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平成27年 第3回 定例会-09月18日-03号

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  1. 群馬県議会 2015-09-18
    平成27年 第3回 定例会-09月18日-03号


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    最終取得日: 2023-05-03
    平成27年 第3回 定例会-09月18日-03号平成27年 第3回 定例会 群馬県議会会議録  第3号 平成27年9月18日         出席議員 50人 欠席議員 0人 欠員 0人    関根圀男    (出席)    中沢丈一    (出席)    腰塚 誠    (出席)    南波和憲    (出席)    黒沢孝行    (出席)    松本耕司    (出席)    久保田順一郎  (出席)    星野 寛    (出席)    須藤昭男    (出席)    岩井 均    (出席)    織田沢俊幸   (出席)    狩野浩志    (出席)    新井雅博    (出席)    福重隆浩    (出席)    橋爪洋介    (出席)    岩上憲司    (出席)    萩原 渉    (出席)    星名建市    (出席)    伊藤祐司    (出席)    角倉邦良    (出席)    井田 泉    (出席)    須藤和臣    (出席)    あべともよ   (出席)    水野俊雄    (出席)    後藤克己    (出席)    中島 篤    (出席)    岸 善一郎   (出席)    大手治之    (出席)    臂 泰雄    (出席)    井下泰伸    (出席)    酒井宏明    (出席)    金井康夫    (出席)    原 和隆    (出席)    金子 渡    (出席)
       安孫子 哲   (出席)    清水真人    (出席)    藥丸 潔    (出席)    小川 晶    (出席)    髙橋 正    (出席)    金井秀樹    (出席)    本間惠治    (出席)    伊藤 清    (出席)    山﨑俊之    (出席)    荒木恵司    (出席)    大和 勲    (出席)    川野辺達也   (出席)    本郷高明    (出席)    穂積昌信    (出席)    井田泰彦    (出席)    加賀谷富士子  (出席) 説明のため出席した者の職氏名     知事        大澤正明     副知事       反町 敦     副知事       村手 聡     教育委員長     坂本壽枝     教育長       吉野 勉     選挙管理委員長   荒木 勲     代表監査委員    横田秀治     公安委員長     塚越裕子     警察本部長     小田部 耕 治     企業管理者     関  勤     総務部長      深代敬久     企画部長      笠原 寛     生活文化スポーツ部長               佐藤裕子     健康福祉部長    塚越日出夫     環境森林部長    青木 勝     農政部長      宮崎一隆     産業経済部長    髙橋 厚     県土整備部長    倉嶋敬明     危機管理監     萩本勝美     会計管理者     武藤敏行     病院局長      長尾景茂     医療介護局長    青木 勇     こども未来局長   中村弘子     鳥獣被害担当参事  須川 均     観光局長      戸塚俊輔     財政課長      沼澤弘平 職務のため出席した者の職氏名     局長        根岸良夫     総務課長      小宮利夫     議事課長      山岸敏明     議事課次長     宮下智夫     議事課係長     横堀英紀     議事課主幹     小暮輝久     議事課副主幹    桑山純一     平成27年9月18日(金)                   議  事  日  程 第 3 号 第1 質疑及び一般質問    ・第127号議案から第138号議案について                           以 上 知 事 提 出     午前10時開議   ● 開     議 ○岩井均 議長 これより本日の会議を開きます。   ● 質疑及び一般質問 ○岩井均 議長  △日程第1、第127号から第138号までの各議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。          ──────────────────────────               本 日 の 発 言 通 告 ┌────────┬────────────────────────────┬──────────┐ │氏名(所属会派)│     発言通告内容                 │答弁を求める者の職名│ ├────────┼────────────────────────────┼──────────┤ │        │1 県行政組織について                 │知 事       │ │        │2 障害者福祉施策について               │知 事       │ │        │3 環境森林施策について                │          │ │        │ (1) 大同特殊鋼㈱渋川工場から排出された鉄鋼スラグに │環境森林部長    │ │        │    ついて                     │          │ │        │ (2) 希少野生動植物の種の保護に関する条例について  │環境森林部長    │ │        │ (3) 環境GS(ぐんまスタンダード)認定制度とエコア │環境森林部長    │ │        │    クション21について               │          │ │臂 泰雄    │ (4) ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業について   │環境森林部長    │ │(自由民主党) │4 突風による農業被害について             │農政部長      │ │ 発言割当時間 │5 県土整備行政について                │          │ │     65分 │ (1) 社会資本整備に関わる予算について        │県土整備部長    │ │        │ (2) 公共事業費と建設産業の育成について       │知 事       │ │        │6 汚水処理人口普及率の向上について          │県土整備部長    │ │        │7 地元問題について                  │          │ │        │ (1) 男井戸川の河川整備について           │県土整備部長    │ │        │ (2) 伊勢崎都市計画道路北部環状線に対する県の支援に │県土整備部長    │ │        │    ついて                     │          │ │        │ (3) 波志江スマートインターチェンジ周辺の道路整備に │県土整備部長    │ │        │ついて                         │          │ ├────────┼────────────────────────────┼──────────┤ │        │1 安全保障関連法案について              │          │ │        │ (1) 審議を巡る事態への認識について         │知 事       │ │        │ (2) 法施行後の自衛隊活動への認識について      │知 事       │ │        │2 河川堤防について                  │          │ │        │ (1) 堤防の安全度と補強対策の現況について      │県土整備部長    │ │        │ (2) 堤防予算への認識について            │県土整備部長    │ │伊藤祐司    │3 コンベンション施設整備計画について         │          │ │(日本共産党) │ (1) 知事選挙の結果への反映について         │知 事       │ │ 発言割当時間 │ (2) 県民へ賛否を問うことについて          │知 事       │ │65分      │4 大同特殊鋼㈱渋川工場による有害スラグ問題について  │          │ │        │ (1) 刑事告発に至った根拠について          │環境森林部長    │ │        │ (2) 有害スラグ混入現場の現状回復について      │環境森林部長    │ │        │ (3) 鉄鋼スラグの性質に関する周知の必要性について  │環境森林部長    │ │        │5 渋川広域組合の「エコ小野上処分場」建設費について  │          │ │        │ (1) 事業費の増額変更について            │環境森林部長    │ │        │ (2) 事業の詳細な再調査について           │環境森林部長    │
    ├────────┼────────────────────────────┼──────────┤ │        │1 人口減少対策について                │          │ │        │ (1) 移住希望について                │企画部長      │ │        │ (2) 子育て支援について               │こども未来局長   │ │        │2 キャリア教育等について               │          │ │        │ (1) 若年無業者(ニート)について          │産業経済部長    │ │        │ (2) キャリア教育について              │          │ │        │  ① キャリア教育の現状について           │教育長       │ │        │  ② 起業家教育について               │教育長       │ │        │3 生涯スポーツの振興について             │          │ │        │ (1) 総合型地域スポーツクラブについて        │生活文化スポーツ部長│ │ 穂積昌信   │ (2) 子供・若者のスポーツについて          │生活文化スポーツ部長│ │(自由民主党) │4 生きがいの持てる老後について            │          │ │ 発言割当時間 │ (1) 健康づくり対策について             │健康福祉部長    │ │     65分 │ (2) 地域包括ケアシステムについて          │          │ │        │  ① 現状と今後の取組について            │医療介護局長    │ │        │  ② 在宅医療・在宅介護への対応について       │医療介護局長    │ │        │ (3) 認知症疾患医療センターについて         │医療介護局長    │ │        │5 農業政策について                  │          │ │        │ (1) 県産農畜産物のブランド力について        │農政部長      │ │        │ (2) 就農希望者に対する支援について         │農政部長      │ │        │6 環境エネルギー対策について             │          │ │        │ (1) 低炭素社会の実現に向けた取組について      │環境森林部長    │ │        │ (2) 「エコ通勤」について              │県土整備部長    │ │        │ (3) バイオマスエネルギーの利用について       │環境森林部長    │ │        │7 産業観光の取組について               │観光局長      │ ├────────┼────────────────────────────┼──────────┤ │        │1 地方創生・人口減少対策について           │          │ │        │ (1) 第15次県総合計画及び県版総合戦略について    │知 事       │ │        │ (2) 市町村との連携について             │企画部長      │ │        │ (3) 若者及び女性をターゲットとした人口減少対策の位 │企画部長      │ │        │    置付けについて                 │          │ │        │2 観光振興について                  │          │ │        │ (1) 「絹」をキーワードとした県内の周遊観光について │観光局長      │ │        │ (2) 国際観光戦略について              │観光局長      │ │        │3 鳥獣被害対策について                │          │ │ 荒木恵司   │ (1) 鳥獣被害及び捕獲の状況について         │鳥獣被害担当参事  │ │(自由民主党) │ (2) 市町村等に対する支援について          │鳥獣被害担当参事  │ │ 発言割当時間 │4 スポーツ振興について                │          │ │     65分 │ (1) ラグビーワールドカップ及び東京オリンピックパ │生活文化スポーツ部長│ │        │    ラリンピックキャンプ地誘致について      │          │ │        │ (2) 「ぐんまスポーツプラン2011」に基づいた競技力向上│生活文化スポーツ部長│ │        │    の実績及び今後の取組について          │          │ │        │5 医療対策について                  │          │ │        │ (1) メディカルシミュレーションの現状について    │医療介護局長    │ │        │ (2) 看護職員不足の現状と対策について        │医療介護局長    │ │        │6 地元問題について                  │          │ │        │ (1) 桐生市菱町山林火災の復旧状況について      │環境森林部長    │ │        │ (2) 中心市街地空き店舗対策について         │産業経済部長    │ │        │ (3) 都市計画道路赤岩線の街路事業について      │県土整備部長    │ └────────┴────────────────────────────┴──────────┘          ────────────────────────── ○岩井均 議長 臂泰雄議員御登壇願います。           (臂 泰雄議員 登壇 拍手) ◆臂泰雄 議員 伊勢崎市選挙区より選出されております自由民主党の臂泰雄であります。質問に入る前に一言御挨拶を申し上げます。  9月9日から10日にかけての台風18号による豪雨災害によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。  さて、本日は、私の地元から傍聴に訪れていただいております。お忙しい中お見えいただき誠にありがとうございます。感謝申し上げます。また、今春に行われました統一地方選挙におきまして、県議会議員として2期目の議席をお与えいただきました。この場所をお借りし、改めて、ともに生きるという共生、協調、協働の考え方のもとに、生まれ育った郷土伊勢崎から緑豊かな自然を持つ群馬の創生を目指し、真摯に議会活動、議員活動に臨むことをお誓い申し上げます。  さて、私のこの県議会議員としての活動は、震災復興の歩みとともにあります。日本の再生は地方の再生によってこそ、なし遂げられると考えております。日本の再生には、被災地の速やかなる復興が不可欠です。被災地の苦悩を忘れずに、自然の脅威と謙虚に向き合う心構えで今日の質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に移らせていただきます。(拍手)  知事、お願いをいたします。 ○岩井均 議長 知事、答弁席へ。           (大澤正明知事 登壇) ◆臂泰雄 議員 それでは、最初に県行政組織について知事にお伺いをいたします。  大澤知事の3期目の任期が始まりました。また、今年度策定を予定される第15次県総合計画の策定作業も進んでおりますが、今は地方創生や人口減少社会への対応など、山積する課題の解決に向けて大いに議論するときと考えます。また、その議論に合わせて、県行政がその機能を遺憾なく発揮するために組織の形態も考えるときだと思います。そこで、県の行政組織についてお伺いをいたします。  県行政組織の変遷を見ると、平成16年に「理事制」が導入され、平成19年に再び「部長制」に戻った後は、平成20年の「生活文化部」の立ち上げ、そして平成25年からスポーツの所管を教育委員会から知事部局に移管し、「生活文化スポーツ部」と改編されたことなどが県行政組織の大きな変化と考えます。  そうした中で、例えば群馬県は、森林の持つ公益性を考慮しながらも、森林県から林業県に軸足を移して、業として、なりわいとしての林業が経営的に成り立つための施策を行っています。そうした施策を広く県民にアピールするためには、環境森林部から環境部を独立させ、農政に林務を統合させて農林部とするような組織改正をすることも必要ではないでしょうか。また、そのほかにも、健康福祉部などは、1つの部としてはかなり過重な負担になっているように思います。このような課題が組織のあり方として捉えられていると思いますが、組織見直しについて、知事のお考えをお聞かせください。 ◎大澤正明 知事 臂議員の質問にお答えいたします。  組織は、権限と責任が明確でわかりやすいこと、関連性の高い業務を総合的に推進し、県民に迅速かつ効果的な行政サービスを提供できる機能的なものであることが重要であると考えております。このため、知事就任後、「理事制」を「部制」に、「グループ制」を「係制」に戻しまして、責任と権限が明確でわかりやすく機能的な体制に整えたところでございます。また、平成20年度には、複数部局に分散しておりました県民生活に直接関係する業務や文化振興業務を一元化して「生活文化部」を設置し、総合的な対応ができるようにしたところであります。  議員御指摘の森林・林業部門についてでありますが、森林の整備、保全、緑化推進などは、環境行政とのつながりが強いことから、環境及び森林に関する行政をより総合的に推進するため、平成16年度に当時の環境生活部の環境部門と統合したものであります。森林・林業部門と農政部門との統合につきましては、1次産業の振興という観点から他県でも例が見られるところでありますが、本県では、環境・森林行政を一体として推進することによりまして、森林環境保全を目的とした新たな県民税の導入や、二酸化炭素の排出抑制や木材の需要拡大につながる木質バイオマス発電の推進など、一定の成果を上げているところであります。  また、健康福祉部の所管業務でありますが、介護保険制度の創設や人口減少対策への対応など、社会情勢の変化に伴いまして業務が広範囲に及んでいることは御指摘のとおりであります。このため、部長の負担が過重となっていたことから、今年度、医療と介護の連携を所管する「医療介護局」と少子化対策を総合的に推進する「こども未来局」を設置いたしまして、局長を責任者に位置付け、部長を補佐する体制を整えたところであります。これにより、引き続き健康福祉部長の統括のもとで、保健・福祉・医療政策等を総合的かつ一体的に推進いたしまして、効果的な行政サービスの提供に努めているところであります。  組織は、時代の変化やニーズを的確に捉え、適宜見直しを行うべきものでありますが、その一方で、組織力を発揮するには、ある程度年数を要することに加えまして、人事異動も伴うため、頻繁な組織改正は組織の弱体化につながるとも考えております。こうしたことも考慮しながら、政策の効果を最大限発揮し、県民により効果的な行政サービスを提供できるものとなるよう適切な組織の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。今、知事のおっしゃられたとおりだというふうにも思います。ただ、「行政改革大綱実施計画」というものを県はつくっていて、その中で、組織の見直しをきちんとして、そして直すべきところは直していくというような位置付けになっていると思います。やはりこうした実施計画があって、きちんと見直しをする、検証するということがあるわけでありますから、そこのところで毎年きちんとこういうことで検討して、こういうことで今の組織でやるんだよというところをしっかり訴えていくべきだと思いますので、ぜひそういった形で、庁内での議論というものが議会にも、また県民の皆さんにもわかるような形につくっていただければと思うことがひとつです。  それと、組織がいつも変えていてはだめだということはあるのだと思いますけれども、やはり形と機能は表裏一体ですから、機能を変えるならば、やはり形をきちんと変えていかなければならないというふうに思います。いつもころころ変わっていては、やりづらい。これはもちろん当たり前のことでありますけれども、機能を変えていくわけですから、その中でどういう形態をとっていくかということがやはり大きな意味があるのではないかと思いますので、きちんとした検討を毎年やりながら行くというふうなことでお願いをしたいと思います。この質問は終わります。  次、もう1問、知事、2問目、引き続きお願いをいたします。障害者福祉施策についてお聞きいたします。  9月の上旬に厚生文化常任委員会で滋賀県を視察させていただきました。滋賀県庁におきまして、障害者自立支援について、また、知的障害者の福祉施設である県立近江学園にて、施設の運営や障害者就労支援について研修をしてまいりました。特に近江学園では、創立者のお1人である糸賀一雄氏の「この子らを世の光に」という崇高な理念のもとに各種事業が取り組まれている職員の皆様の姿勢に心を打たれました。そして、この思いは、我が群馬県においても多くの障害者福祉施設でお仕事をされている職員の皆様に共通のものだと思っております。  知事は、この夏の知事選挙を通じて障害者福祉に対する実績とこれからの取り組みについてお話をされていました。改めて、大澤知事がこれまで取り組まれた障害者福祉施策と成果について、そしてこれからの任期の中で取り組もうとされる施策についてお伺いをいたします。 ◎大澤正明 知事 私は、これまでも障害者施策を県政の重要な課題であると考えておりまして、障害のある人やその家族が何に悩み、何を求めているかを真剣に考え、現場の声を聞きながら、障害者雇用の促進や障害者リハビリテーションセンターの再編整備など、様々な取り組みを進めてまいりました。その中でも、特に子どものときから教育環境の充実が重要であると考えまして、市町村の協力をいただく中、この4月に県内全ての地域に特別支援学校を設置し、全ての子どもたちが等しく教育を受ける環境が整ったと考えております。  今回の選挙におきまして、県民の皆様から様々な意見を伺う中で、障害者の保護者から「特別支援学校の高等部をつくってほしい」、「就労支援をしっかりとしてほしい」という声を聞き、障害者施設はこれからがスタートであると、気持ちを新たにしたところでございます。今後は、特別支援学校の高等部の設置を進め、教育のさらなる充実を図り、障害のある方々が希望や適性に応じて働き、作業をすることができるよう、一般就労や福祉的就労の場の確保に全力で取り組んでいく考えでございます。  また、障害のある人が、その一生を通して、地域で自立した生活を送るためには、教育や就労はもとより、居住の場の確保や生活の充実、県民の理解の推進など、総合的な施策の展開が必要であると考えております。そこで、公約で挙げた障害者の生活を支援するサービスの充実、障害者スポーツの振興、バリアフリーの推進、虐待防止対策についても、今年度策定する次期総合計画の中でしっかりと位置付けて取り組んでまいりたいと考えております。そして、障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で安心・安全に生活し、障害にわたりいきいきと活躍できる社会づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。これまでの実績を見ても、しっかり今任期、知事、そうした施策に取り組んでいただけると思っております。  先ほど言った「この子らを世の光に」というのは、普通ならば、障害のある子どもたちに対して、この子らに世の光を当てたいということが普通だと思うんですけれども、「この子らを世の光に」という言い方は、上から目線ではなくて、思いやりではなくて、当たり前に障害のある子どもたちも生活をする、健常者と障害のある人たちが同じ場所にいる、そういった意味なんだというふうに思います。先ほど挙げられた施策、バリアフリー社会の構築もそうでしょうけれども、当たり前に障害のある方たちが暮らせる社会をつくる、そうした観点が必要なんだと思いますので、ぜひそうした施策に取り組んでいただきたいということがあります。  また、先ほど職員の皆様の姿勢という話をさせていただきましたけれども、本当に障害者施設でお働きになっている方たち、大変な御苦労があると思います。待遇改善を含めて、やはり職員の方たちが働きやすい職場をつくるということも頭に入れなければならないと思います。そのためには、1つは、様々な施設を、外部委託を県がやっている場合もありますけれども、前にもお話をさせていただきましたが、そういったところを指定管理で出していたり、そういうことではなくて、もっとしっかり安定した職場としての位置付けをするということも大事だと思いますので、そういったことをお願い申し上げまして、知事にはありがとうございました。よろしくお願いいたします。  