県、太平洋側からずっと回って、大阪を回って東京までたどり着く。あと２コースは、千歳空港に行って、札幌から今度青森を経由して秋田、山形、これが群馬県を通ったコースなんです。新潟から群馬を通って東京に行った。４コース目が、千歳空港から今度は太平洋側、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉、東京ということで、当時、47都道府県全てを通るルートだということでやられて、先ほど群馬県内の人数も言われましたが、10万人以上の方が当時参加したということですね。　私がちょっと心配しているのは、ここ最近、森会長の記事でもいろいろ出ているんですけれども、ＩＯＣ規定によって、今回のルートは100日以内に回らなければならないということが言われています。また、分岐してはいけないということも言われております。今回、震災関係のオリンピックにするんだということで、東北の関係を非常にきめ細かく回るということが、今、言われております。このままいきますと群馬県が外れる可能性もあるんですね。100日以内に一筆書きで行かなければならないという内容なんです。今回、47都道府県全部を回るということも言われていないものですから、今、他の自治体では誘致合戦が始まっております。群馬県としても、ぜひとも出遅れないように、多分群馬県としての聖火リレーのストーリーを書かないとなかなか難しいのかなという気がしておりますので、こちらのルートについての企画について、群馬県としてどのように考えているのか、そちらについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐藤裕子　生活文化スポーツ部長　東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火リレーでございますけれども、大会の開催基本計画によりますと、議員御指摘のとおり、東日本大震災の被災地の現状を世界に発信するということと、観光の名所や歴史・文化が感じられるルートを選定するということで、そちらを中心に検討するということになっておりまして、具体的には、2018年からルートを検討して、大会組織委員会が大会の前年となります2019年に決定すると聞いているところでございます。聖火が県内を巡れば、52年前と同じように大会に向けた機運が高まりまして、また、地域も非常に盛り上がるということで、県民の記憶に長く残るかけがえのない機会になると考えております。全国知事会等でも、オリンピックの機運を全国に広げるためにも、聖火リレーを全国隈なくという要望も出しているところでございますけれども、県といたしましても、大会の準備状況を注視して、情報収集に努めるとともに、たくさんの県民が聖火リレーに関わることができるように、機会を捉えて働きかけをしていきたいと考えております。 ◆金井康夫　議員　先ほど部長の御答弁のとおり、かけがえのない記憶に残ると思います。部長も小学生のときを思い出して、あのときはすごかったなということを、今、走馬灯のように思い出しているのかなという気がしております。今回、これによって愛県心も非常に深まると思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、農政部長、お願いします。 ○星野寛　議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（宮崎一隆農政部長　登壇） ◆金井康夫　議員　続きまして、ブランド化についてお聞きしたいと思います。　ここ最近、健康ブームといいますか、機能性表示食品と特保というものが言われています。機能性表示食品と特保の違いというのは、今朝、生協に行って買ってきたんですけれども、寒かったもので飲めなかったんですが、こちらが特保なんですね。特保というのは、〔資料(3)提示〕こちらのパネルにまとめさせていただいたんですけれども、国が審査して、消費者庁長官が許可しないとだめなんですね。臨床試験なんかをやって、費用がかかって期間が非常にかかるのが特保なんです。今回、安倍総理の成長戦略の一環として、機能性表示食品というのを認めたんですね。昨年の４月からだと思います。機能性表示食品というのがこっちなんですね。脂肪の吸収を抑え、排出を増加させる。これのメリットというのが、今までですと研究するのにも時間がかかったものが、少ない費用で、数カ月でできるということなんです。企業の責任をもって、国に対して届け出をすれば機能性表示食品となるんですね。今回、中小企業もこういうところで、今、非常に注目を浴びている状況です。昨年の機能性表示が認められたところで、ある大豆のメーカーは、「骨が強くなりますよ」という形で表示をしたら、前年度に比べて10倍の売り上げがあったということを聞いております。群馬県の、あるいは食材のブランド化というところで非常に可能性があるのかなと思いますけれども、そちらについての御見解についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎宮崎一隆　農政部長　現在、消費者庁への機能性表示食品の届け出数は、加工食品を中心に全国で500件を超えておりますが、農産物ではミカンの２件、そして先ほどありました大豆モヤシの３件のみであり、加工食品に比べ導入が進んでいない状況となっております。この理由として、農産物においては、機能性成分の科学的根拠に関するデータが少ないことや、季節によって成分が変動するなど、品質の平準化に課題があることから、機能性表示の導入に至っていないものと考えております。こういった課題はあるものの、本制度は県産農産物の販売促進やブランド化を図る有効な手段のひとつとなり得ることから、県といたしましても、関係機関や団体と連携し、研究してまいりたいと考えております。 ◆金井康夫　議員　ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。先ほど部長の御答弁ですと、農産物の単体とするとなかなか難しいという状況だと思います。三ケ日みかんが、今、機能性表示食品として認められた。あと、モヤシの関係ですね。ここ最近ちょっと注目されているのが、東京のほうで進化系サラダというのが、今、はやっているそうです。進化系サラダというのは、サラダの中にリンゴを入れたり、あるいは乳酸菌を入れたり、あとは塩こうじを入れて、健康に機能性が高まるサラダなんだということで、食品メーカーが非常に注目しているようです。例えば群馬県産の野菜、あるいはそういうような機能性があるものを掛け合わせたことによって、健康にも非常にいいんだということで、メーカーのほうも注目しておりますので、そのような御相談があった際には、ぜひとも農政部サイドとしてもバックアップしていただきたいと思いますので、そちらについてお答えをよろしくお願いします。 ◎宮崎一隆　農政部長　それぞれ届け出で済むということでありますけれども、その根拠となる論文なり試験結果を添えて届け出るという形になります。そういったハードルは高いわけでありますが、今、議員がおっしゃったような点も含めまして研究させていただきたいと思います。 ◆金井康夫　議員　届け出の関係で、大体企業関係が研究して、産業技術センターもそうなんですけれども、ある程度実証実験をやって届け出をするのが今の制度だと思っております。冒頭、私のほうからパネルを用意させてもらいましたけれども、今まで特保を取ろうと思っても、そう簡単には取れなかったものが、機能性表示食品でしたらそんなに期間もかからず、ある程度専門機関に研究を頼んで、成果が出ればこの表示の可能性がありますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。　続きまして、県産米の関係についてお聞かせいただきたいと思います。　県産米については、毎年、日本穀物検定協会において、それぞれの都道府県の米の評価がされるんですね。一番いいのが特Ａで、その下がＡ、その下がＡダッシュ、Ｂと来て、Ｂダッシュという状況ですけれども、群馬県のコシヒカリが、ここ数年、特Ａを取れない状況となっております。私は、何でなのかなというような単純な疑問を抱いているんですけれども、特Ａがなかなか取れない状況の中で、群馬県としても研究して、しっかり特Ａを取る必要があると思いますけれども、そちらについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎宮崎一隆　農政部長　本県の中山間地域では、昼と夜の温度差を活かした米づくりが行われており、近年では生産技術や販売方法に工夫を凝らした、「おいしい米づくり」の取り組みが北毛地域を中心に増加しております。県では、こうした取り組みを産地全体に広げて、ブランド力の強化につなげていくことが重要であると捉えており、その１つの方法として、今、御紹介がありました、一般財団法人日本穀物検定協会が実施する「米の食味ランキング」におけます最高ランクである特Ａ評価の取得が有効であると考えております。本ランキングは、全国の代表的な産地や品種について食味試験を行い、５段階のランクをつけて発表するものであり、消費者はもとより、生産者、流通・販売業者等の関心が高い指標でありますが、本県においては、特Ａ評価は平成22年産米以降ない状況が続いております。　このため、県では、特Ａ評価の取得に向けて、施肥管理等の栽培技術の向上による良食味米の生産を支援するとともに、食味試験用の米については、関係機関と連携して、地域で一般的に流通・販売されている幅広い中から、日本穀物検定協会の評価方法に準じて選考していきたいと考えております。いずれにいたしましても、地域の生産者、関係者が一体となって特Ａ評価の取得を目指し、本県産米のブランド力の強化につながるよう、しっかりと対応してまいる所存であります。 ◆金井康夫　議員　先ほど部長の御答弁では、選考方法もいろいろ考えるんだという御答弁ですけれども、そこが大変重要なのかなという気がしております。昨年もそうですけれども、北毛地区は、吾妻でも食味コンクールで金賞をいただいております。沼田の「小松姫」も金賞をいただいておりまして、みなかみの「水月夜」も金賞なんですね。「雪ほたか」は有名です。普通のお米よりも倍の金額になるわけです。なぜこの10年ぐらい特Ａが取れないのか。それぞれこのお米がエントリーすれば必ず特Ａが取れると思います。部長はよく御存じだと思いますけれども、特Ａを取ると、その地域が全部特Ａになるんですね。これは非常にもうかる農業につながるんです。日本穀物検定協会にエントリーして、北毛地域の群馬県産のコシヒカリが全て特Ａになるんですね。エントリーするのが、まず食味計にかけて、アミロースと水分と窒素なんですね。粘り気があって、あまり肥料を与えないで、また水分がいいところでやったものを炊いて、それを食べたものが、最終的に特ＡになるかＡになるかというような検査をしているんだと思います。大体４つぐらいサンプルをやって、さっき言った４点をサンプルで上げれば、私は、そう遠くなくて、来年にでも特Ａ評価をもらえるのではないのかなという気がしております。ここの選考についてどのようにされているのか、そちらについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎宮崎一隆　農政部長　これまで地域から推薦といいましょうか、それぞれの地域から出された米を中心に選抜いたしまして、その地域の米代表という形で送り込んでおります。そういった点につきましても、先ほどあったように、その後の効果が高い制度でありますので、戦略的に特Ａ取得となるよう努力していきたいと思っております。 ◆金井康夫　議員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。今、地域のほうから選ばれてというのが、実際のところどういうことかというと、多分全農から上がってきている米をエントリーに出しているんです。さっき言った３点について、しっかりと食味計をやって研究しているところは必ず得点が上に行くんです。今日は12月１日ですけれども、今、静岡県で全国大会を行っている状況です。この全国大会の状況の中でも群馬県のお米が今ファイナルに残っております。１時過ぎには結果がわかる予定となっておりますけれども、予選会ではないですが、群馬県全体で、そういうようなところで、ある程度生産組合がやっているものを予選会で上げる。それを群馬県で穀物検定協会に対して出すということをやれば、私は必ず特Ａが取れるものだと思っております。特Ａが取れることが群馬県の１次産業の農業の、また米農家の発展につながるものだと思っておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げまして、農政部長への質問は終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、危機管理監、お願いします。 ○星野寛　議長　危機管理監、答弁席へ。　　　　　　　　　　（萩本勝美危機管理監　登壇） ◆金井康夫　議員　危機管理監におかれましては、福祉避難所についてお聞きしたいと思っております。　福祉避難所につきましては、平成28年４月に防災担当、内閣府からガイドラインが示されました。〔資料(4)提示〕パネルを用意させていただいたわけでございますけれども、災害があった場合には、まず各地域で指定避難場所へ向かいます。指定避難場所に避難して、市役所等で避難所に福祉避難所の対象者がいないかどうか調査を行います。福祉避難所に行く対象者というのは、乳幼児とか障害のある方々、また高齢者の方々が福祉避難所に行くというような段取りとなっております。これは昨年内閣府から出されたものですから、まだまだ市町村によっては、福祉避難所の指定はいろいろなところで差があると思いますけれども、現在の群馬県内の福祉避難所の指定状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎萩本勝美　危機管理監　県内の市町村における福祉避難所の指定状況ということでございますが、本年11月現在で23市町村271施設が指定となっております。指定されている主な施設につきましては、保健センターや老人福祉センター、特別養護老人ホームなどということになっておりますけれども、特別支援学校や保育園などが指定されるという例もございます。 ◆金井康夫　議員　今、群馬県内では35市町村がある中で、23市町村が指定されているということで、指定されていないところが12市町村あるという現況だと思います。これらのことも踏まえて、多分市町村によっては、非常に充実している市もあれば、まるっきりない市もあると思うんですね。そういうところに対して、しっかりとまた御指導いただいて、福祉避難所というのは、東北の震災もそうですけれども、熊本の震災でも非常に活躍したといいますか、心の支えになっている避難所だということも聞いておりますので、ぜひとも御指導をよろしくお願い申し上げまして、危機管理監への質問を閉じさせていただきたいと思います。　続きまして、教育長、お願いします。 ○星野寛　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆金井康夫　議員　先ほど福祉避難所について危機管理監に対しまして質問を行いました。今回、教育長に対しましては、特別支援学校について、指定状況はどのような状況なのかお聞かせいただきたいと思います。　先ほど東北、あるいは熊本とお話をさせていただいたんですけれども、特に熊本では、震災があって、直接死よりも震災関連死が上回ったという記事が出ております。震災関連死というのは、避難所に行ったにもかかわらず亡くなってしまう方なんですね。特に震災関連死の中で、東北もそうですけれども、見ますと、健常者の方に比べて障害のある方は倍亡くなっているというデータも出ております。障害のある方は、支えがなければなかなか生きていくことができない人たちもいるわけです。今、特別支援学校というものが県内にありますけれども、この特別支援学校は、日頃お子さんがいろいろな形で通い慣れているところで、もしも震災があったときにはそちらに行こうということで、心も安心するものだと思っておりますけれども、現在、特別支援学校に対しまして、福祉避難所として指定されている状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎笠原寛　教育長　特別支援学校における福祉避難所の指定状況でございますけれども、災害発生時におきまして、障害のある方などのための福祉避難所を確保していくことは大変大事なことであると考えておりますが、学校施設を福祉避難所として指定する場合には、各市町村がそれぞれの防災計画に基づいて各学校と協定を結ぶこととなっております。現在、県立特別支援学校22校のうち、館林高等特別支援学校１校が福祉避難所として指定をされている状況でございます。今後、各市町村から福祉避難所の指定についての御相談がありました場合には、特別支援学校の種類によりまして施設整備面での違いもございます。福祉避難所としての対応が可能である場合には、協定の締結について、市町村と十分協議して対応するよう校長に働きかけをさせていただきたいとは思っているところでございます。 ◆金井康夫　議員　先ほど教育長が御答弁のとおり、今回この制度は、各市町村と、例えばその管理者、あるいは学校長、この方々が契約をするということでありまして、教育委員会サイドでは、あくまでも、数について把握をしているけれども、そちらについて契約を結びなさいというところはまた所管外だということも理解しております。教育長の御答弁ですと、今後、校長会等がありましたら、そちらで周知していくというようなことでございます。今、県内に22ある特別支援学校も、耐用年数とかバリアフリーとか、いろいろな問題があると思います。そういうことも踏まえて、今後、ぜひとも校長会で話していただいて、福祉避難所に指定したいというような校長先生からの御相談があったら、ぜひとも市町村と連携して相談に乗っていただいて、また、さらに群馬県内の福祉避難所の設置状況について、父兄の方々にしっかりと周知をして、群馬県内ではこういう形で整備されているんですよということを、ホームページでも結構だと思いますので、周知していただくことが大変重要なのかなと思います。そちらについても教育長の御見解についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎笠原寛　教育長　先ほど申し上げましたように、特別支援学校は障害の種類に応じてそれぞれの設備が違いますものですから、全ての学校がバリアフリー化されているわけではございませんので、そこのところはしっかり設備面等を踏まえて、協力できるところは、先ほど申し上げましたように、障害のある方の避難所としての機能が果たせるところはしっかり対応していく必要があると考えております。また、そういうことをした場合には、県民の方に広く理解していただくということも大変重要だと思いますので、議員のお話にございましたような対応はしっかり考えさせていただきたいと思います。 ◆金井康夫　議員　ぜひとも周知徹底をよろしくお願い申し上げたいと思います。教育長、ありがとうございました。　続きまして、鳥獣被害担当参事、お願いします。 ○星野寛　議長　鳥獣被害担当参事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（須川　均鳥獣被害担当参事　登壇） ◆金井康夫　議員　鳥獣被害担当参事におかれましては、鳥獣害対策についてお聞かせいただきたいと思います。　ここ最近、ジビエ料理というのが非常に脚光を浴びている状況です。29日の新聞によりますと、今、和歌山でジビエの全国大会が行われまして、1,400名の方が参加したという記事が発表されました。先般、私ども環境農林常任委員会でも、川場のほう、また沼田のほうに視察に行きまして、群馬県産の野菜をふんだんに使ったカレーとイノシシ料理のコラボした、イノシシカレー料理をいただきました。非常においしくいただいたわけですけれども、実は今、県産のイノシシを使えない状況となっております。私のほうで栃木県那珂川町から取り寄せて、それでつくらせていただきました。地元の高崎の菊地先生という、非常に料理のおいしい女性の方に料理していただいたんですけれども、そういうことで、今、北関東で全面的な規制がかかっているのは群馬だけという状況になっております。この一部解除に向けての取り組みについて、そちらについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎須川均　鳥獣被害担当参事　今、議員のほうからお話しいただきました野生鳥獣を食肉として様々な料理に利用するジビエの推進につきましては、地域振興を図る観点から重要な課題であると認識しております。しかし、本県では、現在、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響によりまして、イノシシ、シカ、クマ、ヤマドリについて、県内全域が出荷制限区域となってございます。食肉としての利用が進んでいない状況でもあります。　一方、お話にございました近県では、県が定めた「出荷・検査方針」に基づき管理されている加工施設におきまして、出荷制限の一部解除がされている事例がございます。具体的には、その加工施設におきまして放射性物質の全頭検査を義務付けて、基準値以下の肉につきましては利用可能としているものでございます。こうした事例を参考にさせていただきながら、現在、庁内の関係部局で構成します研究会におきまして、地域の現状把握や課題の洗い出し等を行いますとともに、地域で取り組む場合の検査及び加工・流通体制の整備等、あり方を検討しているところでございます。 ◆金井康夫　議員　こちらの一部解除に向けては、後日、須藤県議のほうでも切り込んだ質問が待っているようでございますので、すばらしい御答弁を御期待申し上げ、こちらについては閉めさせていただきたいと思います。　次に、シャープシューティングについてお聞きしたいと思います。　本県ではシャープシューティングを委託しておりますけれども、その委託内容と成果についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎須川均　鳥獣被害担当参事　今年度、県では、カワウによります被害対策といたしまして、今、お話しいただきましたシャープシューティングによる捕獲実証事業を委託事業として実施しているところでございます。この委託事業は、野生動物管理に関して専門的知識のあるプロの捕獲技術者が、高性能ライフルを使用いたしまして捕獲作業を実施するものです。あわせて、捕獲前後のカワウの生息や繁殖状況、飛来動向を調査して、その効果を検証するとともに、捕獲したカワウの胃の内容物から食べた魚の種類も確認することとしております。　今年度はシャープシューティングによります捕獲作業を県内繁殖地２カ所で、５月から６月にかけて７回実施しておりまして、その合計で518羽のカワウを捕獲することができました。さらに、来年２月から３月にかけましても複数回、同じ場所で実施する予定でございます。これまでのところ、捕獲作業を実施した繁殖地でのカワウの個体数が減少したことや、新たな繁殖地づくりが防げていること、また餌場への飛来が抑制されていることなど、一定の成果が得られているところでございます。今後とも継続的な捕獲に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆金井康夫　議員　こちらにつきましても、シャープシューティングの現場を委員会のほうで見させていただきました。高性能ライフルで、専門的知識がという御答弁のとおり、非常に高度な技術が必要なのかなという気がしております。今、群馬県として、これは委託に出しているんですけれども、これらの方々の人数をもう少し増やせれば、この被害をもっと防ぐことができるのかなという気がしております。現在、シャープシューティングを請け負う方々の人数についてどのように把握しているのかということと、今後、さらに、このシャープシューティングの委託について、例えば猟友会の方々とか、第１種、第２種で火薬を使うか使わないかの差があるようですが、各種団体に呼びかけて、シャープシューティングを使うような方々をさらに増やすような施策も必要なのかなと思いますけれども、そちらについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎須川均　鳥獣被害担当参事　今お話がございましたシャープシューティングを実施している国内の方々の人数でございますけれども、私どもが把握している範囲では、現在、専門家として滋賀県の民間業者１社だけと聞いております。