群馬県議会 2014-11-28
平成２６年 第３回 定例会－11月28日-08号
平成２６年 第３回 定例会－11月28日-08号平成２６年 第３回 定例会
群馬県議会会議録 第８号
平成26年11月28日 出席議員 46人 欠席議員 １人 欠員 ３人
中村紀雄 （出席） 関根圀男 （出席）
中沢丈一 （出席） 腰塚 誠 （出席）
塚越紀一 （出席） 南波和憲 （出席）
黒沢孝行 （出席） 松本耕司 （出席）
久保田順一郎（出席） 星野 寛 （出席）
須藤昭男 （出席） 岩井 均 （出席）
大沢幸一 （出席） 田所三千男 （欠席）
塚原 仁 （出席） 織田沢俊幸 （出席）
狩野浩志 （出席） 新井雅博 （出席）
福重隆浩 （出席） 橋爪洋介 （出席）
岩上憲司 （出席） 舘野英一 （出席）
萩原 渉 （出席） 星名建市 （出席）
伊藤祐司 （出席） 角倉邦良 （出席）
井田 泉 （出席） 須藤和臣 （出席）
あべともよ （出席） 水野俊雄 （出席）
後藤克己 （出席） 岸 善一郎 （出席）
大手治之 （出席） 臂 泰雄 （出席）
吉山 勇 （出席） 井下泰伸 （出席）
桂川孝子 （出席） 酒井宏明 （出席）
高田勝浩 （出席） 金井康夫 （出席）
原 和隆 （出席） 金子 渡 （出席）
安孫子 哲 （出席） 清水真人 （出席）
藥丸 潔 （出席） 小川 晶 （出席）
高橋 正 （出席）
説明のため出席した者の職氏名
知事 大澤正明
副知事 吉川浩民
教育委員長 坂本壽枝
教育長 吉野 勉
選挙管理委員長 荒木 勲
人事委員長 森田 均
代表監査委員 横田秀治
公安委員長 曽我孝之
警察本部長 富田邦敬
企業管理者 関 勤
総務部長 反町 敦
企画部長 笠原 寛
生活文化スポーツ部長 本多悦子
健康福祉部長 片野清明
環境森林部長 青木 勝
農政部長 宮崎一隆
産業経済部長 高橋 厚
県土整備部長 古橋 勉
危機管理監 中野三智男
会計管理者 武藤敏行
病院局長 長尾景茂
観光局長 戸塚俊輔
財政課長 沼澤弘平
職務のため出席した者の職氏名
局長 大矢 一
総務課長 中村康弘
議事課長 小宮利夫
議事課次長 高田 隆
議事課係長 横堀英紀
議事課副主幹 小暮輝久
議事課主任 金永智行
平成26年11月28日（金）
議 事 日 程 第 ８ 号
第１ 質疑及び一般質問
・第146号議案から第167号議案について
以 上 知 事 提 出
午前10時開議
● 開 議
○須藤昭男 議長 これより本日の会議を開きます。
● 諸 般 の 報 告
○須藤昭男 議長 日程に入る前に諸般の報告をいたします。
上程議案中、第157号及び第161号の各議案について、群馬県人事委員会に意見の聴取を行いましたところ、お手元に配付しておきましたとおりの意見書が提出されましたので、御一覧願います。
● 質疑及び一般質問
○須藤昭男 議長
△日程第１、第146号から第167号までの各議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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本 日 の 発 言 通 告
┌────────┬───────────────────────────┬──────────┐
│氏名（
所属会派）│ 発言通告内容 │答弁を求める者の職名│
├────────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ │１ 「群馬県の将来」について
│ │
│ │ (１) 本県の経済状況及び成長戦略について │知 事 │
│ │ (２) 本県の将来展望について │知 事 │
│ │ (３) 「地方創生」について │知 事 │
│ │２ 上野三碑（山上碑・多胡碑・金井沢碑）について │知 事 │
│ │３ 「人づくり」について
│ │
│ 橋爪洋介 │ (１) 「人材確保（公務員獣医師）」について
│農政部長 │
│（自由民主党） │ (２) 学生寮上毛学舎について
│教育長 │
│ 発言割当時間 │４ 本県の治安情勢について
│ │
│ 65分 │ (１) 特殊詐欺対策について
│警察本部長 │
│ │ (２) 年末特別警戒について
│警察本部長 │
│ │５ 県の
ブランド力向上について
│農政部長 │
│ │６ 「
西毛広域幹線道路」について
│県土整備部長 │
├────────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ │ (１) 知事の所見について │知 事 │