環境森林部長、お願いいたします。 ○岩井均 議長 環境森林部長、答弁席へ。           (青木 勝環境森林部長 登壇) ◆臂泰雄 議員 環境森林部長には4点お聞きいたしたいと思います。  まず、大同特殊鋼株式会社渋川工場から排出されたスラグについてお聞きいたします。  先日の上毛新聞に、「県は、問題となっていた大同特殊鋼株式会社渋川工場から排出された鉄鋼スラグについて、廃棄物として認定し、関係企業を廃棄物処理法違反で警察に告発した」と報道されておりました。今回、この鉄鋼スラグを廃棄物として認定することは大変難しい判断であったと思いますけれども、廃棄物処理法上の違反についてはまだ捜査段階ということで、捜査の進展を見守っていきたいと思っております。  捜査中という現在の状況ではお伺いできることも限られていると思いますけれども、特に路盤材として使用された鉄鋼スラグについてどのように対応されるのかお聞きをいたします。 ◎青木勝 環境森林部長 大同特殊鋼株式会社渋川工場の鉄鋼スラグについてでありますけれども、これにつきましては、調査の結果、今、議員御指摘のとおり、平成14年11月から平成26年1月までの間に排出をされたものは廃棄物に当たり、その量は29万4,330トンと認定をいたしました。御質問の路盤材として使用されたこのスラグへの対応でありますけれども、これまでに使用が確認された箇所は、公共工事の225カ所であります。これらの箇所につきましては、これまで工事の実施主体が使用したスラグの再生路盤材の品質規格証明書、そして、この証明書がない場合には、施工現場におけるスラグ再生路盤材、さらには土壌の調査を行って、土壌の汚染が確認された場合には、県が直接周辺の地下水調査を行って、安全性の確認を行ってきております。これまでの調査の結果では、全ての使用箇所で地下水への影響は認められておりません。直ちに撤去等が必要になるという状況にはありませんけれども、スラグの使用が判明した箇所につきましては、今後とも環境への影響をしっかりと監視していきたいと思っております。  また、フッ素の含有量が基準を超える鉄鋼スラグが、敷き砂利などとして現在地表に露出している場所がございます。47カ所ございます。この225カ所の内数でありますけれども、これについては既に土地の管理者が立入禁止の措置を講じておりますけれども、今後はそのスラグの性状、使用の状況、こういった箇所ごとの状況に応じて、土地の管理者と協議をしながら、スラグの経口摂取、いわゆる直接口から入る危険性ということに対して、適切な防止策をとっていきたいと思っております。  また、今後とも鉄鋼スラグの使用箇所の解明を進めてまいります。具体的には、公共工事については市町村に調査を要請いたしました。そして、民間工事につきましては、大同特殊鋼株式会社に対し、調査をして県に報告をするよう既に指示をいたしました。そして、新たに使用箇所が判明した場合には、これまでと同様の方法で環境調査を県が行って、その結果を速やかに公表してまいりたいと思っております。また、これまでに確認された225カ所に加えまして、新たに判明した箇所も含めて全て県がその箇所のリスト化をして、今後も継続して地下水の常時監視の中で環境への影響について監視を行っていく考えであります。 ◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。まだまだ先の長い、大変御苦労のある作業になるというふうに思いますけれども、2つのことを要望しておきたいと思います。  1つは、県民の健康というものがまずは第一だと思いますので、先ほど経口、口から入らないようにするとかいう話がありましたけれども、まずは県民の方々の健康を第一に考えていただきたいということであります。そのためには、使用した場所が公共事業で使われたり、民間工事で使われたりしたほかに、例えば、今仮置きにしてある部分だとか、処理をしようとされていて、今、一時置いてあるところとか、そういう様々な場所もあると思いますので、さらに、そうした場所を精査していただいて、対応していただきたいということが1つであります。  それと、もう1つは、私、以前読んだ本に、人や環境に被害を与える、かなりポテンシャルの高い、特に化学物質と関連する廃棄物への対処方策ということで、基本的な考え方として3つのCがある。1つはクリーン、1つはサイクル、1つはコントロール。そういった化学物質を含むものに対しては、とにかく無害化をする。害がないようにして外に出すということが一番大事だと。もう1つはサイクル。リサイクルをできるものはリサイクルする。そして、もう1つはコントロールする。適正管理をする。この3つのCをきちんとやらなければ、こういったものは外に出せないんだということなのだと思います。  今回の事例は、なかなかクリーン化ができない状況、無害化ができない状況の中で、コントロールを誤ってリサイクルに出してしまったということが問題なのだと思いますけれども、このことによってリサイクルがとまってしまってはいけないのだと思います。このものをリサイクルというのではなくて、世の中の流れの、今、3Rの循環型社会をつくろうという中でありますから、資源の有効な、リサイクル法に則った、またはグリーン購入法に則った、様々な施策を今やろうとしているわけですから、このことでリサイクルがとまってしまっては意味がないのだと思います。やはり積極的な循環型社会をつくっていく、その中でこういった、あってはならない事例があったということだと思いますけれども、このことをひとつの糧にして、さらなる循環型社会に向かう方向は示していただきたいと思いますので、このことについては今のことを要望して終わりたいと思います。
     2つ目、「希少野生動植物の種の保護に関する条例」についてお聞きいたします。  新たに芳ヶ平湿地群がラムサール条約の登録湿地となり、群馬県は、尾瀬と渡良瀬遊水地の3カ所の登録湿地を持ったことになりました。群馬県の自然環境が県土の3分の2を占める森林とともに、実に豊かであることが証明されたのではないでしょうか。これからも、群馬県の自然環境を保全・保護するために、県としても力を尽くしていかれることを期待したいと思います。  そこでお聞きいたしますけれども、今年度から「希少野生動植物の種の保護」に関する条例が動き始めました。今回、「特定県内希少野生動植物種」の指定もされたということですが、これまでの進捗状況をお聞かせください。  また、条例制定をすればそれで良いということではないと考えます。希少な種を守るだけでは、それらの種が生き抜くことはできません。他の動物や植物とともに生きる共生の考え方のもとで、遺伝子レベルの多様性や種の多様性に合わせて、生態系の多様性を確保することが大事であります。先日の条例制定を記念して行われた特別講演会で、講師の池田清彦先生がおっしゃられたこともそういうことではなかったかと思います。そこで、そうした生物の多様性を保護・保全するために生物多様性地域戦略の策定などを行う必要もあるかと思いますが、今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。 ◎青木勝 環境森林部長 「群馬県希少野生動植物の種の保護に関する条例」の進捗状況でありますけれども、この条例は、この4月から全面施行させていただきました。そして、6月に、希少野生動植物の種の保護監視を行うために、「希少野生動植物種保護監視員」という制度を設けまして、54名を委嘱して監視指導体制の整備を図ってきております。あわせまして、今御質問にありましたように、8月に、専門家の御意見をいただきながら、11種の「特定県内希少野生動植物種」の指定を行ったところであります。また、条例並びに指定種に関するリーフレットも作成して、配布して、制度の周知も図ってきている、そういった状況でございます。先月、生物学者であります池田清彦先生をお招きして開催いたしました特別講演会にも、大変多くの県民の皆さんに御参加いただきまして、この条例の施行は順調に推移をしてきているというふうに考えております。  2点目の今後の取り組みでありますけれども、まずはこの条例を適切に、しっかりと運用していくということが第一ではありますけれども、議員おっしゃられたとおり、生物は、様々な種が関わり合う中で、まさにともに生きていくという、または生かされていく、そういう状況でありますので、希少種を保護していくためには、守るということだけではなくて、これに加えて生物多様性の保全を同時に進めていく、こういったことが重要であると思っております。  現在、県では、事務レベルではありますけれども、「生物多様性地域戦略」について調査研究を今進めてきている状況であります。今後、関係の皆様の御意見も広く伺いながら、この検討を深め、進めていって、この種の保護条例の適正執行とあわせて本県の豊かな自然環境、そして生物多様性の保全ができるように取り組んでいきたいと思っております。 ◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。  「生物多様性地域戦略」策定状況を見ますと、この春で、全国の都道府県で35がもう既に策定済みということであります。どうも群馬県は、この後質問させていただく汚水処理人口普及率も37番目とかいう話ですし、この辺の順位が、何か、いいのかなというところでありますけれども、尾瀬を持っていて、先ほど言ったように、ラムサール条約の登録湿地が3カ所もあるような状況の県で、この地域戦略が35も策定されている県があるのに、群馬県がまだというのは大変寂しい限りだと思います。環境省ではこの策定のための手引を出しておりますけれども、ちょっと見せていただくと、やはりそれなりの調査をされたり、いろんな審議会をつくって議論されたりしなければなりませんし、県民の皆さんの参加もいただかなければならないと思います。  今の県民基金事業で、市町村型でやって、様々な団体が受け皿になっていますけれども、そういう団体の皆さんが、今、本当に活動しているところですから、この地域戦略をつくるときの大きな力にその方たちはなるというふうにひとつは考えますし、そのための、大きく何百万か、かかるかわかりませんけれども、策定のための予算というものもしっかりとりながら、事務レベルと言わずに、しっかり策定に向けた取り組みをしていただきたいと思います。  この質問は以上で、要望として出させていただいて、終わりたいと思います。  次に3番目として、「環境GS(ぐんまスタンダード)認定制度」と「エコアクション21」について質問させていただきます。  温室効果ガス排出量の削減を目指した低炭素社会、資源の使用量を減らし、再使用と再資源化を図るいわゆる3Rの推進を目指す循環型社会、そして、生物の多様性を保護、保全して自然との共生を目指す自然共生社会という3つを合わせた持続可能な社会の実現を目指すということが、群馬県内の事業所にとりましても大きな課題になっています。県では、そうした事業所などの環境意識を高めるために、「環境マネジメントシステムISO14000シリーズ」を簡易にした群馬県独自の「環境GS(ぐんまスタンダード)」の認定制度を10年前に策定いたしました。時代の変化もあり、そろそろ見直しを考える時期ではないかと思います。また、同じ環境マネジメントシステムで環境省が推奨している「エコアクション21」、「EA21」も見直しをされようとしています。  そこで、「環境GS(ぐんまスタンダード)」と「エコアクション21」について、県内事業所の取り組み状況をお聞かせください。また、「環境GS」は本当の導入のためのシステムですから、そこから一段レベルアップした「エコアクション21」への誘導、これをどう図るかという今後の課題などについてお聞かせください。 ◎青木勝 環境森林部長 「環境GS認定制度」、いわゆる「ぐんまスタンダード」でありますけれども、あわせて「エコアクション21」の県内の事業者の取り組み状況でありますが、これらの制度はいずれも事業所への環境マネジメントシステムの導入ということを目的に普及を進めてきております。今年8月末現在の登録事業者数は、「環境GS認定制度」は2,084事業者、「エコアクション21」は203事業者となっております。この「環境GS認定制度」は、御質問にあったとおり、本県独自の環境マネジメントシステムとして平成18年度に創設させていただきまして、今年でちょうど10年目ということになっております。  これまでも、この「環境GS推進員」の派遣、それから省エネ技術セミナーの開催など、この制度に絡めた形で事業者の取り組みに対する支援策の充実を図ってきておりますけれども、今年度からまた新たに認定事業者に対して県が省エネの専門家を派遣して、施設の省エネ診断と、それから施設の省エネ改修の提案を行う新たな「環境GS省エネ診断員派遣制度」、これをスタートさせたところであります。今後も、10年目ということもありますけれども、引き続き制度の周知を含めて、県内の事業者の省エネ対策の一層の推進につなげてまいりたいと考えております。  今後の課題でありますけれども、やはり制度のなお一層の普及ということがありますが、これに加えまして、事業者の皆様の取り組みの継続ということも大きな課題と認識しております。そのためには、取り組みが進んだ事業者の皆さんにつきましては、環境省が実施しております「エコアクション21」等への移行も極めて有効であると思っておりまして、県では、これまでも希望する事業者に対しては、「エコアクション21認証・登録支援事業」というものを実施させていただいて、移行を誘導させていただいておるところであります。  事業活動における省エネの推進ということは、もちろん温暖化対策としては大きなテーマでありますけれども、あわせて事業者の皆さんにとっては経費の節減等も含めて、そういった観点からも取り組みが求められていることであります。こういったことを踏まえて、県としては、今後とも県内事業者の皆さんのニーズに合った形で、そしてまた、実態に合った形で環境マネジメントシステムの普及に努めて、環境と経営が両立するといった観点を大切にしながら、県内の事業者の取り組みを支援していきたいと思っております。 ◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。  先ほどお話をさせていただいたとおり、環境省も、今、「エコアクション21」の改正というか、直すことを今検討しているということで、地方にある、例えば群馬県のぐんまスタンダードみたいなものを見ながらエコアクションを変えていくというような視点も持っているようですので、よくその辺を調査していただきながら、今のぐんまスタンダードをより実効性のある、より高まったシステムにするように御尽力いただければと思います。  次に、時間がなくなりましたけれども、4番目として、「ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業」についてお聞きをいたします。これは、平成26年度から始まった事業ですけれども、ゼロからのスタートで多くの御苦労もあったと思います。また、今年度、27年度の募集も終わったということで、この事業についてお聞きしたいと思います。  まずは、多くの成果も上がっていると思いますけれども、26年度の実績と主な事業についてお聞かせください。あわせて、27年度の募集状況についてもお聞かせください。  また、私のところに事業期間を年度で切らないでほしい、3月、4月にもいろいろな事業を、活動をしたいということで、事業年度を区切らないでほしいとか、市町村の窓口の周知をもっと密にしてほしいとか、意見が寄せられております。まだ始まったばかりで検証する時間もないと思いますけれども、これまでのところで事業のさらなる発展を図るための取り組みについて、お考えがあればお聞かせください。 ◎青木勝 環境森林部長 「ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業」についてでありますけれども、まず実績でありますが、平成26年度、スタートの年の実績としては、29市町村において93事業、補助金額にして1億6,400万円の事業が実施されました。主な事業の内容としては、荒廃した里山・平地林の整備が事業費で約85%を占めております。具体的には、イノシシ等のすみかとなっているやぶの刈り払い、それから、生活道路の見通し改善、通学路の安全確保のための里山・平地林の整備、さらには、雪折れによる電線切断等の被害を未然に防止するための樹木の伐採等、こういった事業が行われたところであります。  今年度、平成27年度につきましては、31市町村から提案をいただきまして、208事業、補助金にして2億7,000万円、26年度に比べて166%になっておりますが、事業を採択させていただきまして現在各地で事業が進んでいる、こういった状況であります。27年度の事業の内容は、先ほど申し上げた、荒廃した里山・平地林の整備のほか、自然環境保全事業、森林環境教育などが実施される予定となっております。  そしてまた、2点目の「市町村提案型事業」を推進していくための今後の取り組みということでありますけれども、この事業は、何といっても地域の自治会やボランティア団体の皆様の御参加・御協力をいただいて、地域の里山・平地林を地域で守っていく、こういったことを目的としているものであります。その推進に当たっては、そういった住民の皆様の参加をいただけるような体制づくりということが基本的に重要であると思っております。  県では、これまでも、市町村、それから関係団体に対して、この制度の内容についてきめ細かく御説明していくとともに、26年度に「森林ボランティア支援センター」を県に設置いたしまして、森林ボランティアの活動の支援も行ってきております。「市町村提案型事業」は今年で2年目となりまして、地域の体制整備も進んできているところが見受けられます。今後、県としては、そういった良い事例も積極的に御紹介をしながら、この制度の一層の普及促進を図っていきたいと思っております。 ◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。大変多くの方たちが御苦労いただきながら、県土の環境を守るために御活躍をいただいているのだと思います。そのための大きな力になる事業だと思いますので、ぜひ応援をしていただきながら、なるべく使いやすい制度にこれからも見直しをしていただくことをお願いして、環境森林部長には質問を終わります。ありがとうございました。  農政部長、お願いをいたします。 ○岩井均 議長 農政部長、答弁席へ。           (宮崎一隆農政部長 登壇) ◆臂泰雄 議員 農政部長には、突風による農業被害についてお聞きをいたします。  この夏も様々な災害に見舞われました。私の地元伊勢崎でも、6月15日に突風被害がありました。翌日、都合のつく地元の県議数名で被害状況の調査を行いました。現地の状況は、局所的ではありましたけれども、甚大な被害に呆然とさせられました。中には、昨年の大雪被害からの復旧を終えたばかりの農業用施設もありました。再び営農いただくためにも、市町村との連携した国や県の支援が必要と考えます。  そこで、被害の状況と国や県・市町村の支援策の状況をお聞かせください。また、被災された農家の皆様に対する周知方法についてもお聞かせください。 ◎宮崎一隆 農政部長 6月15日に中部並びに吾妻地域で発生した突風及び降ひょうにより、3億8,500万円の農業被害が発生いたしました。このうち、農業用ハウスや畜舎等の農業用施設の被害は、前橋市、伊勢崎市、渋川市の3市で183件、被害額は、残存価格ベースで1億9,200万円に及び、昨年2月の大雪被害を除くと、過去5年間で最大の被害となったところであります。県といたしましては、国に対し、大雪被害のときと同様に国庫事業の発動を要請いたしましたが、本年4月から事業の適用基準が厳しくなったこともあり、今回のような局所的な災害への適用は極めて難しいものと見込まれております。  このことから、県は、被害のあった3市と連携し、独自の支援策として「被災農業者向け復旧支援事業」を創設し、関連する予算を今議会にお願いしているところであります。本事業では、被災前の施設と同程度の再建をする場合に、助成対象経費が10万円以上となる農業施設を対象としており、補助率は10分の3以内で、県と市町村がその2分の1ずつを負担することとしております。なお、農業ハウスなど園芸施設共済の加入対象施設については、共済加入を前提とした補助金額の調整を行うこととしております。  周知方法についてでありますが、本事業は、3市が被災農家に対して個別に被害の状況等を聞き取った上で、県と連動して支援することとしたところでありまして、今後、事業主体となる市を通して、個々の被災農家へ事業内容を説明し、遺漏のないよう手続きを進めていくこととしております。近年、気象災害が頻発している中で、農業経営の安定にはリスク管理が重要となっており、農業共済制度への加入や施設の補強対策の推進等とあわせ、災害対策に万全を期してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。今議会の補正での議論がこれからあるのだと思いますけれども、また、共済加入等々については、これから後の議員の方からもまた質問があると思います。私の方は、この突風被害による農業被害、農家の方も本当にどうなるのだろうというところがありますので、ぜひ周知を徹底しながら、さらなる農業に対する前向きな姿勢に農家の方になっていただけるように、ぜひ御尽力いただきますことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。  県土整備部長、お願いいたします。 ○岩井均 議長 県土整備部長、答弁席へ。           (倉嶋敬明県土整備部長 登壇) ◆臂泰雄 議員 県土整備部長には、ちょっと時間が足らなくなったので駆け足になりますけれども、社会資本整備に関わる予算についてということでお聞きをいたします。昨日も後藤議員の方から様々な議論をされた、質問をされたということでありますけれども、私の方もまた、視点をちょっと変えて話をさせていただきたいと思います。  県が県土整備プランに基づいて着実に社会資本整備を進めておられることに敬意を表したいと思います。プランは、事業費も考慮して策定されているということでありますけれども、道路や橋梁などの補修や維持管理に必要な事業費は増加するばかりだと考えます。プランの円滑な推進を図るためには、安定した予算配分が望まれますし、平準化した予算執行も考慮しなければいけないと思います。そこで、プラン推進と予算配分について、県のお考えをお聞かせください。また、国からの補助金、交付金は県事業の推進を図る上で必要なだけ交付されてきているのか、ここ数年の状況をお聞かせください。 ◎倉嶋敬明 県土整備部長 県土整備プランの状況でございますけれども、プランの円滑な推進に向けました予算確保につきましては、大澤知事が就任した平成19年以降、純単独公共事業費をしっかりと確保しているところでございます。平成27年度の県土整備部の予算につきましては、平成19年度の約1.3倍になっております。また、主要施策である「7つの交通軸」については、平成20年度から、単独7軸道路整備推進事業も創設いたしまして、安定的・継続的な予算配分ができるよう努力しているところでございます。  予算執行につきましては、計画的な企業経営に資するため、平成23年度から月別の発注計画の公表を行っているほか、平成24年度からは発注時期の平準化に取り組んでおります。また、平成26年度からは、年度末の工事の集中を避けるため、完成時期の平準化にも取り組んでいるところでございます。国の補助金や交付金につきましては、平成9年度のピーク時に比べますと、現在約5割でありまして、決して十分とは言えないところでありますけれども、県では、コスト縮減と効率化、事業の集中と選択を図る中で、円滑で効果的な事業推進に努めているところでございます。 ◆臂泰雄 議員 ありがとうございます。  昨日、橋梁長寿命化の話もありました。そういう形で一時的に出るお金を横に平準化・長寿命化することによって更新時期をずらして縮減するという形の中で、今、県土整備プランも全部そこまで読んでやっているんだという、今、お話、よくわかりました。  ただ、もう1つ、長寿命化の部分はそういうことで良いのだと思いますけれども、昨日――朝の上毛新聞にも、昨日の福重議員さんの方からの質問に対して、エアコンの話がありました。例えばエアコンの場合に、これは学校全部に導入しなければならないとなると、大変な予算が単年度でかかって、それは単年度でかかっても良いのかもしれませんけれども、15年とか20年すると、エアコンが壊れたときに、また同じお金がどんとかかってくる。  今あるものを、既存施設を長寿命化して、横にフラットにしていくことも大事ですけれども、当初の初期投資のところでも、やはり将来の更新を考えてやっていかないと、公共施設のような重要構造物の場合には長寿命化という考え方ができると思いますけれども、電気製品で長寿命化というのはまずあり得ないと思うので、こういった新規にやるものについての平準化というものをやはり少し考えなければならないかなと思います。そうした視点をやはり県土整備にも入れていっていただければと思います。  とりあえず、県土整備プランは、今、順調に行っているということで理解をいたしました。いったん知事にお伺いしてから、また県土整備部長にはお聞きいたします。  知事、お願いします。 ○岩井均 議長 知事、答弁席へ。           (大澤正明知事 登壇) ◆臂泰雄 議員 大分時間がなくなりまして、ちょっと駆け足になります。済みません。公共事業費と建設産業の育成についてお伺いをいたします。  地元の建設業界の皆さんから、今年度、特に公共事業の減少が見られるとの声が聞こえてきます。当初予算からすれば、昨年度比で102.6%、837億から859億ということで、予算は増加しておりますし、上期の発注率も、目標の88.5を達成できるとのことで、減少状況にはないと思われます。しかし、現実には危機的な状況であるということであります。  そこで知事にお聞きいたしますけれども、現状をどのように捉えていらっしゃるのか、こうした状況が続くことで災害時の対応や地域経済の衰退など、多くの事柄が懸念されると思います。建設産業の健全な育成について、お考えをお聞かせください。 ◎大澤正明 知事 建設産業は、群馬の未来創生の基盤となる社会資本の整備と、適切な維持管理、そして災害対応の担い手として県内経済の活性化や県民の安全・安心を確保する上で不可欠な産業であり、建設産業の安定的な経営に向けまして、必要な公共事業予算の安定的・継続的な確保に努めているところであります。  本県の建設投資額全体を見た場合、民間投資が約6割、公共投資が約4割であります。建設産業の健全な育成に当たっては、一層の民間投資を誘発させる公共投資が重要であると考えております。具体的には、県土整備プランにおいて事業の完成予定年次を明示し、着実な整備を進めることで新たに民間投資を呼び込むとともに、「7つの交通軸」の整備強化による企業誘致の促進、交流人口・定住人口の拡大に向けた地域拠点の整備と交通ネットワークの充実・強化等を重点的に、計画的に推進していかなければいけないと思っております。  