その中で４名いらっしゃるということです。今後、カワウによります被害の軽減を図っていくためには、定期的に捕獲を行う必要がございます。そのためには、高度なスキルが要求される捕獲技術者を県内で計画的に育成・確保していく必要があると考えております。そこで、県といたしましても、この捕獲実証事業の中で、捕獲計画の立案や技術の向上、さらにはデータの解析などまで、一貫した実践的研修をその民間業者のＯＪＴ等によりまして実施することで、シャープシューティングの担い手育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆金井康夫　議員　ぜひとも担い手育成に頑張っていただきたいと思います。先ほどお答えですと全国に４名ということですから、２班しかいないわけですね。まだまだ少ない状況であると思いますので、群馬県独自にそのような育成に取り組んでいただきたいと思います。　ちょっと余談ですけれども、他県の事例ですと、北海道ですとシャープシューティングでエゾシカを撃っているようです。シャープシューティングの場合は、巻き狩りと同じぐらいの効果があるということも言われているんですね。今、犬に鈴をつけて、それで鹿をどんどん追ってきて、待ち伏せして猟友会は撃っているんです。巻き狩りと同等に、シャープシューティングの場合は餌付けをして、待っていて、そこで一網打尽にするんですね。今、太田金山の関係でイノシシの課題が非常に出ていますけれども、私は、ただ待っていて、山を登り歩きして猟友会の人に頼むのも１つの手かもしれないですけれども、シャープシューティングを取り入れてやるということは非常に効果があるのではないかなという気がしております。餌付けをして、そこに集まって、そこで一斉に捕獲をするという内容ですので、そちらについても、ぜひとも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、ヤマビルについてお聞かせいただきたいと思います。 ○星野寛　議長　答弁者を。環境森林部長。 ◆金井康夫　議員　ありがとうございました。それでは、環境森林部長、お願いします。 ○星野寛　議長　環境森林部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（井田由夫環境森林部長　登壇） ◆金井康夫　議員　次はヤマビルなんですけれども、〔資料(5)提示〕画像的にちょっとグロテスクで申しわけないんですが、このヤマビルの関係については、私は４年前にこの場で質問させていただきました。ちょうど４年前は、まだ沼田ではそんなに出ていなかったんです。この４年間に非常に被害が広がっている状況です。実は知事も一緒に同席したんですけれども、北毛地域のある理事長が、渓流釣りが好きだということで川に行って、何か気配を感じるなということで、目を凝らして見たところ、ヤマビルが二酸化炭素と体温に反応するんですね。ざっと何千、何万も総立ちしていたそうです。その理事長は慌てて川を下ったということなんです。　このヤマビルの被害というのはどういうことなのかといいますと、足とか袖から入って、口からモルヒネみたいなものを分泌するようです。かまれても痛くなくて、その後、血を吸うと自分の体の５倍とか６倍になって落ちるんですけれども、血液が凝固されない成分もまた出しているそうです。取れた後、１時間ぐらい血がとまらないという状況なんですね。このヤマビルについて、やはり生態調査することが大変重要なのかなと思っておりますけれども、そちらの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎井田由夫　環境森林部長　県内のヤマビルの生態調査ということでございますけれども、ヤマビルにつきましては、県北部及び県西部の一部の地域で生息しているという既存の調査研究の結果がございます。農林業や観光面での影響を考慮する必要から、県では、ヤマビルの生息域を確認し、対応を検討するために、林業試験場におきまして今年度から３カ年で調査を始めております。 ◆金井康夫　議員　ぜひとも、科学的見地といいますか、しっかりと調査研究していただきたいと思います。ヤマビルは大体毎分１メートルということが言われておりまして、自ら増えていったということも考えにくいそうなんですね。もう１点、水運説があって、川上から川を下ってきているというような説もあるんですけれども、実態調査は神奈川が非常に出ているんですが、神奈川の調査ですと、川上ではなくて、飛び越えてヤマビルの発生も見られているということです。中身を調べてみますと、どうも鳥獣の足の爪の間にたかってきているそうです。イノシシ、シカなんですね。イノシシ、シカの爪にたかってきていて、神奈川の実証実験ですと、けもの道に行くとヤマビルが非常にいるという実証実験も出ております。　私が一番心配しているのは、今、高崎駅でイノシシが出たとか、太田金山でイノシシが出て、何とかやるんだということも話があるんですけれども、ヤマビルが広がった場合、例えばブラックバスではないですけれども、１回広まれば防ぐことは多分できないと思います。川上の今の状況の中で、まだある程度地域が絞られているわけですので、実態調査をしっかりやっていただいて、ヤマビルの分布を広げないようにしていただきたいと思います。ヤマビルは、先ほどのとおり、塩をかければいいというわけでもありませんので、みんな取ればいいというわけでもありませんので、外来植物が１回繁殖した場合に絶滅できないと同じことだと思いますので、しっかりと調査を行って対応していただきたいと思います。そちらについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎井田由夫　環境森林部長　議員おっしゃるとおり、ヤマビルの実態を把握するということがまず大事だと思います。先ほど申し上げたとおりの調査を始めているわけでございますけれども、今年度、その調査におきましては、県内林業関係者や自然保護指導員など約250名を対象といたしました生息状況に関するアンケート調査を実施しておりまして、年度内にそのデータ分析を完了する予定でございます。その分析結果に基づきまして、来年度、詳細な情報を把握するための現地調査などを行っていきたいと考えております。　防御策ということでございますけれども、拡大防止に対する防御策がいかがなものかというところでございますが、現在明らかになっている知見におきましては、生息域を拡大させないような抜本的な防御策というものがなかなか難しい、決定打がないという状況であると考えられております。そのため、県といたしましては、主に刈り払いや薬剤散布といった生息密度の低減を図る防除を主体として、ヤマビル対策をやっていきたいと考えております。 ◆金井康夫　議員　現段階では防御策はなかなか見つからないという状況でございますけれども、一番有効なのは、やはり鳥獣が下のほうに下らないことが重要だと思います。ヤマビルが広域に分布しているのは、大体鳥獣にたかって広がっているようなデータも出ておりますので、ぜひとも鳥獣害対策も踏まえて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、警察本部長、お願いします。 ○星野寛　議長　警察本部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（小田部耕治警察本部長　登壇） ◆金井康夫　議員　続きまして、高齢者の交通事故防止についてお聞かせいただきたいと思います。　高齢者の運転事故のニュースというのは連日のように報道されているわけでございますけれども、今回、免許の更新時に認知機能検査を受けることとなったわけでございますが、認知症が原因で運転免許が取り消される例としてはどういうものなのか、また、その人数についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎小田部耕治　警察本部長　認知症を原因として運転免許が取り消される例でございますが、例えば、75歳以上の方が運転免許の更新時に受ける認知機能検査におきまして、記憶力、判断力が低下し、認知症のおそれがあると判定され、かつ、過去１年間に特定の違反があって、専門医の診断を受けた結果、認知症であることが判明した場合、また、交通事故・事件の捜査や保護活動の過程で認知症が疑われ、専門医の診断を受けた結果、認知症であることが判明した場合、また、家族からの相談によって御本人が専門医の診断を受けた結果、認知症であることが判明した場合等がございます。　また、こういった認知症を原因として取り消し処分になった人数につきましては、昨年は認知症を原因として取り消し処分になった方は52名いらっしゃいます。そのうち、運転免許の更新時における認知機能検査が契機となって取り消しに至った方が21名であります。また、本年10月末現在におきましては、昨年１年間を上回る59名の方が取り消し処分になっておりまして、そのうち、運転免許更新時における認知機能検査が契機となって取り消しに至った方が14名となってございます。 ◆金井康夫　議員　ありがとうございました。認知機能検査もそうですけれども、来年の３月、改正道交法で制度が変わる予定となっております。今回、この制度が変わることによって、今までどおり運転できるかどうか、相談者が非常に増えるのかなという気がしておりますけれども、この相談窓口の設置状況と、医療系専門職の相談窓口への配置状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎小田部耕治　警察本部長　認知症の方等の運転適性に関する相談窓口の設置状況でありますけれども、現在、前橋市元総社町の総合交通センター内に適性相談室を設置しているほか、県内15の警察署におきまして、相談が寄せられた場合に、主として交通課員が相談対応に当たっているところでございます。相談件数につきましては、昨年１年間で延べ4,294件を受理しております。これは５年前の平成23年と比較いたしまして2.3倍の増加となってございます。また、本年の相談件数は、10月末現在で昨年の同じ時期よりも29件多い3,629件となっております。相談内容といたしましては、運転者の方御本人や、あるいはその家族の方等から、認知症等に関連して、このまま運転して差し支えないかどうかといった相談でございますとか、自主返納の手続きなどについての相談が寄せられてございます。　県警といたしましては、こういった相談に対しまして、本県のような車社会の中で、加齢による身体能力や判断力の低下で運転に不安を抱えている方が、そのまま運転を継続して交通事故を起こしてしまうといったようなことがないような適切な安全指導を行うとともに、また、認知症の疑いがあるような方につきましては、専門医の診断をお勧めしているところでございます。一方で、しっかりと注意すれば安全運転を続けていただける方に対しまして、自主返納を促すといったようなことがないように、担当者において１件１件の相談に慎重に対応しているところでございます。　次に、同窓口への医療系専門職の配置でございますけれども、本県におきましては、現在配置はございませんが、全国的に見ますと、現在10県で適性相談の担当として保健師や看護師の資格を有する専門職員を配置しているところがあると承知しております。来年の３月12日の改正道路交通法の施行後は、認知症に関する相談件数そのものの増加でありますとか、これに伴います多様な相談が寄せられることが見込まれますので、県警察といたしましても、高齢運転者の方や御家族の方からの運転を続けさせて差し支えないかどうかといったことにつきまして、より一層安心して相談できる環境を整えるため、こういった先進県の例も参考にしながら、今後、保健師や看護師の資格を有する職員の配置についても検討してまいりたいと考えております。 ○星野寛　議長　金井議員、残り３分ほどです。 ◆金井康夫　議員　ぜひとも職員採用に向けた準備をしっかりと進めていただきたいと思います。ありがとうございました。　続いて、県土整備部長、お願いします。 ○星野寛　議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（上原幸彦県土整備部長　登壇） ◆金井康夫　議員　こちらにつきましては地元問題ということでございまして、これは県代行事業ですけれども、市道輪組輪久原線の完成目途についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎上原幸彦　県土整備部長　沼田市道輪組輪久原線は、沼田市の旧利根村と白沢村を結ぶ幹線道路であるとともに、利根沼田望郷ラインの一部として、利根地域の観光振興やインターチェンジへのアクセス性の向上などを目的に、平成８年度から延長1,670メートルを過疎代行事業として実施しております。事業区間は、片品川の河岸段丘の上と下を結ぶ厳しい地形を、現道の通行を確保しながら事業を進めることから、事業期間が長期化しておりましたけれども、計画の見直しを行いまして、平成26年度までに1,010メートルについて供用を開始したところであります。現在整備中の残る660メートルは最も急峻な区間であり、平成28年度の当初予算に加えまして、国の補正予算の確保により改良工事の完成に目途が立ったことから、平成29年度、来年度に舗装工事を実施し、事業の完成を図ってまいりたいと考えております。 ◆金井康夫　議員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。　最後に、教育長、お願いします。 ○星野寛　議長　教育長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆金井康夫　議員　こちらにつきましては、利根沼田永年の懸案事項、沼高・沼女再編の関係でございます。　今回の一般質問でも各議員からいろいろ質問が出ているわけでございますけれども、沼高・沼女の問題につきましては10年が経過しようとしております。ぜひとも、今後とも、教育長、いろいろな部分で御指導、御鞭撻をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。お答えを一言ぐらいでお願いします。 ◎笠原寛　教育長　沼田高校と沼田女子高校の統合計画につきましては、平成24年に、「沼田高校、沼田女子高校については、適正規模の維持が見込まれる限り存続させる」こと、あわせて、「統合等を要望する意見が優勢になるなど再編整備等の検討が必要であると認められる場合は、教育委員会として速やかに対応する」との方針を決定しておりますので、これに従いまして適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆金井康夫　議員　どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。（拍手） ○星野寛　議長　以上で金井康夫議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○星野寛　議長　暫時休憩いたします。　５分後に再開いたします。　　　　午前11時６分休憩　　　　午前11時12分再開　　●　再　　　　　開 ○星野寛　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○星野寛　議長　伊藤祐司議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（伊藤祐司議員　登壇　拍手） ◆伊藤祐司　議員　日本共産党の伊藤祐司であります。１年２カ月ぶりの一般質問に大勢の方が傍聴に駆けつけていただきました。ありがとうございます。今日の質問は意見が対立する問題がほとんどですが、真剣な議論をするべき大事な問題だと思っています。知事や教育長におかれましては、論点をはぐらかすことなく、正面からお答えいただきたいとお願いして、質問を始めたいと思います。　まず、憲法改正を巡る知事の発言と県の対応について、企画部長に伺います。 ○星野寛　議長　企画部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（向田忠正企画部長　登壇） ◆伊藤祐司　議員　憲法99条は、天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、地方公務員も含めた公務員の憲法遵守義務を定めています。権力を行使する者は、憲法を守らなければならないという規定であります。立憲主義の中心点で、重みのある条文だと思います。　さて、知事は、参議院選直後の記者会見（７月13日）で、改憲問題について記者から問われて、「憲法制定から70年が経過し、国のあり方も変わってきた。国内外の情勢が変わる中で、憲法も時代に合ったものに見直す必要がある。」と発言されています。市民団体の皆さんが、県民が望まない憲法改正を知事が推進することなのかということで懸念を表明して、知事との懇談、真意を聞きたいと申し入れました。ところが、９月16日に県総合政策室との意見交換が設定されて、驚いたことに憲法と憲法改正についての「県としての考え方」なるものが示されました。市民団体の側が知事の回答なのかと聞いても、総合政策室は「県としての回答ということです。」と。これは県という行政機関としての改憲問題に対する考え方ということになります。　そこで聞きますが、知事の発言に疑問を呈した申し入れなのに、県としての考え方を総合政策室が示すというのは筋違いではないでしょうか。また、考え方の中には、「９条は国防に関わることなので、知事は語る必要がない」というものまでありました。これは憲法遵守義務を持つ公務員の行為としては明らかに誤りです。撤回をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎向田忠正　企画部長　今、議員からお尋ねのございました市民団体からの要請については、７月13日の定例の知事の会見を受けて、知事との意見交換を求めるものでありましたけれども、企画部で対応させていただいたものでございます。県の職員は、知事の補助機関として、知事の指揮監督のもとでそれぞれの事務を行っております。今回お示しした見解についても、現行憲法に規定されている憲法改正の手続きや、記者会見での知事の発言についての真意を事実として確認したものでございます。また、９条に関する発言についてでございますけれども、市民団体の方から知事への「９条を活かす発言を求める」という要請に対しまして、「これについては国の専管事項なので、要請されたような特別な発言には応じられない」というふうに述べたものでございます。 ◆伊藤祐司　議員　市民団体は、「憲法９条を守り活かしてもらいたい」、そういう発言をしてくださいと言ったわけです。これが特別な発言なんですか。何で特別な発言なんですか。憲法９条も地方自治には関わってきますよ。今度の安保法制では医療機関に動員がかかるかもしれない。それから過去だって、核兵器廃絶平和県宣言なんていうのは、たとえ国の防衛の問題であっても、核兵器は使うべきでないということを県として、地方として言っているではないですか。米軍の戦闘機が群馬県上空で訓練行動なんかをやることに対して、やめてもらいたいということも言っているではないですか。そういう点では、国の専権事項だから知事が物を申す必要はないというのは間違いです。どうですか。 ◎向田忠正　企画部長　憲法９条の根幹は、やはり国防に関することだろうと思いますけれども、知事は、平成26年２月27日の腰塚議員の一般質問、あるいは平成27年９月18日の伊藤議員の一般質問に対しまして、日本の防衛は国の専管事項であるというふうに答弁をしております。企画部としては、これらの答弁に基づいて対応させていただいたものでございます。 ◆伊藤祐司　議員　そういうふうに知事本人が言うというのならば、これは問題でもあると思うけれども、それでも一定の理解はできますよ。しかし、行政機関が「知事は語る必要はない」などということを言うなどというのは越権行為ではないですか。おかしいではないですか。 ◎向田忠正　企画部長　「語る必要はない」という発言はなかったと承知をしております。そのときの発言は、「国の専管事項なので、要請にある特別な発言には応じられない」と述べたものでございます。 ◆伊藤祐司　議員　憲法の99条というのは、権力を行使する者は憲法の枠内でやっていかなければならない、憲法の向かう理想に向かって、憲法に書かれているやり方で社会を変えていかなければならない、そういう立憲主義の中心的な問題なんですよ。それを地方公務員も、特別職である知事も、きちんと守ってやっていかなければならないというのが99条の規定なんですよ。そういう精神には全く反したやり方だと私は思います。猛省を求めて、企画部長への質問は終わりにします。　次に、知事に伺います。 ○星野寛　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆伊藤祐司　議員　知事の発言は、「憲法改正の問題でどのような議論が必要か」という記者の質問に答えたものですが、議論のあり方だけでなく、明らかに憲法改正が必要だと自身の意見を述べています。今、憲法問題は、憲法を変えることが必要か必要でないかということで世論が割れているんですね。知事の発言は改憲派にくみするもので、憲法擁護義務を持つ立場から逸脱するのではありませんか。まして、「知事は、憲法９条について語る必要はない」という考え方まで企画部に出させるなどというのは、県庁を改憲の動きに巻き込むものではないかと感じます。撤回を求めますが、いかがですか。 ◎大澤正明　知事　私が記者会見のときに聞かれたのは、「憲法改正については、どんな議論の進め方を期待されますか」ということに答えたところであります。誤解のないように。　憲法については、制定されてから70年が経過し、その間に世界中どこでも日本企業が進出し、また、多くの若者が青年海外協力隊として海外で活躍するなど、制定当初には想像もできなかったグローバル化が進んでおります。さらに、少子高齢化の進展、地球温暖化、大規模災害の発生、テロの多発など、国内外の環境が大きく変化をしております。このように我が国を取り巻く環境が刻々と変わっていく中で、あらゆる物事について思考停止をしてしまうようなことはあってはならないことであり、憲法についても、最高法規であることは十分留意をしたうえで、その時代に適合しているかどうかを議論することは必要であると考えております。憲法には、その改正手続きについても規定がされておるわけであります。憲法で認められた範囲で、そのあり方を議論することは、憲法遵守義務を逸脱するものではないと思っております。 ◆伊藤祐司　議員　憲法について十分に議論する必要があるという答え方ならば、私もこの質問に立っていません。知事は、その記者会見の全文起こしを見ましたけれども、「憲法制定から70年が経過し、国のあり方も変わってきた。内外の情勢が変わる中で、時代に合ったものに憲法を見直す必要がある。」と自分の意見を述べているではないですか。憲法を見直す必要があると言っているではないですか。これは、今、世論が憲法改正が必要か必要でないかというところで割れていますよね。（「いろんな意見があることはいいこと」と呼ぶ者あり）いろんな意見ではなくて、知事は、自分は憲法を変えるべきだというふうに発言しているんですよ。そのことがわからないですか。そういうふうに発言したでしょう。 ◎大澤正明　知事　私は、そのような必要はあると思っているとは言っております。しかし、そのときの発言は、憲法のどの条項を改正するかという点について各党で違いがある、緊急事態条項を新設すべきだというものがあったり、環境保全に関する国の責務を明記すべきである、様々な意見があるわけでありまして、憲法改正につきましては、国において慎重に審議を尽くしていただき、広く国民の意見を踏まえて結論が導かれることが極めて重要であると答えております。 ◆伊藤祐司　議員　私人である大澤氏が、憲法改正について、必要だとか、ここを変えるべきだとか言うのはいいでしょう。でも、公人である知事として記者会見に立って聞かれているわけです。公人である知事は、今、世論が憲法を改正するべきか、必要か必要でないかで割れているときに、必要ですと。これは一方の改憲派にくみする姿勢ではありませんか。 ◎大澤正明　知事　先ほども申しましたけれども、憲法制定から70年が経過いたしまして、例えば地方自治や選挙制度を取り巻く環境は大きく様変わりしております。地方分権が進展する中で、地方自治に関して、国と地方の役割分担が明記されていない点や、合区に象徴される参議院選挙制度のあり方などについては、全国知事会でも、憲法改正の必要性を含めて議論がなされているところであります。 ◆伊藤祐司　議員　憲法に対する発議権を持っているのは国会議員だけです。