│ │ (２) 県の基本的な政策について │知 事 │
│ │２ 40人学級の復活案について
│ │
│ │ (１) 知事の所見について │知 事 │
│ │ (２) 35人学級の効果の見直しに対する所見について
│教育長 │
│ │ (３) 少
人数クラスプロジェクトの効果について
│教育長 │
│ │３ 大雪からの復旧について
│ │
│ │ (１) 復旧の遅れと今後の対応について
│農政部長 │
│黒沢孝行 │ (２) 資材不足・人手不足への対応について
│農政部長 │
│（リベラル群馬）│ (３) 補助金の交付事務の迅速化について
│農政部長 │
│ 発言割当時間 │ (４) 減収に対する支援について
│農政部長 │
│ 65分 │４
ザスパクサツ群馬の観光活用と支援について
│ │
│ │ (１) 群馬の魅力・観光の働きかけについて │観光局長 │
│ │ (２)
ザスパクサツ群馬に対する支援について
│生活文化スポーツ部長│
│ │５ 群馬の森「記憶 反省 そして友好」の追悼碑について
│ │
│ │ (１) 碑文の評価について │知 事 │
│ │ (２) 不許可の理由について │知 事 │
│ │ (３) 追悼碑の存在価値について │知 事 │
│ │ (４) 追悼碑の意義について │知 事 │
│ │ (５) 最高裁判例との矛盾について │知 事 │
│ │６
北関東自動車道の騒音対策について
│環境森林部長 │
├────────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ │１ 八ッ場ダムと上信自動車道について
│ │
│ │ (１) 八ッ場ダムの進捗状況について
│県土整備部長 │
│ │ (２) 本体工事の完成までに県がやっておかねばならない
│県土整備部長 ││ │ ことについて
│ │
│ │ (３) 上
信自動車道整備区間の進捗状況と工区ごとの
完成│県土整備部長 │
│ │ 目標について
│ │
│ │ (４) 上信自動車道の
長野原バイパス以西のルートの
基本│県土整備部長 │
│ │ 的考え方について
│ │
│ │２ はばたけ群馬プランについて
│ │
│ 南波和憲 │ (１) 各プロジェクトの現時点における数値目標の
達成率│企画部長 │
│ │ と計画終了時点の達成見込みについて
│ │
│（自由民主党） │ (２) 26年
重点プロジェクトの改定について │企画部長 │
│ 発言割当時間 │ (３) 次期計画の基本的考え方について │知 事 │
│ 65分 │３
産業技術専門校のレベルアップについて
│産業経済部長 │
│ │４
県有スポーツ施設照明のＬＥＤ化について
│生活文化スポーツ部長│
│ │５ 冬季国体における「ぐんまちゃん」マークの使用につ
│ │
│ │ いて
│ │
│ │ (１) 冬季国体の準備状況について
│生活文化スポーツ部長│
│ │ (２) 「ぐんまちゃん」マークの使用について
│生活文化スポーツ部長│
│ │６ 第６期
高齢者保健福祉計画について
│ │
│ │ (１) 有料老人ホームや
サービス付き高齢者住宅入居中の
│健康福祉部長 │
│ │ 特養待機者について
│ │
│ │ (２) 次期計画における特養整備の方針について
│健康福祉部長 │
│ │ (３) 介護人材確保対策について
│健康福祉部長 │
├────────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ │１ 学校における部活指導のあり方について
│ │
│ │ (１) 学習指導要領における部活動の位置づけについて │教育長 │
│ │ (２) 部活動の顧問の待遇について
│教育長 │
│ │ (３) 外部指導者の活用について
│教育長 │
│ │ (４) 部活指導の外部委託について
│教育長 │
│ │２
東毛広域幹線道路沿線の土地利用について
│県土整備部長 │
│ │３
電線類地中化について
│ │
│ │ (１)
電線類地中化事業の整備状況について
│県土整備部長 │
│ │ (２)
電線類地中化事業の整備区間の選定について
│県土整備部長 │
│ │ (３)
電線類地中化事業次期整備計画について
│県土整備部長 │
│ 吉山 勇 │４
利根川佐波流域下水道（佐波処理区）の整備促進につ
│県土整備部長 │
│ │ いて
│ │
│（新星会） │５ 物流業の振興について
│産業経済部長 │
│ 発言割当時間 │６
伊勢崎宮郷工業団地について
│ │
│ 65分 │ (１) 団地造成スケジュールについて
│企業管理者 │
│ │ (２) 企業誘致の取組について
│産業経済部長 │