これらの社会資本整備の着実な推進によりまして、民間投資を誘発・促進し、公共投資と民間投資をあわせた建設市場全体の拡大を図りながら、建設産業が安定的な経営ができるように努めていかなければならないと考えております。 ◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。  〔資料提示〕知事、これは当初予算の推移であります。ここに入っていない部分、例えば24年度、これは県からいただいた資料ではないので、ちょっと間違っていたらあれなんですけれども、補正予算で455億、ここの上に24年度は乗ります。25年度、182億が乗ります。26年度で83億が乗ります。今年度は約10億、公共事業費として乗るかどうかのところだと今思います。  今、建設業界が何とか除雪や様々な災害対応でやっていけるよというふうに言っているのは、こうした補正予算の上積みがあってのところでやっていける。県土整備プランは、この859億で、10億足されて870億になるかもしれませんけれども、これで何とかやっていける。県土整備プランは推進ができる。しかし、それでは建設業界、特に地元密着型の除雪や災害対応をしている会社は成り立っていかないんだと。今まで成り立っていたのは、ここに乗ってくる補正があるから生き残ってこれたのだということが今議論されているのだと思います。  県土整備プランは、確かに進捗はうまくいくかもしれませんけれども、それを担う建設業界が衰退をしていってしまう、技術者がいなくなる、そういう状況をやはり何とか考えなければならないと思います。まず1つは、やはり補正に頼っている、そういう状況ではなくて、県土整備プランの推進を一層図る、または、選択と集中ということだけではなくて、地方それぞれの市町村の地域が持っている課題に対してどう建設投資をしていくかというところの上乗せをして、当初予算でそれを図っていく。そういったベースになるべきもの、当初予算が安定的になければ、建設業界の健全な育成、ましてや、今、新たに担い手3法を国は改正して、これから建設業をしっかりやっていってほしいと言っている状況の中で、予算がこういう状況では、やっていることと言っていることが違うというふうになってしまうと思います。  ただ、これは県でできる部分ではないというふうにも私も思います。補正予算は、国の補正予算によるところがほとんどでありますから。ただ、そういったことを知事の立場で国に言っていっていただく、業界が言っていく、議会が言っていく、そしてまた、知事が県の執行として言っていっていただく、そのことが大事ではないかなと思うんですけれども、その点についてお考えがあれば。 ◎大澤正明 知事 今、議員御指摘のように、国に再三申し上げております。ただ、リーマンショック以降、経済対策で補助事業が出たことも事実でありまして、なかなか国の方も厳しい状況にあるということも理解しておりますけれども、急激な縮小は、建設業界において非常に大変なことだというのは十分承知しております。 ◆臂泰雄 議員 ありがとうございます。知事の思いをお聞きできましたので。一度失ってしまったら、もとに戻らない業界だというふうに思います。ぜひ、健全な育成というところを考えていただきながら、県の施策も考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。  県土整備部長、お願いいたします。 ○岩井均 議長 県土整備部長、答弁席へ。           (倉嶋敬明県土整備部長 登壇) ◆臂泰雄 議員 済みません、6、7とあと2つあるので時間がちょっと心配です。  まず、汚水処理人口普及率の向上についてお聞きをいたします。  9月13日の上毛新聞に汚水処理人口普及率の記事がありました。なかなか厳しい状況というものが書かれていましたけれども、改めて汚水処理人口普及率の現状を汚水処理施設別にお聞かせください。また、公共下水道事業において、国が社会資本整備総合交付金等で認めていた効果促進事業について見直しを行い、県内の市町村に大きな影響が出ているようです。合併浄化槽の整備促進では、先の一般質問でもPFIの手法を使ってはどうかとか、転換費用を下水道使用料へ上乗せする制度等をどうでしょうかというものをお話しさせていただきました。そういったことを含めて、汚水処理人口普及率向上のための対策についてお聞かせください。 ◎倉嶋敬明 県土整備部長 汚水処理人口普及率向上についてですけれども、まず普及率の状況は、平成26年度末で77.5%、施設別の内訳を見ますと、下水道が51.9%、合併浄化槽が18%、農業集落排水が6.4%、コミュニティープラントが1.2%であります。普及率は、全国より下回っている状況でありますけれども、その差は年々縮まっております。昨年1年間の普及率の伸び率は1.2%であり、伸び率としては全国10位の状況でございます。  市町村が実施する末端管渠の整備については、今年度から国の社会資本総合交付金の効果促進事業の対象外となりましたが、関係市町村では、市町村の単独費振りかえによる整備を進めております。県でも、その整備に充てる県が支援するための県費補助費といたしまして、今議会に増額2,000万円を提案させていただいているところでございます。  合併浄化槽のPFI事業につきましては、県でも市町村に対して周知を行っております。この夏、群馬県浄化槽協会でも、PFI事業を実施している埼玉県嵐山町に視察等も行ったということを聞いております。今後とも普及啓発に努めてまいりたいと考えます。 ◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。  ただ、部長、全国平均よりも12%ぐらい下がっている。その差はどんどん縮まっているといいますけれども、片方はもう90%で上がない状況ですから、追いかけて縮まるのは当たり前だと思うんですけれども、これをできるだけ早く縮めていただくということで御尽力いただければと思います。  最後に、地元問題について、3つ用意したんですけれども、一遍にお聞きをしたいと思います。  最初に、男井戸川についてであります。〔資料提示〕ちょっと見づらい絵で申しわけないんですけれども、この殖蓮地区を通っている粕川に流入する一級河川男井戸川です。1期工事として、JR両毛線の上に調整池をつくっていただいて、今、かなり洪水被害が減っている状況ではありますけれども、ここが完成しております。そして、今、粕川の出口のところを含めて2期工事という形で、殖蓮第二小学校のところを工事していただいております。ただ、このちょうど真ん中のところが事業の予定がまだないということで、特にこの殖蓮中学校の上流側のところ、年に何回か浸水被害があるというような状況であります。このような、今、本当に河川整備のあり方、また、住民への情報発信など、行政の災害対応、住民の災害への心構えなどを様々考えさせる時期であります。こうしたときに、この男井戸川に対して、今の整備状況と今後の取り組みについてお聞かせください。  それと、続けて、ここに北部環状線が一緒に書いてあります。こちらが市道としてできているところで、真ん中に点線で書いてありますけれども、ここのところが伊勢崎市が都市計画道路北部環状線として整備を進めるところでありますが、進捗というか、まだ事業化になっておりません。ここについては、大変予算もかかるという中で、県との協調事業でお願いをしたいということで、地元からの様々な要望もあります。ぜひこれについて、県の御支援について、県の考え方をお聞かせいただきたいと思います。  もう1つ、最後に、〔資料提示〕一遍で申しわけないんですけれども、波志江スマートインターチェンジの周辺整備であります。波志江スマートインターのところに様々な県道が、近くには来ておりますけれども、直接のアクセスになっていない。もっと、他のスマートインターに比べて活発化できる、利用ができる場所ではないかなと考えます。  この3つについて、県の考え方をお聞かせください。 ◎倉嶋敬明 県土整備部長 まず、男井戸川についてでありますけれども、最上流部の調節池が平成23年度に完成しています。最下流部の粕川合流部600メートルの区間を平成26年度から着手しています。予定は29年度の完成を目指しております。残る間の区間の3.1キロメートルを今年度から設計に着手します。早期事業化を図ってまいりたいと考えます。  次に、北部環状線についてでありますが、まずは道路ネットワークの整備におきましては、県と市町村の役割分担が決まっておりまして、県は広域的な交通のための道路整備、市町村は地域内交通のための整備を行うこととしております。その意味で、北部環状線は、この地域内、伊勢崎市域内の通過交通を処理する道路であるため、現在は市が原則整備すべき道路として整備をしてもらっているところでございます。しかしながら、伊勢崎市周辺では、北関東自動車道ですとか上武道路、東毛広域幹線道路など、整備が進んでいます。また、伊勢崎駅の連続立体交差事業も完成しております。こういったことから、今後、この状況に変化なども予想されるところもあります。そういったことも含めまして、北部環状線の支援を県がどうできるかということにつきましては、今後、伊勢崎市と勉強会を通じて検討を進めていきたいと考えております。  最後になりますが、波志江スマートインターチェンジについてでございます。波志江スマートインターチェンジの利用台数は、1日約2,900台、前後・両側にあります伊勢崎、それから駒形インターチェンジのそれぞれはおおむね双方とも1万台前後とかなり差がある状況でございます。利用状況が低い中で、県としても波志江スマートインターチェンジのさらなる利活用が重要であると認識しております。このアクセス道路につきましては、伊勢崎市だけでなく隣接する前橋市東部、大胡地区でありますとか宮城地区、粕川地区と一体となったルート検討が必要であると考えておりまして、今後、関係する市と、前橋市、伊勢崎市と、役割分担を含めて協議する場を設けるなどして検討してまいりたいと考えております。 ◆臂泰雄 議員 ありがとうございました。  伊勢崎市は交通の要衝というふうに言われておりますけれども、伊勢崎の街の中に向かって桐生であり、大胡、大間々、前橋、館林、太田、様々なところから中心部に向かって道路が入ってきている。それを扇の要のように北部環状線、南部幹線が回してくると、伊勢崎市はますます活性化をするんじゃないかなというところにあると思います。そういった意味での北部環状線、そしてまた、波志江スマートインターは前橋の赤城南面の方たちの利便性を考えても、大変重要な場所だというふうに思いますので、そういった街の中の街づくり、そしてそれぞれの都市との連携の中でこうしたものを捉えていただきながら、県のお力をいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○岩井均 議長 県土整備部長、簡潔に願います。 ◎倉嶋敬明 県土整備部長 1つ訂正させていただければと思います。男井戸川の真ん中に残る今後の整備区間を1.3キロメートルであるところを、私、3.1キロと間違って答弁いたしました。申しわけありません。訂正させてください。 ◆臂泰雄 議員 でも、設計を今年度からというところを聞けましたので、ありがとうございます。以上で終わります。(拍手) ○岩井均 議長 以上で臂泰雄議員の質問は終わりました。  伊藤祐司議員御登壇願います。           (伊藤祐司議員 登壇 拍手) ◆伊藤祐司 議員 日本共産党の伊藤祐司です。今日は項目が多いのですぐに始めたいと思います。
     まず最初に、安保法制について、知事の認識を聞きたいと思います。知事、よろしくお願いします。 ○岩井均 議長 知事、答弁席へ。           (大澤正明知事 登壇) ◆伊藤祐司 議員 昨日の参議院特別委員会は、総括質疑もさせずに採決が強行されました。議会ルールにも反する暴挙であります。本会議が今も続いていますが、このような形で法成立などとても認められません。安保法制は、国会を大幅に延長しながら幾ら審議しても、安倍首相や閣僚が答弁すればするほど、法案への国民理解が進むどころか憲法違反だという世論が膨れ上がる一方でした。今国会での成立には、どの調査を見ても、圧倒的な世論が反対をしています。国会前には、連日、誰から指示されたわけでもなく自分の意思で数万人の国民が集まり、戦争する国にするなと声を上げています。  自民党王国と言われる群馬でも、緊急に取り組んだ集会に2,000人の県民が参加しました。玉村町議会では、安保関連法案は憲法違反の疑いがあるから参院は継続審議をと、そういう求める意見書が可決されました。委員会では、自民党員の町議が賛成討論に立ちました。今回の採決強行は、法案が国民に理解されていないことを承知のうえで行った与党の暴挙であります。民主主義を破壊する行為であり、言語道断です。国民の反対世論がこれまで膨れ上がった根底には、政権を縛る憲法を一内閣が解釈によって中身を変えてしまうという立憲主義の破壊があります。圧倒的な憲法学者が違憲だと言い、元最高裁判事を含む75人もの裁判官OBが反対の声明を発表する事態に至っているのもそのためであります。憲法を遵守する立場を負う知事として、今回の事態をどのように捉えているのか、認識を伺いたいと思います。 ◎大澤正明 知事 防衛は国の専管事項でありまして、安全保障関連法案が憲法に違反するか否かについて判断する立場にございません。この法律については、国会の場において十分に議論を尽くすとともに、政府が国民に対して丁寧な説明を行いましてしっかりと理解を得ることが大事だと思っております。 ◆伊藤祐司 議員 私は、この法案についての知事の意見を聞いたわけではなくて、憲法を一内閣が解釈で変えるという問題に対して、憲法を遵守する立場にある知事はどう思うのかと聞いているんです。 ◎大澤正明 知事 いずれにせよ、この安全保障問題について私が意見を述べる立場にはございません。 ◆伊藤祐司 議員 安全保障問題じゃなくて、憲法を解釈で変えて良いのかどうなのかということについて聞いているんですよ。どうですか。 ◎大澤正明 知事 国で十分に議論していただきたいと思っています。 ◆伊藤祐司 議員 憲法を遵守する立場の人が解釈改憲もオーケーだというようにとれます。  参議院の中央公聴会では、元最高裁判事の濱田邦夫氏がこう言っています。私がここに出た理由として、日本の民主社会の基盤が崩れているという大変な危機感があったからです。言論、報道、学問の自由、大学人がこれだけ立ち上がって反対しているということは、日本の知的活動についての重大な脅威であるということの象徴です、こういうふうに言っています。シールズの奥田君もこう言っています。仮にこの法案が強行採決されるようなことになれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるでしょう。3連休を挟めば忘れるなんて、国民をばかにしないでください。むしろ、そこから始まっていくのです。私も全くそのとおりだと思います。憲法は、前文と98条で、憲法が国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅はその効力を有しないとし、81条でその判断を最高裁判所に託しています。たとえ国会を通ったとしても、次の戦いがある。全く私もそのとおり、法案が通ったとしても、この効力をなくしていく、そのために頑張っていくという決意を表明したいと思います。  この問題でもう一言聞きたいと思います。この法の施行により、米国が起こす、アメリカが起こす先制攻撃の戦争に自衛隊が参戦する事態が想定されます。知事は、自衛隊員の経歴をお持ちですが、日本の防衛と直接関係のない戦闘に自衛隊を出動させることについて、知事自らの入隊の動機に照らして認識を伺いたい。また、群馬県からも多くの若者が自衛隊に入隊しているけれども、県民の命を守る立場として、このような海外での戦争に自衛隊を派遣しないよう政府に申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎大澤正明 知事 質問にお答えいたしたいと思います。  私が自衛隊にいたのは、もう既に40年以上も経過していることでありますが、その頃は、まだ今のように多くの日本企業が海外に進出しておりませんでした。私が練習艦隊で世界一周の遠洋航海に参加したとき、日本近海では日本商船はあまり護衛艦に敬意を払うことはしませんでした。しかし、海外で行き交う日本商船は、護衛艦に会うと最大の敬意を払ってくれました。すなわち、国内ではあまり評価されませんが、海外では、自衛艦旗を見ると頼もしく安心感を持つのだなと強く感じたのを覚えております。  現在は、世界中どこでも日本企業が進出しており、さらには多くの学生が海外に留学し、世界は狭くなったと感じております。このようなグローバルな環境の中で自衛隊の任務として、国民の生命・財産、そして領土・領海・領空を守ることは当然でありますが、海外で活躍している法人を守ることも、今後は新たな重要な任務ではないかと思います。そのためには、海外の邦人を救助するための法整備など、今まででは十分とは言えないのではないかと思っております。今後、海外においてどのような事態が発生するかもしれません。あらゆる状況に対処できるようにすることは大切だと思っております。  また、現在のソマリア沖アデン湾の海賊は、我が国を含む国際社会の脅威でありまして、国際社会と協力すべき課題であります。これまでに米国をはじめ約30カ国の軍艦が派遣されており、我が国の自衛隊による海賊対処行動は、国際社会から高く評価されております。過去には、インド洋におけるテロ対策の際、残念ながら法律が延長できず途中で引き返した経過もあります。  世界の物流は、今、1年間で90億トンと言われております。そのうちの10億トンが日本でありまして、その中の8.5億トンが輸入物資でございます。これは10万トンのタンカーや貨物船が365日、24時間、1時間置きに1隻、日本のどこかの港に船が入ってこなければ、日本経済は回らない現状であります。海洋国家としてほとんどを海上輸送に頼っている物流をいかに守るかは、日本にとって重要な課題でございます。  国際社会で生きている我々として、国際社会に通用する行動をする必要があるものと考えております。我が国は、エネルギー自給率20%、食料自給率40%で、世界中から資源を輸入し、高い技術力で付加価値を施し、世界中に製品を輸出する貿易立国であり、全貿易量の99.7%以上が海上交通であります。さらに、技術立国でありますので、世界が平和で安定していること、及び日本が世界から良い評価と高い信頼を得ることが我が国の基本的国益になっていると考えます。よって、我が国がサミット構成国・経済大国・技術大国として国際的責務、世界の平和安定のための努力を果たすことによって、日本の生存、安全保障、繁栄を実現できると考えております。  また、戦争は、貴重な人命・財産を損ない、莫大な経費を浪費するものであり、現在の国際法では、自衛戦争を除き、戦争は違法であります。よって、いわゆる戦前のような侵略と紛らう戦争をしかけた国家、交戦団体は国際社会から糾弾され、制裁を受けることを認識する必要があると考えております。  なお、今回の安全保障関連法案においては、我が国の防衛と直接関係のない戦闘に自衛隊を出動させることにはならないと理解をしております。そのうえで、自衛隊の派遣においては、派遣される自衛官の身の安全が十分に担保されるよう議論を深めていただくとともに、このことについて政府が引き続き国民にわかりやすい説明をしっかりと行うべきであると考えております。これが私の私見であります。(拍手) ◆伊藤祐司 議員 驚きました。海外の企業の日本の企業や権益を、日本の武力を持ち出しても守って良いんだと、今の日本の憲法自体全く理解しないような状況じゃないですか。過去の戦争は、そういう海外での権益を守るために、そういう口実で全部始められているじゃないですか。先制攻撃の戦争は違法だと言いますけれども、アメリカが行ったベトナム戦争もイラク戦争も、みんな先制攻撃はアメリカがしているじゃないですか。そういう認識が本当に足りない。驚くべき認識だというふうに言わざるを得ません。  我が党には、自衛隊内部からもたくさんの情報が寄せられました。統合幕僚監部が米軍幹部と会い、国会審議前にもかかわらず、政府見解とも違うことを米軍の幹部と約束してくるような、そういう制服組の暴走も明らかになっています。こうした内部告発は大変勇気の要ることです。それがいくつもあったのは、日本を守るという彼らの所信に照らして、今回の安保法制がいかに相入れないものかをあらわしているのだと思うんです。そういうところからかけ離れた、想像力が働かないということは非常に残念です。いずれにしても、今回の安保法制は憲法違反の戦争法だということを強く指摘して、次の質問に移りたいと思います。  次に、鬼怒川の水害と堤防強化の緊急性について、県土整備部長にお伺いしたいと思います。 ○岩井均 議長 県土整備部長、答弁席へ。           (倉嶋敬明県土整備部長 登壇) ◆伊藤祐司 議員 台風18号のもたらした記録的な豪雨により、茨城県等では河川堤防の決壊による甚大な被害が生じました。被害にあわれた方たちにお見舞いを申し上げます。  これは本県でも起こり得る事態です。そこで、群馬における河川堤防の安全度と補強対策の現状を伺いたいと思います。 ◎倉嶋敬明 県土整備部長 県が管理しております河川の堤防は、延長377キロメートルあります。平成17年度に全ての堤防を対象に、堤防の位置や断面形状などについて現地調査を行いました。調査結果により、市街地を流れる高さ3メートル以上の堤防堰堤が26キロあるんですが、この26キロメートルについて優先的に堤防強化の必要性を検討する区間といたしまして、堤防及び基礎地盤について土質調査を行い、洪水時の浸水等の安全性をチェックしたところでございます。  結果といたしまして、7カ所、8.8キロメートルについて堤防を強化する必要が確認されたため、堤防拡幅や排水施設設置など、対策を実施することといたしまして、これにつきましては平成25年度までに完成いたしました。また、26年度からは、その他、過去の出水時に漏水が確認された箇所、2カ所あるんですが、その延長2.7キロメートルについて今後は対策を実施しているところでございます。今後も堤防の重要性を考慮し、必要な調査、対策工を進めまして、堤防の安全性を確保してまいりたいと考えております。 ◆伊藤祐司 議員 377キロの県の管理する堤防のうち、堤防の透水性、水のしみ込みやすさ、この辺についての安全性の調査などはやられているのでしょうか。 ◎倉嶋敬明 県土整備部長 先ほど御説明しましたとおり、透水性も含めて安全性をチェックしています。 ◆伊藤祐司 議員 短い20キロぐらいのところでしょう。 ◎倉嶋敬明 県土整備部長 まずは、氾濫あるいは決壊して、市民・県民の財産、生命に関係すると思われる市街地を中心に、26キロを抽出しております。 ◆伊藤祐司 議員 大変心配なんです。国が管理する利根川の区間は、406キロのうち、浸透対策が必要な区間は250キロというふうに言われていますけれども、60%以上あって、対策は遅々として進んでいないのが状況ですし、群馬県も、その都市部の影響するだろうというところに限ってやられているわけですよね。全川についてについてはまだやられていないという状況です。  今回の豪雨を、河川堤防をしっかり強化する必要性を再認識する契機にしなくてはならないと思います。現在のダム優先の治水に対する考え方を転換していく必要があると思うんです。今回の洪水は、ダムに頼る治水のむなしさを改めて示しました。鬼怒川上流には4つのダムがありますが、今回の洪水防止には役に立ちませんでした。ダムの調整力以上の降雨になれば、あるいはダムより下流に降水が多ければ、役に立たなくなります。今回が実にそれでした。  一方、堤防はどうでしょうか。河川の洪水は、堤防がまず受け止めます。その堤防が、見てきたとおり、弱過ぎる。2004年の新潟水害もそうでしたけれども、今回の水害も堤防の破堤が大被害をもたらしました。堤防決壊は、急激な増水により避難を困難にし、被害を飛躍的に拡大します。決壊した部分の堤防は、10年に1度の水害に耐えられないと判断され、改修予定でした。ところが、これが遅々として進んでこなかったというのが大きな原因だというふうに思うんです。  どうしてそうなっているか、ここにパネルを示します。〔資料提示〕これは利根川水系の河川整備とダム建設費の推移です。国交省の方から資料提供してもらったものですけれども、堤防補強などの河川整備の予算はどんどんどんどんと下がる。ところが、ダムの予算は、八ッ場ダムについては、この公共事業が縮減される中でも維持されている。これは逆転をもうしちゃっています。ダムによるこういう予算がどんどん吸い取られていっているという状況は、堤防の改修という重要な問題を先送りすることになっちゃっているんじゃないかと思うんですけれども、その辺の認識を伺います。 ◎倉嶋敬明 県土整備部長 まず、そのパネルの予算についてなんですが、国が利根川水系の河川整備、あるいはダムの建設予算の数字が書いてあると思うんですけれども、国の予算の中なので、県で十分な説明あるいは回答等が十分にはできないかもしれないんですけれども、まずは利根川流域は、先ほど議員もおっしゃっていましたが、400キロから、正確には470キロと言っております。その中で、県内の利根川の流域は50キロ、約10分の1ぐらいが県内であります。それはそれと前提といたしまして、残る420キロが、多くが首都圏、埼玉、東京、茨城等々の下流のほうが一番大きいところでありまして、そういうところの整備は早い時代から、昭和のカスリン台風の後、始められておりまして、そういった首都圏の整備がどんどん進捗したことによる事業費の推移というものもひとつあるのだと思います。  それと、そのグラフの一番右側にあります平成22年ぐらいになると思うんですが、急激に整備費が落ちている赤い線につきましては、中止と言った方が良いのかもしれないですけれどもスーパー堤防の見直しによる影響が出ているのだと思われます。また、ダムの推移の曲線は、平成20年ぐらいからだと思うんですけれども、24年まで、向こうの栃木県の湯西川ダムが建設されたことに伴って、ピークとして事業費が上がっております。ダムの事業費というのは、短期的に投入されるので、そういった、上がったり、建設がなければ下がる。河川整備というのは、継続して長期にわたる中で、首都圏から終わってきたところで、だんだんだんだん減ってきているのではないかというのも前提としまして、今、少なくとも県内の直轄河川の事業費は、ここ5年ぐらいを見ましても、約150億ぐらいで、大体横ばいで推移しております。  という意味で、県内の直轄河川、利根川に関連する河川整備というものは、決してそういうグラフの状況とは違いまして、着々と整備が進んでいるというふうに考えております。その中で、県の認識ということになりますが、やっぱり国の実施する利根川の治水対策は、平成25年5月に策定されました「利根川・江戸川河川整備計画」に基づきまして、堤防整備、河道整備、ダム建設、調節池整備など、様々な対策をあわせて総合的に安全度を向上させる計画であると認識しております。  