ですから、国会で国会議員が、どこを変えるべきだとか、こういうふうにやるというのはできます。でも、それも、企画部が示された憲法についての見解でも書かれていますけれども、憲法が定める基本的人権の尊重や国民主権、平和主義といった憲法の基本原則を変える議論はできないというぐらいまで縛りがかかっている中身なんです。ましてや、発議権を持っていない知事が公人として、まだ世論が成熟していない問題で、片一方の世論にくみするというのは行き過ぎだと私は思います。　今、次の問題の答弁に入りかけていますので、質問を次の問題に移しますけれども、〔資料(1)提示〕パネルを示します。知事が憲法は70年たって時代に合わなくなったと記者会見では言われました。具体的にどの条文が、どのように実態に合わなくなったのかを聞こうと思ったんですけれども、先ほど先に御答弁なさっちゃいました。それで、このパネルを示します。これは世界の成文憲法、今188あるそうです。その188の成文憲法が記している各国の権利が、どういう権利をうたっているかというのを全部拾い上げてランキングにした表だといいます。アメリカの憲法学者が数年前につくりました。信教の自由が世界の憲法の中で一番うたわれている権利だそうです。97％でうたわれている。以下、報道の自由、平等、プライバシー権、団結権、女性の権利、投票権、そういったものになっていくんですけれども、上位19の権利が大体世界の憲法で認められた普遍的な権利になっていると言われています。日本の憲法は、それを全て網羅している憲法だと。それを日本の憲法は70年も前から網羅している。逆に、今、アメリカの学者が、アメリカの憲法と比べてみたらどうかというので比べてみたら、アメリカの憲法は世界から相当遅れているという結論を出しているんですね。こういうものを見ても、日本の憲法が70年たって古くなったというのはちょっと違った認識だと思いますが、いかがですか。 ◎大澤正明　知事　先ほど先にお答えしたところでありますけれども、繰り返しになりますが、地方分権が進展する中で、地方自治に関して、国と地方の役割分担が明記されていない点や、この度の参議院選挙におきまして、合区などの問題点もありまして、全国知事会で、憲法改正の必要性を含めて現在議論がなされているところであります。いずれにしても、憲法については、実際に改正が必要なのか、仮に必要と判断するならば何をどのように改めようとするのか、様々な議論がある中で、まずは国において慎重に議論を尽くしていただいて、広く国民の意見を聞き、そのうえで結論が導かれるものであると考えております。 ◆伊藤祐司　議員　これを見て、時代に合わなくなったというのはその部分だけですか。今、知事が言われた部分は、知事会のほうも憲法改正も含めてという答弁ですよね。それは憲法を改正しなくても、法律で十分に対応していける中身でもあると思います。この調査をやったアメリカの学者が取材に答えて日本の憲法について言っているんですけれども、日本の憲法が70年生きてきたというのは、国民の強い潜在的な支持があるからだ、平和と経済成長に貢献したからだと言っています。まして、そういう法律で対処できることや、あるいは憲法９条を変えてしまおうなどというような議論は政争の具であって、やるべきではない、世界に誇れる、今でもトップの憲法だと言っているんですね。私は本当にそのとおりだと思います。　そもそも為政者というのは、憲法の範囲で、憲法に示されたやり方で現状に対処していくということが重要ではないでしょうか。日本の憲法は様々な権利をうたっているけれども、これが本当に十分にまだ日本の社会では達成されてはいません。例えば女性の権利。女性と男性、法律上は同権になっているけれども、例えば女性の労働者の賃金と男性の労働者の賃金を比べれば、男性の労働者の賃金のほうがはるかに高い、そういう状況ではないですか。こういう社会の現状を憲法に合わせていく。それこそ憲法を遵守しながら権力を使う者の仕事だと私は思うんですが、いかがですか。 ◎大澤正明　知事　先ほどもお話をいたしましたけれども、憲法には、その改正手続きについても規定をされております。憲法で認められた範囲で、そのあり方を議論することは、私は憲法遵守義務を逸脱するものではないと考えております。 ◆伊藤祐司　議員　今の憲法改正議論の焦点は、繰り返し安倍総理が言っているとおり、私の任期中に改正、９条が焦点だと安倍総理も言っていますけれども、９条に焦点があります。それは日本を戦争する国に持っていく。そのためには、人権がかつてのようにないがしろにされる国になるということだと思うんです。私は自民党の憲法改正草案を見ましたけれども、憲法９条には国防軍というのが明記され、そして基本的人権だとか、様々な権利が抜け落ちるか、あるいは大幅に後退をします。そういうことになってはだめだと思うんですね。70年前に獲得した世界一の権利が大幅に制限されるような改正なんて問題外だと。日本の社会はまだ憲法がうたった状態には至っていないのですから、これを実現する。現実を憲法に近づけることに政治の役割があるということをもう１度主張して、この質問は閉じたいと思います。ありがとうございました。　次に、コンベンション施設の問題について、企画部長にお尋ねします。 ○星野寛　議長　企画部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（向田忠正企画部長　登壇） ◆伊藤祐司　議員　まず、コンベンション施設の成否、この根拠について伺いたいと思うんですけれども、先日、私は、日本のコンベンション施設の草分けとも言える幕張メッセをもう１度視察して、お話を聞いてきました。大変有利な条件に恵まれた場所にありました。羽田から40分、成田から30分、東京駅からも快速電車で550円の30分、高速道路も通っている。広大な埋立地に計画的に建設されていますから、道路も広くて、駐車場も民間と合わせれば１万3,000台分ある。大学を誘致した研究ゾーンもあり、ＩＴ企業などが進出するビジネス機能の場所もある。ショッピング街もあり、ホテル街もあり、近くにディズニーランドもあり、ロッテマリン球場もあり、サッカー協会のナショナルトレーニングセンターもできる。居住ゾーンも広く、公園も広い。それでも、この幕張メッセは苦労をしています。弱点はどこなんでしょうかと聞くと、企業の展示会でお客さんを銀座に連れていくとかいうときに、心理的な遠さがあると。東京ビッグサイトと距離的にはあまり変わらないと思うんだけれども、そこで心理的に非常に損をしている、このようなことが返ってきました。　翻って、高崎でのコンベンション施設の成功というのは、この幕張メッセなんかと比べると、条件的にも非常に不利ではないかと思うんですが、県が成功すると言い張る根拠はどこにありますか。 ◎向田忠正　企画部長　コンベンション施設は、利用されることが一番大事であると考えております。そのためには、利用者の意向をしっかり把握して、それに合った形で施設を運営・建設することが大事であると考えております。コンベンション施設の開所に向けまして、平成24年度以降、利用意向の調査を行ってまいりました。平成26年度からはコンベンション推進課に誘致係を設置いたしまして、県の職員が学会や大会、イベント等の主催者となり得る県内外の大学や企業、団体等を訪問いたしまして、整備計画を説明しながら利用意向を確認するという積極的な誘致活動を進めてまいりました。その結果、これまでにトータルで600件を超える利用意向を確認しております。このうち具体的な開催時期まで示されたものとして、既に28件の利用意向を得ております。　また、職員が訪問した際には、音楽プロモーターから「本施設は交通の便が良いことからも関東圏内の施設と勝負になる。コンサートを企画する際には俎上に上がる」であったり、製造業を営む企業さんからは「近隣の県で行っている展示会を本施設で開催することを検討したい」、また、流通業界からは「年２回、加盟店オーナーを集めた商品展示会を開催したい」などのリピート化につながる声も寄せられております。今後も、開所までに利用意向の件数をさらに増やしまして、施設の安定稼働が図られるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆伊藤祐司　議員　セールスをかけたら手応えがあったと言うんですけれども、やってみなければわからない世界になっちゃうと思うんですよね。願望に基づいて、それでやっているわけですから。幕張メッセの担当者に「群馬県はこれで雇用をたくさん創出するというのが狙いなんだ。」と言いましたら、首をかしげて、「うーん、雇用ってなかなか難しいんだ。」と言っていました。「幕張メッセで新しく立ち上がった企業はありますか。」と質問したら、「それはちょっとわかりません。」と。それから、「展示なんかのパネルとか、そういうものをつくっているところは結構近場にあるんですか。」と言ったら、「そこのところは県内企業をもっといろいろ立ち上げて応援したいんだけれども、大体江戸川のあたりから来る。」と言っていましたね。朱鷺メッセでも聞いて、「朱鷺メッセがきっかけで創業した企業は聞かない。」と新潟商工会議所の人も言っていましたけれども、そういう点では、あまり願望を強く持って、「これで雇用がうんといくんだぞ。」とか、「いっぱい来るんだぞ。」とかというのは、まず願望になってしまうと私は思うんです。そういう点で、これはもう少し慎重にやるべきだと。大風呂敷を広げるのはちょっと難しいのではないのかと私は考えます。　次の質問に移りますが、事業費についてです。この競馬場跡地へのコンベンション施設については、建設費が280億円というのは示されていますけれども、周辺の道路整備や環境整備だとか、様々な問題での総額、このコンベンション施設の事業をやるのに幾らかかるのかという総額が示されていません。なぜ明らかにしないのかという点と、本体建設費280億円は、資材高騰などはもう織り込み済みだと思いますが、さらにかさむ要素は何があるのか、かさんだらどうするのかというのをお答えください。 ◎向田忠正　企画部長　議員御指摘のとおり、コンベンション施設の建設事業費につきましては、これまでも約280億円と説明をさせていただいております。基本設計が終了した段階でございますけれども、現時点で建設物価の動向を踏まえ概算を算出したところ、280億円以内におさまる結果となっております。今後も、物価変動等を注視しながら実施設計を進めていき、想定を超えるような場合には内容を精査しまして、その対応を判断していきたいと考えております。このほか、関連するものとして設計費と工事監理費を合わせて約８億2,000万円見込んでございます。また、コンベンション施設整備にかかわらず、高崎競馬場跡地を利活用するために必要な経費として、執行済みのものも含めまして、用地買収費約４億円、既存施設の解体費約３億4,000万円、埋蔵文化財調査費等の用地調査費約８億4,000万円、道路等の周辺対策費約25億円などを想定しております。なお、埋蔵文化財調査費につきましては、調査範囲を文化財保護課と協議しながら決定するため、今後、変動があるものと考えております。 ◆伊藤祐司　議員　今明かされたものを積算したのがコンベンション事業の総額と判断していいですか。 ◎向田忠正　企画部長　コンベンション施設に直接関係するものといたしましては、280億円の建設事業費と８億2,000万円の設計、監理費でございます。それ以外のものは、どういった目的に使おうと、高崎競馬場跡地を利活用するために必要な経費と考えております。 ◆伊藤祐司　議員　今、オリンピックだとか豊洲市場なんかの問題で、その事業に幾らかかるのか、総額がどのぐらいになるのかというのは、県民、国民の関心事なんですよ。これを明らかにできないようで説明責任を果たしたとは言えないわけです。そういう点では、今聞いたものがコンベンションを進めていくうえでは最低限必要な予算だと私は理解しますが、それでよろしいですね。 ◎向田忠正　企画部長　高崎競馬場跡地を利活用するために必要な予算と御理解いただきたいと思います。 ◆伊藤祐司　議員　高崎競馬場跡地を利活用するのはコンベンション施設だけではなくて、競馬の場外馬券場もありますけれども、主にコンベンション施設なわけですから、そういうふうに理解したいと思います。　では、次の質問に移ります。県土整備部長、お願いします。 ○星野寛　議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（上原幸彦県土整備部長　登壇） ◆伊藤祐司　議員　競馬場跡地は周りが全部住宅地です。駅に近いとはいえ、大変環境がいいところです。周辺道路はコンベンション施設ができると大変渋滞をするのではないかということが心配されています。特に、南側の競馬場通り線は、ずっと慢性的に車がたくさん通って渋滞が起きている。それから、北側に新しくできた354バイパスは、朝夕のラッシュ時は非常に長い渋滞もできるというふうになっています。県は、このコンベンション施設のために新しく都市計画で進入路をつくるということもやりますし、南側も少し拡幅すると聞きますけれども、ただ、高崎駅周辺は、コンベンション施設だけではなくて、高崎市が高崎アリーナ、文化芸術センター、イオンのお店が西口にもできるということで、これから交通量の増加が見込まれる地域であります。にもかかわらず、この前、お話を聞いたところによると、コンベンション施設のための道路設計に向けての交通量調査の結果だけで計画を立てて、この交通量の増加については一切考慮していないと伺いましたけれども、これはちょっとおかしいのではないのかと。交通量がどのぐらい増えるのかということも含めて、再度計画をやり直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎上原幸彦　県土整備部長　県と高崎市では、コンベンション施設などの立地による周辺道路に与える交通負荷を検討するため、平成26年から27年にかけて交通シミュレーションを実施しております。検討の結果、コンベンション施設と高崎市文化芸術センターの催し物が日曜日の夜に同時に終わった場合が最大の交通負荷となり、両施設の駐車場から集中的に出庫する車両により、一時的な渋滞が発生するものの、周辺道路整備の効果によりまして、現状より渋滞が緩和されることが判明したところであります。　一方、高崎アリーナが立地し、新しく民間商業施設が出店を予定する高崎駅西口地区につきましては、既に高崎市において渋滞対策の検討が進んでおります。現在の駅周辺の駐車可能台数は約１万2,000台でありまして、さらに効果的な交差点体系、あるいは交通制限の改善を行うことで、新たな交通需要に対応可能だと聞いております。　なお、高崎駅西口地区への主なアクセス道路については国道17号であり、民間商業施設とコンベンション施設などの交通集中時間帯も異なるところでありますけれども、今後とも、円滑な交通処理が図れるよう、高崎市や交通管理者など関係機関と連携しながら、しっかり対応してまいりたいと考えております。 ◆伊藤祐司　議員　イオンなんかは、今、テレビでもよくニュースで出ますけれども、ブラックフライデーというのでしたっけ、物すごく混んでいると聞きますが、そういう商業施設ができると、やっぱりやってくる。アクセス道路は17号だと言いますけれども、県の東側から、伊勢崎や玉村のほうからやってくる人は主に354バイパスを使いますよ。354バイパスを使えば、それが高崎駅をそのまま乗り越えられませんから、南の競馬場通り線に行くとか、あるいは北側の駒形線を通るとかします。どちらも、今、大変渋滞している道路です。そちらのほうまでその影響は大きく出る可能性もあるわけですよね。それから、競馬場の周辺だけではなくて、北側の岩押町、あるいは江木町あたりは大変古い町並みで、道が極めて狭いんです。今の道路は、すれ違うのに大型車は苦労するような場所です。そういう点では、ここのところにさらに大きな交通負荷をかけていくことになる。そういう場所というのは、道路の拡幅なんかはとても困難なところがほとんどですよ。そういう点で、改めてそういうシミュレーションをやり直さなければ大変なことになるのではないのかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎上原幸彦　県土整備部長　繰り返しになりますけれども、高崎市において、特に西口の施設につきましては検討が進んでおるということで、新たな交通需要は対応可能であるということで、それ以外に、実際に民間商業施設とコンベンション施設の交通の集中時間帯が違うということで、基本的には、これで大丈夫だと考えております。しかしながら、今後とも、円滑な交通処理が図れるよう、高崎市とか交通管理者など関係機関と連携しながら、渋滞解消に向けて対応していきたいと考えております。 ◆伊藤祐司　議員　もう１点心配なのが、コンベンション施設への展示資材などの搬入なんですね。トラックなんかは、展示までに時間が限られていますから、夜でも昼でもお構いなしで来るわけです。幕張メッセ、あるいは朱鷺メッセなどは海岸の広い計画地に建てたところですから、どんどん入ってきても、そこのところで車がとまっていてもあまり問題にはならないけれども、競馬場の周辺は全部住宅地なんですね。そういう点で、そういう搬入車両なんかが夜中にやってきて、地域に迷惑がかからないのかどうなのかという点は、どうでしょうか。 ◎上原幸彦　県土整備部長　渋滞の話とちょっと違う話のようなんですが、それはこれからの運営上の問題なので、また別の話ということで捉えて、渋滞に関しての問題としてはちょっと別の問題かなと考えております。 ◆伊藤祐司　議員　シミュレーションでは渋滞は起きないというふうになりますけれども、渋滞が起きてもしようがないから我慢しろというやり方では困るということを述べて、この質問は終わりにしたいと思います。　最後に、施設の建設時期と計画の見直しの問題で知事に伺いたいと思います。 ○星野寛　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆伊藤祐司　議員　競馬場跡地へのコンベンション施設は、オリンピック時に首都圏の施設で開かれていたイベントが来てくれるから、その前に建設するということが理由だと記憶していますけれども、これでは説得力がないと思うんです。建設費の高騰する時期に建設するというのは、逆に県費の無駄遣いにもなる。建設時期を見直す必要があると思いますが、どうですか。 ◎大澤正明　知事　人口減少社会にあっても本県の活力を維持発展させるためには、交流人口の増加や企業のビジネスチャンスの拡大による経済活性化とともに、県内に女性や若者が活躍できるような魅力ある職場を増やしていくことが喫緊の課題でございます。この課題の解決に向けまして、将来にわたって人・モノ・情報を呼び込む拠点となり、幅広い産業に波及効果をもたらすコンベンション施設を一刻も早く整備しなければならないと考えております。　なお、2020年のオリンピックまでの開所については、議会からも提言をいただくとともに、経済界からも要請をいただいているところであります。こうした御意見を重く受け止め、しっかりと取り組んでまいるところであります。　また、誘致活動についても、これまで600件を超える利用意向を確認するなど、開所に向けた準備を進めているところでありまして、今後とも、早期の開所、施設の安定稼働に向けて全力で取り組んでまいります。 ◆伊藤祐司　議員　オリンピックのときに（「私は言っていない」と呼ぶ者あり）言っていないですか。そういうような要請があったということなんですね。でも、例えば、オリンピックのときにビッグサイトや幕張メッセのイベントが来てくれる。その後、本当に心配だという声は出ています。そういう点で、先ほども言いましたけれども、雇用の場の創出とかいうのは、確かにそういう願望、気持ちはわかりますが、でも、このコンベンション施設がそれほど大きな雇用の場の創出になるのかということについては、大変疑問だと私は思います。この場では金沢や富山などの例も何回も出していますけれども、大きな箱ものをつくって誘致するというようなやり方ではなくて、今ある施設でのコンベンション誘致ということでも着実に成果を上げているところはあるわけですよね。そういう点では、オリンピック前の建設費高騰を避けるというのは１つのチャンスだと思うんです。それこそ落ち着いて、群馬の身の丈に合ったコンベンションのあり方や施設の規模、場所を見直す最後のチャンスだと思っています。　例えば幕張メッセは、オリンピックはありがたいと言っているんですね。オリンピックのおかげで圏央道がドーンと延伸してくる。それから、圏央道が延伸すれば都心を通らなくても人がやってきてくれる。あるいはお台場から直通の鉄道が来るということも言っていました。そういう点では、オリンピックというのは幕張メッセにとっては恒常的なメリットがあるけれども、群馬にとっては１回こっきりのメリットとなっちゃうと思うんですね。そういう点では、オリンピック前の建設費高騰ということを考え合わせれば、１度立ちどまって、それこそ落ち着いて、身の丈に合ったコンベンションに見直す。そして、その間に、この４年間にコンベンションを自分たちの現在ある施設でたくさん誘致していくことを、立ち上げたコンベンションビューローでやっていくべきではないでしょうか。どうでしょうか。 ◎大澤正明　知事　高崎競馬場がある地元の伊藤県議の意見としては、ちょっと残念だなという思いもしております。先ほど申し上げましたけれども、人口減少社会にあって喫緊の課題にしっかりと対応し、若者や女性が大学へ行ってから群馬にほとんど帰ってこない現状を打破していくためにも、コンベンション施設を一刻も早く整備しなければならないと私は考えております。また、オリンピック需要も取り込む中で、これを契機として様々な主催者に実際に施設を使っていただくことで新たな需要を掘り起こすとともに、本県の立地環境や施設の使い勝手を実感していただいて、リピート化につなげていきたいという思いであります。 ◆伊藤祐司　議員　知事のお考えは、動機はわかりますけれども、問題なのは、まず施設先にありきというところから出発しているということだと思います。それでは現実を見誤るのではないのかと思います。そのことを訴えて、この問題は質問を終わりにします。ありがとうございました。　次に、自己肯定感を育む学校への転換について、教育長に伺います。 ○星野寛　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆伊藤祐司　議員　資料２を示します。〔資料(2)提示〕この問題では、私は、繰り返し前教育長に質問してまいりましたけれども、教育長が替わったので、改めて認識をお聞きしたいと思います。　日本の子どもの自己肯定感は非常に低い。この自分自身に満足しているという内閣府の調査は、５月の議会で穂積さんが示したもの、あれは年代ごとの折れ線グラフでしたけれども、これは全体の平均のグラフであります。日本だけが非常に少ない。それから、これは2011年の日本青年会議所、「自分は価値のある人間だと思う」と答えたのは、日本はわずか7.5％だけど、アメリカなどは６割近くある。ほかの国から比べても大変低いという状況です。これは「孤独と感じる」と答えた15歳の割合、ユニセフの少し前の調査ですけれども、ほかの国は10％以下、全部数％なのに、日本だけが29.8％、３割近くある。こういったことが、こういう調査が繰り返されるたびに出てくるんですね。この日本の子どもの自己肯定感が世界で飛び抜けて低いのは何が原因だと考えますか。学校教育の場で何が問題点なのだと考えますか。 ◎笠原寛　教育長　日本の子どもたちの自己肯定感についてのお尋ねでございますが、今、議員からお示しの資料、そういうものが公表されているのは承知をいたしておりますが、いずれもサンプル数が1,000前後ということで、極めて限られたサンプルの中での比較と承知をしております。私どもといたしましては、本県の児童・生徒の自己肯定感につきましては、毎年話題になっておりますが、国語や算数・数学の学力のみならず、児童・生徒の生活状況ですとか意識についても調査をしております「全国学力・学習状況調査」、いわゆる学テでございますけれども、この調査を通じて把握をしております。直近の平成28年度の調査結果におきましては、本県の小学６年生は８割、中学３年生は７割が、「自分には良いところがある」と回答しておりまして、その割合は全国平均よりもやや高く、年々増加傾向にございます。こうした児童・生徒は、「物事を最後までやり遂げてうれしかったことがある」、「難しいことでも失敗を恐れずに挑戦している」、「将来の夢や希望を持っている」、「学級のみんなで協力して何かをやり遂げ、うれしかったことがある」などの質問に対しましても肯定的な回答をしておる傾向がございます。　一方で、自己肯定感が低い児童・生徒につきましては、勉強がわからない、人間関係をうまく築けないなど、学習面や社会性に課題があることや、家庭に居場所がない、経済状況が困窮しているなど、家庭環境に問題があることなどが原因となっているものと考えられるところでございます。各学校は、こうした児童・生徒のため、基礎的・基本的な学力の定着を促す指導の工夫ですとか、社会性を育むための体験学習の充実などを図っているところでございます。また、家庭環境の問題につきましては、学校のみならず地域や関係機関と連携をいたしまして、様々な支援を受けられるような体制づくりを進めておるところでございます。今後、さらにこれらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