│ │７ 農振除外が著しく遅れている地域への対応について
│ │
│ │ (１) 除外後未転用農地について
│農政部長 │
│ │ (２) 正常化への取組について
│農政部長 │
│ │８
消費税増税延期による社会保障と税の一体改革への
│健康福祉部長 │
│ │ 影響について
│ │
└────────┴───────────────────────────┴──────────┘
──────────────────────────
○須藤昭男 議長
橋爪洋介議員御登壇願います。
（
橋爪洋介議員 登壇 拍手）
◆橋爪洋介 議員 おはようございます。自由民主党の橋爪洋介であります。党を代表いたしまして質問をさせていただきます。今日は地元から応援団も駆け付けておりますので、普段よりはかなり緊張しております。御容赦いただければと思います。
今年もいよいよ残りわずかとなりました。あと数日で師走であります。今年は、２月の豪雪被害に始まり、そして、夏場には広島の土砂災害、先日はお隣の長野県におきまして地震による大きな被害がありました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を期待するものであります。また、国政におきましては、突如の解散、総選挙となりましたが、地方議会はその役割を果たすべく、目の前の課題をひとつひとつ丁寧に議論を行いたいと存じます。大澤知事はじめ県執行部におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。それでは、質問席に移らせていただきます。（拍手）
知事、お願いします。
○須藤昭男 議長 知事、答弁席へ。
（大澤正明知事 登壇）
◆橋爪洋介 議員 ２年前の12月、終わらないデフレ、そして、行き過ぎた円高で工場、企業は次々と閉鎖をいたしました。日本経済は危機に瀕しておりました。鳩山、菅、
野田民主党政権において、景気回復どころか、戦後、先人たちが築いてきた国際政治の中における確固たる地位も失いかけ、外交面や安全保障面においても信用を失いました。２年前、政権交代直後から株価は敏感に反応し、国民全体の経済復興、景気回復への機運が高まりました。安倍総理大臣は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、いわゆるアベノミクス、
日本経済復興の３本の矢を掲げました。この２年間で雇用は全国で100万人、
有効求人倍率は１倍を超えました。22年ぶりの高水準であります。株価は、今朝の段階で１万7,379円であります。今、まさに経済の好循環をしっかりつかみかけている途上にあると言えます。一方、未だ中小企業、地方には波及していないとの指摘もありますが、成長戦略をはじめとする今後のアベノミクス第２章の展開、あるいは地方独自の成長戦略も必要かと思います。
こうした中で、まず本県の経済状況及び景気動向について、また、独自の成長戦略についてお伺いいたします。知事のお考えをお聞かせください。
◎大澤正明 知事 橋爪県議御指摘のとおり、安倍政権発足から２年が経過した中で、アベノミクスによります積極的な経済政策によりまして、日経平均株価も１万円台から１万7,000円台に、そして、外国為替も１ドル80円台から110円台後半と、長く続いた円高が是正されるなど、日本経済は大きく改善をしております。本県経済も、輸出が好調な自動車産業を中心に緩やかな改善が続いているところであります。10月に発表されました
日本銀行前橋支店の
企業短期経済観測調査では、中小製造業の設備投資計画が前年比46％増となっておるほか、
有効求人倍率も18カ月連続で１倍を維持しております。しかしながら、一方、消費税増税後の消費の停滞や円安によります輸入原材料や燃料費の上昇などによりまして、このところ企業の景況感に弱い動きが見られ、県が四半期ごとに350事業者を対象に行っております景況調査では、最近の11月の調査で業況判断、ＤＩがマイナスに転じているところでございます。そこで、過日、相談体制の強化や資金支援、販路開拓支援などから成る円安対策を取りまとめまして、県内中小企業の支援を進めているところでございます。
このような中で、本県経済を持続的に発展させていくためには、「はばたけ群馬プラン」に盛り込んだ基本目標であります「恵まれた立地条件を活かした産業活力の向上・
社会基盤づくり」をスピード感を持って着実に実現していくことが重要であると考えております。そのための成長戦略として、これまでの
自動車産業中心の産業構造から複数の峰を持つ強い産業構造を構築するため、
次世代産業振興戦略を策定いたしまして、医療やヘルスケアなどの