県内では、現在、上流域での洪水調節のために吾妻川に八ッ場ダムの建設を進めておりますけれども、下流部の利根川左岸堤防については板倉町から明和町にかけて堤防の拡幅整備も進めております。群馬県としては、県土の安全度早期向上を望むところであり、今後も総合的に安全度が向上するよう努めていく考えでございます。 ◆伊藤祐司 議員 では、お聞きしますけれども、利根川のその治水計画は、伊勢崎市八斗島で毎秒2万2,000トンの洪水をダムで5,500トンカットして、残りの1万6,500トンを堤防で受け止めるというものですけれども、八ッ場ダムを加えても、現在のダムで調節できるのは1,600トン程度ですね。あと3,900トン分、ダムをつくらなくちゃならないでしょう。何基ぐらいダムが必要なんですか。 ◎倉嶋敬明 県土整備部長 河川の安全度を向上させるというのは、まずは水位を下げること。何もオーバーするかしないかを全てダムでどうする、堤防整備でどうするではなくて、まずは水位を少しでも下げることが一番重要になってきます。そのために八ッ場ダムが貢献している部分がありますということです。  それと、今回の鬼怒川の破堤につきましては、解析されていないのでまだ正確なことは私も何も言えませんけれども、少なくとも堤防を大きく超える水が破堤を招いたのではなくて、堤防を少し超える水であってもああいった破堤が起きるという状況に近いのだろうと思っております。という意味で、たとえ5センチでも10センチでも、水位をまず下げることは絶対的に必要である。それにあわせて堤防の安全度も上げていく。整備もしていく。総合的な対策をとらないと、堤防だけでは莫大な費用がかかる場合もありますし、それは計算してみないとわからないですけれども、総合的にやっていくことが一番効率的であるというふうに考えております。 ◆伊藤祐司 議員 治水計画そのものが、あと10基以上もダムをつくらなければ、決まらない。だから、永遠に達成できないような計画になっているんですよ。そういう非現実的で非科学的なところに頼ってやっていくというのはおかしいと思うんです。  一方で、今も言われたように、堤防が崩れちゃったから大変だったわけでしょう。堤防強化が先に必要なんですよ。その予算を本当に確保しなきゃならない。一方、セメントを混ぜて土質を強化する方法などならば、1メートル当たり100万円かからない。利根川の全川の堤防強化に八ッ場ダム1基分の工事費で済むというような試算だってあるんですよ。こういうダムに頼る誤った治水の考え方を転換する必要があるということを強く申し上げて、この質問は終わりにしたいと思います。  コンベンション施策について、知事に伺いたいと思います。 ○岩井均 議長 知事、答弁席へ。           (大澤正明知事 登壇) ◆伊藤祐司 議員 我が党は、群馬県ではまだまだ正直地力は弱いです。前回知事選挙は、党公認候補3万3,000票しかとれませんでした。しかし、今回は、コンベンション施設計画白紙撤回を掲げた萩原候補が、投票率が大きく低下する中を、あと10票で13万票というところまで伸ばしました。前橋、高崎では有効票の3分の1を得ました。コンベンションの政策が大きく反映したと感じています。  知事は、コンベンション施設整備計画の問題が今回の知事選の結果にどのように反映されたと受け止めているでしょうか。 ◎大澤正明 知事 人口減少社会にありまして、経済の縮小が懸念される中で企業の活性化を図るとともに、交流人口を増加させて本県産業経済の活性化を取り組む必要があるということで、このコンベンション関連産業の創出によりまして、今、一番大きな問題になっている若者や女性が群馬に帰ってこないという状況を打破するために、若者や女性の働く場の確保をする必要があるという観点からも考えておるところであります。  今回の知事選において、私自身もコンベンション施設整備の是非が大きな争点であると捉えまして、選挙期間中、こうしたコンベンション施設整備の意義や必要性は訴えてきたところであります。県内各地でしっかりと取り組んでほしいという意見もいただいたところであります。知事選では、そうした主張を受け入れていただいたものと考えておりますが、今後もコンベンション施設の整備を進めていく中で、機会を捉えて丁寧に説明をしていきたいと考えております。 ◆伊藤祐司 議員 知事選挙の結果については、ある新聞は、全有権者のうち大澤氏に投票したのは22.48%、前回選挙は4人立候補しました。今回は一騎打ちでしたけれども。前回選挙の24.42%をさらに下回り、大澤氏が信任されたとは言い切れないと、こういうふうに言いました。  また、これは伝え聞いた話ですので間違いなら否定されて結構ですけれども、知事は、内輪の人々には、こちらには連合もついた、相手は従来の共産党の枠組みだから、行っても20%だ。それを超えるようならコンベンションを見直すと語ったと聞いています。1度立ち止まって熟慮する必要があるんじゃないでしょうか。 ◎大澤正明 知事 もう1度言ってくれますか。 ◆伊藤祐司 議員 20%で、それを超えるようならコンベンションを見直すと語ったと。 ◎大澤正明 知事 何が20%。 ◆伊藤祐司 議員 共産党の方の候補者萩原が20%を超えるようならば、見直すと、得票率が。 ◎大澤正明 知事 誰が言ったの。 ◆伊藤祐司 議員 というふうに、知事が、内輪の会合で言ったということが漏れ伝わってきています。否定されても結構です。 ◎大澤正明 知事 私、記憶にないんですけど、作文じゃありませんか。 ◆伊藤祐司 議員 選挙というのは、ひとつの政策で争われるものではありません。選挙に勝ったからといって、白紙委任ということではないと思うんです。それは、この安保法制の問題を見てもそのとおりなんですけれども。コンベンション建設には根強い批判があって、かつ、巨額を投じて、かつ、あそこの土地は後戻りできない開発になるわけですから、知事が群馬の未来のためにどうしても必要というならば、基本計画が改定される今こそ、施設の整備計画そのものについて県民に賛否を問うべき、是非を問うべきだと考えています。昨日、後藤議員も強く指摘しましたが、重ねて伺いたいと思います。 ◎大澤正明 知事 昨日も後藤議員に答えたところでありますけれども、コンベンション施設の整備につきましては、県民アンケートをはじめとして様々な調査を行って今日まで長期間にわたって検討をしてまいりました。  平成21年2月に実施した県民アンケートでは、高崎競馬場跡地を「積極的に活用すべき」、利活用の基本テーマは「交流と創造が生み出されるような空間」という回答が多数を占めました。また、導入機能として、回答者の1割以上が選択した項目は、「公園・広場」、「医療機能」、「スポーツ機能」、「芸術・文化機能」、「商業機能」、「教育機能」、「コンベンション機能」の7つでありました。こうしたアンケート結果を踏まえまして、「展示施設」、「教育・学術施設」、「サッカースタジアム」、「健康増進・福祉関連施設」、「公園施設」の5つの機能について、市場ニーズや経済効果などの観点から、機能導入可能性調査を行いました。その結果、「展示施設」は都市間競争に資する多様な分野の人々の集客につながる5つの機能の中で最も大きな経済効果が得られるということが明らかになったところであり、また、調査と並行して、「高崎競馬場跡地利活用有識者検討委員会」を設置いたしまして、専門的な見地から検討を進めていただきました。  このような経過を経て、県では、高崎競馬場跡地に複合一体型コンベンション施設を整備するとの方針を定めて、「高崎競馬場跡地利活用有識者検討委員会」の了承を得たうえで、平成24年5月に「高崎競馬場跡地利活用基本方針」を発表したところでございます。基本方針を発表して以来、県議会においては3年以上の間議論を深めていただき、平成25年度には社会基盤づくり特別委員会、平成26年度にはコンベンション対策特別委員会を設置して、さらに様々な観点から審議をしていただきました。また、平成25年3月から、県内各界の代表者で構成されるコンベンション推進協議会においても議論を重ねてきたところでございます。  このように県民アンケートの結果は、長年の調査検討を経て、現在進めている「コンベンション施設整備基本計画」の改定に活かされていると考えております。基本計画改定版については、経済界、大学、金融機関の事務局責任者等で構成する「コンベンション推進協議会幹事会」で議論したほか、県民から広く意見をいただくパブリックコメントを実施しているところであります。コンベンション施設の整備は、本県の将来にとって極めて重要な施設であり、議員の地元の高崎市もコンベンション施設の整備を交流人口の増加や大きな誘客が見込める事業と捉え、施設の速やかな整備を強く求めているところであります。  今後も引き続きコンベンション施設の意義や必要性について丁寧な説明に努め、様々な機会で県民の意見に耳を傾けながら事業を進めていきたいと考えております。 ◆伊藤祐司 議員 知事が人選した委員会や協議会が賛成したなんていうのは、マッチポンプですよ。昨日の後藤流に言えば、内輪のエイエイオーなんですよ。県は、競馬場跡地をコンベンション施設にするということについて、広く県民に是非を問うていません。昨年度、競馬場周辺住民にアンケートを実施しましたけれども、施設建設が前提の設問でありました。そのアンケートでも、最も多かったのが、施設そのものに対する見直すべきだ等の意見ですよ。  例えば、つくば市は、市長が提唱する運動公園計画の是非を問う住民投票が先頃あって、反対が8割を超えた。市長は、これほどの反対票は予想外だとコメントして、白紙撤回にしました。つくば市は4町が合併してできた市で、陸上競技場ぐらいほしいというのが県民の、市民の声だったそうですけれども、その願いを市長は300億もの開発事業にしてしまった。それが否決されちゃったということなんです。翻って、コンベンションですけれども、そんな要求は県民の中にはほとんどなかった。先ほど知事が言われた最初のアンケートでも、公園や広場にというのが最も多かったわけです。そういうことを強引に知事はやろうと、絶対に必要だと、必ず成功すると自信を持っているのならば、なおさら、県民の多数が望んでいるかどうか意識を問うべきです。多数が望んでいるとなれば、それは一気に機運の醸成にもなるし、私たちとしても認識を改めることになりますよ。そういうことをぜひやらなければ、禍根を残すと思います。再度聞きます。 ◎大澤正明 知事 この問題は、6年かけてしっかりと議論を積み上げてきた問題でありまして、今年の議会も提言として、オリンピックまでに完成させるようにという提言をいただき、先ほど言った高崎市議会や他の市町村会からも提案をいただいております。しっかりとそれを踏まえて取り組んでまいりたいと思います。 ◆伊藤祐司 議員 残念です。提言といっても、委員会では6対4で出した提言ですからね。一致したものではありません。非常に、そういう意見を聞こうとしない知事の姿勢を批判して、この質問は終わりにします。  次に、スラグ問題について、環境森林部長にお伺いします。 ○岩井均 議長 環境森林部長、答弁席へ。           (青木 勝環境森林部長 登壇) ◆伊藤祐司 議員 有害スラグ問題については、先ほど臂議員から質問があったので、前段の質問を省略したいと思います。1年前の議会で告発を求めた私の質問に、知事は一日も早く問題の全容を解明し、県として必要な対策を行うと答弁されました。一日も早くが1年もかかりましたけれども、まず法違反としての告発を評価したいと思います。  次に問題になるのは、県の環境にまき散らされた有毒スラグをどうするかです。有害スラグが混入された様々な現場については、その撤去により現状を回復することを原因者に求めることが基本と考えますけれども、伺います。 ◎青木勝 環境森林部長 路盤材等として使用されましたスラグの対応でありますけれども、これにつきましても、先ほど臂議員の御質問にお答えしたとおり、これまで当該スラグの使用が確認された公共工事につきましては、調査の結果、地下水への影響は認められておりませんことから、直ちに撤去等が必要となるところはありませんけれども、今後とも環境への影響をしっかりと監視をしていく考えであります。  また、その中にフッ素の含有量が基準を超える鉄鋼スラグが地表に露出している支障場所がございますが、これにつきましては既に立入禁止措置が講じられておりまして、今後、スラグの性状、それから使用の状況など、各所の状況を踏まえて、土地の管理者とも協議をしながら、スラグの直接経口摂取を適切に防止していくための措置を講じていく考えであります。また、これ以外にも支障箇所があろうかと思っておりまして、今後ともその解明を進めて、支障箇所については全て県がリスト化をして、環境への影響について監視を行っていく考えであります。 ◆伊藤祐司 議員 そういう弱腰では困るんですよね。まず、例えばスラグむき出しの場所、渋川市の体育館の駐車場、あるいは小中学校の駐車場、公園の遊歩道、そういうところに自然採石と混合したものばかりじゃなくて、スラグ100%そのものが敷き詰められているというような場所を私自身調査して確認してきました。利根川沿いにある大崎緑地公園などは、幅が4メートルあって、100メートル以上にわたってびっしりと真っ黒くなったスラグが敷かれています。リトマス試験紙を、雨の日に行ったんですけれども、水たまりに落とせば、色はアルカリ性を示す色にすっと変わるというような状況ですよ。  大切なのは、県の環境を守るという毅然とした姿勢だと思うんです。立入禁止になっているところはそのまま立入禁止にさせるわけはいかないわけですよ。かなり前にやられているけれども、それはやっぱり企業の社会的責任として撤去させていくということを求めるべきだと思うんです。アスファルトをかぶせるというようなやり方は、やがて地下水などの汚染につながれば、もう手をつけようがなくなるんですから、そういう点で、直ちにそういうむき出しになっているような場所は撤去をさせるべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◎青木勝 環境森林部長 含有量が基準を超過しているスラグが地表に露出しているというところについては承知をしておりまして、先ほど申し上げたように、現状は立入禁止の措置が講じられておりますけれども、今後、この対応についてはしっかりと具体的な状況を踏まえながら対応していくということであります。  撤去ということでありますけれども、今回廃棄物として認定をしたものについて申し上げれば、廃棄物処理法では、生活環境保全上の支障が生じた場合、その支障の除去等の措置を命ずることができるという法の規定はございます。今回、このフッ素の含有量が基準を超過した鉄鋼スラグが地表に露出しているという場合には、常時そこに人が立ち入ることによる直接経口摂取、これが健康への影響ということでも懸念されているところでありまして、この支障を除去するための方法ということが必要になってくると思っております。立入禁止措置もそのうちのひとつではありますけれども、今御質問にもあったように、今後、将来のことも考えてということで、土壌汚染対策法という法律の中にその対処の技術的な基準も示されております。その中では、舗装、さらには撤去、様々な技術的な規定がされておりまして、今後、箇所ごとにスラグの性状、それから使用の状況、こういったことをしっかりと踏まえながら、技術的な検討を行って適切に対応していきたいと考えております。 ◆伊藤祐司 議員 法律上、どかしなさいと言われればどかせられるんだから、どうしてそれができないんですか。影響がないと考えると言いますけれども、経口摂取ができないようにと言いますけれども、体育館の駐車場を、小中学校の駐車場を、公園の遊歩道なんか、いつまでも立入禁止にしておくわけにはいかないと思うんですよ。そういうところをきちんと毅然とした態度をとるべきだというふうに求めます。  それから、渋川広域圏一般廃棄物最終処分場、これは大同の関連会社が長年にわたって管理をしていたんです。関係者から話を聞くと、灰を3メーター盛る。その上に土砂を50センチ盛るわけですけれども、その土砂はスラグが捨て場になっていたというふうなことを証言として聞いています。榛東村の処分場、小野上の処分場。榛東村の処分場は吉岡町の水源に排水が流れ込む沢の上にあるわけです。こういったところはしっかりと県としても調査をしていただきたいと思います。  それから、小野上の処分場はそれにとどまらない新たな問題があります。古い処分場の上の方に新しい処分場が、屋根付きの最新の処分場が建設されました。そこにスラグが使われた疑惑があります。今月8日に、この通称エコ小野上と呼ばれる新処分場を見学させていただきましたけれども、その折に、搬入路の脇で私自身がスラグをたくさん確認しています。こうしたことだけじゃなくて、我が党の渋川の市議が書面で大同特殊鋼に問い合わせましたけれども、その大同特殊鋼自身が、渋川市小野上で建設を進める一般廃棄物最終処分場工事において、スラグ入り路盤材を納品した記録を佐藤建設工業から受領しておりますと、こういうふうに回答しています。〔資料提示〕これがその表ですけれども、これは県自身も持っているというふうに私は認識しています。こういったところもしっかりと調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎青木勝 環境森林部長 鉄鋼スラグの使用箇所につきましては、9月11日に県の調査結果を公表させていただきまして、その同日付で市町村に対して使用箇所の調査依頼をしております。また、民間については、大同特殊鋼に対して調査をして、県に報告をするよう指示をしております。その結果を見てしっかりと対応していきたいと思っています。 ◆伊藤祐司 議員 最終処分場なんかは、県が監視をしなくちゃならない立場にあるわけですから、しっかりやっていただきたいと思います。  鉄鋼スラグは、このほかにも、水を含むと膨張するという性質があります。適切なエージングをしないまま建物の基礎などに埋め込めば、構造物を大きくゆがませてしまいます。こういう例があるんです。〔資料提示〕これは榛東村のある民家ですけれども、30年以上前に大同関係者にかちっとしっかり固まって良いと勧められて大量のスラグを住宅の基礎に入れたそうです。ちょっと掘ってみると、50センチ下からは、物すごく固い、スコップなんか全然通じないようなスラグが出てきます。100%スラグです。家を建てて2年ぐらいたってから、家がゆがみ出しました。柱が傾いて戸が閉まらないとか、それから、床が斜めになってゴルフボールがごろごろ転がって、歩いていると目が回りそうだとか、掘りごたつが浮き上がるとか、そういう本当に大変な状況であります。地震が来たら、いつ家が崩れるだろうか、不安でしょうがないというふうに訴えています。こうした性質は以前から周知のことで、この民家の状況などは、大同の勧めたものの責任は非常に重いというふうに思うんです。  こういうスラグの性質も、使われた場所がこういうような構造物に影響するような場所であったら、これは大変なことになりますので、その旨も、調査の際はしっかり認識してやるように、県の方も市町村の方にも周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎青木勝 環境森林部長 鉄鋼スラグにつきましては、エージング処理が適切に行われていないと膨張によるそういったフリークの問題が起こるということは一般に知られておりまして、先ほど申し上げました、今後行うことにしております使用箇所の調査の中でそういった影響についてもしっかりと把握をしていきたいと思っております。 ◆伊藤祐司 議員 こういうことは群馬だけじゃなくて、つい最近も名古屋の方で、水道工事をやって、その埋め戻しにスラグが使われて、道路がひび割れてしまったというようなことがニュースになって出ていました。そういう点では、しっかりと念頭に置いて調査していただきたいと思います。  最後に、小野上の最終処分場の補助金の不正問題について伺います。  さっきパンフレットに示しました、このエコ小野上の建設、これは予定価格が31億9,700万円、「循環型社会形成推進交付金事業」として交付金措置が3分の1される事業として、平成24年に始まりました。落札したのがミズホ建設など地元建設会社のジョイントベンチャーで、落札率は96.77%、30億9,400万円で落札しました。工事がずうっと進んできたんですけれども、その工期が平成26年9月30日だったんですけれども、その直前の7月25日になって設計変更、増額変更ですね。31億6,200万円、これは議決がされました。そして、工期も少し延長されて、12月22日まで延長されました。その12月22日の工期が完了しようとする3日前の12月19日にもう1度設計変更、増額変更がされました。31億9,100万円議決がされています。  この2回の増額変更、大変不可解なんですね。この交付金事業、最終的には30億6,700万円が交付金基本額だというふうに認定されて、3分の1払われているんですけれども、これはどうもこの2回の設計変更、増額変更が、この交付金増に反映されていないと私たちは分析しています。県はどういうふうに見ていますか。
    ◎青木勝 環境森林部長 ただいまの御質問のこの建設事業につきましては、渋川地区広域市町村圏振興整備組合によって、平成24年度から26年度にかけて、国の「循環型社会形成推進交付金」を受けて実施をしてきているものでございます。県の調査の結果では、平成24年11月に、今、御質問にありましたように、建設工事請負契約が締結をされておりまして、その後、26年7月と12月に2度にわたって増額の変更契約がされております。  この増額が交付金に反映されていないのではないかという御指摘でありますけれども、第1回の7月の変更契約は擁壁等の土砂流出防止設備工事等に関して、補強土壁工事等の変更による、これは事業費の減額が含まれております。あわせまして、最終処分場の造成工事に関して、地盤改良工事やインフレスライド条項の適用、こういったことが変更の内容でありますが、事業費が合計では増加をしております。第2回の12月の変更契約は、補強土壁工の外側の上部における関係、それから浸出水の処理施設の建設工事について、それぞれインフレスライド条項を適用したということによる事業費の増額変更契約であります。  これら2回の変更契約に基づく事業費の増額分につきましては、交付金の対象となるものについては、この国の「循環型社会形成推進交付金」の額に反映をされております。最終的には、事業間調整分というものがありますけれども、これも含めて、今、そのパネルにありますように、10億2,242万円の交付金ということになっております。県として、これは一応確認をさせてもらっております。 ◆伊藤祐司 議員 この2度の増額変更は、非常に不可解なんです。例えば任意足場。任意足場というのは、足場の設計の詳細は明らかにしないで、幾らでやりますというふうにするやり方ですよね。そこをうまくやれば、それが建設業者のもうけになるわけですけれども、その任意足場まで増額されているんです。こんなの、普通あり得ないことです。それから、サンドマット、シートを敷く、下に敷き詰めるやつなんですけれども、それも入荷記録がありません。ほかの安価な砕石が使われた可能性もあります。当初の設計ではなかった散水、足場なんかに、くいや何かを打っていくときにやるそうですけれども、それがいきなり1,000日も、1,000日といえば1,000台分という意味だそうですけれども、入っています。それから、設計変更のこの2は、工期のわずか3日前で、内容は、今、部長さんが言われたようにインフレスライド分。インフレスライドというのは物価上昇や労賃の上昇などに伴って単価を引き上げる、調整するというものですけれども、工事によっては数量も変更されているものがたくさん見受けられるんです。これはもうインフレスライドではありません。  こうした変更について、不可解なことに、打ち合わせ簿も、起案書も、コリンズ、コリンズというのは公共事業の公平性などを担保するための第三者機関で、いろんな変更なんかがあったらすぐに登録するというようなことになっているそうですけれども、これの登録もありません。7月25日の変更契約書は、組合議員が開示を求めたら、10月以降になってコリンズに登録された。まるで後から机上で増やしたような印象になってしまうような、そういう2回の増額変更なんです。こういう状況をつかんでいますか。 ◎青木勝 環境森林部長 2回の増額変更、特に2回目は工期完了の3日前ということでありますけれども、これらについても県としては把握をさせていただいております。そのうえで答弁をさせていただいております。  まず、工期完了3日前の変更も含めてでありますけれども、こういった変更の見込み額の大小によりまして、軽微な変更というものがございます。今回の変更は、第1回目が総事業費に対して2.2%、2回目が0.9%ということでありますが、こういった軽微の変更のものにつきましては、その工事の円滑な執行を確保していくといった趣旨で、国土交通省の工事請負契約における設計変更ガイドラインが策定されておりまして、その中で、変更見込み額が全体の10%を超えない軽微な変更につきましては、工期末に一括して行うことができるということになっておりまして、この事業の変更契約におきましても、このガイドラインに沿って行われているということであります。  それから、記録がないというお話もありましたが、こういった記録につきましては県で現地に行って確認をさせていただいております。それから、任意足場の変更等、こういったことも工事に着手する前の予定とは違った現場の状況に応じて変更もあり得ます。また、サンドマットの入荷記録がないということにつきましては、サンドマットについては、これは工法の問題でありまして、入荷記録は受注者の方にはあると思いますけれども、これは広域組合の方にはないということで、そういうふうに認識をしています。  いずれにしても、こういった書類の有無も含めて県でしっかりと調査をさせていただいて、この事業について不適切なところは認められないということであります。 ◆伊藤祐司 議員 部長さん、軽微なものなら後ろでまとめてやって良いんだなんていうのは、これは通用しないんですよ。これは議決案件なんです。地方自治法96条で、その自治体にとって大きな工事は議会のチェックを受けて、そして進めなさいと書いてあるわけです。そして、議決する前には仮契約を結ぶわけです。仮契約を結んでから工事に、認められたらそれが本契約になって工事が始められる、そういうものなんですよ。軽微だから後でやって良いんだと、議決があるものに対してもそんな扱いをして良いなんていうことは、どこにもないと思います。地方自治法の話ですからね。契約変更の1、これは、この中にされている変更は、全てが平成25年度中に終了したものばかりです。それが議決案件としてかけられているんです。これは本当に地方自治法に違反する。  それから、インフレスライドだって、基準日を決めて、残り工事期間が2カ月ある、そういうものじゃなければインフレスライドの増額変更だってできないんですよ。そういうことを強引にやっちゃっているんです。部長さんが言われる軽微なものなら後ろにまとめてやっても良いんだというのは、それは、例えば1,000万、2,000万の公共工事で、議決なんか必要ないというものならばそういうことがやられているでしょう。県の工事なんかはそういうふうにやっていると思いますよ。