◆伊藤祐司　議員　では、これらの調査というのは当てにならないということなわけですね。何回世界的な調査があっても、こういう結果が出るのだけれども、これは違っているというような回答なわけですか。 ◎笠原寛　教育長　そのデータそのものは承知をしております。ただ、具体的な教育施策を展開するに当たりましては、そのデータで何かを考えていくということができるわけではありませんで、私どもといたしましては、悉皆調査をしております今申し上げましたようなことを踏まえて、しっかりした教育施策を進めていく必要があると考えております。 ◆伊藤祐司　議員　群馬の学校教育には、自己肯定感を低めてしまうような問題点は１つもないとお思いですね。 ◎笠原寛　教育長　最初に申し上げましたように、８割、７割は肯定感を持ってもらっておりますけれども、ただ一方で、自己肯定感が低い児童・生徒がいるというのは事実として調査結果からもありますし、課題も承知をしておりますので、その課題の解決に向けてしっかり取り組んでいく必要があるというのは変わらないことだと思います。 ◆伊藤祐司　議員　教育長が今言った自己肯定感の捉え方なんですけれども、達成感を得られて、それで自己肯定感が育つということが中心でしたが、それはエリート的な考え方だと思うんですよ。自己肯定感というのは、ありのままの自分を認める、これでいいんだというふうに認められる、それが中心にならなければいけない。そうでないと、努力してもうまくいかないとなれば自己肯定感が育まれないというふうになるではないですか。特に、学テの問題が出ましたけれども、今、学校で点数がつけられて、子どもは点数が意識の中心のほうに行ってしまっています。また、昔から比べて、小学校低学年から相当知識を詰め込むような学習指導要領にもなっています。学力のふたこぶラクダということがよく言われて、昔は、学力の偏差をとると、ひとこぶラクダでしたけれども、今は、できるグループとできないグループのふたこぶになってしまうというのも、そういう低学年からの勉強嫌いをつくる、勉強の面では、とても自分を肯定できない、そういうグループをつくってしまうということも原因ではないのかと言われているところですね。そういう日本の教育について、国連・子どもの権利委員会から、過度に競争的な教育を改善しなさい、そこに大きな問題がありますよと勧告も何度も受けているところです。　全国一斉学力テストについては、平成25年に群馬の点数がぐっと下がったときに、県教委は右往左往して、それこそ校長らを集めた会議で、今まで何をやっていたんだ、結果を出せというので、そうでなければさくら・わかばプランもなくなり、少人数プロジェクトも廃止だというような、まるでおどすような会議が取り組まれたということもありました。そのような学校や生徒をそういうテストに追い込んでいくようなやり方こそ、学校で伸び伸び学べない状況、それから教職員の評価制度も、校長先生が先生に目標を立てさせて、半年ぐらいで数値目標がどのぐらいいったかというので評価する。それによって今度は給料にまで響いてくる。校長先生は校長先生で、教育委員会に評価され、点数化される。そういう点数によって、子どもも先生も追い立てられるようなあり方というのは、やっぱり、私は、学校教育を改善していく中心のポイントになるのではないかと思うんです。子どもと教師を縛っている競争と管理を改めるべきだと。自由な教育実践と学びが楽しめる学校への転換を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　先ほど申し上げましたように、子どもの自己肯定感の中で、勉強がわからないということを原因とする自己肯定感の低さというところも、調査の結果、はっきり出ておりますので、そういう意味では、しっかりそういうところをフォローしていく必要はあると考えております。そうしたうえで、今、お尋ねでございますけれども、児童・生徒の学校に対する思いにつきましては、こちらのほうも学テの調査の結果でございますが、「学校に行くのが楽しい」、「学校で友達に会うのが楽しい」、「好きな授業がある」、「学級のみんなで協力して何かをやり遂げ、うれしかったことがある」と回答している児童・生徒が小中学校ともに８割から９割に上っております。　県教育委員会では、児童・生徒一人ひとりが学ぶ楽しさを実感しながら、学習の基礎・基本を身につけたり、集団生活を通じて豊かな社会性を培ったりできるよう、学校教育の充実に努めているところであります。各学校におきましては、このための授業や学校行事等の充実に取り組んでおるところでございます。授業におきましては、「できる」、あるいは「わかる」喜びを味わえるような指導の改善を図っております。そのうえで、児童・生徒が自ら課題を発見して探究的に学んだり、児童・生徒同士で協働的に学習したりすることなども、学ぶことの楽しさを深めるものであると考えております。また、児童会、生徒会活動などの自治的・自発的な活動ですとか、地域でのボランティア体験や職場体験学習などを充実させていくことも、子どもたちの社会性や人間性の伸長につながる豊かな学びとなるものであると考えております。今後も、これらの取り組みを通じまして、子どもたちの学びが楽しく充実したものとなるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤祐司　議員　この問題については、あと３つぐらい論点を用意してきたんですけれども、時間がないので先に送って、次の機会にします。　次に、これを見てください。〔資料(3)提示〕少人数学級の前進について伺いたいと思います。　群馬県は、さくら・わかばプランを早くからやって、少人数学級では全国の先進でした。しかし、今、全国的に少人数学級をどんどんと展開する県が増えてきました。決してまだ遅れているというふうには言いませんけれども、それでも自慢できるレベルにはありません。こういう状況を打開するためにも、少なくともこの白くなっている部分、国の人数の40人学級のままのところを、一日も早く35人、あるいは30人と進めていってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　資料を示していただきましたけれども、全国的にも確かに少人数学級編制の取り組みが進んでおります。ただ、全国的に見ますと、まだまだ大規模校に限るとか、あるいは生活指導が必要な学校に限るとか、あるいはクラス数の下限を定めるとかということで、全国的に見ましても、群馬県の少人数学級の取り組みは大変誇り得る取り組みであると考えております。そうした中で、本県独自の教育施策であります「ぐんま少人数クラスプロジェクト」は、児童・生徒の発達段階に応じまして少人数学級編制や少人数指導を行うことによりまして、学習習慣や生活習慣の確立を図り、基礎学力の定着を目指すものであります。本年度も教員を特別に配置いたしまして、小学校１年・２年を30人以下、３・４年を35人以下、中学１年生を35人以下の学級編制としております。また、少人数編制をしておりません小学校５・６年生、中学２・３年生につきましては、「学力向上のための特配教員」を活用いたしまして教科担当制または少人数指導を実施するなど、児童・生徒の学力向上に向けて各学校で工夫をした取り組みを行っているところでございます。 ◆伊藤祐司　議員　昔は、ちょこちょこしかつかなかったんです。あとはみんな白かったんです。それが、今言ったように、いろんな条件がついたとしても、全国的にかなり広がっているんですね。そういう点では前進をさせてもらいたいし、今、中学校で問題になっているのが「中２ギャップ」というのだそうです。群馬は中１だけ35人学級ですから、中２になるとクラスがぐっと大きくなってしまうということで、これが３年生の受験の時期まで響いてくるんだということも言われているので、35人学級は急いで進めていっていただきたいと思います。　次の多忙化解消への協議会のあり方については、時間がないので要望だけにしますけれども、深刻な教員の多忙化でこの協議会をつくって、やり方、解消の仕方を検討するというのはいいことだと思いますけれども、ぜひ、現場の教職員、特に、これは働き方の関係になりますから、教職員組合の代表などもしっかり加えた協議会にしていただきたいと要望いたします。　次に、教育長については、最後に学校給食の無料化についてお伺いします。　私が政策に掲げ始めたときは、まだ南牧村だけが実施していたんですけれども、それが、今は、全県で13市町村に広がっています。とりわけ最近の前進は目をみはります。嬬恋村が完全実施され、来年はみどり市も、それから太田市も第２子からやると言っています。このように学校給食を無料化する市町村が増え続けているけれども、これについてどういうふうに見ていますか。協力して無料化に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　学校給食の無料化についてでございますが、学校給食に関わる経費につきましては、学校給食法第11条に規定がございまして、施設、設備に係る経費及び人件費は学校の設置者の負担とされ、また、食材料費は保護者の負担とされております。経済的な理由によりまして就学困難な児童・生徒の保護者に対しましては、公的扶助ですとか就学援助制度が利用されておりますほか、学校給食費の一部または全部を補助している市町村がございまして、県内では先ほどお話のあったとおりでございます。　学校給食費の無料化につきましては、小中学校の設置者であります市町村が、子どもの貧困対策、または少子化対策、子育て支援策など、様々な施策の中での優先順位、あるいは学校給食法に基づく経費負担のあり方などを総合的に勘案して、それぞれ判断しているものと認識をしております。学校給食の実施に必要な経費は、学校の設置者及び保護者の負担とされておりますことから、県が経費を負担する法的義務といいますか、それはございませんので、小中学校の設置者であります市町村が、それぞれ地域の実情に応じて判断していただくべきものと現時点では考えておるところでございます。 ◆伊藤祐司　議員　評価の観点として、私は、学校にとって、子どもにとっていいことかどうかと聞こうと思うんですけれども、学校給食無料化は学校にとっては悪いことですか、いいことですか。 ◎笠原寛　教育長　学校給食そのものは、やはりいろんないい効果があると考えております。（「無料化すること」と呼ぶ者あり） ◎笠原寛　教育長　給食そのものは評価すべき取り組みだと思っております。 ◆伊藤祐司　議員　いや、学校給食を市町村が無料化していくこともいいことだと思いませんか。市町村がやっていることは悪いことですか。 ◎笠原寛　教育長　ですから、それはまず設置者が考えるべきことで、設置者の判断をまずはしっかり考えていただくという形になろうかと思います。 ◆伊藤祐司　議員　教育長の答弁としては少し残念だなと思うんですけれども、評価の観点は、やっぱり学校や子どもにとっていいことかどうなのかという点で判断してもらいたいなと思うんです。熊川嬬恋村長は、「憲法26条は、義務教育は無償とうたっている。宣言規定だけれども、給食もそれに近づけたかった。」と私に語ってくれました。石原みどり市長も、「給食は既に学校教育の一環の食育になっている。ここに力を入れるんだ。」と語っていました。そういうそれぞれの市町村の思いがあるわけです。例えば学校給食無料化を県としてやるかやらないかという前に、そういう思いを正確に受け止めていただきたいなと思います。　以上で質問を終わります。　最後に、知事に教育への投資について伺いたいと思います。 ○星野寛　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆伊藤祐司　議員　私は、大澤知事は政治的立場は大きく違いますし、意見がぶつかることも多いんですけれども、事、子どもの教育、子育てのことについては、大変温かい見識をお持ちの人だと感じています。私が最初に感じたのは平成15年９月の議会。当時、県が、オンリーワンのエリート校の中央中等教育学校、ここだけ30人学級にするということをやりました。私は、その議会で、それは違うだろうという質問を準備して、午後の質問の番だったんですけれども、午前中に質問された当時の大澤県議が、「県内中学校がここだけ30人学級となる。それこそ等しく県内中学生に同じ環境の教育を受けさせるよう、市町村教育委員会と連携し、対策を講じるべきではないか。」と質問されているんです。私はびっくりしまして、「へえ、立派なものだ。」というので感動したのを覚えている。私とまるっきり同じ質問をしようとしてくれたわけですから。　それから、大澤知事は、初めて知事選に出馬されたときに子どもの医療費の無料化というのを掲げられ、当選してそれを実現しました。これは私たちもずっと訴えてきたことですから、大変拍手をしたし、いいことだなと思いましたけれども、その陰で、もう１個あったんですね。私はびっくりしたんですけれども、さくら・わかばプランの先生を常勤化するというのも政策に掲げられました。さくら・わかばプランの先生が、最初は年収150万円の非常勤の先生でやられていた。「非常勤の先生に子どもの教育をやらせるというのは違うのではないか。少なくとも常勤にすべきではないか。」という質問を本会議でやったのは私で、そのとき議長席に座っていらっしゃったのが当時の大澤議長だったわけです。そういう点では、こういう問題についてもきちんと受け止めて、政策に拾い上げていただいた。大した見識だと私は思っています。　そういう点で、かつて大澤知事が、子どもの医療費無料化は未来への投資だと言われました。けだし名言だと思います。 ○星野寛　議長　伊藤議員、残り２分です。 ◆伊藤祐司　議員　教育への投資、とりわけ少人数学級と学校給食の無料化というのは、未来への投資だと思います。知事の所見をお伺いいたします。 ◎大澤正明　知事　いろいろ褒めていただいて、ありがとうございます。どうせ褒めてくれるのなら、特別支援学校の（「ああ、それも入れなくちゃならない」と呼ぶ者あり）それを言っていただきたかったなと思っております。群馬県としても総合計画で人づくりを基本目標の第１に挙げています。教育にはしっかりと取り組んでいきます。 ◆伊藤祐司　議員　ぜひ、未来への投資ということで、学校に貧困や格差を持ち込ませないという意味もありますし、義務教育は無償ということもあります。子どもの自己肯定感を高めていく、そういう役割も果たす学校の先生を増やしていくというのが教育をよくする基本ですから、ぜひ進めていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○星野寛　議長　以上で伊藤祐司議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○星野寛　議長　暫時休憩いたします。　午後１時10分から再開いたします。　　　　午後０時17分休憩　　　　午後１時10分再開　　　　　　　　　　（橋爪洋介副議長　登壇　拍手） ○橋爪洋介　副議長　暫時、議長職を執り行います。　　●　再　　　　　開 ○橋爪洋介　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○橋爪洋介　副議長　清水真人議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（清水真人議員　登壇　拍手） ◆清水真人　議員　自由民主党の清水真人でございます。通告に基づきまして一般質問させていただきたいと思います。　企画部長、よろしくお願いいたします。 ○橋爪洋介　副議長　企画部長、答弁席へお願いします。　　　　　　　　　　（向田忠正企画部長　登壇） ◆清水真人　議員　それでは、コンベンション施設についてお伺いをいたします。　午前中にも議論があったところでありますけれども、このコンベンション施設につきましては、私も何度か質問をさせてきていただいたところであります。以前、知事からは、50年後も群馬がはばたくために必要な施設である、このような話も伺ったところでありますし、毎年の高崎市の県に対する要望におきましても、１丁目１番地の頭に、このコンベンション施設については早期に建設してほしい、事業を進めてほしい、こんなことが載っているところであります。多くの市民からも、この施設は現状どのように進んでいるのか、また、誘致等もどういうふうにしているんだ、このような声も上がっているところでありますけれども、そのあたりにつきまして、取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ◎向田忠正　企画部長　コンベンション施設の進捗状況をまずお話ししたいと思います。コンベンション施設につきましては、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック前の開所を目指しまして、今、作業を進めているところでございます。本年10月に基本設計が完了いたしました。現在は実施設計に着手をしております。設計の段階でございますけれども、機能性を重視した使い勝手の良い施設となるように、会議の運営会社であったり、あるいは施設の利用者、それから専門家、そういった御意見をしっかりお聞きするほか、地元にお住まいの方々の意見も聞きながら、これを進めてきたところでございます。地元の方からは、豪雨による周辺の浸水被害というのも大分あるようなので、そういった被害を軽減するために、コンベンション施設の敷地内に地下タンクを設けて、敷地内だけでなく周辺道路からの雨水も一定量受け入れてほしいであったり、コンベンション施設の敷地外周に地域の方々が散歩やジョギングなどに利用できる緑地帯を設けてほしいであったり、さらには避難所などの防災拠点としての機能を持った施設としてほしいといった要望が寄せられております。こうしたものを基本設計に反映したところでございます。　また、コンベンション施設の誘致でございますけれども、午前中の伊藤議員の質問にもお答えしたとおりでございますが、県内外の大学や企業、団体等を訪問いたしまして、これまでに600件を超える利用意向を確認できました。このうち、具体的な開催時期まで示されたものが28件ございます。設計の進捗に合わせまして、ホームページや新たな資料を、今、準備しているところでございますけれども、国内外の学会やイベントなどの主催者が多数来場いたします国内唯一の総合展示会でございます「国際ミーティング・エキスポ」にも出展をいたしまして、本県の地域資源を活かした開催の提案を行っていきたいと考えております。今後とも、こうした積極的な誘致活動に取り組みまして、確実な予約に結び付けていきたいというところでございます。 ◆清水真人　議員　今までいろいろ質問させていただいた部分も、いろいろ地域要望等も反映していただいているということで、大変ありがたいと思っております。やはりこうした施設は地域に愛されるということも第一であると思いますので、その点も重要視していただければと思います。　また、過日、コンベンションフォーラムに参加をいたしました。昨年に続いて２回目、参加させていただいたんですが、感じたことは、コンベンションとは何なのだろうというところからまだ入っているかなという思いもありました。もう時期がどんどん差し迫ってくる中で、今後は、このコンベンションを使って様々な展示会だとか、いろんなことをやることによって、どうやって地域に例えばお金が落ちるのか、企業の技術力を上げるのか、企業と企業を有機的に結び付けるのかだとか、こうしたもっとソフト的な内面のほうについても研究を進めていかなければいけない時期に入ってきたのかな、そんなふうにも思っております。今後のコンベンションフォーラムだとか、そういった点につきましては、そういった点も加味しながら開催をして、どうやって地域に貢献していくんだというのが見えるような形のものをもっとやっていただければ大変ありがたいなと思っております。　続いて、次の質問に移らせていただきたいと思います。過日、須藤和臣議員からも災害に対する質問はたくさんされたところでありますけれども、このコンベンション施設につきましても、災害時における防災拠点として機能を有すると聞いております。どのような施設になるのか、その詳細についてお伺いいたします。 ◎向田忠正　企画部長　コンベンション施設の防災拠点機能についてでございますけれども、まず、非常に大きな建物でございますので、コンコースであったり会議室、これを地域住民の避難所のほか、帰宅困難者を含めた最大7,000人に対応できる一時避難施設として機能できるように整備をしてございます。それから、展示場も１万平米の非常に広い空間でございますので、ここを救援物資の仕分け等に用いる物流拠点として機能できるようにしたいと考えております。さらに、屋外のスペースを広くとってございますので、そこには自衛隊や消防、警察などの一時集結所といった機能も加味していきたいということで、こういったことを念頭に設計を進めておるところでございます。また、施設自体は、大きな地震にも安全に使い続けられるような十分な耐震性を持たせたものとする設計を、今、考えておりまして、天井や内装部材、建築設備についても、震災時の安全性に配慮した設計としてございます。　さらに、災害による停電というお話も昨日ございましたけれども、３日間対応できる非常用発電設備を設置するということで予定をしております。もう１つ、断水が発生する可能性もございます。そうした場合にも、受水槽の水を飲料用に使える、プラス、井戸水を使用する施設でございますので、その井戸水をマンホールトイレの洗浄水や飲用以外の生活用水に利用できるといったことも含めて、配慮した施設となっております。今後も、この施設が、本来の利用目的というのは展示場や会議場でございますけれども、災害時における防災拠点としてもしっかり機能するように設計を進めてまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　地震ですけれども、今までこんなところで起きるのかというようなところで起きているというのが、昨今の状況であろうと思っております。次の質問にも関わってくるので、あれなんですけれども、県民、市民の方も、実際にはまさか自分のところで起きないだろうという思いを持っている方も非常に多いと思います。そうした中で、行政がしっかりとした対応ができる施設を整えておくということが大変重要であろうと思っておりますので、今後もこうした部分について研究を重ねて進めていっていただければと思います。ありがとうございます。　続いて、危機管理監、お願いいたします。 ○橋爪洋介　副議長　危機管理監、答弁席へお願いします。　　　　　　　　　　（萩本勝美危機管理監　登壇） ◆清水真人　議員　続いて、防災対策についてお伺いをいたします。　先ほども申しましたとおり、市民、県民の方は、地震とかが起きるということに対して、あまり関心がないように思っております。過日行われたアンケートによりますと、少し不安を感じるという方は57％いるというふうには出ていましたけれども、実際には対策をしている人がどれだけいるのかというと、あまりしていないと。アンケートだからそう答えたとも分析できるのかなということも考えております。そうした意味においても、県民の防災意識をさらに高めていく必要性があると思いますが、どのような事業を行っているのか、お伺いをいたします。 ◎萩本勝美　危機管理監　地震はもちろんのこと、近年の気象状況を見ても、いつ、どこで大きな災害が発生してもおかしくないという状況でありまして、県民一人ひとりが自然災害に対し、日頃からの備えをしっかりと行っていくということが重要だと考えております。　お尋ねの防災意識を高める事業ということでございますけれども、県では、毎年、９月１日を中心としました防災週間や、１月の防災とボランティア週間におきまして、県のホームページや広報紙、テレビ、ラジオ等の媒体を通じました啓発のほか、総合防災訓練や危機管理フェアといったイベントなどの会場において、大勢の来場者の方々に対しまして防災に対する意識啓発を行っております。