健康科学産業、
次世代自動車、ロボット、そして観光、
コンベンション関連産業など、新たな産業の創出、育成を進めているところでございます。いずれにしても、景気回復の動きを県内隅々まで広げ、本県経済を支える中小企業が元気に成長できるよう、国や市町村、経済団体など、関係機関としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆橋爪洋介 議員 前期定例会におきましても、そしてまた、今回の知事のいわゆる議案説明、所信表明といった中でも、その辺は御説明をいただいていたかなという感想ではあります。やるべきことはやる。そして、当然、共通認識として地方まで、そして
中小零細企業まで、ここまでいかに景気の波を波及させるか、景気、経済の好循環というものを地方までいかに波及させるかというのは、国だけではなく、当然地方自治体としてもこれは積極的に今成長戦略において独自の３本目の矢をやはり射なければいけないのではないのかというふうに思っております。
これまでの
自動車関連産業だけでなくと。自動車関連の産業は、本県における本当に中核産業とも言えるんですけれども、そちらの方に対しても当然今まで以上に御努力をいただく。そして、新たな展開として医療分野、
ヘルスケア分野、ロボットであるとか
コンベンションであるとか、こういったものに対して県当局が一丸となって突き進んでいただきたいと思っております。現時点においても、それぞれ、それに向けた調査というものも行っていると思いますし、来年度の当初予算に向けての予算のつくり込みというものも具体的に行われているのかなと思っておりますけれども、そういった次世代産業の中で知事が、これは本当になし遂げたいというものについて言及していただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎大澤正明 知事 次世代産業の中で、先ほども言いましたけれども、やはり
自動車関連産業が群馬県の基幹産業であることは揺るぎないものがあるわけであります。それと、今、観光においても非常に有望な将来の産業として位置付けられておりますし、これからの人口減少を考えた中で、若者、女性の雇用の確保という面から考えても、
コンベンション関連産業のこれからの位置付けは大きなものがあろうかと思っております。
◆橋爪洋介 議員 わかりました。それと、あとは、なかなか消費が進まないという中で、やはり企業の方で蓄積している部分を雇用に回すであるとか、配当に回すであるとか、そういった呼び水になるような政策も、地方でどこまでできるかわかりませんけれども、御留意いただきたいなとも思います。あとは、いわゆる個人の資産という部分についても、保有されているのはほとんど、統計なんかも見ますと、50代、60代、70代よりも上の方たち、こういった方たちからいかに消費を喚起していただくかというような施策も、地方自治体、これは県もそうなのでしょうけれども、恐らく市町村さんなんかはかなり意識してやられているのかなとも思いますけれども、県の方で手助けできるところは手助けしていただきたいというふうにも、期待をさせていただくものであります。
続きまして、２番目の質問ですけれども、本県の将来展望についてどのようなイメージを持っているのか。そしてまた、民意を把握するためにどのような工夫を行っているのかお聞かせください。
◎大澤正明 知事 本県の将来展望についてでありますけれども、第14次総合計画「はばたけ群馬プラン」では、今後の10年間を展望いたしまして、「先人から受け継いできた限りない「群馬の可能性」を大きく羽ばたかせる」という基本理念を上げておるところでありまして、本県には、豊かな自然環境や歴史、文化、蓄積された高度なものづくり技術、恵まれた立地条件と整備された社会基盤、さらに、多彩で優れた人材などが存在しておりまして、これらは全て先人から受け継いできた限りない可能性の源でございます。こうした可能性を積極的に活かして大きく羽ばたかせ、
県民一人ひとりが誇りと自信を持って働き、学び、暮らし、そして地域を支え、創るという、人と地域が輝く「ふるさと群馬」を目指しているものでございます。
このような基本認識は計画期間４年目を迎えた今日でも揺るぐものではございませんが、人口減少への対応としての地方創生という新たな動きがございます。このことを様々な分野の施策を検討する際の共通の土台として認識し、県内各地域が持っている豊かな自然、歴史、文化、多彩な農畜産物、地域に根差した産業など、魅力ある様々な資源を活かして群馬県全体が元気で活力のある地域となるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