そんなところまでたくさんきちんと事前に仮契約なんかを結んでこういうふうにやるというのだったら大変ですから、それはわかります。しかし、これは30億円以上の、渋川市の規定では1億5,000万円以上の工事は議決に回されるわけですよ。そういう工事ですよ。そういう工事が、わずか工期2カ月前に増額変更する。それも、前年度中に終わったものを増額変更する。工期3日前にインフレスライド。それも、インフレスライドではなくて数量変更まで含めたようなものを上程する。そういうことも認めてしまうんですか。 ◎青木勝 環境森林部長 地方自治法96条第5号のお話でありますけれども、議決を必要ということは、法の、全くそのとおりであります。その解釈運用として、国土交通省のガイドラインが出ているというふうに承知をしておりまして、それに基づいて軽微な変更に当たるということで、組合が今回の事務処理を行ったということと認識をしております。  あわせまして、過年度に行った事業がまとめて翌々年度に計上されているということにつきましても、今回、環境省が行っております「循環型社会形成推進交付金」というものが、以前は補助金であったわけですけれども、いわゆる実施市町村の事務処理の軽減、それから裁量ということを尊重していく形で変更されておりまして、その中で既に実施済みの工事金額につきましても、先ほど申し上げた軽微な変更として一括して契約変更したときに発生したものとして、その年度の実績として計上できるという仕組みになっております。  組合は議会の変更議決を経て、この増額変更契約を締結した後にその交付金の実績額としてその変更分をしっかりと計上しておりまして、交付金事務上は不適切な状況にはないというふうに認識をしております。 ◆伊藤祐司 議員 議決の意味がなくなっちゃいますね、そんなことがオーケーされたら。議決は、これからこういう工事をやってもいいですかと、そういうのを確認する議決でしょう。それが、そういうことがオーケーなんだというのは、ちょっと認識が違うと思うんです。  2度のこの設計変更ですけれども、これは設計変更なんですから、交付金事業の増額変更ですよね。交付金事業の増額変更として設計変更の設計書が出されます。ところが、そこをまくっていくと、交付対象の事業まで交付金対象外というふうに記載されて、はじかれているものがたくさんあるんです。さっきも部長も言われた浸水処理水の処理施設なんかも、建屋なんかも、当然交付金の対象になっているのにはじかれている。  私、環境省の役人に直接会って、こういうのは対象外なんですかというふうに聞いたら、いえ、県を通して申請されれば当然対象になります、交付金が出ますというふうに回答を得ていますよ。対象外になったのは何かというと、かなりのものが対象外にされてしまって、交付金自体の対象額が増えていないんです。単独事業に回されているんですよ、単独事業に、組合のです。組合の単独のお金から出ている。その単独事業の設計書というのは、当然存在しなければおかしいでしょう。その設計書、存在していますか。 ◎青木勝 環境森林部長 工事の発注の契約というのは、通常は1本で行います。その契約の各設備、仕様に応じて交付金の対象になるものとならないものということに、これは補助金の事務上、仕分けがされますけれども、契約は1本ということで、単独事業分を含めて存在をしているというふうに認識しております。 ◆伊藤祐司 議員 その変更設計なんですが、交付金事業の変更なんですよ。その交付金事業の変更の中に、ここの事業は交付金対象外になるのは幾ら分です、これがそうですというふうな仕分けもないんですよ。それでいて、単独事業として1億数千万円が支出されている、こういうことなんです。そんなことがオーケーになるならば、入札の意味がなくなるじゃないですか。交付金事業全体を入札にかけて、それでこのお金でやりますというのがこの事業の形でしょう。それを、最後に来て、お金が足りなくなったから単独事業でくださいと、そんな裏道が許されたら、こんな入札なんか、意味がなくなっちゃうじゃないですか。どうですか。 ◎青木勝 環境森林部長 これは、最初御答弁申し上げたとおり、2回の契約変更で、国庫の交付金対象になるものについてはきちんと計上されております。そしてまた、当初入札をして一定の契約が結ばれても、その現場に入って変更があれば、工事の内容は変わってくるということは当然でありまして、その適切な対応がこの事案についてもされているというふうに認識をしております。 ◆伊藤祐司 議員 任意足場については、国の方が、今年になって任意足場についても変更設計はあり得ますよということを初めて言っているんですよ。これは去年の段階でそんなことはどこでも認められていませんよ。そういう足場の設計を変えますよという協議書はありますか。打ち合わせ簿はありますか。コリンズ登録はありますか。何もないじゃないですか。どうですか。 ◎青木勝 環境森林部長 今この場で任意足場の協議書有無ということについては、明確な御答弁は申し上げませんけれども、それも含めて県として実地に検査をして適正であるというふうに判断をさせていただいております。 ◆伊藤祐司 議員 単独事業の問題だって、例えば金のシャチホコを屋根の上に乗っけます、それが単独ですよというのはわかりますよ。一体の設計書にあったものをつくる、その増額変更は単独に回されて、それが単独費で出されているというのは、とても認められません。  この事案は、見方によっては、余った事業費をかすめ取ってしまおうというような意図さえ限りなく感じる、そういう疑惑があると思うんです。「循環型社会形成推進交付金」の事業の監督者として、県は詳細な調査を実施してほしい。これは、逆に言うと、県も国もだましちゃおう、そのために交付金事業は増やさなければ監査の目も和らぐだろうと、そういうような意図さえ感じるんです。しっかり調査していただきたいと思います。どうでしょうか。 ○岩井均 議長 時間です。 ◎青木勝 環境森林部長 この件については、調査をした結果、現在のところ適正であるというふうに判断をしております。 ○岩井均 議長 伊藤議員、時間です。 ◆伊藤祐司 議員 はい。以上で質問を終わりにします。(拍手) ○岩井均 議長 以上で伊藤祐司議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○岩井均 議長 暫時休憩いたします。  午後1時15分から再開いたします。     午後0時13分休憩     午後1時15分再開           (新井雅博副議長 登壇 拍手) ○新井雅博 副議長 暫時、議長職を執り行います。   ● 再     開 ○新井雅博 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○新井雅博 副議長 穂積昌信議員御登壇願います。           (穂積昌信議員 登壇 拍手) ◆穂積昌信 議員 皆さん、こんにちは。自由民主党の穂積昌信でございます。本議会におきまして一般質問をさせていただく機会をいただきましたことをありがたく思います。どうもありがとうございます。そして、本日は、地元太田から多くの後援会の皆さんにお越しいただいております。お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。そして、群馬テレビの向こうでは、たくさんの方々が見てくれていると思います。インターネットでも今では見れますので、そういった方々にも様々伝えてまいりたいと思っております。そして、改めて、4月の統一地方選挙におきましては、皆様のおかげさまをもちまして当選させていただきましたことを改めて感謝申し上げます。これからしっかりと現場の声を県政に反映させるべく頑張ってまいりたいと思います。今日は私の、9月18日、誕生日でもございます。しっかりとこの一歩を糧に頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)  まず初めに、人口減少対策について、企画部長、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 企画部長、答弁席へ。           (笠原 寛企画部長 登壇) ◆穂積昌信 議員 人口減少対策についてお伺いをいたします。  現在、県では人口減少対策に対して重点を置き、しっかりとやられているかと思いますが、やはり人口の東京一極集中が進んでおります。その一方で、都会での暮らしを見直し、利便性や他人の価値観に捉われず、無理のない自分らしい暮らしを追い求める方は確実に増えていると思います。県では、人口減少社会に対して様々な政策を進めているかと思いますが、地域社会の活性化、担い手の確保のため、県外からの移住を進める取り組みが効果的であると考えております。そこで、群馬県への移住希望者の現状をお願いいたします。 ◎笠原寛 企画部長 お尋ねの移住に関する問題でございますけれども、人口減少社会にありましても、魅力あふれる群馬を創生し、将来に向けて群馬を羽ばたかせていくためには、群馬への移住を促進することにより、新たな人の流れを生み、地域の担い手の確保や地域社会の活性化を図っていくことが必要であると考えております。  このため、「群馬で暮らし始めたくなる」「群馬に住み続けたくなる」という視点で、移住者、U・Iターンの増加に向けて、今年度から、新たにぐんま暮らし支援事業に取り組んでおるところでございます。この取り組みでは、主に東京圏の移住希望者をターゲットといたしまして、東京有楽町に今年度新たに開設いたしました「ぐんま暮らし支援センター」を拠点に、本県専任の相談員が移住希望者の相談に当たっております。  今年4月のセンター開設以来、これまでに移住希望者から寄せられた相談は、4月から8月までの件数でございますが70件を超え、月平均15件ほどとなってございます。また、このほかに移住相談会や「ぐんまちゃん家」、あるいは県庁の地域政策課への相談などを含めますと、平成25年度では114件であったものが、平成26年度は207件に、約1.8倍に相談件数が増えておりまして、さらに今年度は、4月から8月までだけで243件と大幅に増加している状況でございます。また、「ぐんま暮らし支援センター」には、若者や子育て世代をはじめシニア世代まで、幅広い年齢層の相談者が来訪してございます。特に20代から40代の世代の方が全体の3分の1を占めるなど、若い年齢からの相談が比較的多くなっておる状況でございます。また、相談内容は、住まいや仕事、農業や林業への就業、医療をはじめ地域の生活環境など、非常に多岐にわたっておりますけれども、中でもやはり住まいや仕事への関心が高いという状況でございます。  群馬は、東京から100キロ圏という近接性、あるいは自然災害の少なさといった優位な立地条件、豊かな自然環境や歴史文化、多彩な温泉といった豊富な地域資源を有しております。加えて、物価や住宅取得費の安さ、通勤時間の短さ、子育てのしやすさといった都会にはない強みを活かしつつ、本県では、山村地域から都市部までどこでも魅力ある様々な暮らし方。例えば、山間部では毎日温泉につかりながら農林業にいそしんで、週末はアウトドアスポーツを楽しむというような生活。また、都市部では、週日は通勤時間の短さを活かして大学などで最新の知識を学んで、逆に休日は東京へ遊びに行って、最新の流行を肌で感じるといった、本当に群馬では、昨日もちょっと申し上げましたが、「ちょうどいい暮らし。ちょっといい暮らし」が、本当にいろんな多彩な生活の仕方が可能だというふうに考えております。そうしたことをしっかり情報発信することによりまして、多くの方々に移住先として群馬を選んでいただけるように努めてまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信 議員 ありがとうございます。  部長おっしゃるとおり、「ちょうどいい暮らし。ちょっといい暮らし」ということで進めていただいて、さらに年々効果が出ているということで期待が持てそうです。しかしながら、やはり転出転入のことを考えると、なかなか移住というところでさらに人口が増えていくという部分では、難しい部分もあるかもしれません。やはり実際に群馬に来ると、若者にとって仕事がある。そして、子育ての支援もしっかりしている。あるいは、老後も生きがいのある暮らしができる。そういうイメージづくりも大切かなと思っております。その部分で、しっかりとまた引き続き政策を進めていただければと思っております。どうもありがとうございます。  続きまして、移住の状況について、移住の環境についてなんですけれども、子育て支援について、こども未来局長、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 こども未来局長、答弁席へ。           (中村弘子こども未来局長 登壇) ◆穂積昌信 議員 実際に人口減少に対する移住政策といっても、移住を実際に考えたときに様々な移住される理由というか、タイミングがあるかと思います。例えば定年後の暮らしを考えて移住をする。あるいは、若い世代が仕事を求めてUターンしてくる。そういった部分もあるかと思います。今後、移住を検討する活力ある世代のひとつとして、東京圏に住むUターンの子育て家族世代が未来の群馬をつくるうえでも重要であると考えております。それには、やはり子育て環境を考え、移住を検討する場合に子どもを安心して育てられる環境が求められておりますが、県としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎中村弘子 こども未来局長 群馬の子育て環境についての御質問でございましたが、県では、これまでも子どもを安心して産み育てることができる群馬県を実現するために様々な施策に取り組んでおりまして、子育てしやすい環境を整えてきたところでございます。実際にどうなのかはいろいろ御意見もあるかと思いますけれども、一例として申し上げますと、今年5月に発表されました民間の意識調査で、今住んでいるところは子育てしやすいかを問う都道府県のランキングで、本県は全国4位という結果が出ております。  その調査で、子育てしやすいと感じる理由を尋ねましたところ、多かったことは、「まず公園など自然の遊び場が多い」、「大型のショッピング施設や商店街が近くにある」、「住民がやさしい、温かいと感じる」、「幼稚園、保育園等が多い」、また、「公共施設が多く、利用しやすい」といったものでした。いずれの項目も本県に当てはまると感じる方が多かったのではないかと思っております。そのほかにも、本県では、全国に先駆けて子どもの医療費無料化に取り組んできたことがございます。また、「ぐーちょきパスポート」を通じまして子育て世帯の支援に取り組んでまいりましたが、現在では5,000件を超える協賛店舗が様々なサービスを提供しており、社会全体で子育てを応援する機運がそろってきていると感じております。  また、保育園や放課後児童クラブの待機児童が、東京周辺と比べて大変少ないことも、子育てと仕事の両立をするうえでとても魅力的ではないかと思われます。また、子どもの学びや遊びの場を提供する公共施設も各地に整備されておりますが、「ぐんま子どもの国児童会館」では、埼玉や栃木、茨城など、近県を含む多くの子どもたちに親しまれ続けまして、今年で開館25周年を迎えることとなっております。さらに、群馬は農産物が豊かで物価も安く、子どもを安心して成長させていくにはとても良い環境ではないかと考えております。今後も、群馬の子育て環境をもっと充実させ、本県への移住を考えている子育て世代の人にも喜んで来ていただける魅力的な群馬県となりますよう取り組んでいきたいと考えております。 ◆穂積昌信 議員 ありがとうございます。  子育てのしやすさ全国4位ということで、本当に喜ばしいかと思います。やはり、でも、移住という部分で考えると、県内にお住まいの方にとっては、過ごしやすさだとか、環境というのはすごくよく感じていらっしゃるかと思いますが、一歩県外に出たとき、あるいは東京圏の方々が本当にどこまで群馬県の子ども支援について御存じかというところがこれから重要になってくるかなと思いますので、そういった外向きのPR等も引き続き御検討いただきながら、さらに政策として進めていただければと思います。どうもありがとうございました。  続きまして、キャリア教育等について、若年無業者、いわゆるニートについて、産業経済部長、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 産業経済部長、答弁席へ。           (髙橋 厚産業経済部長 登壇) ◆穂積昌信 議員 若年無業者層、ニートについてですけれども、現在、医療や介護をはじめ中小企業など、多岐にわたる職種で人手不足が生じております。人口減少によって労働力人口が減少する中、いわゆるニートの増加は社会にとって大きな損失でございます。県内における若年無業者の現状と今後の対策についてお伺いをさせていただきます。 ◎髙橋厚 産業経済部長 若年無業者、いわゆるニートは、15歳から34歳の若者で就業、求職活動をしておらず、家事も通学もしていない者をいいまして、その数は、国が実施いたしました「平成24年就業構造基本調査」によりますと、全国で約61万7,000人、群馬県内で約8,700人と推計されております。若年無業者に対する就労に向けた県の施策でありますが、就労の意思はあるものの様々な課題を抱えている若年無業者に対して、いわゆるサポステと言っておりますけれども前橋市と太田市の県内2カ所の「地域若者サポートステーション」において、国と連携して職業的自立を支援しております。  具体的には、おおむね15歳から39歳までの若者を対象に、働くことに不安がある、あるいは就職活動のやり方がわからない等、働くことに関する様々な悩みに対しまして、キャリアコンサルタントによる専門的な相談、本人や保護者を対象としたセミナーの実施、臨床心理士による心理カウンセリング、簡単な職業トレーニング等の一貫した就労支援を行っているところであります。「地域若者サポートステーション」は、平成19年6月の開所以来、26年度末までの累計で登録した者が3,083人に対して、進路決定した者は1,450人、うち就職した者が1,208人となっておりまして、キャリアアップ相談、あるいは職場定着支援などの就職後のフォローも行っているところであります。  今後は、県内各地のボランティアやNPO法人等に協力をいただくとともに、健康福祉部分の関係機関や市町村等とも連携することによりまして、支援が必要な若年無業者を早期に把握いたしまして、「地域若者サポートステーション」等の支援機関に誘導するためのネットワークを構築していきたいと考えています。こうした取り組みによりまして、一人でも多くの働きたいと考える若年無業者が社会に出て働き始められるように支援をしてまいりたいと考えています。 ◆穂積昌信 議員 いわゆるニートといっても、様々な理由でそういった状況に陥ってしまう方がいらっしゃると思います。やはりなかなかうまく社会になじめなかったり、コミュニケーションがうまくとれなかったり、ほかの病気であったり、そういう理由があって、そういう状況にあると思います。全体的に言うと、やはり総数は多分少しずつ増えているような社会、そういう状況であるかと思いますので、労働力人口も減る中で、そういった子たちを何とか救い上げるというのは非常に重要な政策だと思います。そういった中、サポステ、サポートステーションということでやられているようですが、少しずつ就職にもつながり、さらにはその後のフォローもしていただいているということで、大変ありがたく思います。ぜひ、引き続きこういった方々の支援をお願いしたいのと同時に、その根本的な問題も、様々な理由があるかと思いますが、そういうものも、部を越えた連携をとってしっかりと進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  続きまして、キャリア教育の現状について、教育長、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 教育長、答弁席へ。           (吉野 勉教育長 登壇) ◆穂積昌信 議員 キャリア教育の現状についてお伺いをさせていただきます。  キャリア教育を通してどうやって生きていくか、働いていくかを考える機会は、未来を創造するうえで重要なものであると同時に、地元企業と子どもたちを結び付け、地域の活性化にも一役買ってくれることも期待されております。現在の小中高のキャリア教育について、県の現状をお伺いさせていただきます。 ◎吉野勉 教育長 お尋ねのキャリア教育等は、一人ひとりの社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育てる教育のことでありまして、県教育委員会では、子どもたちが自分自身のあり方あるいは生き方について考え、主体的に進路を選択できるように発達段階に応じた指導を展開しているところでございます。小学校では、地域の消防署や農家などに出かけて、働く人の様子を見学したり、将来つきたい職業や自分の夢について話し合ったりする活動を行っています。このことにより、身近な職業に対する興味が高まったり、憧れの職業に対する思いを膨らませたりする姿が見られるようになってきております。また、中学校では、職場体験活動を中心とした学習活動を行っておりまして、商店や工場、役場など、地域の事業所等の協力を得まして、3日から5日間程度、実際の職場で接客やものづくりなどの仕事を体験しています。  こうしたことを通して、職業に対する見方を深め、働くことの喜びや厳しさを実感したり、自分の進路を現実的に考えたりする姿が見られるようになってきています。さらに、高校では、様々な職業に関わる講師による講演、あるいは進路相談を行ったり、地元の建設会社や研究施設、病院や農園などの職場において2週間程度の就業体験、いわゆるインターンシップを行ったりしています。これらの経験は、職業人として必要な勤勉さや責任感、また、その職業に必要な知識や技能に気付かせ、生徒が具体的な将来の展望を持つことに役立っており、学習意欲の向上にもつながっていると考えております。子どもたちが、将来、社会人・職業人として自立していくことができるよう、キャリア教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信 議員 ありがとうございます。やはりキャリア教育は、教育長がおっしゃるとおり、社会的自立を促すという部分で大変重要な政策であると思います。こういった部分でさらに力を入れていただければと思っております。  続いてですけれども、さらにキャリア教育という部分のひとつとして考えられるのが、いわゆる起業家教育です。会社を起こすという方の教育ですけれども、現在、将来の群馬県を担う産業人の早期育成として、起業家教育がございます。自分の力で考え稼ぐこと、さらには、提案力などが身に付くことも期待されております。そういった早期の起業家教育は、子どもたちの生きる力を養い、未来の地域力にもつながると考えられます。国では、「起業家教育普及促進事業」として、小中学校における起業家教育モデルも進めているところでございます。起業家教育は、キャリア教育のひとつとして重要だと考えますが、県の現状をお伺いさせていただきます。 ◎吉野勉 教育長 これからの社会におきましては、産業構造や雇用環境がますます変化すると指摘されている中で、チャレンジ精神や積極性、創造性などを育成することを目的とした起業家教育が重要になってくると私どもも考えております。小中学校におきましては、地元の会社経営者や新しい分野で活躍している方々から、経営する苦労や失敗しても諦めない姿勢、新たな発想を持つことの大切さなどの話を伺い、起業家に対する憧れの気持ちを持てるような取り組みを行っている学校もございます。  また、高校では、より実践的な教育を推進しており、一例を挙げますと、地域の資源である桑を活用して、桑の実パンを開発・製造し、地元の商店で販売した取り組みもあります。この取り組みは、企画の段階から生徒が中心となり、様々な意見を出し合い、試行錯誤を繰り返す中で商品化にこぎつけたものでありまして、販売経路等につきましても、地元の方々の意見を参考に工夫したものでございます。このような活動を通して、生徒には、企画力や判断力、実行力など、起業家的資質・能力の必要性の一端が理解できたことと思います。  このほか、起業家の発掘を目指して県内の若手起業家たちが企画した「群馬イノベーションアワード」、このビジネスプラン部門高校生の部に多くの学校が参加し、その企画力等の評価を受けることも生徒にとって刺激となり、起業家精神や起業家的資質・能力の育成につながるものと考えられます。今後も、キャリア教育の一環としての起業家教育を推進してまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信 議員 起業家教育というところで、やはり時代の流れ的に、どうしても、卒業した後、どこかの大きな企業に就職したいとか公務員になりたい、それももちろんひとつの先だと思いますが、これから様々な時代、どういう時代が来るかはまだわかりませんが、自分で会社を起こしたり、何かあっても何とか自分で生きていく力を持てる。それを養うためにも、やはり早期なそういった教育も必要だと思いますので、引き続きの支援をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  続きまして、生涯スポーツの振興について、総合型地域スポーツクラブについて、生活文化スポーツ部長、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 生活文化スポーツ部長、答弁席へ。           (佐藤裕子生活文化スポーツ部長 登壇) ◆穂積昌信 議員 いつでも、どこでも、生涯、地域でスポーツを楽しめ、同時に健康づくりにもなる総合型地域スポーツクラブがございます。県民が健康を維持するうえでも、地域スポーツの振興は身近で取り組みやすい施策でもあります。一方で、活性化している地域と、なかなかまだそうでない地域があるかと思います。現在の県内の設置状況と支援についてお伺いをいたします。 ◎佐藤裕子 生活文化スポーツ部長 総合型地域スポーツクラブについてのお尋ねでございますが、総合型地域スポーツクラブは、様々な世代の人たちが集い、それから、様々なスポーツが楽しめることや、NPO法人などによる自主的な運営がなされていることなど、そういった特徴を持っておりまして、地域の生涯スポーツ活動の核であるというふうに考えております。現在、県内では12市9町6村の計27市町村におきまして43のクラブが盛んに活動しておりまして、また、今、1カ所で設立の準備が進められております。県では、全ての市町村にクラブの設置をしていただきたいということで、これまで設置されていない町村を訪問いたしまして、助言等を行ってきたところでございます。  しかしながら、やはり設立の中心となる団体や人材がなかなか地域の中では見つからないといったような理由から、設立が困難となっている地域もございます。今後も、ひとつでも多くの総合型地域スポーツクラブが設立されますように、人材の発掘、それから育成、助言や相談などの支援を行って、設立に向けて進めてまいりたいと考えております。あわせて、現在活動中の総合型地域スポーツクラブについても、引き続き運営の中心となるクラブマネジャーの資質向上や指導者の育成などを行いまして、さらに活動が活発になるよう支援してまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信 議員 様々な支援をしていただいているかと思いますが、なかなかやはりNPO法人などでやられていても、うまくやっぱり地域の方に知っていただけないとか、なかなかPRが行き届いていなくて多くの方に参加していただけなかったり、さらには、その場がなかなか確保できないという問題もあるようです。ぜひとも、地域で何とかスポーツクラブを推進していきたいという方々の発掘もそうですし、今現在やられている方々のしっかりとした行政の後押しもお願いできればと思います。やはり子どもからお年寄りまで健康を担う、さらには維持できる大事な政策だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