また、自助、共助の中心となります自主防災組織等に対しまして、防災出前講座、あるいは県民防災塾といった事業によりまして、地域での防災活動や防災意識の向上について普及啓発をしております。このほか、地域住民自らが参加して防災時の対応を考えます災害図上訓練、あるいは避難所運営ゲーム、いわゆるＤＩＧ・ＨＵＧと申しておりますけれども、こういった支援事業を展開しているところでございます。　さらに、今年度からは、地域での防災活動の中核となる人材を養成するための防災士養成講座というものを開催しておりまして、資格を取得されました方は、ぐんま地域防災アドバイザーということで県や市町村に名簿を登録いたしまして、地域における防災意識や防災力の向上のための活動に御協力をいただくということとしております。県全体の防災体制の確立のためには、県民一人ひとりの防災意識の向上を図ることが最も大切な対策のひとつと考えております。今後も各種施策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　大変重要な施策と思いますので、今後も、綿密な計画のもと、県民の防災意識の向上に向けた取り組みを進めていっていただきたいと思います。　それとともに大切なのが、災害時に行政そのものが被災をしたときへの対応ということでございます。こうした万が一に備えまして、業務継続計画を策定していくことが大変重要であります。市町村においては、まだ未策定のところもあると聞いておりますけれども、その策定状況、また、未策定の市町村に対する県の取り組み、そうしたものをお伺いできればと思います。 ◎萩本勝美　危機管理監　お尋ねの県内の市町村における業務継続計画の策定状況ということでございますが、本年４月現在で作成済みが９団体にとどまっておる状況でございます。これまで県といたしましては、市町村において業務継続計画の策定が進むよう説明会を開催したり、国が作成いたしましたガイドラインの周知を図るとともに、昨年度は実務担当者を対象としましたグループワーク形式の研修会を実施いたしまして、より実践的な計画づくりに役立つ支援を行ってきたところでございます。　さらに、本年４月に発生いたしました熊本地震におきましては、庁舎や職員が被災をいたしまして、市町村の業務継続が困難となったということを踏まえまして、県では、市町村とともに、現在、「県と市町村等との防災体制検討会議」を設置しております。この中で、主に国や他の自治体等からの応援を受け入れるための受援計画を策定しようということで、今、検討しているわけですけれども、その策定過程におきましては、業務継続計画に必要となります、災害時にどんな事業を優先するのか、そういった事業の選定、あるいは職員の参集体制などの、必要となる項目があわせて検討されるということになると思いますので、この受援計画の策定とあわせて、業務継続計画の策定についても同時並行的に進んでいけるのかなと思っているところでございます。 ◆清水真人　議員　やはり災害があったときに市民、県民が一番頼りにするのが行政でありますので、行政が被災をした場合への対応というのは何よりも重要だと思います。策定していないところに関しましては、早期にこういう計画等ができるように、今後も継続的に促していただければと思います。　先日、議員で派遣された東京の勉強会に出ましたら、県会議員や市会議員で、県民や市民が災害のときに何を望むのかというのがそれぞれ違うというアンケートデータが出ておりました。私どもも、例えば県会議員でいえば、大きな意味でどんな被害があったのか等々を県民の方に知らせていくということが大事で、例えば市会議員であると、もっと身近なことを相談したいと思う方が多いとか、そういう市民、県民のニーズも違うんだなということを勉強したところでありまして、私どもも、それぞれの立場として、そんなことも、今後しっかりと研究していきたいなと思っております。　それでは、危機管理監に対する質問は以上とさせていただきます。　続いて、警察本部長、よろしくお願いいたします。 ○橋爪洋介　副議長　警察本部長、答弁席へお願いいたします。　　　　　　　　　　（小田部耕治警察本部長　登壇） ◆清水真人　議員　安心・安全が何よりも大事だということで、防災拠点から防災対策ということでやってまいりましたけれども、警察施設というのも市民、県民の安心・安全を守るためには何よりも大切な施設であります。そうした意味で、高崎警察署は、昔も質問をしてきましたけれども、高崎市は合併して面積も非常に大きくなった。また、人数的にも多くて狭い場所であるということから、今、高崎北警察署（仮称）を建設していくということで進めているところでありますけれども、その整備の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎小田部耕治　警察本部長　お尋ねの、仮称ではございますが、高崎北警察署の新築整備につきましては、現在の高崎警察署が、市町村合併による管轄区域の拡大や警察事象の増大による署員数の増加に伴う狭隘化などが著しい状況にあることから、県警察が平成20年から推進しております警察署の再編整備計画の最終段階として、高崎警察署の管轄区域を分割して、高崎北警察署の新築整備を行うこととしているものでございます。　同署の新築整備の進捗状況につきましては、地域住民の皆様方の利便性や警察の初動対応能力の確保等を考慮いたしまして、現在整備途上でございます西毛広域幹線道路の北側に面した高崎市箕郷町地内の土地を建設用地として選定したところでございます。昨年、測量や不動産鑑定評価を行いまして、本年11月までに用地買収と埋蔵文化財試掘調査を終了したところであります。試掘調査を実施した区域については、対象となる遺構及び遺物は確認されなかったとの調査結果でございました。このため、来年度以降は用地の地質調査、設計、用地造成等を順次行うこととしてございます。完成までには数年を要することから、引き続き、地域住民の皆様、また知事部局等、関係各方面の御理解を賜りながら推進してまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　いよいよ建設の前段まで進んできたというところでありまして、前にも質問の中でも言ったかもしれませんが、西毛広幹道が近くを通るということで、これが整備されると東西の移動は非常によくなるんですけれども、まだまだこれがすぐにできるわけではないというところで、実際には南側の道も長い目で見れば使っていく。ただ、ここには井出だったり、浜川だったり、沖ということで、まだまだ渋滞をするような交差点もあります。ここは県土整備の話になると思いますけれども、そういった点も、速やかに交通ができるような信号だとか、いろいろな関係もあると思いますが、対応していただければありがたいなと思っております。　続いて、高崎警察署高崎駅西交番の整備についてお伺いをしたいと思います。　高崎駅西口は、御存じのとおり、イオンの関係、また新しく体育館ができる。こうした中で、今、人も非常に増えてくるだろうという状況になっていることから、西交番を大きくしようということなんだろうと思っておりますけれども、その進捗状況についてお伺いできればと思います。 ◎小田部耕治　警察本部長　高崎警察署高崎駅西交番の整備の進捗状況でございますが、高崎駅の周辺エリアに、御指摘のありましたような公共施設の建設や大型商業施設の出店等が予定されておりまして、周辺における警察事象の増加が見込まれるところでございます。現在の高崎駅西交番については、駅ビルの一角に設置されているため狭隘であるとともに、女性警察官を含め、勤務員の増配置に対応できない状況にございます。こうしたことから、現交番から約60メートル南方に、独立した施設として高崎駅西交番を新築整備しようとしているところでございます。新しい交番につきましては、３階部分をペデストリアンデッキに接続する地上３階建てといたしまして、来署者の利便性や機能性を向上させて、各種の警察事象への的確な対応を図ることとしております。　交番の整備の進捗状況でございますが、平成28年度当初予算で9,200万円を措置していただき、これまでに設計委託、地質調査等を経て、建築工事に着手しているところでございます。ただ、高崎駅や駅前ロータリーに近接しているために、関係機関との協議に時間を要しておりまして、作業工程に若干遅れが出ている状況にはございます。しかしながら、今後とも、関係機関との一層の連携を図りながら、早期完成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　いろいろ条件があるということで、少し遅れているということですが、それぞれの施設ができるまでには何とか完成をしていただければと思っております。　続いて、交流サイトにおける犯罪被害の現状と対策についてお伺いをいたします。　新聞報道等でも少し増えているというような報道を受けたところでありますけれども、出会い系サイト及びコミュニティーサイト利用に起因する県内の児童・生徒の被害の現状についてお伺いいたします。

◎小田部耕治　警察本部長　児童や生徒へのスマートフォン等の普及によりまして、県内におきましてもコミュニティーサイト等の交流サイトの利用に起因する犯罪が増加している状況にございます。本年10月末現在、18歳未満の子どもが被害者となった交流サイトの利用に起因した犯罪の検挙件数は35件で、前年同期に比べまして16件の増加、84.2％の増加となっております。また、被害者数は32人で、前年同期に比べまして15人の増加、88.2％の増加と、いずれも大幅に増加している状況にございます。事件の罪種別で見ますと、児童買春・児童ポルノ法違反が18件で最も多く、次いで青少年健全育成条例違反が16件、未成年者誘拐が１件となっております。被害者32人のうち、児童・生徒が29人と約９割を占めております。高校生、中学生がそれぞれ14人、小学生も１人被害にあっている状況にありまして、男女別で見ますと、29人中28人が女子児童・生徒となっております。利用されていたサイトにつきましては、出会い系サイトが１件でございまして、それ以外は全てコミュニティーサイトの利用に起因するものとなっております。　この種犯罪の多くは女子児童・生徒を対象としたわいせつ目的のものが多く、児童・生徒が交流サイトで見知らぬ人と連絡をとるうちに、相手と会ったり、あるいは要求に応じて写真を送るなどして被害に巻き込まれているケースが多く、重大な犯罪に発展するおそれもございます。このため、県警察といたしましては、今後とも、交流サイトに起因する犯罪の検挙活動を推進するとともに、児童・生徒に対する被害防止の啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　この問題は大変大きな問題であると思っております。子どもたちにとっては一生を左右してしまう犯罪に巻き込まれるということでありますので、しっかりとした被害対策をしていただきたい、このように思っているところでありますけれども、被害の現状を踏まえて、県警察としてどのような対応をとっておられるのか、お伺いいたします。 ◎小田部耕治　警察本部長　交流サイトに起因する犯罪が増加している現状を踏まえまして、県警察では、犯罪の検挙活動の推進と同時に、関係機関・団体と連携を図りながら、児童・生徒、保護者、学校関係者等に対する被害防止に向けた啓発活動等を推進しているところでございます。具体的には、児童・生徒を対象に開催されます情報モラル講習会に警察職員を派遣いたしまして、児童・生徒に対しまして交流サイトを含むインターネットの特性や危険性などをわかりやすく説明しているほか、保護者の方や学校関係者の方に対しましても必要な注意喚起を行いながら、被害の未然防止に努めているところでございます。本年につきましては、10月末までに情報モラル講習会を129回、約３万人を対象に実施しておりまして、その回数、また受講者数は、いずれも前年同期を上回っている状況にございます。　また、児童・生徒対象の非行防止教室や学校の保護者説明会等における啓発活動のほか、様々な機会を通じまして、交流サイトを含めたインターネットの利用犯罪から青少年を守るセーフネット標語「おぜのかみさま」の普及活動も推進しておりまして、交流サイトに起因する犯罪被害の防止に努めているところでございます。交流サイトに起因する犯罪の被害者は中学生、高校生が中心になっていることから、今後とも、学校等の関係機関・団体と連携いたしまして、こういった被害を防止するための取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　いろいろな対策をとっていただいているけれども、やはり起きてしまう部分があるということで、様々な研究をしながら、より良い対策についても対応をしていっていただければ大変ありがたいと思います。　以上で警察本部長への質問は終わりにしたいと思います。　続いて、教育長、よろしくお願いいたします。 ○橋爪洋介　副議長　教育長、答弁席へお願いします。　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆清水真人　議員　先ほどの話にもあったとおり、児童・生徒の被害が大変多いということで、そういうことになれば、警察だけではなく、教育委員会としてもしっかりとした対応をしていかなければいけない、こういうことなのだろうと思います。そこで、教育委員会がどのような対策を講じておられるのか、お伺いをいたします。 ◎笠原寛　教育長　教育委員会としての被害防止対策についてでございますが、交流サイトにおけます児童・生徒の犯罪被害防止につきましては、教育委員会といたしましても、先ほど警察本部長から答弁がありましたように、学校での情報モラル講習会など警察と連携した取り組みに加えまして、教職員、児童・生徒、保護者に向けて啓発活動を行うなど、学校独自の対策も講じておるところでございます。　教職員へ向けましては、児童・生徒や保護者に対しまして、交流サイトの危険性や危険を回避する方法を適切に伝えられるよう、県内の全ての小・中・高等学校の生徒指導担当教諭を対象に、ネット問題の専門家によります研修を実施するなど、指導力の向上を図っているところでございます。　児童・生徒に向けましては、セーフネット標語「おぜのかみさま」などの啓発リーフレットや、県教育委員会と警察本部が共同で作成いたしました非行防止プログラムを活用した事業などを通じて、犯罪から身を守るための知識や方法を身につけさせる取り組みを行っているところでございます。また、インターネット利用や交流サイトの危険性について生徒に主体的に考えさせるために、生徒会等が中心となってスマートフォン利用のルールを策定するなどの取り組みも行っておるところでございます。　中学生や高校生の保護者に向けましては、入学前に行われます学校説明会など多くの保護者が集まる機会を捉えまして、インターネット利用の注意点ですとか、交流サイトの危険性などについての啓発を行っております。また、小学生の保護者の方にも、ゲーム機などを介してのインターネット接続も可能であることから、ＰＴＡの講演会などの機会を通じまして同様の啓発を行っておるところでございます。　子どもたちを取り巻く社会や家庭環境の変化とともに、インターネットに関わる犯罪も多様化・巧妙化しておりまして、県教育委員会としても様々な取り組みを行っておりますが、対応が難しいという現状がございます。そのため、この問題から児童・生徒を守るためには、社会総がかりの取り組みが必要であると考えておりまして、教育委員会といたしましては、引き続き、警察、市町村教育委員会、ＰＴＡ連合会などと連携をいたしまして啓発活動に粘り強く取り組みますとともに、児童・生徒一人ひとりが危険を回避し、犯罪から自らの身を守る力をつけられるよう指導してまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　本当に子どもの一生に関わる問題だということで、大変重要な課題であると思います。私が思うのは、特に親の部分の問題でありまして、子どもに一番身近なところにいる親がどのような対応をするのか、これが一番重要なのかなとも思っております。お仕事上、なかなかそばにいられない親御さんもいるわけでありまして、そうしたところのケアをどうするのかという問題も含めて、私どももしっかりと考えていきたいと思いますので、今後も継続的に対応をし続けていっていただければと思います。ありがとうございます。　続いて、障害者スポーツの振興についてお伺いをいたします。健康福祉部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　副議長　健康福祉部長、答弁席へお願いします。　　　　　　　　　　（塚越日出夫健康福祉部長　登壇） ◆清水真人　議員　まず、現状の取り組みについてお伺いをいたします。　平成40年の国体を目指して、今、様々な取り組みをしているところでありますけれども、国体の後には全国障害者スポーツ大会というのが大体開かれる、このようになっているわけでございまして、障害者スポーツの裾野を広げていくということが、そうした部分に向けて大変重要ではないのかなと思っているところであります。先般には陸上の部分でそういう協会の立ち上げみたいな話も新聞報道されていたところでありますけれども、各協会等の関係団体も含めて、現状どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。 ◎塚越日出夫　健康福祉部長　全国障害者スポーツ大会の開催県におきましては、全競技の全種目にエントリーすることが慣例となっておりますので、議員御指摘のとおり、２順目国体を見据えて、裾野の拡大により一層取り組む必要があると考えております。本県の取り組み状況でありますが、県立ふれあいスポーツプラザと県立ゆうあいピック記念温水プールを設置・運営いたしまして、障害のある方が安心してスポーツに取り組める環境を整備しているほか、初心者向けのスポーツ教室を開催するなどにより裾野の拡大に取り組んでいるところでございます。特に、県立ふれあいスポーツプラザにおきましては、ゴールボールやボッチャなどの障害者スポーツ特有の競技につきましても、職員の指導のもとに安全・安心に取り組めるような環境を整備するとともに、裾野の拡大に努めております。　また、群馬県障害者スポーツ協会に委託をいたしまして、障害者スポーツの情報提供を行うとともに、スポーツを始めるきっかけづくりになるよう、県内の特別支援学校などにおきましてトップアスリート交流事業などを行っております。さらに、公益財団法人群馬県スポーツ協会や各競技団体などと連携いたしまして、群馬県障害者スポーツ大会の開催や全国障害者スポーツ大会への群馬県選手団派遣などを行っております。このほか、群馬障がい者陸上競技協会など障害者スポーツの競技団体が行う大会への後援や広報などによりまして、裾野の拡大に努めているところでございます。 ◆清水真人　議員　健常者のスポーツと比べまして、それぞれの競技をやっている方も少ないということから、それぞれの競技別にそういう協会を立ち上げるというのは大変難しいという中で、大枠というふうになっていく部分もあるのだろうとは思いますけれども、様々な競技ができる環境につきましてはしっかりと整えていっていただきたい、このように思っております。　健康福祉部長には、この質問に関しては以上で終わりとさせていただきます。　続いて、生活文化スポーツ部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　副議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へお願いします。　　　　　　　　　　（佐藤裕子生活文化スポーツ部長　登壇） ◆清水真人　議員　スポーツ施設の障害者対応についてお伺いをいたします。　裾野を広げて、様々な競技会場等でスポーツができる環境づくりをしていくというのは大変重要だと思っておりまして、この質問に関しては、25年９月からずっとしてきているところでありますけれども、今年度の取り組み状況、また、これまでの進捗状況についてもお伺いできればと思います。 ◎佐藤裕子　生活文化スポーツ部長　県有スポーツ施設のバリアフリー化の状況でございますけれども、今年度は伊香保リンクの車椅子使用者用の駐車場を６台に増設いたしまして、必要な台数分を確保したほか、ＡＬＳＯＫぐんま総合スポーツセンターサブアリーナの階段等、段差の箇所に視覚障害者の転落防止用の点状ブロックの敷設をいたしました。　平成25年度以降の取り組みでございますけれども、「人にやさしい福祉のまちづくり条例」に定めます利用者の出入り口の幅、施設内の通路の幅、車椅子使用者用の駐車場、施設内のエレベーター、視覚障害者の転落防止用の点状ブロック、この５つの主要な項目についての整備状況につきましては、利用者の出入り口の幅については、この４年間で４ポイント増加いたしまして85％に、車椅子使用者駐車場の台数につきましては12ポイント増加して56％に、視覚障害者の転落防止用の点状ブロックにつきましては５ポイント増加して40％となっております。また、この５項目以外でも、多目的トイレの設置につきましても14ポイント増加いたしまして52％となっておりまして、この４年間で、県有スポーツ施設のバリアフリー化については、取り組みが進みつつあると認識しているところでございます。　ただ一方、施設内の通路の幅という点につきましては64％、２階以上ある建物のエレベーターの設置については40％と変化がございませんでした。これらについては、施設の改修が必要なものもあったりということで、取り組みが難しいということもございましたが、今後、各施設の状況に応じました対応策を検討して取り組んでいきたいと考えております。これからも、誰もが安全で安心して快適に利用できるスポーツ施設となりますように、施設を所管する関係部局とも連携しながら、さらにスポーツ施設のバリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　少しずつではありますが、着実に進んできているということで、その点に関しては感謝を申し上げたいと思います。最初の頃から言っているのは、障害を持つ方と健常者とが同じような環境で施設を使える、こうした状況が一番ふさわしいわけでありまして、最初につくった建物の規模だとか大きさ、通路の幅とかで、なかなか厳しいものもあるということも承知をしておりますし、もともとのトイレの大きさだとか、いろいろなものがあるとは思いますけれども、できる範囲と限られた予算の中でやるというのは大変だと思いますが、今後も着実に、少しずつであっても進めていっていただければと思います。　それでは、部長に関しては以上とさせていただきます。　また健康福祉部長によろしくお願いいたします。 ○橋爪洋介　副議長　健康福祉部長、答弁席へお願いします。　　　　　　　　　　（塚越日出夫健康福祉部長　登壇） ◆清水真人　議員　先ほど裾野を広げていくというような質問をさせていただいたわけでありますけれども、そのためには、施設整備をしっかりとやっていく、こうしたことに加えて、障害者の参加できるスポーツ大会を増やすことも大変重要であろうと思っております。現在どのような大会をされているのか、まずお伺いいたします。 ◎塚越日出夫　健康福祉部長　現在、県主催の主な大会は、群馬県障害者スポーツ大会でありまして、群馬県障害者スポーツ協会に委託いたしまして、例年、７月から10月にかけて、陸上競技や水泳など個人競技６種目を延べ８日間、また、バレーボールやフットベースボールなど団体競技６種目を延べ６日間開催しているところでございます。また、県立ふれあいスポーツプラザにおきましては、グラウンドゴルフやアーチェリー、テニス、陸上、水泳、卓球などの大会や記録会をほぼ年間を通して開催しているほか、県立ゆうあいピック記念温水プールにおきましても、同様に水泳の大会や記録会を行っております。このほか、団体主催による大会といたしまして、スペシャルオリンピックス日本・群馬や、群馬障がい者陸上競技協会、群馬県車いすテニス協会、群馬県身体障害者スキー協会などが開催する各種の大会や記録会に対しまして、県は後援や広報などの支援を行っているところでございます。　議員御指摘のとおり、障害者スポーツの振興のためには、身近に出場できる大会を増やしていくということは有意義なことでございまして、今後も、スポーツに親しむ障害者などのニーズの把握に努め、大会や記録会の開催について様々な団体や企業との連携についても検討するなど、障害者スポーツのさらなる振興に努めてまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　現在でもいろいろな大会がそれぞれあるということでありますけれども、私がちょっとお伺いすると、もう少し記録会のようなものが増えたり、それぞれの種目で参加できるようなものがあればいいなという声も聞こえてきます。