県政を進めるに当たりましては、何といっても民意を的確に把握しながら取組を進めることが重要であると考えております。私自身、市町村長や各種団体の皆さんと直接お会いして意見交換を行うよう努めておるところであります。職員に対しても、日頃から現場の声をしっかりと把握するよう指示しておりまして、各種懇談会や意見交換会をはじめ、県政県民意識アンケートを実施するなど、様々な手法で民意の把握に努めておるところであります。今後もこうした積み重ねによりまして、社会経済情勢等によって変化する民意の適切な把握に努めてまいりたいと考えております。
◆橋爪洋介 議員 ありがとうございます。今御説明いただきました知事の本県の将来展望についての認識、イメージと、そしてまた民意の把握のためという御説明でありました。私も聞いていて感じたんですが、平成23年３月に策定された５カ年計画、第14次群馬県総合計画のいわゆる１ページ目、知事の写真もありますけれども、「ごあいさつ」というところの中に全て凝縮されているのかなというふうにも感じております。テーマは何だったのだろうかなと、このとき、私も当時副委員長でございましたので、興味深く注目していたんですけれども、知事から出てきたのは人づくりであると。これが基本的な柱となって、様々な肉付けをしていくのだ。各分野でこれを徹底していこう。そして、群馬のいわゆる10年先を展望した５カ年計画ということで、この総合計画をつくられた。
今回、安倍内閣において地方創生という言葉が出てきました。この後質問いたしますけれども、人口減少社会がひとつの大きな課題であると。これを柱にして様々な展開を各地方の実情に応じてつくり込んでいくということ。４年前に群馬県の総合計画の中でもう既にこれはスタートしているのだという思いの中で、今回、質問はこの後いたしますけれども、まさに10年先、的確に５年先を見据えていた計画だったなというふうに非常に感慨深いものがあるわけであります。いずれにしましても、これまでやられてきたことに、知事もおっしゃっていましたけれども、ぶれていないと、私も認識しております。このスタイルをもって、そして、これからの課題に突き進んでいっていただければと思っております。
民意の把握については、何回か議会でもちょっとお話をさせていただいておりますけれども、やはり総合計画をつくる前段で県民アンケートを22年にとられていました。様々な世代の方からとっていたんですけれども、私が一番興味深かったのは高校２年生に対するアンケート、サンプルが千二、三百あったと思うんですが、この方たちが今はもう二十歳を超えてそれぞれのお立場にいられるのかと思いますけれども、その時のデータが、当時の高校生ですけれども、1,285サンプルで、県外で暮らしたことのない子が80％だった。群馬県は住みやすいなと思っている方は70％。群馬県にとても愛着があると思っている子は65％いる。要は、この群馬県しか知らない子どもたちに、ふるさと群馬が夢をかなえるチャンスを上げてあげなければいけない。そして、先見性、広い視点での知識というものも与えていかなければならないなというふうに感じました。その子たちは、ずっと群馬に住みたい、当分住みたい、また、１回勉強で、仕事で、都会に出ても、そのうちの８割は戻ってきたい、住みたい、住んでもいいと思っているんですね。
こういった私たちのふるさと群馬は、地味ではあるんですが、ブランドランキングもあのとおりでありますけれども、住んでいる我々にとってみると非常に安定感のある、そして非常に住みやすいといったふるさとであるという認識のうえで、これからの将来展望であるとか魅力というものを引き上げていっていただきたいなと思います。
３番目の地方創生であります。政府が掲げる地方創生について、政府に対する特筆する注文についてお聞かせください。
◎大澤正明 知事 今いろいろ橋爪議員からもお話がありましたけれども、やはり基本的にはこの群馬の魅力、愛着度が高まるようにしっかりと努力していかなければいけないと思っております。そして、今の質問でありますけれども、今や人口減少は国家的な課題となっておりまして、その克服に向けて国と地方が総力を挙げて取り組まなければならない課題であります。しかし、現場を一番よく知る地方がそれぞれの地域で実情をしっかりと把握して、前例踏襲を打破する新しい発想で対策を進めていかなければいけないと考えております。