     続きまして、生涯スポーツの観点から、子ども、若者のスポーツについてお伺いをさせていただきます。  現在、子どもや若者を取り巻く環境の中で、昔と比べ、子どもたちのスポーツは多様化しております。そんな中、若者が気軽に体を動かし、自己表現できる場が地域で求められ始めております。いわゆるストリートスポーツです。近年、スケートボードやBMX、インラインスケート等のストリートスポーツをする若者は増えてきておりますが、活動の場は極めて限られているのが現状です。  県内では、スケートパークなどの施設は非常に少なく、多くの若者が路上や駅前等でストリートスポーツをするような状況にあるところもございます。しかしながら、当然、歩行者や近隣住民からの苦情もあり、なかなか自由に活動する場がございません。生涯スポーツを振興するうえで、子どもや若者が気軽に楽しめるストリートスポーツの振興について、県のお考えについてお伺いさせていただきます。 ◎佐藤裕子 生活文化スポーツ部長 スケートボードやBMXといったストリートスポーツについてでございますけれども、公園などで手軽に楽しめるということで、若者を中心に親しまれているというように認識をしております。県内では、スケートボードについては、専用施設は民間を中心にして現在8カ所ほどございます。また、小型の自転車を使用して行われるBMXという競技については、前橋市が施設を整備いたしまして、一般開放しているというような状況にございまして、徐々に施設が整備され始めているというところでございます。  また、先ほどお答えをいたしました総合型地域スポーツクラブでございますけれども、こちらのクラブでは、手軽に楽しめるスポーツですとか、新しいスポーツを取り入れて盛んに行っているというところでございますので、総合型スポーツクラブの活動にストリートスポーツを加えることによって、子どもや若者が安心してスポーツを楽しむことができる場ができるのではないかと考えているところでございます。県としては、そういった専用施設の利用状況や利用者のニーズ、それから、様々な課題がございますので諸課題等について調査をいたしますとともに、総合型地域スポーツクラブを対象とした研修や講習の場において、そのようなストリートスポーツを紹介するなどして、若者世代が気軽に、そして安全にスポーツを楽しめる環境づくりというものを研究してまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信 議員 県内に8カ所あるということで、まだまだ正直やはり若者たちにとって気軽にできるような状況ではないかと思います。今現在、私の地元でも多くの若者がそういったストリートスポーツの振興に力を入れて、さらには、そういうことをしたい小さい子どもたちにもそういうものを教えたいんだという熱い思いを持っている方々もいらっしゃいます。  例えば、今、山形県の例を挙げますと、公園に県がスケートパークを設置後、全国大会なども開催され、利用者数が増加しており、近隣県からの利用者もあるなど、県内外の若者の交流の場として、さらには、地域活性化の促進に結び付く機運もあるようでございます。やはりこういった人口減少社会で若者にとっても魅力ある地域づくり、そして遊び場があるんだということを示すのも、県の人口減少対策のひとつとして有効であると考えますので、引き続き研究と政策の進みを続けていただければと思っております。ありがとうございました。  続きまして、生きがいの持てる老後について、健康づくり対策について、健康福祉部長、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 健康福祉部長、答弁席へ。           (塚越日出夫健康福祉部長 登壇) ◆穂積昌信 議員 できれば、老後、医療や介護のお世話になりたくない、それは誰でも考えることだと思います。しかし、年齢を重ねるごとにそのリスクは高まります。今後、10年、20年先を見据えると、今の40代、50代のふだんからの健康づくりがやはり重要であると考えます。県におきまして、この対策についてどのように取り組んでいるかお伺いいたします。 ◎塚越日出夫 健康福祉部長 健康づくり対策についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、介護が必要となった要因の約3割を脳血管疾患、心疾患、糖尿病などの生活習慣病が占めておりまして、早い段階からの対策が必要であると考えております。生活習慣病は、できるだけ早期にその兆候に気付くことが重要でありますので、各医療保険者が40歳以上を対象に、メタボリックシンドロームに着目いたしました特定健康診査を実施し、また、その結果に基づきまして特定健康診査を実施いたしまして、その結果に基づきまして、食生活あるいは運動などの生活習慣の改善をアドバイスするための特定保健指導を実施しております。  県といたしましても、医療保険者や関係機関などと協力いたしまして、県民の皆様に対しまして定期的に健康診査を実施するよう啓発するとともに、保健指導担当者、こういった方の育成あるいは資質の向上のための研修、技術的な支援を行っているところでございます。  生活習慣病の発症を予防するためには、減塩あるいは栄養バランスに配慮した食生活の実践、さらには、身体活動を高めるための運動の継続、こういった生活習慣の改善が大切でございます。そこで、県といたしましても、わかりやすい資料を策定いたしまして、県民の皆さんに正しい知識の普及啓発に努めるとともに、関係団体と連携いたしまして、県民公開講座を実施するなど、こういった取り組みに努めているところでございます。  さらに、生活習慣病につきましては、発症予防とあわせまして、重症化を予防するということが非常に大切でございます。特に糖尿病につきましては、重症化をすると心筋梗塞や脳梗塞等の合併症を引き起こしまして、さらにそれが進行いたしますと失明や人工透析などの生活の質にも大きな影響を及ぼすことにもなります。こういったことから、県といたしましては、医療機関、団体などと協力いたしまして、糖尿病の合併症予防対策に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、県民の皆さんが介護が必要とならないように生活習慣病対策により一層努めまして、健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信 議員 やはり、例えば病気になって気付くのでは本当に遅いと思うので、こういった40代・50代の働き盛り世代に何とか少しでも健康でいていただくということが、これからの健康寿命と社会保障費の増大に対しても有用であると私も考えております。引き続きこの点におきましては重点を置いていただいて、しっかりと進めていただければと思っております。ありがとうございました。  続きまして、「地域包括ケアシステム」について、医療介護局長、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 医療介護局長。           (青木 勇医療介護局長 登壇) ◆穂積昌信 議員 今後さらに高齢化が進み、抱え切れない要介護者を在宅介護に移す「地域包括ケアシステム」では、家族の負担が増えることも大きな問題でございます。在宅で生活することは、その御本人にとって望ましい一方で、家族、そして地域が一体となって支えていかなければなりません。「地域包括ケアシステム」は、超高齢化社会において必要なシステムかもしれませんが、一方で、高齢者を支える力となる今の40代・50代にとって、そのあるべき姿がまだまだイメージできていない状況でもございます。やはり、40代・50代の世代というのは、10年先・20年先には、いつ親の世代の介護、そういうお世話をする機会が来るかわかりません。そういった部分でも、やはり待ったなしの今の状況において、この「地域包括ケアシステム」の現状と今後についてお伺いをさせていただきます。 ◎青木勇 医療介護局長 お尋ねの「地域包括ケアシステム」構築の現状についてでございますけれども、昨年成立いたしましたいわゆる医療介護総合確保推進法を受けまして、実施主体であります市町村は、今年の4月から本格的に動き始めたというところでございます。したがいまして、システム構築に向けた取り組みは、まさに端緒についたところでございます。このため、一般県民の普及啓発についても、まだまだ十分とは言えない状況であると考えております。  県では、今年度設置いたしました医療介護局を中心に各市町村を訪問するなどいたしまして、関係部課長とそれぞれの市町村の状況や取り組みへの考え方について意見交換を行い、課題の抽出等を行ってきたところでございます。そうした中で、多くの市町村が抱えます最大の課題は、在宅医療の鍵となります市町村と地元医師会との関係の希薄さであります。これまで医療行政は県が担ってきたということも原因のひとつと考えられますが、県といたしましては、こうした課題の克服を目指しまして、市町村と医師会との仲介に積極的に関わるなど、両者のより緊密な連携に努めるとともに、各地域の状況に適した在宅医療や生活支援体制の構築に向けましてしっかりと支援してまいりたいと考えております。  議員御指摘の40代・50代、10年・20年後に高齢者を支える若い世代の県民に対しても、この「地域包括ケアシステム」の理解を促進するということは大変重要なことだと考えております。このため、県では、ぐんま広報9月号で「地域包括ケアシステム」について特集を行いまして、県民向けのPRを行ったところでございますが、さらに10月には寸劇を取り入れた講演会を開催いたしまして、一般県民が自分や家族に置きかえて考えられるような工夫を凝らした企画も予定しておるところでございます。今後もあらゆる機会を通じて県民一人ひとりがシステム構築の取り組みを我が事として捉えることができるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信 議員 引き続き、「地域包括ケアシステム」は推進をしていただいて、ただ、やはりこのシステムは、例えばお年寄りが在宅で過ごす。しかし、できれば家族の世話になりたくないのだ、家族に迷惑をかけたくないのだと、そういう声も大きく聞かれるところでございます。一概に在宅が良いかどうかはなかなか難しい部分もございますので、ぜひとも地域で支えられるようなシステムづくり、そして、そういった県の支えが必要だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。  さらに、在宅医療・在宅介護の対応について、やはりこういった部分で支える方の人材確保も大きな問題となっております。医師、看護、介護、地域のボランティアさんなど、ただでさえこれから労働力人口が減少し、人材が不足していく中、今後、地域で支える専門職や、そういった協力者を増やしていくことに対し、どのように対応していくのかお伺いをさせていただきます。 ◎青木勇 医療介護局長 県では、「第7次保健医療計画」及び「第6期高齢者保健福祉計画」を定めまして、在宅医療や介護の推進のための方策を計画的に実施する中で、人材確保についても取り組んでいるところでございます。在宅医療に関する人材確保につきましては、新たに訪問介護に従事する看護師への研修や、医師、薬剤師、ケアマネジャー等を対象とした多職種研修を実施するなど、在宅医療や医療介護連携に携わるマンパワーの質と量の確保に努めているところでございます。また、ケアが必要な高齢者の生活を支える介護福祉士等の介護職につきましては、地域包括ケアの中心的な役割を担うことが期待されておりますので、参入促進や定着支援による人材確保はもとより、「ぐんま認定介護福祉士」養成研修や、認知症、介護研修を通じて、専門職としてのさらなる資質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  一方、「地域包括ケアシステム」構築のためには、医療介護の専門職種だけではなく、自治会やボランティア団体、企業、NPO法人等、地域の方々の力を結集する必要があるということから、見守りや高齢者の居場所づくりをはじめといたしましたまちぐるみの支え合いの仕組みづくりに市町村とともに鋭意取り組んでいるところでございます。今後も、県内の隅々までこうした地域づくりの輪が広がるよう、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信 議員 ありがとうございます。  やはりこの問題については社会全体の大きな課題だと思います。引き続きよろしくお願いいたします。  ちょっと時間がなくなってきましたので、急ぎ足でお話をさせていただきます。  続きまして、「認知症疾患医療センター」についてお伺いをさせていただきます。  現在、県内には「認知症疾患医療センター」が整備されていない圏域が複数ございます。高齢者人口の多い太田・館林圏域での「認知症疾患医療センター」の整備について、県の所見をお伺いいたします。 ◎青木勇 医療介護局長 お尋ねの「認知症疾患医療センター」でございますけれども、簡便診断や入院治療などの専門的医療機能と、医療介護関係者への研修や認知症の地域への普及啓発など、地域連携機能、この2つの機能を有する医療機関でございまして、地域における認知症疾患の保険医療水準の向上を図るための重要な役割を担っているものでございます。県では、全国に先駆けまして整備を進め、群馬大学医学部附属病院をはじめ10の医療機関を「認知症疾患医療センター」として指定しておりますが、議員御指摘のとおり、現在、太田・館林圏域には「認知症疾患医療センター」が整備されておりません。  国の指針によりますと、「認知症疾患医療センター」の整備につきましては、少なくとも2次保健医療圏に1カ所、人口の多い圏域ではおおむね65歳以上人口6万人に1カ所程度を確保することが目標とされております。県といたしましては、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、全ての圏域に「認知症疾患医療センター」が整備される必要があると考えているところでございます。そのため、県では、「認知症疾患医療センター」の基準を満たす医療機関を太田・館林圏域からも公募し、次期指定期間であります来年4月からの整備を目指してまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信 議員 ありがとうございます。やはりこれも地域全体の問題であります認知症は、大変今様々な問題が生じておりますので、圏域ごとにバランスよく必要な数だけ設置していただくようお願い申し上げます。ありがとうございました。  続きまして農業政策について、県産農畜産物のブランド力について、農政部長、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 農政部長、答弁席へ。           (宮崎一隆農政部長 登壇) ◆穂積昌信 議員 済みません、短く質問をさせていただきます。  県産農畜産物のブランド力強化に向け、どのような取り組みを行っておりますかお伺いいたします。 ◎宮崎一隆 農政部長 県産農畜産物のブランド力強化に向けた取り組みについてでありますが、関係機関・団体で構成いたします「群馬県農畜産物販売戦略協議会」を中心に各種事業を展開しております。具体的には、キャベツ、キュウリ、ナスなど、市場占有率が高い品目はスケールメリットを最大限に活かすための販売促進活動や農業団体が行うテレビCM等の広報活動を支援しております。また、本県には、生産量は多くないものの、特徴ある魅力的な農畜産物も少なくないことから、飲食店への販路開拓を支援するぐんまの食材お試し便を実施するなど、産地と実需の円滑なマッチングに努めております。  さらに、多彩な農畜産物が生産され、品ぞろえが豊富であることも本県の大きな強みであり、それを活かした施策に取り組んでいます。その1つが、食材全てが県内産で賄えるすき焼きの応援であり、11月29日を「ぐんま・すき焼きの日」として定め、制定キャンペーンなどの事業を実施することとし、必要な予算を今議会にお願いしているところであります。  また、農畜産物のブランド力強化を計画的に進めるため、今年度、「ブランド力強化基本戦略」を新たに策定することとしております。基本戦略においては、マーケットインの視点を重視した生産供給体制の構築や、知名度向上のための統一ロゴマークの導入等について取り組みたいと考えており、現在検討を進めております。戦略策定後は、それに基づく施策を効果的に実施し、本県農畜産物のブランド力を強化し、農家所得の向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信 議員 ありがとうございます。やはり、今、こういったブランド力を持って、これから日本に、そして世界に羽ばたかせるには、こういった政策が必要だと思いますので、まだまだ、個人でやられている方で自分のつくった農産物をブランド化して頑張っている方々も多くいらっしゃいます。そういった方々もPRの中に入れていただいて、多くの方々に知っていただくような機会をいただければと思っております。ありがとうございました。  そういった中で、実際の農業に対して、人材の面で高齢化が進み、なかなか後継者問題等で新規就農者というのが難しい部分があるかと思います。現在の新しい農業の担い手として、新規就農者の実態はどうか。そして、就農希望者に対してどのような支援を行っているか、お伺いをさせていただきます。 ◎宮崎一隆 農政部長 まず、新規就農者の実態でありますが、本県におきます39歳以下の新規就農者数は、平成21年以降、県としての目標である200人前後で推移しておりまして、本年も201人を確保したところであります。本年の新規就農者を経営部門別に見ますと、園芸が123人で最も多く、次いで畜産の52人であり、両部門で全体の87%を占め、本県農業の強い部門で着実に担い手が確保されていると言えると思います。  次に、就農希望者への支援でありますが、就農の入り口段階では、農業事務所を中心に設置した県内14カ所の相談窓口において、就農希望者個々のニーズに応じたきめ細かな相談活動を行っております。また、農業や就農関連情報を提供する全国規模のイベントである「新・農業人フェア」や、本県への定住を促進する「ぐんま暮らし相談会」に出展し、県外からの就農希望者等に対する相談活動を積極的に行っております。その中で、就農意欲があるものの農業経験の少ない方に対しては、短期の「農業体験事業」により農業への適性等を自ら判断する機会を提供しております。また、就農の意思が固まった方に対しては、「就農留学事業」を通じて先進農家の実践的な栽培技術や経営手法等を習得するための支援を実施しております。就農後は、普及指導員がマンツーマンで指導を行うなど、経営の安定や地域への定着に向けた支援を実施しております。また、国の「青年就農給付金制度」を活用した支援も行っているところであります。  本県農業の持続的発展を図るうえで、新規就農者の確保育成は最重要課題のひとつであると認識しておりまして、県としては、今後とも、就農相談から地域への定着、経営の安定まで切れ目のない支援に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信 議員 ありがとうございます。やはり新規就農者にとって、まず初めに取り組みのできる体制づくりというものが一番重要かと思いますので、引き続き最重要課題としてしっかりとやっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。  続きまして、環境エネルギー対策について、環境森林部長、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 環境森林部長、答弁席へ。           (青木 勝環境森林部長 登壇) ◆穂積昌信 議員 低炭素社会の実現に向けた取り組みについてお伺いをさせていただきます。  まず、先日の東日本豪雨で被災された方々にお見舞いを申し上げます。  今、そのような想定以上のすさまじい台風や豪雨による水害が起こる一方で、北米のカリフォルニアでは、逆に雨が降らないために干ばつで苦しんでいる場所もございます。これらは、温暖化による異常気象が原因とも言われております。温暖化の影響は既に目に見えるほど大きくなっております。そこで、地球温暖化対策としての低炭素社会の実現に向けた県の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎青木勝 環境森林部長 低炭素社会の実現に向けた県の取り組みについてでありますけれども、この問題につきましては、かねてより温暖化対策ということで県として取り組みをさせていただいてきております。その取り組みをさらに着実に進めていくということで、今年の3月に「群馬県地球温暖化対策実行計画」の見直しも行わせていただきました。その見直した計画に基づきまして、今、企業、家庭などで取り組みをさせていただいておりますけれども、具体的には、産業・業務部門におきましては、県独自の環境マネジメントシステムであります「環境GS認定制度」、「ぐんまスタンダード」と呼んでおりますけれども、それの普及によります事業所部門での省エネ対策の推進、それから、家庭部門におきましては、ごみの減量化から始まって節電対策、さらには住宅用太陽光発電設備の普及、そしてまた、運輸部門におきましては電気自動車等のいわゆるエコカーの導入の推進、こういった施策について取り組んでいるところであります。  そしてまた、今年の夏には、家庭部門の新たな取り組みといたしまして、節電対策、省エネ対策ということでありますけれども、エアコンの使用を控えて公共施設やお店などに集まって、みんなで涼をとろうというような趣旨で、「ぐんまクールシェア」という運動を始めさせていただきました。議員御質問にありましたけれども、いずれにしても、近年、温暖化による海水温の上昇ということがその要因のひとつとも言われております台風の大型化ということが非常に顕在化してきております。県としても、この問題に対してはしっかりと今後とも取り組んでいきたいと思います。 ◆穂積昌信 議員 ありがとうございます。そういった形で引き続き進めていただきたいと思います。  そんな中、やはり、実際に我々が何ができるかというところで、今、エコ通勤というものがあると思います。自家用車による通勤は、周辺地域の渋滞や地球温暖化等の原因となっているかと思います。今後、エコ通勤にさらに積極的に取り組む必要があると考えますが、どのように ○新井雅博 副議長 次は県土整備部長、答弁席へお着きください。 ◆穂積昌信 議員 済みません。ありがとうございます。県土整備部長、この件に関してお願いいたします。           (倉嶋敬明県土整備部長 登壇) ◆穂積昌信 議員 エコ通勤についてですけれども、先ほどの地球温暖化の部分で、もう1度お話しさせていただきますが、渋滞ですとか温暖化を進める原因となっております。そういった部分にエコ通勤をさらに積極的に進める必要があるかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎倉嶋敬明 県土整備部長 エコ通勤でありますけれども、マイカー中心の通勤から鉄道やバス、自転車、徒歩などにより、より環境負荷の少ない交通手段への転換という取り組みであります。県では、エコ通勤を推進するために、県内の事業所の参画、参加を募り、各事業所の従業員に一定期間エコ通勤を体験してもらうというPR事業を実施しております。昨年度は、9月の1カ月間実施しまして、延べ1万5,669人の参加がありました。また、今年度は、10月14日から20日までの「エコ通勤ウィーク」として実施しており、現在、県HPで参加事業所を募集しております。あわせて、今年度につきましては、事業実施後アンケート調査を行い、結果を分析したうえで、新たな施策展開につなげるため、今後、マイカーから公共交通機関などへ転換を促す効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信 議員 マイカーから公共交通機関というところで、なかなか正直申し上げまして、地域によっては公共交通機関を使うのが難しいところもございます。そういった部分からも、例えば自転車なんかを利用して、もっともっと自転車に乗れば全く排出ガスを出すこともございませんし、さらには、御自身がこぐわけですから健康で、さらには、最終的には医療費が下がるなんていう良い効果も見られますので、ぜひそういった部分でも自転車通勤なんかも推進されると良いかと思っております。どうもありがとうございました。  続きまして、バイオマスエネルギーの利用について、環境森林部長、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 環境森林部長、答弁席へ。  残り3分30秒です。           (青木 勝環境森林部長 登壇) ◆穂積昌信 議員 済みません、時間がございませんので端的に質問させていただきます。  石油などの化石資源に依存しない社会づくりのため、本県に豊富に存在するバイオマスエネルギーを資源とし、有効活用することは大変重要でございますが、本県におけるバイオマス活用の取り組み状況について、短めに、お願いいたします。 ◎青木勝 環境森林部長 バイオマス活用の推進でありますけれども、県としても計画をつくって進めてきております。特に御質問のエネルギーの利用についてでありますけれども、これにつきましては、本県は森林県ということで、木質バイオマスが豊富にございます。この木質バイオマスの発電については、現在、県内4カ所で稼働しております。そしてまた、現在、前橋市内で森林の未利用材を燃料とする木質バイオマス発電事業が計画をされております。この計画が実現すれば、年間約7万トンの森林の未利用材がエネルギーとして利用されるということで、本県の林業の再生にとっても大変大きな意味を持つことになります。県といたしましても、この木質バイオマス燃料の供給施設の整備に対して支援を行ってまいりたいと考えておりまして、今議会においても補正予算を上程させていただいているところであります。  また、畜産県でもありまして、畜産バイオマスについても、エネルギー利用について検討を進めてきております。これまでいくつか実証試験もされておりますけれども、まだ良い結果は得られておりませんが、畜産県ということでもありますので、こういったバイオマスも含めて積極的にエネルギー利用に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信 議員 ぜひ引き続きバイオマスエネルギーの活用をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。  続きまして、産業観光の取り組みについて、観光局長、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 観光局長、答弁席へ。           (戸塚俊輔観光局長 登壇) ◆穂積昌信 議員 では、時間がないので先に進めさせていただきます。  産業観光の取り組みが現在注目されております。まさに、その分野である富岡製糸場がございます。本県の経済を支える東毛地区にある自動車産業についても、産業観光として機運醸成が必要と考えますが、県の御見解をお伺いいたします。 ○新井雅博 副議長 観光局長、簡潔にお願いします。 ◎戸塚俊輔 観光局長 産業観光につきましては、「ぐんまの産業観光ガイドブック」というものを作成いたしまして、県内外に広くPRしてきたところでございます。御指摘のとおり、本県の産業の柱であります自動車産業につきましても、東毛の大手自動車メーカーの見学施設をガイドブックに取り上げ、周知を図ってきたところでありますが、引き続き工場見学が可能な企業の理解を得ながら、本県の熱い自動車産業の集積を広くPRする観点からも、取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆穂積昌信 議員 早足でありがとうございます。  やはり富士重工が太田地区にはございます。2年後には、富士重工も中島飛行機時代から100周年を迎えます。そういった中で、例えばスバル産業技術博物館の設置を進め、県産業を中心とした産業観光、そして近隣地域の農産物やサービス業等も売り込み、観光消費にもつなげる戦略が必要だと考えております。ぜひ引き続きの御検討をよろしくお願い申し上げます。  以上で一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○新井雅博 副議長 以上で穂積昌信議員の質問は終わりました。  なお、傍聴者の移動を行いますので、議員の皆様方にはしばらくお待ちをいただきたいと存じます。お願い申し上げます。速やかに移動してください。  それでは、引き続き一般質問を続行いたします。  荒木恵司議員御登壇願います。           (荒木恵司議員 登壇 拍手) ◆荒木恵司 議員 この4月の統一地方選挙で初めて群馬県議会議員に当選をさせていただきました自由民主党の桐生市選出、荒木恵司でございます。傍聴の皆様方には、御多用中のところ、議場の方に足をお運びいただきまして大変ありがとうございます。一刻も早く仕事に慣れまして、知事はじめ執行部の皆様、そして県議会の議員の皆様とともに、群馬県の発展のために頑張ってまいりたいと思います。それでは、一般質問を通告に従いまして始めさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)  初めに知事、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 知事、答弁席へ。