開催するのがなかなか難しいということになってくると思うんですが、私は、例えばライオンズクラブだとかロータリークラブだとか、そういうところに話をかける中で、そういうところの主催の大会をつくっていただいて参加するだとか、協力しながらやっていくだとか、そういった手法もあるのかなというふうにも感じておりますので、そういったことも念頭に置いて、今後の取り組みに活かしていっていただければありがたいと思っております。　続いて、そういうスポーツをやっていくとなると、やはり指導員が大変重要になってくるわけでありますけれども、障害者スポーツ指導員の育成体制の整備状況についてお伺いいたします。 ◎塚越日出夫　健康福祉部長　障害者スポーツ指導員でございますけれども、障害のある方が安心して楽しくスポーツを始めることができるよう、身近な地域において、障害特性を理解した適切な指導をすることを目的といたしまして、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会が昭和60年から養成を始めた指導者制度でございます。今年の10月末現在の本県における障害者スポーツ指導員の数は、上級指導員が10人、中級指導員が38人、初級指導員が266人となっております。障害者スポーツ指導員として認定されるには、養成講習、または認定校での所定のカリキュラムを修了することが必要であります。本県では、群馬県障害者スポーツ協会が公益財団法人日本障がい者スポーツ協会から受託をいたしまして初級指導者の養成講習会を実施しております。また、障がい者スポーツ指導員資格取得認定校として県内では４校が認定をされているところでございます。　なお、群馬県障害者スポーツ協会では、今後、特別支援学校の職員などが学校の夏休みを利用して受講しやすいように、養成講習会の開催時期や実施回数の増加を検討することにより、障害者スポーツ指導員の拡充に努める予定であります。県といたしましても、障害者スポーツ指導員の拡充は大変重要であると考えておりまして、養成講習会への参加について、教育関係者や障害福祉施設職員に働きかけることなどによりまして、障害者スポーツ指導員の育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　今後も積極的な取り組みをお願いしますとともに、障害者スポーツで言いますと、指導員はもちろんでありますけれども、やはりそれをお手伝いする方々の育成というのが大変重要であろうと思います。そこで、私は、障害者スポーツサポーター制度、仮称でありますけれども、このようなものを設置して、体系的に手伝っていただける方の取りまとめをするだとか、そういったことをしていくことも大切な取り組みではないのかなと思っているんですが、そのことに関しまして御見解をお伺いいたします。 ◎塚越日出夫　健康福祉部長　障害者スポーツを支えるボランティアとしましては、日常のスポーツ活動において基礎的な指導をする人から、スポーツ大会などにおける運営ボランティアまで、多くの方々に御協力をいただいているところでございます。そして、２順目国体開催後の全国障害者スポーツ大会の開催を見据えますと、これからボランティアの方々には一層の御協力をいただくことが必要になると考えております。このような中で、障害者スポーツを支えるボランティアを増やし、できるだけ多くの方に障害者スポーツに関わっていただくためには、議員御提案の障害者スポーツサポーター制度は、非常に有効な方法であると考えております。そこで、群馬県障害者スポーツ協会をはじめとする関係者と相談をしながら検討してまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　障害者スポーツ協会と相談するのはもちろんでありますけれども、様々なボランティア活動をしている団体がございますので、そういう団体にもお声がけをしていただいて、少しでも多くの方に参加をしていただけるような体制、まだ時間がございますので、少しずつでもいいからそういう取り組みを進めていっていただければありがたいと思います。　続いて、障害者スポーツ施策の窓口一元化についてお伺いをいたします。　今日も、あえて健康福祉部長から、途中で生活文化スポーツ部長を入れての質問という構成にさせていただいたんですが、このように、障害者スポーツ施策については生活文化スポーツ部と健康福祉部が担当している。質問の打ち合わせ等々をするときにも両方の方が来て話をするという状況でありまして、今後の全国障害者スポーツ大会等を見据えて、どのようにしていくのかとなったときに、窓口の一元化等々についても考えていったほうがいいのではないのかと思っているんですけれども、御見解をお伺いできればと思います。 ◎塚越日出夫　健康福祉部長　これまでの障害者スポーツ施策につきましては、国をはじめ各自治体において、主に障害福祉部局が所管をいたしまして、障害のある方のリハビリテーションや社会参加の推進などを主な目的として取り組まれてきたところでございます。しかし、近年の障害者スポーツの広がりや関心の高まりを背景といたしまして、より多様で専門的な支援を求めるニーズが高まっている中で、障害者スポーツをスポーツ行政の中に位置付け、一般のスポーツとともに一体的に施策を推進していくことが必要であるという意見もございます。このような中、国におきましては、平成26年度に厚生労働省から文部科学省へ障害者スポーツに関する事務が移管され、スポーツ政策として一体的に推進をされております。　このようなことから、本県におきましても、昨年度、競技団体なども含めた関係者で一元化について協議をしたところでございます。そのような中、当面は障害者スポーツ関係者と一般のスポーツ関係者の連携強化に取り組んでいくこととしており、現在、県庁内におきましても関係部局との連携強化を図っているところでございます。障害者スポーツは競技力向上だけではなく、障害のある方が生きがいを持ち、自立や社会参加の促進を図るというふうな側面もございますので、一元化等につきましては、障害者団体など関係者と意見交換を行いながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　この件に関しましては、単純に一元化すればいいという問題ではなくて、一元化したことによってのメリットが出なければ意味がない問題であろうと思いますので、それぞれの担当部でよく話し合いをしていただく。そしてまた、他県でやっているところもあると思いますので、そうしたところもよく研究をしていただいて、一元化をすることがより大きなメリットを発揮できるような場合、また、今の連携が実を結んで、そうやったほうがよくなる状況が訪れた場合には、そうした方向へと進めていっていただければありがたいと思います。　続いて、障害者への理解促進の取り組みについてお伺いをいたします。　県政のあらゆる面におきまして、障害者への理解というのは常に考慮しなければいけないものであろうと思っております。先日もフェイスブックを見ていましたら、障害者雇用協会みたいなものが立ち上がったということも出ておりましたけれども、障害者の方の社会参加というのも、今後も今まで以上に増えていくだろうという中で、県庁のあらゆる部局の方が障害者に対する理解をしっかりと持つということが、大変重要であろうと思っておりますけれども、県の職員の方々に対しまして、どのような研修を行っているのか、お伺いいたします。 ◎塚越日出夫　健康福祉部長　障害の有無にかかわらず、誰もがお互いを尊重し、ともに暮らすことのできる共生社会の実現のためには、それぞれの分野で障害者を考慮した様々な施策が進められることが重要でありますので、県といたしましては、これまでも職員に対する研修に積極的に取り組んできたところでございます。　具体的には、職員が障害への理解を深めるための研修といたしまして、例年、新規採用職員に対して研修を行っているほか、講演会などを開催し、職員に対して研修の機会を提供しております。また、今年４月からの障害者差別解消法の施行に合わせまして、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供などを盛り込んだ職員対応要領を策定いたしまして、５月から職員への周知のための説明会を県庁と地域機関とで計８回開催いたしました。さらに、９月には障害のある当事者が講師となり、合理的配慮について学ぶ障害平等研修という研修に取り組むなど、職員への理解の促進を図っているところでございます。今後も、職員が窓口などにおいて適切な配慮を行うことはもとより、障害のある方の立場に立った施策が円滑に展開できるよう、そして、より多くの職員が受けられるよう工夫をしながら、職員に対する障害者理解の促進に関する研修に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　先ほどの研修の話でも、障害を持っている当事者から研修を受けたということでありましたけれども、専門家の方から受けるのも大事でありますが、実際その人が何を困っているのかということがわかる当事者から研修を受けるというのも大変意義深いことであろうと思っております。今後もこうした取り組みについては積極的に進めていっていただければと思います。　以上で健康福祉部長への質問は終わりにさせていただきます。　続いて、農政部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　副議長　農政部長、答弁席へお願いします。　　　　　　　　　　（宮崎一隆農政部長　登壇） ◆清水真人　議員　台湾による本県農畜産物に対する輸入規制措置についてでありますけれども、これが緩和されるのではないかだとか、いろいろな報道等がなされていたわけでありますが、輸入規制措置につきまして、その現状及び本県の対応についてお伺いいたします。 ◎宮崎一隆　農政部長　台湾の輸入規制の現状についてでありますが、群馬県を含む規制対象の５県では、酒類を除く全ての食品について、今もなお規制が継続されている状況にあります。このような中、台湾政府が11月上旬に議会に対し規制緩和の方針案を示すとともに、公聴会を開催するなど、国民の理解を得る取り組みを進めていることが、メディア等で報じられているところであります。規制緩和の具体的な内容につきましては、報道によりますと、茨城、栃木、群馬、千葉の４県で生産される食品の輸入規制を一定の条件を付けて解除する方針であり、水産品、茶葉、粉ミルク、飲料水は解除の対象外とされております。現在、輸入規制緩和の具体的な期日等は示されていないことから、引き続き台湾政府の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、今後の規制緩和を見据えた本県の対応についてでありますが、輸出の可能性がある青果物については、台湾の農薬使用基準に合わせた栽培試験を実施しているところであり、また、加工品については、食品添加物の規制を踏まえ、輸出可能な品目のリストアップを行っているところです。台湾は、今後、本県にとって重要な輸出相手国になり得ることから、本県産農畜産物等の認知度向上のための取り組みを早期に実施できるよう、様々な準備を着実に進めてまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　しっかりとした対応、準備をしていただくとともに、やはり一番大事なのは、知事のトップセールスができる環境を整えておくことだろうと思っておりますので、そういったおつもりで準備を進めておいていただければ大変ありがたい、このように思っているところであります。　続いて、昨年はミラノ万博がございまして、上州牛も大変活躍をしたわけでありますけれども、欧州セールスプロモーションの取り組み及び成果についてお伺いをいたします。 ◎宮崎一隆　農政部長　県では、昨年度のミラノ国際博覧会出展等を契機に、欧州でのさらなる需要拡大を図るため、上州和牛とこんにゃくのセールスプロモーションに取り組んできております。本年も９月にはフランス、オランダ、イギリスにおいて、現地のシェフ等を対象に、これまで利用が進んでいなかった上州和牛の肩ロースの利用拡大を図るため、カッティングセミナーを実施いたしました。また、11月にはミラノにおいて、星付きレストランのシェフ５人によります上州和牛とこんにゃくの創作メニューの披露会を開催したところであります。　これまでの取り組みの成果についてでありますが、カッティングセミナーでは、肩ロースはカットの仕方次第で高級部位に匹敵することが理解され、その結果、昨年度のミラノ万博出展以降、欧州におけます肩ロースの需要が広がり、上州和牛全体の輸出量増大につながることとなったところであります。メニューの披露会では、現地メディアやバイヤーなどの参加があり、活発な意見が交わされました。特に、こんにゃくが持つ機能性や特徴に対して大きな反響があり、さらには上州和牛の引き合いがあるなど、本県食材への評価に手応えを感じたところであります。今後も引き続き、効果的なセールスプロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　アジアはもちろんのこと、欧州ということで、群馬県の様々な農畜産物が世界に出ていく、これは大変大きなことだろうと思っております。人口減少社会の中で、国内で売ることはもちろんでありますけれども、外に売るということも、今後もしっかりと進めていっていただければと思います。　続いて、「ぐんま・すき焼きの日」制定から１年が経過をいたしましたけれども、現状の取り組みと成果についてお伺いをいたします。 ◎宮崎一隆　農政部長　まず、現状の取り組み状況でありますが、量販店におけますすき焼き食材のプレゼントキャンペーンの実施、老舗すき焼き店や販売協力店におけます特別メニューの提供、「すき焼きマップ」によるＰＲ等を11月29日の「ぐんま・すき焼きの日」に合わせ実施しているところであります。また、関係者が一堂に会する「すき焼きを囲む会」を実施するとともに、商品化を視野に入れた「すき焼き弁当コンテスト」を新たに実施し、多くの県民から応募いただいたところであります。さらに、すき焼きのプロモーション映像を制作し、テレビＣＭへの活用や観光施設等での放映によるＰＲも計画しております。　次に、これら取り組みの成果についてでありますが、本県のすき焼きの取り組みに賛同いただく飲食店、量販店及び宿泊施設等の企業は現在213社となり、すき焼きを提供する宿泊プランや贈答用すき焼きセットの販売など、様々な取り組みが進んでおります。県としては、「ぐんま・すき焼きの日」を中心に、オール群馬による取り組みの機運を高めることで群馬のすき焼きの着実な普及拡大に努め、県産農畜産物のブランド力の強化や販売促進に結び付けてまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　私も先日、「すき焼きを囲む会」に出させていただきましたけれども、大変盛況で、子どもからお年寄りまでいろんな方が来ておりました。群馬の誇る農産物というのが野菜も含めてすき焼きにはたくさん入っているということで、これを広めるということそれ自体が群馬の野菜王国であったり肉であったりの大きなアピールになるのかな、そんなふうにも思っておりますので、今後もこれが広がっていくような取り組みを、先ほどＣＭを１月からという話もありましたけれども、含めて、広げていっていただければと思います。　続いて、養蚕業の今後についてお伺いをいたします。　養蚕につきましては、うちも実は祖父方の本家が養蚕をやっていまして、子どもの頃から養蚕に対しては非常に親しみを持っているわけでありますし、養蚕というのは本当に日本の近代化を支えてきた産業であろうと思っておりますし、その一番手である群馬県がこれを支え、保護をしていかなければいけない、こんなふうに思っているわけでありますけれども、県の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎宮崎一隆　農政部長　県では、平成26年度から繭代確保対策として繭１キログラム当たり300円の支援を実施し、平成27年度からは一定の繭生産量の確保や高品質繭を生産する取り組みなどに対し新たな助成を行い、合計で繭１キログラム当たり1,200円を支援しております。また、多様な養蚕の担い手育成や観光蚕糸業の推進などの施策を総合的に講じているところであります。その結果、平成27年の繭生産量は47.4トンと32年ぶりに前年を上回ったところです。平成28年については、９月の天候不順が大きく影響して、約46トンにとどまる見込みでありますが、飼育量自体は増加していることから、農家の生産意欲には引き続き高いものがあると受け止めております。また、世界遺産登録以降、企業や若者など９者が養蚕に参入したほか、休止していた養蚕農家が復活するなど、養蚕を業として取り組もうとする動きもあらわれてきており、来年以降の繭増産が期待されるところであります。こうした動きをより確かなものとするため、引き続き、市町村や大日本蚕糸会と連携して、繭代確保対策を講じるとともに、ぐんま養蚕学校などの必要な施策を実施し、養蚕業の継承に向け支援してまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　新たに参入をしてきていただいている方々もいるということで、大変ありがたいことだなと思っております。また、蚕糸業の継承対策費というのがありますよね。確かこれが５年の時限になっているということで、これについても大変危惧をされている方々もおりますので、考慮していただいて、こうしたものをしっかりと続けていただくことで意欲も維持できるという部分もあろうかな、こんなふうにも思っておりますので、そういったことも考えていただければありがたいなと思っております。　養蚕業をしっかりと盛り上げる部分では、盛り上げていくという１つの方策として、桑や絹の新分野への利用が考えられるわけでありますけれども、その現状及び県の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎宮崎一隆　農政部長　議員御指摘のとおり、桑や絹の様々な用途が研究され、県内においても商品化が進んでおります。その現状を見ますと、桑については、企業や団体など５社が桑茶の加工・販売を行っており、絹については、企業等３社が県産繭を原料としたシルク化粧水や石けん、クリームなどを製造・販売しております。このほか、県内各地で桑やシルクパウダー入りの和菓子、洋菓子、うどんなど、様々な食品が商品化されているところであります。県では、収穫感謝祭や県庁県民ホールのイベントなどで桑や絹を利用した食品のＰＲの場を提供しております。また、日本絹の里では、絹たんぱくの様々な利用や最新研究を紹介するほか、シルク化粧水や石けんなどの販売を行っております。なお、新分野の需要が高まりを見せる中、シルク化粧品を製造・販売する企業２社において、原料繭を確保することを目的に養蚕に参入する新たな動きがあり、こうした動きに対し、積極的に指導・支援しているところであります。いずれにいたしましても、「絹の国ぐんま」をイメージする新分野の商品開発は、本県の魅力を発信し、養蚕振興や地域活性化にも寄与すると考えられるため、今後もＰＲ活動などを通じ、需要の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆清水真人　議員　この養蚕につきましては、いろいろ難しい部分もあるんだろうと思っております。例えば、絹製品という意味でいいますと、外国製のものがあったりするという中で、大日本蚕糸会におきましても、技術の優位性を活かした総合力で純国産の高品質の絹製品をつくって、多少高くあっても欲しいという製品をつくって、その利益で各段階の生産コストを賄っていく、このような話であるということでありまして、そうすると、違った分野でも使っていかないといけないというふうにも考えられる。そうなると、どうやって新産業に入っていくのかなということになると思います。なかなか難しい大きな問題ではあると思いますけれども、これは日本の誇るべき伝統で、近代化を支えた産業でありますので、しっかりと今後も守るため、支えるための政策に取り組んでいっていただければと思います。　それでは最後に、世界かんがい施設遺産についてお伺いをいたします。　長野堰が世界かんがい施設遺産に登録をされました。これは県内では雄川堰に次いで２つ目ということであります。このかんがい施設遺産というのは、これもまた地域を本当に支えてきた遺産でありまして、これらの施設というのは大変重要なものであろうと思いますけれども、こうしたものの重要性をどのように情報発信していくのか、これについてお伺いできればと思います。 ◎宮崎一隆　農政部長　世界かんがい施設遺産は、かんがい農業の発展に貢献し、歴史的・技術的に価値の高い施設などを国際かんがい排水委員会が認定・登録する制度であり、平成26年度に創設されたものであります。本年度までに世界で50施設、国内で27施設が登録されており、本県では平成26年度の甘楽町の雄川堰に続き、今回、高崎市の長野堰用水が２件目の登録となったところであります。県としては、登録が、これらのかんがい施設の重要性や農業用水の果たす役割について理解を深めてもらう良い機会になると考え、施設の概要をホームページに掲載したところであり、今後、高崎市、甘楽町、土地改良区や関係団体などと連絡をとり、両施設を紹介する企画展や現地見学会などの開催について検討してまいりたいと考えております。さらに、様々な機会を捉え、農業用水が生活用水や防火用水などの多面的な役割を果たしていることを、広く県民に理解してもらい、地域の財産として次世代に引き継がれるよう、引き続き積極的に情報発信を行っていきたいと考えております。 ◆清水真人　議員　私は、この世界かんがい施設遺産に認定された雄川堰だとか長野堰については、子どもたちによく知っていただきたいなと思っております。やはりそれは地域の農業や歴史を支えたものでありますので、そうしたものを子どもたちにもわかりやすい資料にしていただいて、教育委員会等々と連携をして、読んでいただけるようなものもつくっていただければ大変ありがたいなと思っておりますので、要望させていただきたいと思います。　今回の質問は数を欲張ってしまったので慌ただしくなりましたけれども、以上をもちまして一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○橋爪洋介　副議長　以上で清水真人議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○橋爪洋介　副議長　暫時休憩いたします。　５分後に再開いたします。　　　　午後２時14分休憩　　　　午後２時21分再開