本県では、これまでも各部局で様々な取り組みを行ってまいりましたが、こうした施策を総点検し、再構築していきたいと考えております。このため、全庁を挙げた組織であります「群馬の未来創生本部」で部局横断的な議論を行っておりますが、ワーキンググループなどにおいても女性の視点を大切にしながら、群馬ならではの新しい発想を持って検討を進め、効果的で特色ある施策を打ち出していきたいと考えております。地方創生の実現には現場を一番よく知っているそれぞれの市町村、そして県が各地域の実情に応じて持てる資源を活用しながら工夫して取り組んでいく必要があると考えております。
国においては、地方が真に必要とし、高い効果が見込まれる市町村や県の取り組みに対しまして、自由度の高い財政支援措置を講ずるなど、しっかりと支援をしていただきたいと考えております。
◆橋爪洋介 議員 ありがとうございます。先ほども申し上げましたけれども、我が県のいわゆる現在進行中の総合計画と非常に並行して歩んでいる地方創生かと。基本原則も人口減少、人づくりということで、大変視点が近いなという印象も受けております。ですから、この群馬の未来創生本部において今いろいろと議論がされておりますけれども、比較的、この４年間の検証も含めて、作り込みは非常にしやすいのかなというふうにも推測はされるわけであります。あとは国の方でしっかりとその法律に則って、地域の実情に応じた支援をしっかりとしていただくように、我が党選出の国会議員についても働きかけを行っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
知事、ありがとうございました。
○須藤昭男 議長 もう１問。
◆橋爪洋介 議員 ごめんなさい。済みません。２番がありましたね。失礼しました。今日は緊張しているんですよ、いつになく。済みません。
先日、協議会も立ち上がりましたけれども、上野三碑というもの、山上碑、多胡碑、金井沢碑についてでありますが、世界記憶遺産登録推進についてどのような日程、基本方針で進めていくのかお聞かせください。
◎大澤正明 知事 上野三碑は、日本で律令国家の体制が整えられました1,300年前の記憶を今に伝える古代の石碑で、群馬県民の宝として誇れる貴重な歴史文化遺産でありまして、いずれも国の特別史跡に指定されております。また、上野三碑には、古代、大陸から日本へ伝播された地方行政制度や仏教思想の広がりが刻まれておりまして、歴史的に中国、韓国など東アジアとの強い結び付きを考える上で世界的に重要な遺産でございます。平成23年５月に福岡県田川市の「山本作兵衛炭鉱記録画、記録文書」が日本で初めてユネスコの世界記憶遺産に登録をされました。国内で関心も高まる中、本県においても平成24年から上野三碑の世界記憶遺産登録に係る調査研究を進めてまいりました。また、上野三碑の知名度を上げるために高崎市の有志の方々を中心とした「上野三碑顕彰会」が発足し、登録実現に向けた機運の醸成が図られてきたところであります。
これまでの調査研究の成果と民間の取り組みを踏まえまして、登録実現に向けて県と地元高崎市、企業、団体、古代史研究家の皆さんを構成員とした「上野三碑世界記憶遺産登録推進協議会」が11月１日に設立されました。その協議会の名誉会長には、福田康夫元内閣総理大臣が就任していただきました。この協議会を中心に、東アジアと日本をつなぐ悠久の歴史と文化の記憶に思いを馳せながら、大いなる夢と希望を持って官民一体で登録実現に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
今後の日程でありますけれども、現状で最短となる平成29年の登録を目指して取り組んでまいります。まずは、平成28年３月のユネスコへの推薦書の提出に向けまして、県内外の古代史研究家の意見を聞きながら、上野三碑の持つ世界的・歴史的な価値を検証いたしまして、海外の人々にもわかるストーリーづくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。また、知名度の向上を図るため、登録推進サポーターを募集し、地元企業をはじめ多くの県民の協力を得ながら、県内外に向けて積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
◆橋爪洋介 議員 先日、協議会が立ち上がりました。11月１日だったと思います。高崎のヤマダ電機さんの４階をお借りして協議会が発足したわけでありまして、当日は名誉会長の福田康夫元総理のビデオレターも届いたということです。そしてまた、この三碑の地元の方々が今日はお見えになっていまして、先日も、１日の日も、何名かの方が協議会に御参加をいただいたということで、これから地元もますます協力をしていただきたい。そしてまた、県民が一丸となってひとつの目標に、まずは28年３月のユネスコへの推薦書の申請に向けて頑張りたいというふうに思っております。当日、シンポジウムの日にパネリストで見城美枝子さんがお見えになって、端的に、上野も三碑もなかなか全国的な認知度というものは低いだろう、その辺も今後どうやってＰＲしていくのかということも県民運動にかかっているのかなというふうにも思っております。