              (大澤正明知事 登壇) ◆荒木恵司 議員 皆様もう御高承のとおり、県は、平成23年度から27年度までの5年間を第14次群馬県総合計画「はばたけ群馬プラン」と位置付けて、県政運営の基本指針として取り組んでこられました。平成28年度からは、新たな総合計画の策定に向けて県民から広く意見を聞くための「群馬の未来創生懇談会」も既に開催されていると思います。さらには、県版総合戦略も同時策定を目指すものであり、その連携、整合性を図った中で、本計画、地方版総合戦略が活力ある地域づくりの大きなきっかけになることを願っているものでございます。  とりわけ本計画、戦略については、人口減少対策が中心になると想定されます。国や地方の将来ビジョンを描く際、まず把握しておかなければならないことが人口の動態であると思います。産業政策、県土政策、雇用政策、社会保障政策、教育など、あらゆる政策は将来人口の行く末によって大きく左右されます。このまま何も手を打たなければ、日本の人口は、2010年に1億2,806万人から2050年には9,708万人、今世紀末の2100年には4,959万人と、100年足らずで現在の約40%、明治時代の水準にまで急減すると推測されています。この人口予測は、政治や経済の予測と比べて著しく精度が高いと言われ、大きくぶれることはないとされています。人口減少というとてつもなく大きな問題に私たちは立ち向かっていかなければならないわけです。  そこで知事にお聞きいたします。第14次総合計画の達成率等を踏まえ、迎える第15次総合計画及び県版総合戦略において、人口減少対策に取り組むストーリーをどのように考えておられるのか、知事の所見をお伺いいたします。 ◎大澤正明 知事 本県においても人口減少が本格化いたしまして、今後も人口構成の大きな変化が見込まれております。そのため、人口減少問題への対処が県政の最重要課題であることから、人口減少対策を土台に据えまして、第15次県総合計画及び群馬県版総合戦略を一体的に策定しているところであります。  人口減少に歯止めをかけるには、社会増の観点から人を呼び込み、自然増の観点から子どもを産み育てる環境を整えていかなければならないと考えます。また、そうした積極的な取り組みと同時に、一定の人口減少を織り込みつつ、「地域を支え、経済社会活動を支える人づくり」、「誰もが安全で安心できる暮らしづくり」、「恵まれた立地条件を活かした産業活力の向上・社会基盤づくり」に取り組んでいくことが必要であると思います。このため、昨年度から、「群馬で暮らし始めたくなる」、「群馬に住み続けたくなる」、「群馬で家族を増やしたくなる」という3つの視点で策定に取り組んでいるところであります。  具体的な施策として、まずは本県経済を支えております中小企業をはじめとした県内産業、県内企業をしっかりと支援していかなければいけないと思っております。また、「7つの交通軸」などの社会基盤を整備いたしまして、本県の拠点性をさらに高め、企業誘致にしっかりと取り組むとともに、次世代自動車、ロボット、健康科学、環境、新エネルギー、観光、そしてコンベンション関連といった次世代産業を育成し、経済と雇用の好循環を生み出してまいりたいと考えております。そうすることで、県外の大学に進学した若者のうち、卒業後、群馬に戻る割合が半数にも満たない現状を打破して、県内の若者や女性が活躍できる場を確保していきたいと考えております。  さらに、移住・定住を促進しつつ、高齢者や障害者が活躍できる社会づくりを進めるとともに、若い世代に対しては、結婚、妊娠、出産、子育てを切れ目なく支援いたしまして、家族の理想を実現してまいりたいと思います。そして、県民の皆様に安心して群馬に住み続けてもらえるよう、医療福祉や教育の充実、さらに安全・安心な暮らしの実現にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  こうした人口減少対策の中核的な取り組みを県政の羅針盤である総合計画と、人口減少対策の指針である総合戦略の中にわかりやすくしっかりと位置付けて、オール群馬の体制で魅力あふれる群馬の未来を創生し、次の世代に受け継いでいきたいと考えております。 ◆荒木恵司 議員 知事、御答弁ありがとうございました。知事選におけるときから、人口減少対策については知事が一生懸命訴えられてきた。また、今の御答弁を聞かせていただきまして、改めてこの対策に対する強い思いを感じさせていただきました。昨日も議論がありましたけれども、将来人口をどの程度にするかというのは、こういう計画とか総合戦略の中で決められてくるものだと思います。出生率や様々な人口減少に対する問題というものは複合的に絡んでくる問題だと思います。ぜひ部局を横断した中でしっかりと取り組んでいただけるように、よろしくお願い申し上げます。知事、ありがとうございました。  続きまして、企画部長、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 企画部長、答弁席へ。           (笠原 寛企画部長 登壇) ◆荒木恵司 議員 地方創生を進めるに当たりましては、都道府県と市町村は地方版総合戦略を定めるよう努めなければならないとされており、これは努力義務に過ぎないわけではありますけれども、財政的なインセンティブによって多くの自治体が策定に向けて今協議を進めていると思います。また、地方版総合戦略の策定に当たっては、市町村側は県の総合戦略を勘案することが求められており、県と市町村の連携が必要になると思います。こうなってきますと、2015年度中での地方版総合戦略の策定が義務付けられている市町村において、限られた期間の中で市独自の方法や指針を検討していくとともに、県版の総合戦略を見据えた中での計画策定ということで、非常に苦慮されているところもあろうかと想定されます。  そこで、現状の県版総合戦略と市町村版総合戦略の連携について、企画部長にお伺いいたします。 ◎笠原寛 企画部長 おっしゃるように、市町村版の総合戦略を策定するに当たりましては、県の総合戦略を勘案することということでございますので、県と市町村の連携は極めて大切なことだと認識をしております。県内市町村の現状や課題はそれぞれ異なっておりまして、具体的な取り組みを進めていくに当たりましては、地域の特性を十分に踏まえた対応が必要であると考えております。  そうした意味では、それぞれの地域と県の連携が細やかにとられる必要があると考えております。これまでの人口減少対策の検討に当たりましても、現場である市町村の皆さんの声を県としてもしっかり取り入れながら進めるため、県の関係課長等が部局を越えまして市町村に伺いまして、市町村長をはじめとする関係の皆さんと意見交換を行ったうえで、「人口減少対策に関する緊急提言」を取りまとめて、市町村の要望等もしっかり踏まえた形で、昨年12月に国に提言を行ったところでございます。  また、今年度におきましても、昨年度に引き続きまして、各部局を越えました関係課長等が市町村を訪問いたしまして、様々な意見交換を行わせていただいております。また、最近、9月では、県と市町村の担当者レベルでの連絡調整の場を設けたところでございます。また、県の次期総合計画の地域別施策展開、また、県と市町村の総合戦略を検討するため、現在、県内11地域で順次開催しております地域別の懇談会におきまして、各地域の市町村長の皆さん方にも委員として加わっていただきまして、連携を図っているところでございます。  現在、県と同様、各市町村におきましても、地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定など、人口減少対策、地方創生の取り組みが本格化してきているものと承知しております。それぞれの市町村の特性を踏まえましたうえで県と市町村が課題を共有しながら、同じ方向性を持った実効性のある総合戦略を策定できるよう、県としても市町村の取り組みにしっかりサポートしていきたいと考えております。市町村とは、今後も意見交換を重ねまして、さらに連携を深めますとともに、各種団体、県民、また議会の皆さん方とも力を合わせて、群馬の未来の創生に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆荒木恵司 議員 御答弁ありがとうございました。今、お話の中で市町村とも連携をとっていただきながら、なおかつ意見交換、要望等を踏まえた中で、今後調整を図って計画、戦略を進めていくというお話でございました。地域の問題は地域で解決するというのが基本的なスタンスだと思うんですけれども、やはり今回の総合戦略の特徴として、地域の良いところ、地域の個性・特性を前面に出しながら、それを指針として国の方も評価をしていくということがあります。ということになりますと、そこに集中すると、逆に足らない部分が出てくると思うんです。ということは、今までは足らない部分を補うまちづくりであったと思うんですけれども、これからは、良いところを伸ばすまちづくりに進むのに当たって、じゃ、足らないところ、集中と選択で使った部分以外のところをどうしたら良いかというところが都市間連携・都市間協力になるのだと思います。  私は、県の仕事としては、そうした都市間連携・都市間協力を総合的にコーディネートするような役割をこの総合戦略の中でやっていただければ、知事がおっしゃるオール群馬としての政策の捉え方ができるというふうに思いますので、ぜひその辺も検討に入れていただきながら、計画策定に向けて御尽力をいただければと思います。  続きまして、若者及び女性をターゲットとした人口減少対策の位置付けについて、引き続き企画部長にお伺いさせていただきます。  地方から大都市圏への人口移動は、1954年から2009年までの55年間で、累計すると1,147万人もの膨大な数に上るそうです。この人口移動の特徴は、移動したのが一貫して若年層であったというふうにされております。〔資料提示〕これは5歳刻みの人口について、5年間でどれぐらいの人数が群馬県から転入転出したかを示したもので、国の方からの資料提供に基づいていたんですけれども、県が進めている「群馬の未来創生懇談会」のところにも示されている資料です。皆さん当然おわかりになっていることだと思うんですけれども、県民の方々が非常にわかりやすく理解していただくためのグラフとしては大変すばらしいものであると思いましたので、今日これを引用させていただきたいと思います。  県の方は縦軸の人の流れをパーセントで、転入がプラスのパーセント、転出がマイナスのパーセントということで示されておるんですけれども、あえて人数に今回変えさせていただきました。まず、このグラフなんですけれども、緑の二重線のところが1980年から85年、この間、1980年に例えば15歳から19歳だった人が、その5年後、20歳から24歳になる、その増減を示しております。緑の二重線が1980年から1985年、ブルーの点線が1995年から2000年、そして赤が一番直近の資料である2005年から2010年、これは全て国勢調査をもとに出された資料だと思います。  つまり、15歳から19歳の方が20歳から24歳になったとき、その当時の人口から比べると約8,000人以上の方がこの30年、群馬県から外に出ているという計算になります。さらに、その次、5年後に群馬の方に戻ってくる確率は、1980年から85年の間はほぼ同じ人数の方が群馬県の方に戻ってきているんです。ところが、1995年から2000年になりますと、その3分の2、直近の2005年から2010年になると3分の1しか戻ってきていない。これは男性です。女性の方はもっと顕著で、やはり30年、同じような形で群馬県から1度外に出ています。その戻る確率が、4,000人近くいた1980年から85年の間が、今回、2005年から2010年には何と400人しか戻ってきていない。ここがやっぱり一番大きな問題になるんじゃないかなと思います。さらに、その増減が移住とかで、40歳から50歳、また定年で60歳のときにぐうんと上がって桐生に戻ってくる姿も今見えない。そこのところがやはり今後大きな人口減少に対するターゲットになってくるんじゃないかなと個人的には思います。  つまり、この若者世代をこれからどうやって呼び止めるか、または引き止めるか、その施策にかかってくると思うんですけれども、特に若者の戻ってこない、女性の方々を、日本創成会議の増田座長は、将来子どもを産むそれらの層の方々を人口再生産力というふうに位置付けております。こうした女性の減少は、単に地方から人口が減少したことのみならず、子どもを産む人口再生産力そのものを大都市に大幅に流出されたことになります。ダブルの数字になるというふうに理解できます。  一方、大都市では、若者が流入して人口増になりますけれども、若い方々にとって、結婚して子どもを産み育てる環境としては、決して望ましくない。これは合計特殊出生率が、東京都が全国で一番低いという数字からも示されていることだと思います。  以上のようなことから、若年層、また、子どもが生まれる95%が20歳から39歳の女性の出産ということであることから、この世代をターゲットに集中と選択の考え方を徹底して、人口減少という現実に即して、最も有効な対象に投資と施策を集中することが必要だと考えます。これらの世代を総合戦略、総合計画の中でどのように位置付けていらっしゃるのか、御見解をお伺いいたします。 ◎笠原寛 企画部長 今、議員から御指摘いただきました、まさにそこの若い方が、高校卒業、特に進学先の選択として、県内ではなく県外へ出て、その方々が就職を考える年齢になってもなかなか群馬に戻ってこない、あるいは戻ってこられないという、やはりそこは非常に今回の人口の問題を考えるに当たって最大の問題であると考えております。そうした意味で、人口減少対策を講じていくうえで、東京一極集中の流れを変え、群馬に人・モノ・情報を呼び込み、特に若者や女性が県内に定着することが欠かせない視点と認識しておりまして、次期総合計画と総合戦略、それぞれにおきまして重要な施策と位置付けたいと考えております。  まず、若者に着目した政策・施策といたしましては、小中学生あるいは高校生の段階から、郷土に誇りと愛着を持ってもらう取り組みが重要と考えておりまして、未来の群馬を担う人材を育成する取り組みをしっかり位置付けたいと考えております。また、若者の県内定着をより一層促進するため、県外に進学した大学生等が県内に戻って就職できる取り組みを充実させるなど、若者に対する細やかな就労支援が必要であると考えております。さらに、若者が結婚の理想を実現し、安心して妊娠・出産・子育てをすることができる社会づくりを進めてまいりたいと考えております。また、女性に着目した政策・施策といたしましては、個性と能力を十分に発揮できるよう、ライフステージに応じた働き方の支援や創業支援など、女性の活躍できる場を広げる取り組みを、これもしっかり位置付けたいと考えております。  また、東京から100キロ圏内という恵まれた立地条件を活かしまして、群馬ならではのライフスタイルを提案・発信しながら、移住・定住あるいは2地域居住というような取り組みも力を注いでまいりたいと考えております。あわせて、雇用の場を確保する取り組みも重要と考えておりまして、今ある産業をさらに発展させる取り組み、あるいは今後成長が見込まれる産業を振興していくことも大事なポイントと考えております。  こうした施策を展開することで、人口減少社会にあっても、若者や女性が活躍できる魅力あふれる群馬を創生できるものと考えております。今後、各界の有識者から御意見をいただくために設置いたしました「群馬の未来創生懇談会」における議論あるいは意見等を踏まえ、また、議会でもさらに議論を深めていただきながら、実効性のある次期総合計画と総合戦略の策定を進めてまいりたいと考えております。 ◆荒木恵司 議員 御答弁ありがとうございました。いろいろなことをお考えいただけているということで、本当によろしくお願いします。  特に若い世代が移住することに対して懸念しているのは、昨日、今日といろいろお話があったと思うんですけれども、まずは働き口が見つからないということ。それから、日常生活、また公共交通の利便性が低いというようなことはやっぱり統計として上げられているようでございます。地方に仕事をつくって安心して働けるようにすることと、安心な暮らしを守るということをまず前提に置きながら、それぞれの施策を展開していただければありがたいと思います。ありがとうございました。  続きまして、観光局長、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 観光局長、答弁席へ。           (戸塚俊輔観光局長 登壇) ◆荒木恵司 議員 平成26年6月25日に「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界遺産に登録をされまして、たくさんの方々でにぎわいを見せていることと思います。また、知事が群馬の宝物として登録した「ぐんま絹遺産」は、県内合わせて103件の遺産があります。さらに、平成27年4月21日には、日本遺産に認定された「かかあ天下-ぐんまの絹物語-」は、12件の構成文化財が1市2町1村にあります。このように群馬県内には、養蚕・製糸・織物などの建物・場所など、絹遺産の宝庫であり、これを活かしたまちづくりや観光が今後求められてくると考えます。  少々桐生をPRさせていただければ、「ぐんま絹遺産」103件のうち最多の18件、日本遺産12件のうちの半数の6件が実は桐生にあります。観光という立場から、この絹をキーワードにした養蚕から織物までのいわゆるストーリー性のある県内周遊コースを作成し、推薦すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎戸塚俊輔 観光局長 「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界遺産に登録されたことによる誘客効果を県内各地で波及させるとともに、より長く持続させるためには、世界遺産を核として、県内各地にある観光地、歴史、文化遺産等を結ぶ周遊観光の促進が重要であると認識しております。とりわけ、県内に点在いたします「ぐんま絹遺産」をはじめ養蚕・製糸・織物に関連した文化的な遺産は、古くから絹産業が盛んであった群馬ならではの特徴ある貴重な観光資源でありまして、その活用を図っていくことが必要であると考えております。  そこで、旅行事業者やメディアにその価値と魅力を正しく伝え、理解してもらい、群馬ならではの絹をキーワードとした周遊ツアー商品の造成や取材につながるようPR活動を実施しているところであります。過日、10月から始まります「ググっとぐんま観光キャンペーン」を旅行事業者やメディアに周知するため、知事のトップセールスとして、東京において「ググっとぐんまプレゼンテーション」を開催いたしました。その際には、日本遺産「かかあ天下-ぐんまの絹物語-」やボランティアガイドとのまち歩きが楽しめる桐生市内の絹遺産などについてプレゼンテーションを行うとともに、会場内に世界遺産と「ぐんま絹遺産」の特設ブースを設けまして、絹遺産を巡る旅についてPRを行ったところ、参加者からは、群馬の絹文化の奥深さについて感心したとの声を聞いたところでもあります。  今後は、こうした声を具体的な観光に結び付けていくため、首都圏の旅行事業者やメディアを対象として、既存の観光地だけでなく世界遺産や「ぐんま絹遺産」を巡る現地視察会を開催いたしまして、絹をテーマとした旅行商品の造成等を推進してまいりたいと考えてございます。また、引き続き、観光情報誌「ググっとぐんま」やホームページ、フェイスブックなどにより、群馬らしい魅力あるストーリーの発信を行い、多くの方々に絹の国群馬を訪れていただきたいと考えてございます。 ◆荒木恵司 議員 ありがとうございました。本当に前向きに周遊コースのことを検討していただけるということで、ありがとうございます。よろしくお願いします。やはり数多くの絹遺産が登録されておるわけですから、それをやっぱりネットワーク化することでさらなる地域振興、観光、経済といった部分でも、非常に役に立つと思いますし、群馬のさらなる魅力の発信につながると思いますので、ぜひよろしくお願いします。  周遊ということで、いろいろたくさんのパンフレットを見せていただいておるわけなんですけれども、実はこれはダムカードなんです。〔資料提示〕ダムを訪れる方に、そのダムのカードを、これは国の方が統一してつくっているものなんですけれども、置いて、それが非常に人気を博して、ダムマニアの方々がいろんなところにお伺いする。表がこの写真で、裏がこだわりの技術とかそういうものが書いてある。全てのダムにあるんですけれども、例えばこれは103件あるぐんま絹遺産のところに群馬県版のこのようなカードを持つことによって、スタンプラリーとかそういうものとはまた違った意味でのマニア、コレクターとか、そういう方も増えると思いますので、ぜひ一考していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、国際観光戦略についてお伺いさせていただきます。  この件につきましては、はばたけ群馬プランの中でも積極的に情報発信を行うなど、海外からの誘客を推進していることは理解しております。特に日本を訪れた外国人旅行者は、2014年に1,341万人と過去最高を記録し、そのうちアジア地域からの旅行者は1,061万人と全体の79%を占めているそうです。また、滞在中の支出総額も推計で2兆円を上回り、外国人観光客1人当たりの平均支出は15万円になると、国交省観光庁の調べでわかりました。さらには、政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに訪日外国人旅行者数を2,000万人達成の目標を掲げています。首都圏から100キロ圏内以内にある本県は、温泉、食、日本固有の文化、多くの地域特性・地域資産を有しており、外国人を対象にした観光戦略をさらに推進し、外国人の受け入れ体制を整備することが大切だと思いますが、本県の取り組み状況についてお伺いいたします。 ◎戸塚俊輔 観光局長 外国人観光客の受け入れ体制の整備についてでございますが、外国人観光客のニーズに合った最新の情報の提供、2次交通や案内表記、通信等の充実など、一層の環境整備、観光事業者をはじめとする受け入れ側の積極的な取り組みの促進という観点から取り組んでいるところでございます。  まず、情報提供でございますが、多言語による観光マップ、パンフレットを作成・配布してございますほか、観光情報ホームページ、フェイスブックの充実を図りまして、最新の情報を提供するように努めております。また、ホームページ等を見た外国人の観光客からのメール等で寄せられました交通手段でありますとか、あるいは表記等に関する問い合わせにつきましても、外国人にわかりやすい丁寧な対応を心がけているところでございます。  次に、環境整備についてでございますが、2次交通や案内表記、通信等の充実など、一層の環境整備が必要であることから、県では、多言語による観光案内看板の整備や観光パンフレットの作成、Wi-Fi環境の整備など、市町村や観光関係団体が実施する外国人観光客の受け入れ体制の整備につきまして、「千客万来支援事業」で支援を行っております。  次に、受け入れ側の積極的な取り組みの促進でありますが、市町村等と連携いたしまして、旅館・ホテル等観光事業者が外国人観光客を受け入れる際の入門書となります「外国人観光客受入マニュアル」を作成・配布しまして、観光事業者の積極的な外国人観光客受け入れを促しております。