　　●　再　　　　　開 ○橋爪洋介　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○橋爪洋介　副議長　金井秀樹議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（金井秀樹議員　登壇　拍手） ◆金井秀樹　議員　自由民主党の金井秀樹でございます。今日は２回目の質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。２回目ですので緊張しないでいけるかなと思いましたけれども、やはり議長から指名を受けて、ここに立ちますと足ががくがくしております。また、今日は後援会の有志の皆様、お忙しいところ傍聴に来ていただきましてありがとうございます。これから何点か質問させていただきますが、どうしても、永年勤務していた場所が場所だけに、質問の中身が細かいところになってしまいますが、質問の要旨につきましては、県民、皆様の生活に大変密着する内容でございます。一生懸命質問させていただきますので、部長さんもよろしくお願いいたします。それでは、質問席に移らせていただきます。（拍手）　まず、健康福祉部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　副議長　健康福祉部長、答弁席へお願いいたします。　　　　　　　　　　（塚越日出夫健康福祉部長　登壇） ◆金井秀樹　議員　まず、部長には国民健康保険制度についてお伺いいたします。まず前提となるのは、過日、群馬県の市長会から知事宛てに国民健康保険の制度改革についてという要望が出されました。この点を踏まえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、国民健康保険法が平成27年５月27日に一部改正されまして、平成30年度から都道府県による財政運営が始まるということでございます。これは国民健康保険に加入している人にとっては大変重要な問題であって、病気にかかっても安心して医療機関にかかれるということが大前提でございます。　そこで、県内でどのくらい対象者がいるかというところについてですが、加入者の数と年齢構成、それに法律改正の目的、もう１つは改正によってどんな成果を求めているか、まずこの点についてよろしくお願いいたします。 ◎塚越日出夫　健康福祉部長　市町村国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤として重要な役割を果たしておりまして、本県におきましては約54万人、県民の約３割が被保険者となっております。また、被保険者の年齢構成を見ますと、平成27年度末では、40歳未満が27％、40歳以上60歳未満が34％、そして65歳から74歳までの前期高齢者の割合が39％を占めております。前期高齢者の割合が年々増加しておりまして、それとともに医療費も増加しているという状況でございます。　また、今回の法改正についてでありますが、議員御指摘のとおり、昨年５月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されまして、制度創設以来の大きな改革が行われることになりました。国民健康保険制度は国民皆保険の最終的な支えであり、年齢構成が高く、医療費水準が高いことに加えまして、所得に占める保険料負担が重いという構造的な赤字の原因や、小規模保険者の存在といった運営上の課題を抱えております。そこで、国保財政への公費による支援の拡充とあわせまして、県が市町村とともに国民健康保険を担うという運営のあり方の見直しを行うことにより、安定的な運営を実現することを目的としております。国民健康保険の財政運営が市町村から県に拡大されることによりまして、高額な医療費の発生など様々なリスクが県全体で分散され、急激な保険料上昇が起きにくい仕組みとなります。また、市町村が行う事務の広域化や平準化を県が後押しすることによりまして、国民健康保険業務の効率化が推進されることなどが期待されているところでございます。 ◆金井秀樹　議員　今、部長から、県民の約３割、54万人でしょうか、国保に加入されているということで、ここで、国保は制度が非常にややこしいので、今回は国保についてお話しさせていただきまして、中には前期高齢者の数も21万人ということでございますけれども、国保について質問させていただくということで御了解いただきたいと思います。　国保に約３分の１の加入者がいる中で、私も市役所時代に税務課にいて、国保の課税事務もやったことがあるんですけれども、非常に複雑かつ難しい税金なんですね。簡単に言うと、市県民税なんかの場合は、所得があって、控除があって、扶養控除なりを引いていった残りに対して何％という税金がかかるんですけれども、国保というのは非常にややこしい仕組みになっております。そこで、部長、申しわけありませんが、加入者が、今、私の税金はどういうふうにして決まってくるのかというところについて、初歩的なことで申しわけないんですが、パネルを使って説明させていただきます。　〔資料(1)提示〕まず、国民健康保険の仕組みというのは出だしから非常に複雑なんですね。まず、国民健康保険というのは、税方式で徴収してもいいですよ、あるいは組合をつくって保険料として徴収してもいいですよという、出だしのところから２つに分かれてしまうわけですね。では、保険税、保険料はどういうふうに算定するかといいますと、ここに書いてあるんですけれども、所得や資産の能力、つまり担税能力、負担能力によって、能力のある人は応能割で払ってくださいと。保険者の数と１世帯当たりの数で、受益を受ける側から応益割というので納めてくださいと。この標準割合が50と50で徴収しなさいということなんですね。　ここまではある一定のルールで来るわけですけれども、ここからがちょっと問題がありまして、応能割と応益割の割合は50対50なんですが、２方式、３方式、４方式とあって、所得割と被保険者均等割で50・50でいいですよ、それから所得割と被保険者均等割と世帯割で50・50でいいですよ、もう１つは所得割、資産割、被保険者均等割、世帯平等割と４つの方法から50対50でいいですよと。ここが非常に恣意的というのか、市町村長の考え方によって、どれをとるかというのが不均衡になっているという点があります。このいずれかの方法で保険料が決定するわけです。これはばらばらな状態になっているわけですね。今度は決まった保険料を何回で納めてくださいというところも、これは私が調べましたら、６回から12回とばらばらになっているんですね。　そこで、こういうばらばらの状況で、まず現状はどうなっているかということについてもお聞きするわけですが、このばらばらな状態を統一して管理して運営していくには、後期高齢者医療連合のような団体というか、組合をつくって、このバランスをとったうえで一元管理するのがいいかなと思っています。その辺について、部長、いかがでしょうか。 ◎塚越日出夫　健康福祉部長　現在の国民健康保険は、地域の実情や特性を踏まえつつ、市町村ごとに運営されておりまして、本県の医療給付費分の算定方式では、13市町村が３方式、22市町村が４方式となっております。また、徴収回数につきましては、年８回徴収する市町村が20市町村と最も多くなっていますけれども、そのほかは年６回から12回の範囲で市町村ごとに設定をされております。　次に、市町村ごとの差異の調整についてでありますけれども、課税方式などの違いはもちろんでございますが、何といっても保険料率について大きな差異があるというところが現状でございます。そこで、県が財政運営の責任主体となることを踏まえますと、県内どこに住んでいても同じ保険料率であることが望ましいと考えております。しかし、平成30年度から県内市町村の保険料水準を統一するということになりますと、医療費水準の低い市町村の被保険者の納得が得られにくいということもありますので、徐々に見直しを進めてまいりたいと考えております。保険料のあり方につきましては、市町村にとって大きな課題でありますので、今年の２月に設置した「群馬県市町村国民健康保険連携会議」における事務レベルの協議や、県内を５ブロックに分け、市町村長の皆様と意見交換を行うなど、保険料水準の統一に向け協議や意見交換を進めているところでございます。　また、組織の設置についてのお尋ねでありますけれども、今回の改革におきましては、県と市町村とがそれぞれ役割分担をしながら運営を行う制度になっておりますので、市町村と密接に連携を図りながら新しい制度を担っていくのが望ましいのではないかと考えております。 ◆金井秀樹　議員　今、算定方式では３方式を使っているところが13市町村、一番多いのが、資産割が入った方式を22市町村がやっているということでございます。それから徴収回数については、８回が20市町村で一番多いということでございます。私もふだん思うんですけれども、国保というのは課税額に重税感があって、加入者にとってはつらい部分がありますので、徴収回数が多くなれば１カ月分の税金が下がるということで、私は、徴収回数はできるだけ長くするのがいいかなと個人的に思います。　今、組織の話が出ましたけれども、市長会から知事に要望が出たのはまさにそこでございまして、県内が今ばらばらな状態を１つにして、どこの市町村に行っても同じ保険証で、同じ保険料率で課税されるというのは理想です。ただ、部長さんがおっしゃるように、今、全部ばらばらだし、内容についても非常にバランスが悪いという状況もあります。そこで、ぜひ統一した形で進めていただきたいということは要望としておきますけれども、今、市長会なり、いろいろと話をしているというお答えでございまして、実はこの質問をするに当たって、私は市長会の事務局に問い合わせをいたしました。そうしましたところ、国保援護課の課長さんをはじめ、職員の皆さんが親身になって御指導してくださるということで、大変喜んでおりました。ですから、この姿勢をぜひ堅持して、県内の市町村が納得いけるような形でスタートしていただければいいかなと思います。　また、前期の議会で、第141号議案で国保運営協議会の設置議案が可決になりました。今後、市町村といろいろ詰めていく中で、来年の今頃の議会には、当然、保険料率が決まって、標準税率が決まって、関連する条例等が議会に出されるわけですけれども、そのときには、ぜひ十分市町村の意見を聞いて、ここまでできましたというお答えをいただきたいなと思います。　部長にとっては最後の質問にさせていただきますが、先ほどから言いますように、このシステムが１つになることによって、まず保険証の形、あるいは納付書の形が一元化できて、委託するにも非常に効率がいいわけですね。事務の効率化にとってもいいわけです。そういう意味で、少し外れますけれども、県内同一であれば、例えば、ここに用意しているんですが、これはある人の名刺なんですけれども、群馬県の人はこういう形の保険証を持っているよということも可能になるわけなんですね。ここに規則正しい生活をしましょうとか、睡眠は十分にとりましょうとか、運動しましょうとかという健康管理のものを入れたりした保険証があれば、群馬県の人はこういう保険証でいいなというふうに思われるかもしれない。統一化することによって、そんなこともできるかなと思います。　ここまで、いわば私の事務的な質問で来たわけですけれども、一番肝心なことは、部長さんもさっき触れたように、国保財政が非常に厳しい市町村が県内にもかなりあるわけです。そこで、国が、今後、この流れの中で、平成27年５月から改正になって、これから移行していくに当たって、財政支援として1,700億円を、とりあえず28年、29年ですか、医療費の適正化等に積極的に取り組む保険者への財政支援を別途1,700億円用意してある。つまり、国保財政の安定化を図りながら、病気にならないような努力をしたところには、多分こっちの1,700億円も付加するよというような内容だと思うんです。そうなると、群馬県としても特色ある、あるいは法律の改正の趣旨に合った調整が必要かなと思います。　一番肝心なのは、今の国民健康保険税より、制度が変わったことによって負担が増えるようなことがあっては、各市町村からかなり厳しい意見が出ると私は思います。そこで、国に対して、この1,700億円も含めて、これから財政的な面を含めて、どのように取り組んでいこうとしているのか、その辺について部長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎塚越日出夫　健康福祉部長　制度改革後は、県が国民健康保険の財政運営の主体となりますけれども、急激な保険料の上昇を抑制するための特例基金の活用など、各市町村の国保財政の安定に配慮しながら、県内のどこに住んでいても同じような負担をするという保険料のあるべき姿を見据えて、徐々に保険料水準の統一を進めていきたいと考えております。また、これと並行いたしまして、市町村の健康づくりや医療費適正化に向けた取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。　一方、運営の全般に当たりましては、現状では市町村ごとに様々な差異があることなどを踏まえながら、県と市町村がともに国民健康保険を運営していくために十分協議を行い、連携していくことが最も重要であると考えております。国民健康保険は国民皆保険の最後の受け皿でありまして、今回の改革の効果というものを最大限活かして、安定的な運営が確保できるよう、県と市町村とが一体となって改革を着実に進めてまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹　議員　今、いろいろな施策なり方法を考えているというふうにお聞きしましたが、実は、全国知事会が政府に要請したという11月29日の記事の中に、国保に関して、安倍首相は、財政難についてはこういう財源を充てますよということがないということで、知事さんの怒りの声が出ていまして、知事会の中では、約束違反だ、ボイコットも辞さない構えで臨むべきだという鳥取県の知事のお話、それから栃木県の知事は、これは究極なんですが、移管は困難になるぞというような意見も出ているということでございます。ですから、これは、国に対しての態度、姿勢とか、これからいろいろ変遷はあると思いますけれども、先ほど言いましたように、国保財政が安定化することと、ふだん健康管理をしていただいて、病気になってしまったら安心してお医者さんにかかれるような体制が必要だと思います。30年にスタートするわけですから、いろんな問題点が出てくると思います。これから軽減策だとか、いろんな問題があると思いますので、そのことについては、スタートした後、いろいろ課題についてまたお聞きしたいと思いますので、健康福祉部長、どうもありがとうございました。　次に、県土整備部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　副議長　県土整備部長、答弁席へお願いいたします。　　　　　　　　　　（上原幸彦県土整備部長　登壇） ◆金井秀樹　議員　部長、今回質問するに当たって、事前に都市計画課あるいは建築課に相談させていただきまして、私は、実は、前の質問で同じような質問をさせていただいているわけですけれども、そのときに、国土の利用に関する諸計画の体系というので、国交省が定めている体系をまず見させていただいて、その後、群馬県内の開発に対する許可権者についてのこれをいただきました。このことを踏まえてこれから質問させていただくんですが、まず第１点目の土地利用の計画に対するフローですけれども、真ん中に平成27年８月に閣議決定した全国の計画があります。これを受けて都道府県の計画、あるいは市町村の計画をつくって、全体的に国土利用していこうということであるわけですね。　この図なんですけれども、下から３つは森林地域、自然公園地域、自然保全地域ということで、この３つの地域はほとんど国立公園、国定公園だとかと定まったもので、ここは土地があまり動く場所ではないというふうにまず理解しております。上の２つなんですけれども、実は都市計画を含める都市地域と農業振興地域、農業振興地域の整備に関する法律で適用を受けている土地で、市町村計画なり都道府県計画をつくるときに、この２つの法律があって、これを前提につくりなさいということであるから、いつでも問題点が起きるんです。なぜかといいますと、この法律のかぶった土地について、市町村なり都道府県が、どういうふうにしていこうかということを検討しなければ、本来、都道府県の計画というのはできないはずなんです。市町村の計画においても同じなんです。これは前回、農政部長にいろいろお聞きしたときに、農家の数が少なくなってきたり、農業に対する状況が変わってきているということを踏まえてお聞きしたわけですけれども、まずこれを前提にしてお伺いをいたします。　まず、市街化区域の開発の関係です。これは都市計画法の第29条、同施行令の19条によって、市街化区域における宅地開発は、一定の条件を超える場合は、1,000平米なんですけれども、開発許可が必要だということになっているという答弁でした。私は、ここで言いましたように、既存の土地がその法律をかぶったままでいったのでは、当然新しい計画も新しい投資もできないわけですから、こういうものについて少し緩めたらどうですかという質問をしたわけですね。つまり、1,000平米以下は届け出でいいけれども、1,000平米を超えると開発申請を出しなさいと。これが膨大な書類なんです。そこで、早くできる方法はないかということでお聞きしたんですが、まず都市計画法の29条と施行令の19条の中身を教えていただきたいのと、そのときに、現状の中で県としても努力して、何とか早くできるような、スムーズに事務が進むようなことを考えているということですので、この辺をあわせて答弁をお願いいたします。 ◎上原幸彦　県土整備部長　都市計画法の開発に関しては、前回御質問いただいてから変更がないので、おさらいみたいな形になってしまいますけれども、都市計画法の第29条で、開発行為をしようとする者は、あらかじめ県など開発許可権者の許可を受けねばならないということを定めております。県内の開発許可権者というのは、群馬県のほかに前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、桐生市、館林市及び藤岡市の７市となっております。都市計画法施行令第19条では、市街化区域において、1,000平方メートル未満の開発行為は許可不要であることと、知事などの開発許可権者が、条例により許可が必要な面積を300平方メートルまで引き下げることができることの２つを定めております。市街化区域における開発許可制度は、開発行為が行われる際に、道路、下水道など公共施設をあわせて整備させることにより、良好な市街地を形成することを目的として、1,000平方メートル以上の開発行為を許可対象としております。　また、開発許可の手続きにつきましては、今年度、必要図書の簡素化や審査手続きの迅速化に取り組むとともに、開発許可申請代理者を対象とした説明会というのを開催したところであります。また、県のホームページに申請書作成要領を掲載するなど、書類作成の負担軽減を図っており、今後も迅速化、簡素化の取り組みについて検証を行いまして、継続的に改善してまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹　議員　重複しているというか、前回と同じような答弁、これは当然だと思います。現行法を守ってやらなければならないということで、これについては当然のことだと思います。申請についても、できるだけ簡素化してくださっているということで、これもありがたい話だなというふうに思っております。私は、先ほど開発許可権者が市長なり県なりという話を聞いたんですが、許可権者が市であっても県であっても、申請している内容については、全てが法律の基準に則っているから、許可権者がどこであっても、申請する側にとっては同じ条件なんですね。早くも何ともないわけです。そういう実態があるということ、これを理解していただきたい。　そこで、２点目に、今度は市街化調整区域についても、前回と同じようなことで、大規模既存集落、あるいは産業振興市という権限がおりて、市でも許可権があるということですが、これについても、都市計画法の34条12号等の、国が定める開発許可の運用指針ということで定められているものですから、せっかく権限があって、産業振興市という許可権限をもらっても、制限がある中での許可ですから、ある意味では、許可権を持っている市長も簡単には許可できないという内容になっているわけですね。これは大規模既存集落でも同じことなんですけれども。その辺について、まず法令の運用の状況と、本県の運用状況がもしおわかりでしたらお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎上原幸彦　県土整備部長　都市計画法第34条第12号は、市街化調整区域における開発許可基準のひとつで、開発審査会の議を経て許可するもののうち、定型的なものを条例化し、開発審査会を経ないで許可できることを定めております。国の運用指針では、「開発審査会で包括承認などの取り扱いを行っている開発行為につきましては、積極的に条例の対象とすることが望ましい」としております。具体的には、本県におきましては、平成17年に条例を制定いたしまして、大規模指定集落内の住宅や、いわゆる分家住宅、あるいは住宅の敷地増など、定型的に処理が可能な開発許可について運用しているところでございます。 ◆金井秀樹　議員　今、答弁いただいて、これは前の答弁とほぼ変わらないわけですけれども、私がここでそのときに指摘したのは、大規模既存集落でも、今言った分家住宅でも可能ですと言うんですが、現実には、その地域の中学校区域内に10年以上いなければ、大規模既存集落の中に開発はできませんよという条件もついているわけです。それから、産業振興市についても、同じく、先端技術だとか自動車産業だとか、いろんな条件があって、それから主要道路から何キロ以内とか、表向きは許可権者に委ねているようですけれども、許可の内容について物すごくきつい縛りがあるんですね。ですから、例えば産業振興市の開発の中で、これは次の質問の沿道サービス系とちょっと関係するんですけれども、産業振興市ということは、工業製品の出荷額が全国平均より３年ぐらい下回った場合についてはいいですよというふうな、またそこにも条件があるわけですね。そういう条件があるが故に、なかなか首長が、ここのところはこうにしようよというような、緩みがあった考え方ができないということなんですね。　このことを踏まえまして、調整区域内の沿道サービス系のことについてお聞きするわけですけれども、同じく都市計画法の34条の９号と施行令の29条の７の規定で、想定できるものが決まっているわけですね。この辺のことの想定できる内容についてと、それに付随する本県の運用状況について、おわかりでしたらお願いします。 ○橋爪洋介　副議長　金井議員、通告で産業振興市町村内工場の開発許可についての御質問について、まだ答弁はいただいていないような気がするんですが、よろしいですか。県土整備部長、あわせて答弁してください。 ◆金井秀樹　議員　私の原稿の中にあります。済みません、お願いします。 ◎上原幸彦　県土整備部長　済みません、今、産業振興の前のところを質問されているような感じだったので。　産業振興市町村内の工場の開発行為につきましては、申請の内容や規模を個別に審査する必要があるため、都市計画法の第34条第14号に基づきまして、開発審査会の議を経て許可を行っているところであります。国の運用指針では、「人口減少、かつ、産業が停滞していると認められる地域等であって、その振興を図る必要があるものとして、都道府県知事等が指定した地域において、立地することがやむを得ないと認められる工場等」を対象としておりまして、本県では、市町村からの要望に基づき指定し、運用しているというところでございます。 ○橋爪洋介　副議長　あわせて、沿道サービス施設に係る開発許可についての答弁も。 ◎上原幸彦　県土整備部長　沿道サービス施設に係る開発許可につきましては、都市計画法の第34条第９号によって、市街化区域において建築することが困難または不適当な開発行為を、市街化調整区域で建築可能とする開発許可基準であります。同法施行令の第29条の７に具体的な許可対象建築物を示しておりまして、道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設ける道路管理施設、休息所、あるいは給油所――ガソリンスタンドですね――を定めております。国の運用指針も、許可対象建築物として、同法施行令第29条の７の条文と同様の記載がありまして、給油所などには水素スタンドなども含まれるということとされております。本県では、同法令及び国の運用指針に基づきまして、道路管理施設や長時間営業を行うコンビニエンスストア、あるいはガソリンスタンドなどのいわゆる沿道サービス施設について、開発許可基準を定め、運用しているところでございます。 ◆金井秀樹　議員　ちょっと質問がずれてしまって申しわけございません。部長が答弁してくださいました、例えばガソリンスタンドとかコンビニがその対象になっているよという状況は、前にもお聞きしたんですけれども、社会情勢が変わってきている中で、沿道サービス系という大きなくくりを考えたときに、例えば、コンビニエンスストアがあって、その上にビジネスホテルをつくったり、あるいは最近需要が増えているバスの交通なども、バスターミナルをつくって高速の入り口などに乗りやすくするような、そういう新たな需要というのがあると私は思っているんですね。時代が動いているんだから、列挙したものの中に、もう少し拡大して解釈できるようなものがないだろうかというふうに、私は疑問に思っているんです。私は、何でもかんでも開発させてくださいというようなことばかり言っているようですけれども、そうではなくて、最初のほうに戻りますが、市町村が独自に土地利用計画をつくるときに、規制があるがために独自なことができなくて、あるいは先ほども言いましたけれども、耕作放棄地が増えてしまったりする中で、土地利用をしていくうえでも、なかなか進まないという現状があって、私は、農地でも何でも開発させてくださいということではないんです。農地については、やっぱり集約して、効率のいい農業経営をしていくことをやり、一方では住宅系だとか工業系に振り向けて、人口減対策をしていきたいというようなことに、今、部長がおっしゃった３点の中ぐらいが、全部阻害をしているんだと私は思うんです。これは現行の法律を運用していくんですから、幾ら私が言っても、部長さんが「はい、そうですね。いいですよ」というわけにいかない。このことはわかっているんです。　