また、今後増加が予想されますASEAN諸国からの観光客を受け入れるため、様々な食習慣等に対する留意点をテーマにいたしましたセミナー等も開催しているところでございます。  今年の訪日外客数でございますが、9月10日時点で1,342万人と既に昨年を超えたというような情報も入ってございます。今年は1,900万人に届く勢いとなっているというふうに聞いております。今後、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けまして、さらなる増加が見込まれておりまして、できるだけ多くの外国人を本県に誘客するために、市町村や観光関係団体としっかり連携し、受け入れ体制の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆荒木恵司 議員 ありがとうございました。  今、案内の中でホームページを活用したりとか多言語の看板をというふうなお話がありましたけれども、実は観光庁が調査した、外国人が出発前の情報とか日本滞在中の情報で何が一番役に立ったかというアンケートをしたところ、55%の人がスマートフォンだという回答で、今言ったホームページや無料の配布物からの調査というのは10%にも満たないという調べがありました。ということは、つまり、こうしたスマホを活用した、多言語の看板というふうな話もありましたけれども、いわゆる多国語対応の解説システムとか観光アプリみたいなものを、ぜひ群馬県下統一して、県が主導になってやっていただきたいかなというふうに思います。外国人の方の需要も多いことでございますので、ぜひ検討していただければありがたいと思います。  終わります。  続きまして、鳥獣被害担当参事、お願いします。 ○新井雅博 副議長 鳥獣被害担当参事、答弁席へ。           (須川 均鳥獣被害担当参事 登壇) ◆荒木恵司 議員 この件につきましては、自民党の星野寛議員が前回の一般質問で平成25年度の捕獲状況について御質問をされております。直近のデータが出されたということでございますので、鳥獣被害による農林業被害の状況と捕獲状況についてお聞きいたします。 ◎須川均 鳥獣被害担当参事 まず、被害の状況でございますけれども、平成26年度におけます有害鳥獣におけます農林業被害額が約8億3,800万円でございます。前年度に比べて1億5,400万円ほど減少しております。これは県として対策を強化いたしました平成19年度以降の8年間で最も少ない金額となっております。  被害額の農林業別の内訳でございますけれども、農業被害が4億2,400万円、林業被害が4億1,400万円となっております。被害額が大きく減少した要因といたしましては、林業被害の多かった県東部地域でツキノワグマの皮剥ぎ対策を集中的に実施したその結果によるものと考えております。  次に、捕獲の状況でございますけれども、県では、被害減少を図るため、鹿とイノシシにつきましては生息頭数を平成35年までの10年間で半減させるという国の目標を踏まえ、捕獲の強化に取り組んでいるところでございます。平成26年度におけます捕獲頭数は、鹿6,713頭、イノシシ8,013頭となり、主な有害鳥獣の捕獲総数でございますけれども、1万6,081頭で、これも前年度に比べ63%増加しており、やはり最近8年間で最も多い頭数でございます。捕獲数が増加いたしました理由としましては、市町村の努力等により有害鳥獣捕獲の取り組みが強化されたこと、さらには、狩猟回数の増加ですとか猟友会による研修会の実施等によって捕獲技術も向上したためと考えております。このように鳥獣被害を減少させるためには、当面捕獲を強化することが重要なことから、引き続き市町村や猟友会と協力しながら捕獲を進め、被害軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆荒木恵司 議員 ありがとうございました。被害金額も1億5,400万減少し、捕獲頭数は1万6,081、プラス63%、非常に効果というか、県民の方々は安心されている数字になるかなというふうに思います。他方、その捕獲なりが増えたりということになると、鳥獣被害の実施母体である市町村が大変だなと思うわけなんです。桐生なんかでも、昨日、桐生側に熊が出たなんていう報道もありました。本当に林業振興課の職員が、桐生の場合5人いるんですけれども、ほとんどいないんですよ。毎日外に出ていて、有害鳥獣対策のために走り回っています。捕獲をする成果は出るんですけれども、本当に大変だなというふうに実は思っているんです。それに当たりまして、県として、市町村に対する支援、どんな支援が今まであったのか、そのことについてお伺いさせていただきます。 ◎須川均 鳥獣被害担当参事 ただいま議員御指摘いただきましたように、市町村の職員の方々の御苦労・御努力、また、かなり多くの問題に直面しているということは十分お伺いしておるところでございます。効果的な鳥獣被害対策を進めるためには、市町村におけます計画的かつ組織的な取り組みが重要であると考えております。県では、市町村の被害防止計画の策定とその着実な実施、体制整備につきまして積極的に支援をしてきたところでございます。その結果、現在、鳥獣被害が発生している32市町村におきまして、全てで被害防止計画が策定されております。  被害対策の実施者でございます鳥獣被害対策自治体につきましても、22市町村で設置され、国交付金事業等を活用した捕獲活動や追い払い、進入防止柵の設置、緩衝帯の整備等の取り組みが進んでございます。また、国交付金の対象にならない取り組みにつきましては、県単独事業でカバーすることで効率的な対策の実施に努めておるところでございます。とりわけ捕獲の強化につきましては、喫緊の重要課題であることから、市町村が行います捕獲機材の購入、捕獲従事者の人件費のほかに、捕獲頭数に応じた奨励金の交付など、総合的に支援してまいったところでございます。その結果、捕獲の強化に取り組んでまいりました地域におきましては、被害が減少しているという声もお聞きしております。対策の成果が徐々にあらわれてきていると認識しているところでございます。  しかしながら、鳥獣被害は、野生鳥獣は広域的に移動しますし、新たな被害地域が発生しているなどのことから、県といたしましては、従来の取り組みに加えまして安全で効率的な捕獲技術の一層の普及、市町村を超えた広域的な体制づくりの支援を進めております。あわせて、地域被害対策の核となります市町村の職員の方々に対して、指導者育成研修なども取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、鳥獣被害は農林業者の生産意欲の低下ですとか、依然として地域に大きな影響を及ぼしていることから、県の役割といたしまして市町村等の取り組みに対してしっかり支援をしてまいりたいと考えております。 ◆荒木恵司 議員 ありがとうございました。今お話しされた支援というのはあまりやられていなかったのかなというふうに自分ではちょっと理解していたものですから、県の方でそうした支援をされているということで非常に安心をいたしました。ただ、捕獲業務を担ういわゆる市町村鳥獣対策というものが非常に多岐にわたって、いわゆる補助対象品目以外のところ、非常にグレーゾーンが多いところがあると思うんです。それに対しては、ぜひフリーハンドで予算を少し設けていただいて、市町村の鳥獣被害対策に対する支援策として、ぜひ予算の拡充をお願いし、さらに対象品目についても少し柔軟性を持って市町村に支援していただけるような体制をぜひ検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  終わります。ありがとうございます。  続きまして、生活文化スポーツ部長、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 生活文化スポーツ部長、答弁席へ。           (佐藤裕子生活文化スポーツ部長 登壇) ◆荒木恵司 議員 本日、まさに、ラグビーワールドカップ2015イングランド大会が開幕いたしました。2019年、日本で開催されるラグビーワールドカップ、また、2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けての県内キャンプ地誘致についての現況をお聞きいたします。 ◎佐藤裕子 生活文化スポーツ部長 ラグビーワールドカップ、それからオリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致ということでございますが、まず2019年に開催されるラグビーワールドカップについてでございますけれども、今年の3月に埼玉県熊谷市が試合会場に決定されたということもありまして、キャンプ地誘致に名乗りを上げております前橋市、太田市と連携して、大会組織委員会からの情報収集や現地調査を行うなど、実現に向け、市と一体となって取り組んでいるところでございます。なお、今、議員の御指摘のように、ラグビーワールドカップ2015イングランド大会、本日開幕をいたしました。これから2019年の次回の大会のキャンプ地の要件等が公表されてくると思われます。誘致活動についても活発化していくということが予想されますので、県といたしましても、両市と一緒にしっかりとした戦略を立てて、キャンプ地誘致の実現に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、東京オリンピック・パラリンピックについてでございますが、大会組織委員会が作成しまして、来年のリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックの際に各国に配付する「事前キャンプ候補地ガイド」に、現在のところ、前橋市、沼田市、富岡市の3市が掲載の申請を行っているところでございます。ただ、このガイドは国際基準に則った厳格な審査がございまして、希望しているところが全て掲載されるということではございません。そこで、全国知事会では、情報発信を希望する全ての市町村の情報を掲載し提供する「スポーツ施設のデータベースサイト」を開設することとしております。現在、そちらのデータベースサイトには、前橋市、桐生市、沼田市、館林市、渋川市、それから富岡市の6市が掲載の申請をしていると聞いております。  ガイドやデータベースサイトには、ほかにも掲載の意向を示している市町村がございますので、県といたしましては、ひとつでも多くの市町村が掲載されるようなことを目指して取り組んでいくとともに、市町村と連携しまして、市町村が今まで交流のあるような国、あるいは競技関係者などを中心に積極的に働きかけを行うなどして、誘致活動を進めていきたいと考えております。 ◆荒木恵司 議員 ありがとうございました。  国の方では、今月11日の閣議で、国のスポーツ施策を総合的に推進する組織として、10月に発足するスポーツ庁、初代長官には日本水泳連盟会長の鈴木大地氏が就任する人事が承認されました。このスポーツ庁というのは複数にまたがるスポーツ施策を一本化するための文科省の下局として新設されるものだというふうに理解をしているわけなんですけれども、一方、地域、地方では、そうしたスポーツのいろいろまたがる一元化というか、誘致や大会開催に向けてのワンストップ化という部分の中で、地域スポーツコミッションというものがございます。これは先進的には、さいたま市、新潟市、県レベルで言うと佐賀県などが先駆的に行っておるものであり、新しいスポーツのイベントの創出とか、先ほど申し上げましたスポーツ大会の誘致、また、大きい大会の合宿の誘致、様々な他の市町村からの要求を1つでまとめて、例えば宿泊先ならここですよ、会場はここですよ、どんな設備になっていますよ、全ての内容を総合的に1つでまとめられるのが地域スポーツコミッションという形です。  恐らく群馬県には今まだないのだと思います。こういうスポーツコミッションというのは、地域の活性化を図る意味でも、民間団体とかスポーツ団体とかが連携協力して取り組む、いわゆる地域レベルの本当に密な組織になると思いますので、ぜひ検討していただければありがたいかなと思います。わかりやすく言うと、フィルムコミッションのスポーツ版みたいな、そんなふうな感覚で位置付けていただければ良いかなと思いますので、こうした合宿の誘致なんかにこのスポーツコミッションがもし群馬県にあれば違った展開があったのかなと私自身も思うところがございますので、ぜひ研究方、お願いしたいと思います。  次の項目に移ります。東京オリンピック・パラリンピックに向けて本県選手の活躍が非常に県民にとっては励みになると思います。過日いただいた県民アンケートによりますと、多くの世代で75%以上の人が、群馬県から全国、世界へ羽ばたく選手がたくさん出てほしいというふうに思っているそうでございます。応援に際しても、一体感とか郷土愛が育まれると思っているところでございますが、現況、「ぐんまスポーツプラン2011」に基づいた競技力向上の実績と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎佐藤裕子 生活文化スポーツ部長 「ぐんまスポーツプラン2011」、平成23年に作成されまして、23年度から32年度を計画期間とするスポーツプランでございますが、スポーツプランでは、競技力向上を施策の柱のひとつとして事業を推進してきているところでございます。プランの中間点となる今年度までの主な実績でございますが、平成22年度は20位であった国民体育大会の総合成績を平成31年には10位以内に引き上げるという目標を立てているわけでございます。その目標に向けて、トップレベルの選手を指導できる公認指導者の育成に加えまして、強化合宿や海外遠征などの選手強化の取り組みを積極的に行ってきた結果、平成24年度から3年連続で、国体で10位以内の成績をおさめております。特に昨年は14位と、ここ10年間で最高の成果をおさめることができました。  また、ジュニア選手の早期の発掘育成を目的といたしまして始めました「ぐんまスーパーキッズプロジェクト」は、今年で5年目を迎えましたけれども、これまで215名のスーパーキッズたちがトップアスリートを夢見て活動してきておりまして、ジュニアの全国大会で活躍する選手もあらわれるようになりました。  さらに、今年度は新たに東京オリンピック・パラリンピックで多数の本県選手に活躍していただきたいということで、「ぐんまオリンピック・パラリンピックチャレンジ事業」をスタートさせまして、トップアスリートの支援と、それから、東京オリンピック世代であります中学生アスリート及び指導者の指定強化を行っているところでございます。このように、「ぐんまスポーツプラン2011」に基づく競技力向上については、中間年となります今年度までの5年間で一定の成果を上げることができたと考えております。  ただ、その一方で、平成25年に群馬県スポーツ振興条例を施行いたしました。また、スポーツ行政につきましては、平成25年度からは知事部局に一元化をいたしました。そしてまた、2022年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定するなど、本県のスポーツを取り巻く環境がこの5年間で非常に大きく変化いたしました。そこで、今、現行の「ぐんまスポーツプラン2011」に代わる新たなスポーツ推進計画の策定に向けて検討を進めているところでございます。この新たなスポーツ計画においても、競技力向上というものを施策の大きな柱と位置付けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆荒木恵司 議員 ありがとうございました。  スポーツプラン2011が来年度から知事部局の方で新たに計画的に策定されるということですか。 ◎佐藤裕子 生活文化スポーツ部長 2011は10年間の計画で、中間年で見直しということになっておりまして、今年はちょうどその中間年で、見直し作業をする中で、当初の計画は教育委員会で策定したんですけれども、知事部局に一元化されたり、条例が制定されたということもありまして、知事部局として、スポーツ分野の最上位計画として、新たな計画を策定するというようなことで今準備をしております。 ◆荒木恵司 議員 わかりました。ありがとうございます。引き続き向上に向けて御努力方、よろしくお願いいたします。終わります。  次に、医療介護局長、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 医療介護局長、答弁席へ。           (青木 勇医療介護局長 登壇) ◆荒木恵司 議員 最初にメディカルシミュレーションの現状についてお聞きいたします。  今月、9月2日、群馬県議会厚生文化常任委員会の県外視察で福井大学医学部附属病院敷地内にある福井メディカルシミュレーションセンターを視察させていただきました。当センターは、実技訓練が可能な人体模型や、人と同じような反応をするコンピューター制御の人形、実際に診察や検査で使用する医療器材や疑似体験装置が数多く設置され、様々なシナリオに基づいた訓練が可能になっておりました。現に、翌日オペを控えたお医者さんがここで模擬的な手術体験を行い、当日の手術を迎えるケースが数多くあるそうでございます。  群馬大学附属病院で起きた不幸な事案を二度と繰り返さないためにも、また、県民に安心な医療の提供を行う意味でも、メディカルシミュレーションは大変大切なことだと考えますが、県内のシミュレーション状況についてお聞きいたします。 ◎青木勇 医療介護局長 お尋ねのメディカルシミュレーションの現状でございますけれども、県内では、主に医学系教育機関や基幹病院におきまして、医療従事者等の技術の習得・向上のため、実習用モデル等のシミュレーターを備えておるところであり、中でも群馬大学医学部附属病院の「スキルラボセンター」では、高度な技術まで身に付けられる様々なシミュレーターをそろえております。この「スキルラボセンター」は、平成21年4月に設置され、23年4月からは大学病院関係者だけではなく、広く群馬県内に勤務しております医師等医療従事者も利用できるよう施設を開放しておりまして、利用者も年々増加しているということを聞いております。「スキルラボセンター」の特徴は、医師等が患者の治療を行う前にシミュレーターを使用して練習を重ねることで、より安全な医療を提供できること、また、医学生にとっては医師免許取得前にも医療技術を身に付ける経験が積めることなどでありまして、医療技術の向上に多くの効果が期待されるものであります。  議員御指摘のとおり、シミュレーターを活用したトレーニングは安全・安心な医療の提供に非常に有効なものであり、県といたしましては、「地域医療介護総合確保基金」を活用いたしまして、県内医療機関のシミュレーター整備を支援するとともに、群馬県看護協会と連携し、先ほど申し上げました「スキルラボセンター」を会場に、就業を希望する看護職の実技講習を実施するなどしておりまして、今後もスキルラボセンターの活用等により医療従事者の資質の向上と安全な医療の提供に取り組んでまいりたいと考えております。
    ◆荒木恵司 議員 ありがとうございました。群馬県の中でも、群馬大学病院の中に「スキルラボセンター」というような形で開設されて利用されておるということでございますので、引き続き有用性のある施設になるように御努力方よろしくお願いいたします。  次に、看護師不足の現状についてお伺いいたします。  今、全国で約4万人の看護師が不足していると言われております。ナースという職業に憧れて、難しい国家試験に合格して、晴れて免許を手にした方が離職をしてしまう。大変悲しいことだと思います。その原因の中に、職務内容の多忙さが挙げられると思います。そこで、県内における看護師不足に対する現状と今後の対策についてお伺いいたします。 ◎青木勇 医療介護局長 超高齢社会が進展する中で、看護職員の確保と資質の向上は喫緊の課題でありまして、これまで以上に確保対策の充実をする必要があると感じております。看護職員の現状でございますけれども、看護職員を計画的かつ安定的に確保するために、5年ごとに群馬県看護職員需給見通しを策定しておりまして、現行の第7次受給見通しによりますと、平成26年の必要人員は2万3,959人となっております。一方、従事者数は平成26年の業務従事者届によりますと、常勤換算で2万3,133人となっておりまして、必要人員と比較しますと約800人余の看護職員が不足しているという推計でございます。このような状況の中、本県では、養成力の充実、県内就労促進、離職防止、資質向上の4つの柱を立てまして、看護職員確保対策を推進しているところでございます。  具体的には、看護師等養成所運営費補助等を通じまして養成力の充実を図るほか、修学資金貸与等によります県内就労の促進、病院内保育所運営費補助をはじめとした勤務環境改善を通じた離職防止策、そして看護の資質向上策といたしましては、高い水準の看護実践ができる認定看護師の養成支援、また、訪問看護師等を対象といたしました各種研修等を実施しておるところでございます。  今後、在宅医療や地域包括ケアの重要性が高まってくる中、訪問看護や介護施設等幅広い分野におきまして看護職員のニーズがますます高まることから、これまでの取り組みに加えまして、10月から始まりますいわゆる看護職員の届出制度の施行に合わせまして、求職活動を支援する「復職支援コーディネーター」を配置するなど、医師会や看護協会の関係者と連携いたしまして、看護職員の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆荒木恵司 議員 ありがとうございます。  ちょっと時間がなくなりました。局長も福井大学の視察のときに御同行されたんですよね。違いましたか。 ◎青木勇 医療介護局長 その後、ちょっと群大の方のものが……。 ◆荒木恵司 議員 そうですか。済みません。  その中で、「パートナーシップ・ナーシング・システム」、「PNS」という、いわゆるベテランの看護師と新人の看護師2人がペアを組んで患者ラウンドなどを行う先進的な看護師不足に対する取り組みを福井大学でやっています。ここは後で御紹介させていただきたいと思うんですけれども、若い方のアクシデントの減少につながったりとか、離職の防止、また、定時での終了、超務過多の解消など、様々な取り組みに効果を上げていると思いますので、ぜひ参考にしていただければと思います。終わります。  最後に、地元問題。時間がなくて済みません。初めに、環境森林部長、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 環境森林部長、答弁席へ。           (青木 勝環境森林部長 登壇) ◆荒木恵司 議員 平成26年4月15日の午後11時に発生した桐生市菱町の山林火災は、戦後最大と言われております。消火に当たられました各関係機関の皆様方に改めて感謝を申し上げます。  また、この度、9月10日、11日の2つの台風の影響などで記録的な大雨に見舞われました栃木県、茨城県、また東北地方の被災した方々に心からお見舞いを申し上げます。  今でも菱町の山肌があらわに出ている状態で、非常に心配でございます。5日前に、雨の後にどうなっているのかなと思いまして、山に実際入りまして見てきましたが、流木や倒木はあるんですけれども、比較的大丈夫だったかなというふうに思っています。ただ、復旧的には早急に行っていただくようお願いしたいと思うところでございますけれども、現在の復旧状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ◎青木勝 環境森林部長 昨年4月の火災につきましては、本当に残念ながら過去最大級の山林火災ということでございました。県では、直ちに桐生市などの関係者と現地に入りまして調査を行って、全体計画を定めて、今、取り組みをしておるところであります。その中で、治山事業につきましては、平成29年度までに治山ダム13基の設置、それから、31年度までに黒川左岸流域に33ヘクタールの森林の整備、また、森林復旧につきましては桐生市が33年度までに黒川右岸で90ヘクタールの整備を全体計画の中で定めて取り組みを始めております。  現在の復旧でありますけれども、昨年度中に緊急性が高い2つの渓流に治山ダム2基を設置いたしました。今年度は、治山ダム4基の工事を現在進めております。予定通りの進捗という状況になっております。また、森林整備につきましても、今年度から治山事業による被災木の伐倒、それから苗木の植栽に着手しておりますし、また、桐生市におきましても、昨年度から被災木の伐倒・搬出が始まっておりますし、今年度からは分収造林事業によります森林整備もスタートいたしたところであります。  また、下流域で県が計画をしております砂防堰堤2基につきましても、詳細設計を終えて、今、地元調整を行っているところでありまして、全体的な普及事業は順調なペースで進んでおります。今後ともしっかりと関係の皆さんと連携を密にして、復旧対策を進めて、早く地元の皆さんに安心してもらえるようにしてまいる考えであります。 ○新井雅博 副議長 荒木議員、残り1分です。 ◆荒木恵司 議員 ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、産業経済部長、お願いいたします。 ○新井雅博 副議長 産業経済部長、答弁席へ。  あと50秒しかありません。           (髙橋 厚産業経済部長 登壇) ◆荒木恵司 議員 わかりました。済みません。時間がありませんので要望にさせていただきたいと思います。  桐生市においては、中心市街地の空き店舗対策が喫緊の課題になっております。市当局でも様々な対応がされておるんですけれども、県におかれましても、ぜひ積極的な御支援をいただけるよう、連携していただきながら取り組んでいただくように、よろしくお願いを申し上げます。  また、次に、済みません、部長、申しわけないです。  あとは、都市計画道路の件ですけれども、これも説明会が――済みません、県土整備部長。 ○新井雅博 副議長 県土整備部長、答弁席へ。 ◆荒木恵司 議員 済みません。申しわけないです。           (倉嶋敬明県土整備部長 登壇) ◆荒木恵司 議員 赤岩線の件につきましても、もう既に住民説明会が開催されているというふうに聞いています。交差点の改良、それから市道等の歩道の関係、十分住民の方々の意見を参考にして計画を進めていただきますようよろしくお願いを申し上げます。  以上で終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手) ○新井雅博 副議長 以上で荒木恵司議員の質問は終わりました。   ● 休会の議決 ○新井雅博 副議長 お諮りいたします。  24日は議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○新井雅博 副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は、25日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 散     会 ○新井雅博 副議長 本日はこれにて散会いたします。     午後3時30分散会...