そこで私は、ちょっと気になって、秘書課にお願いして、村手副知事に、この間、面会をさせていただきまして、今のことを含めて、教育委員会の問題とか、環境の問題だとか、国の補助金の問題だとか、地方が、今、こういうことで困っているんですということを率直に話をさせていただきました。時間をとってもらって、ありがとうございました。その中で、早速こういう、「地方の声で、国の制度を変えてみませんか。」、これは地方分権改革における提案方式ということです。地方分権改革という制度が内閣府地方分権改革推進室にあるということで、ここへ提案する提案者は都道府県あるいは市区町村でも構わない、あとは特別地方公共団体でもいいわけですけれども。ここが、いろんな課題を上げて、その趣旨を審査して、よければ省庁に出して、法律なり制度を変えていくという、そういう制度を教えていただきました。　教えていただいた後、早速次の日でしたか、新聞に、群馬県が提案をした３つの提案が１つ上へ上がりますよという記事が出ていまして、タイミング的にぴったりだなと思いまして、こういう制度があって、中に、ちょっと小さいことかもしれませんけれども、鳥獣捕獲事業に使う猟銃の実弾譲り受け許可を廃止することだとか、いくつかの項目があって、これは群馬県が福島、茨城、栃木と共同で出した提案が通ったという記事なんです。　そこで、先ほどに戻りますけれども、これは県土整備部長だけではございませんが、まず、今言ったことなので、県土整備部長にお聞きするんですが、こういった提案制度があるということは、今後、群馬県が総合計画をつくったりしていく場合でも、市町村の意見を聞くのに非常にいい制度だと思います。ですから、今、県土整備部長の課題で話をしていますけれども、他の部長さんにも関係することですので、市町村からこういうふうに制度を改革してほしいというように意見をまとめて、市町村の意見をまとめて県が提案してくださる。こういうような形を、ぜひ要望させていただきます。　ちょっと話がずれて申しわけございませんが、県土整備部長、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　次に、健康福祉部長。 ○橋爪洋介　副議長　健康福祉部長、答弁席へお願いいたします。　　　　　　　　　　（塚越日出夫健康福祉部長　登壇） ◆金井秀樹　議員　健康福祉部長には、前に私は産業経済部長に障害者の雇用についてという質問をさせていただきまして、そのことで再度質問したいなと思っておりましたところ、実はこれもまた新聞記事なんですけれども、10月15日の朝日新聞の記事ですが、ここに「障害者が農業を担う『農福連携』に熱視線」、それから、「耕作放棄地活用に一役」、「販路確保へ企業とタッグ」、「国や県も就労を後押し」、前回質問したときに、農業の実態から追って、農業の分野に障害者をという形で質問させていただきました。まさにこの見出しが、そっくり私が質問したような内容になっております。質問した後、こういうような動きがあったということで、個人的にも喜んでいますけれども、その記事では、県の障害政策課、県社会就労センター協議会に委託した窓口で動いているということでございます。　そこで、部長には、農福連携について、今どういう状態なのかということをお聞きしたいと思います。お願いします。 ◎塚越日出夫　健康福祉部長　先ほどの国民健康保険の被保険者の年齢構成の御質問でございますけれども、40歳以上60歳未満ということでお答えしてしまいましたが、40歳以上65歳未満が34％ということで、訂正をさせていただきたいと思います。　それでは、農福連携についてのお尋ねでございます。県では、障害のある方が地域で自立した生活を送るためには就労支援が重要であると考え、希望や適性に応じて働くことができるよう、一般就労や福祉的就労の支援に努めてきたところでございます。そのような障害者の就労支援の一環といたしまして、今年度から「農業分野におけるマッチング強化事業」を実施しております。この事業は、障害者が農業分野に新たな担い手として参入し、工賃向上を図ることを目的としたものでございます。　具体的には、「群馬県障害者施設等共同受注窓口」に、新たに農業分野や福祉分野の専門家を配置いたしまして、その専門家を中心にして、農業者に対し需要調査などを行うとともに、障害者就労施設などに対しては農作業などに関する技術指導などを行います。そして、農業者からの業務依頼等に対しましては、農作業の分析・切り分けなどの調整を行ったうえで、障害者就労施設などにあっせんすることとしております。現在、専門スタッフ２名が各種農業法人等を訪問いたしまして需要調査を開始したところであり、需要に応じたマッチングに着手しております。また、先月、前橋市内におきまして、農福連携の取り組みを県民にＰＲするため、「農福連携マルシェ」を開催したところでございます。今後も、関係部局とも連携しながら、事業の推進にしっかりと取り組み、障害者の自立支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹　議員　部長が、今、いろいろ答弁してくださいまして、私が質問した後の動きということと、もう１つは、真剣に障害者の雇用についていろいろお考えくださっているなということで、よくわかりました。この後、産業経済部長にこれに関連した質問をさせていただきますので、部長にはありがとうございました。　産業経済部長、お願いします。 ○橋爪洋介　副議長　産業経済部長、答弁席へお願いいたします。　　　　　　　　　　（塚越正弘産業経済部長　登壇） ◆金井秀樹　議員　先月行われました総合教育会議において、知事が特別支援学校高等部の整備についてということで、設置時期や目標を掲げて整備するというような指示があったと伺っております。「特別支援学校高等部の整備は大変重要なことであり、自分が保護者の立場に立ったと思って進めてほしい」というふうに知事が述べております。　そこで、特別支援学校の高等部を卒業した障害者の方が就職のためには、非常に窓口の広い分野があればいいなと思う。そういう観点から、まず現状をお聞きしたいと思いまして、県内の企業と官公庁、県庁、市町村、それから国等の機関の法定雇用率の達成率についてお伺いしたいと思います。 ◎塚越正弘　産業経済部長　法定雇用率の達成状況についてお答えいたします。　現行の障害者法定雇用率につきましては、民間企業が2.0％、国・地方公共団体が2.3％、教育委員会が2.2％となっております。障害者の雇用状況につきましては、厚生労働省が毎年６月１日現在の状況を公表しておりますが、平成28年度分はまだ公表されておりませんので、平成27年６月１日現在の障害者雇用状況の集計結果で申し上げますと、障害者の雇用義務がある県内1,333社の民間企業のうち、法定雇用率を達成している割合は52.3％となっております。全国平均の47.2％を5.1ポイント上回っております。また、群馬県庁各機関、知事部局、病院局、企業局、警察本部、教育委員会及び国の各省庁につきましては、全ての機関で法定雇用率を達成しております。さらに、法定雇用義務がある県内34の市町村につきましては、２つの団体を除きまして法定雇用率を達成している状況でございます。 ◆金井秀樹　議員　市町村の中にも達成していないところがあるということらしいんですが、恥ずかしいので固有名詞は避けたいと思います。今、部長に答弁いただいて、法定雇用率はおおむね達成しているという状況の中で、達成率そのものも上がって、非常にいいんですが、実はこの統計集計結果を見させていただきますと、達成率は上がっているんですけれども、全国順位が下がっている。前年33位から46位まで落ちてしまっているわけですけれども、これは皆さん努力していただいて、頑張って数字は上がったんですが、全国の数字を下回っているということになると、まだ努力が足りないんだと。私は、数字的にはそういうふうになるんだと思うんですね。　そこで、やっぱり雇用の場を広げるという意味で、先ほど申し上げましたように、中小企業だとか、あるいは業種によっては、雇用することがわかっていてもなかなかできないという分野がたくさんあるんですね。私の知っている企業なども、なかなか雇いたくてもできないんだということで、よくあるんですけれども、ペナルティーを払ったりすることもあって、最後は、そういう企業は公表するぞということまであるわけですけれども。国がアメとムチでやっていても、実際は障害者をどれだけ使っていただけるかということがまず大事なことであって、その意味で、農業分野でどうでしょうかという話も、前回させていただきました。その後、いろいろ検討してくださったようでございますけれども、その辺の状況についてお願いいたします。 ◎塚越正弘　産業経済部長　企業による農業分野での障害者雇用の促進につきましてお答えいたします。　議員御提案の、中小企業が共同で出資を行い、農業分野で障害者の雇用を進める取り組みにつきましては、実現に当たって制度面や経営面等で様々な課題がございまして、その課題を解決するために関係部局による検討を行っているところでございます。まず制度面におきましては、共同で設立した特例子会社の障害者雇用を出資割合に応じて各企業の雇用率に算入するということを可能とする制度改正が必要でございまして、本年５月に国に対する政策要求の中で、雇用率算定の特例制度の拡充を要望しているところでございます。また、経営面におきましては、農地の確保や従業員等への技術的な支援、採算性の確保などにつきまして、実際に県内で農業に取り組んでいる特例子会社への視察を行うなど、情報収集に努めているところでございます。　一方、障害者雇用に関しましては、現在も特例子会社の設立に対する企業への相談対応や、情報提供を関係機関と連携して行っているほか、農業分野に取り組むに当たっては、農政部においても相談対応を行っているところでございます。これらの取り組みの充実を図るとともに、より多くの県内企業において障害者雇用が促進されますよう、今後とも、関係各部局と連携しながら、御提案の取り組みをはじめ、有効な施策を検討してまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹　議員　今、非常にうれしい答弁をいただきまして、国に制度改正を含めた提案をさせていただけると。特例子会社については、先ほどの都市計画法もそうなんですけれども、やはり実態から追って変えてほしいという部分があります。そこで、先ほどのように提案制度もあるようですから、その辺のことも含めて、ぜひ一歩前に出るようにお願いをしたいと思います。部長、どうもありがとうございました。　次に、総務部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介　副議長　総務部長、答弁席へお願いします。　　　　　　　　　　（深代敬久総務部長　登壇） ◆金井秀樹　議員　部長には、先ほど国保のこともやったんですけれども、税のことでちょっとお伺いをしたいと思います。　まず初めに、徴収の対策についてお伺いしたいと思います。決算書なりを見ますと、収入未済の金額が、平成26年度より平成27年度のほうが少なくなっているという状況が数字上見えるわけです。これは多分市町村との連携が収納対策でうまくいって、そういうことが功を奏して前年より成果が上がったんだなというふうにわかるわけですけれども、これは市県民税として徴収しているわけですから、市県民税は県と市で割合が60対40でしょうか。県民税のほうが40。この数字が上がったということは、60の部分を持っている市民税のほうも当然収納率が上がっていると考えられるわけです。この辺の連携がうまくいっているということで、もう少し深く方策を講じていただいて、市町村との連携をうまくやっていただきたいなと思うんですが、この辺の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ◎深代敬久　総務部長　個人県民税あるいは個人住民税に関する取り組みの徴収対策であります。個人の県民税は、県税においても最も構成比の高い税目でございまして、その歳入確保対策は非常に大きな課題でございます。このため、県と市町村におきまして、地方税対策会議等を通じまして、情報の共有、共通課題の検討を行うとともに、県の税務職員の市町村派遣や合同滞納整理、共同催告、不動産合同公売など、連携した徴収対策を行っているところでございます。また、人材の育成面でも、管理監督者のマネジメント研修、あるいは中核職員研修などを活用いたしまして、さらに市町村税務職員の県税事務所への受け入れなど、積極的に取り組んでおるところでございます。こうした取り組みの結果、今、議員の御紹介がございましたように、個人県民税の収入未済額は、ここ数年で大幅に減少しております。引き続き、市町村と県が連携してこのような取り組みを継続していきたいと考えております。 ◆金井秀樹　議員　ありがとうございました。先ほど言いましたように、県の数値が上がるということは市町村の数値も当然上がるわけですから、もっと力を入れていただきたいなと思います。　税の公平性を保つ意味で、徴収ということが当然大切で、大きな意味を持つわけですけれども、私は、それ以前に、なぜ滞納になってしまうかなということも、やはり検討する必要があるんだと思います。　そこで、特別徴収という制度がありますが、これは給与を支払う側にとって事前に徴収する。私は、滞納になるということを考えると、天引きで税金を引かれるほうが未済額が少なくなって、滞納率が下がるかなと。そこで、特別徴収を拡大することによって未済だとか滞納が減るというふうに思うわけですが、この辺の考え方について、総務部長、どうでしょうか。お願いいたします。 ◎深代敬久　総務部長　議員御指摘のとおり、個人住民税の特別徴収は、事業主が従業員の給与から天引きし、納税する制度でございますので、徴収率の向上、あるいは滞納件数の削減、さらには徴収コストの削減などにも効果があると考えております。また、納税者にとりましても、毎月の給与から天引きされることから、負担感が少なく、納め忘れを防げるといった効果もあると認識しております。こうしたことから、本県では、平成26年度に県内全市町村と県が参加するワーキンググループを設置いたしまして、平成29年度から県内全市町村が一斉に特別徴収を徹底するという意思決定をいたしました。その後、様々な検討を重ねまして、ここに至っておりますが、いよいよ来年度から、県内全市町村で特別徴収の徹底が実施されることになります。県といたしましては、税理士会や法人会等の関係団体への周知・広報を行うなど、市町村が円滑に特別徴収が実施できますよう、最大限後押しをしてまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹　議員　県内で一斉に始まるということで、今までの数値から見ても、これが徹底されることによって、かなりまたいい数値が出るというふうに私は期待しておりますし、市町村と協力して、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、総務部長に、ちょっと耳が痛いかもしれませんが、県有財産の処分についてお聞きをしたいと思います。　現在、県有財産で使用していない普通財産等が多々あろうかと思うんですけれども、県有財産の処分対象となる物件等について、現状がどのようになっているか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎深代敬久　総務部長　お答えいたします。　処分対象となる物件についてでございますが、県有財産のうち、当初の目的を失い、具体的な利用計画のない土地につきましては、「未利用地等の有効活用、管理及び処分に関する基本方針」に基づきまして、まずは県における利活用の検討、次に国または地元市町村への売却、最後に民間への売却の順で処分を進めているところでございます。こうした手順により処分を進めている未利用地等は、12月１日現在で民間への売却中のものが13カ所、売却予定のものが23カ所、暫定的に市町村や民間へ貸し付けているものが11カ所、継続して検討中のものが８カ所という状況でございます。 ◆金井秀樹　議員　今、お答えいただきまして、思ったほど滞っているのではなくて、かなり前に進んでいるなというふうな印象があります。　そこで、スピード感を持って進めるためには、いくつか考え方があると思うんですけれども、２つほど私の考えを述べさせていただいて御意見を伺いたいと思います。まず、使用していない県有普通財産の所在市町村に情報提供して、市町村が譲り受けたところもあるんですけれども、そういう情報をまず市町村に流していただいて、市町村の意見を聞く。もう１点は、不動産の取扱業者さん等に積極的に情報を流して、これは多分ネットでも何でも出ていると思うんですが、それ以上にもっといろいろな形で情報提供して、さらにその上に、事が成就したというか、物件が成立した段階で、不動産業者さんに手数料なんかを出すということを考えてやれば、結構動いてくださるのかなという気がいたします。この辺について県のお考えをお聞かせください。

◎深代敬久　総務部長　未利用地の処分に当たって、市町村との意見交換は、先ほど申し上げましたように意向確認等も行っておるわけでございまして、その中で、借り受け中の市町村有地との交換によって処分ができたものもございます。こうしたことから、今後も、より緊密に地元市町村の意向を伺うとともに、借り受け財産など未利用地等以外の固有財産の状況も含め、幅広く情報交換を行っていくことが大切だと考えておりますので、そういうふうにしていきたいと思っております。　また、売却物件に関しての不動産業者等への情報提供でございますけれども、これは県内の不動産業者が加盟する団体を通じまして、現在、会員に対して入札情報などの周知を行っております。また、不動産業者を中心とした希望者には、県から直接情報をメール配信もしているところでございます。また、紹介手数料の支払いでございますけれども、平成22年度に不動産業者の県域団体２団体と「県有財産売却の媒介に関する協定」を結んでおりまして、制度化しているところでございます。ただ、今のところ、この制度によって売買契約まで至ったものがないという状況でございます。今後、団体の意見を伺いながら、不動産業者へのより効果的な情報提供方法、あるいは県有財産売却の媒介制度の周知などに努めてまいりたいと考えております。 ◆金井秀樹　議員　今、私が提案するまでもなく、もう既にそういうことはやっていますよという答弁でございました。勉強不足で申しわけございません。ふだんいろんな問題がある中で、これは一言でこういうふうにするよという簡単なパターンが決まっていないものですから、難しい問題だと思います。財源の確保にもつながりますので、ぜひまた今後ともよろしくお願いいたします。部長、ありがとうございました。　次に、県土整備部長、もう１度お願いします。 ○橋爪洋介　副議長　県土整備部長、答弁席へお願いします。　　　　　　　　　　（上原幸彦県土整備部長　登壇） ◆金井秀樹　議員　部長、最後のほうになってきましたので、今度は地元問題として、ひとつお願いというか、質問させていただくわけですが、御案内と思いますけれども、藤岡市の北側に温井川という一級河川があるわけです。この河川に市街地の排水の約60％ぐらいが中川と温井川を通じて入っていくわけですけれども、この下流が高崎市の新町というところで烏川に合流しているわけです。集中豪雨になると、ここに物すごい量の水が行って、私どもが下流を見ていると怖いぐらいの状況が何度もあるわけです。ここには、特に、旧国道17号と新17号、それに高崎線、上信越道とのジャンクションがある、交通の要衝が集中している場所でございます。そうすると、そこの河床だとか、そういうところが水害によっていろいろ問題があると、麻痺状態になるということが明らかなんですね。　そこで、私も前々から心配していたんですけれども、着手はされているんですが、その下流部分の工事の進捗状況について、まずお願いいたします。 ◎上原幸彦　県土整備部長　温井川の河川改修については、流下能力を増加させる事業でありまして、直轄管理境から一級河川中川の合流点までの約1.8キロの区間を対象に事業を実施しております。現在、下流から860メーターのところにあります市道にかかる戸崎橋までの区間の護岸工事が完了しておりまして、国道17号にかかる新温井橋の橋台補強工事、及びその前後200メートル区間の拡幅・護岸工事について、今年度末の完成を目指して進めているところでございます。残り約740メートルの区間につきましては、今年度の国の補正予算で必要額が確保できる見込みでありまして、来年度までに全ての事業が完了する予定であります。 ◆金井秀樹　議員　ありがとうございます。来年度には目的の工事は全て完成するということでございます。　次に、２点目についてお伺いします。藤岡市というのはちょっと特異で、周りが川に囲まれているものですから、流末の集落の排水を、樋管を抜いて土手の下を流しているわけですけれども、これが２カ所ありまして、１カ所は上落合という地域で、鏑川に流しているわけです。もう１カ所は中島地域というところで、これは烏川に流している。実は、台風だとか長雨によって河川の水位が上がってきますと、土地が低いものですから、逆流してくるので、樋管の水門を閉めなければならない状況が起きるわけです。私も何回か経験しているんですけれども。そうなると、閉めるものですから、当然まだ土手をあふれるような水ではなくて、もっと下流まで持っていけば流れるのでしょうけれども、地理上、難しいんですが、閉めた後、降っている雨がそこへどうしてもたまってきてしまって、１度避難勧告を出した事例もあったんです。こういうことについて、多分、国管理、県の管理と管理状態が違うでしょうから、そのような状況を未然に防ぐために、市町村、ここの場合は藤岡市ですけれども、藤岡市が上流でカットするとか、いろんな工事をしたりして対策を講じる必要があると私は思っているんです。そういう場合について、県が技術指導を含めて積極的に御指導いただいて、相談に乗っていただけるかどうか、その辺について質問したいと思います。 ◎上原幸彦　県土整備部長　いわゆる樋管を閉めた場合の内水の対策だと思いますけれども、内水の対策につきましては、基本的に市町村が主体的に対応するものであるんですが、関係機関が複数に及ぶ場合には、１つの市町村では対応が大変難しいというところでございます。そこで、このように１つの市町村では解決が困難な内水対策について、解決手法など技術的な支援とか、あるいは関係機関との調整、活用できる国の制度に関する相談などの市町村支援を目的といたしました「群馬県内水対策支援調整会議」を今年の10月に設置したところでございます。県におきましても、内水対策につきましては、関係機関と連携いたしまして積極的に市町村を支援したいと考えておりますので、ぜひ御活用いただければと考えております。 ◆金井秀樹　議員　ありがとうございます。10月に調整会議が発足したということで、ぜひまた相談に乗っていただいたり、できれば有効な補助制度でも新設していただければありがたいと思います。どうもありがとうございました。 ○橋爪洋介　副議長　あと１分少々。 ◆金井秀樹　議員　この後、環境森林部長に雪害対策のことでお聞きしようと思ったんですが、時間の関係もありますし、別な機会に、要望としてさせていただきます。なぜかというと、雪害対策で木を切らせてくれということで、その辺の知恵をお借りしようと思ったんですが、実は環境森林部長は樹木を守る側でございますので、今の制度の中で雪害対策に有効な手段がもしあったら教えていただきたいなということを要望して、終わりにさせていただきます。今日はありがとうございました。議長、どうもありがとうございました。　以上で質問を終わらせていただきます。（拍手） ○橋爪洋介　副議長　以上で金井秀樹議員の質問は終わりました。(拍手) 　　●　休会の議決 ○橋爪洋介　副議長　お諮りいたします。　明２日は、議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○橋爪洋介　副議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は、５日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　散　　　　　会 ○橋爪洋介　副議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時26分散会...

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群馬県議会 2016-12-01 平成２８年 第３回 定例会－12月01日-09号

群馬県議会 2016-12-01
平成２８年　第３回　定例会－12月01日-09号