大澤知事が東国文化を発信するという、これは県の事業として発信をされてから、非常に古墳に関することであるとか、あとは、金井東裏の出土ですね。よろい付きの、よろい付きじゃないな。人骨付きのよろいですね。こういったものであるとか――済みません。失礼しました。緊張しているんです。済みません。先日、先月25日の新聞でしたけれども、高崎市教育委員会の方で埋蔵文化財を発掘している調査の過程で、いわゆる多胡郡の郡衙と推定されるものの正倉跡が見つかったということで、これも大変大きなニュースだったというふうに思われますし、まだまだ確定までは至らないんですけれども、かなり現実性も帯びてきたなと。これがますます記憶遺産推薦の後押しになれば、なお良いなと。
そして、富岡製糸場がめでたく世界遺産になったわけでありまして、今、例えば、いろいろな分野で観光面、歴史観光なんていうのも言われておりますけれども、例えば私鉄の振興策であるとか、これもただただ補助金を出すだけではなくて、例えば沿線に、高崎駅から上信線に乗って富岡までの過程に世界遺産が１つ、記憶遺産が３つ、合計４つの世界遺産を同時に巡れるのだというようなことも、なかなか企画としてはおもしろいのかなといった発想も今後出てくるのかなというふうに、大いに期待をしているところであります。
いずれにしましても、官民挙げてこの部分について一生懸命私も頑張っていきたいと思っております。協議会の発足に至るまで１年以上、友党の公明党の福重県議などにも御協力をいただきながら、側面から支援をしてまいりました。ぜひとも大切に育てていきたいと思っております。29年の最短での登録を願っております。
知事、ありがとうございました。
農政部長、お願いします。
○須藤昭男 議長 農政部長、答弁席へ。
（宮崎一隆農政部長 登壇）
◆橋爪洋介 議員 いわゆる人づくりの中での話でありますが、人材確保、この場合は具体的に公務員獣医師についてでありますが、平成26年職員の給与等に関する報告及び勧告では、獣医師の給与処遇については他の都道府県の状況を引き続き注視し、適宜適切に対応と明記されております。現場の声は、近い将来の人材不足を危惧されていると伺っておりますが、県としてどのように捉えているかお聞かせください。
◎宮崎一隆 農政部長 近年、国内におけますＢＳＥや口蹄疫等の社会的に大きな影響を及ぼす特定家畜伝染病の発生を契機といたしまして、安全・安心な食品の提供に県民の大きな関心が注がれており、食品の安全の確保や農場の衛生対策を通じて畜産振興に寄与いたします県の獣医師職員の役割はますます重要度を増しております。しかしながら、近年、保健所勤務や畜検査業務の中核市への移管等もありまして、獣医師職員数は、平成15年の162名から今年度の144名へと18名減少しており、そのうち農政部では82名から70名へと12名減少しております。県としては、これまで獣医師職員の採用上限年齢の引き上げや給与調整額の引き上げ等の改善によりまして人材確保に努めてまいりましたが、現状は再任用獣医師職員や臨床検査技師と他の職種の職員の代替により対応しておりまして、獣医師職員では補充できていない状態であります。
これまで獣医系大学を訪問し、学生に対して採用試験への応募の働きかけを実施するとともに、公務員獣医師に関する情報の提供等を強化してまいりましたが、27年度職員の採用についても３年連続で２次募集を行わなくてはならない状況であり、獣医師職員の採用は難しい職種のひとつであると認識しております。このような傾向がこのまま継続した場合、獣医系大学生の小動物診療分野への進路志向の高まりもあり、将来さらに人材が減少するおそれがあると考えております。国内において、現在も渡り鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されていることからもわかりますように、国境を越えた家畜伝染病の侵入の危険性は増加しており、一層強固な防疫体制を構築、維持するための獣医師職員の人材確保は県民生活の安定を図るうえで重大な課題であると考えております。今後とも、獣医系大学生の情報提供やインターンシップの積極的な受け入れを行い、志願者数の増加を図りたいと考えております。また、獣医師職員の処遇改善は、人材を確保するための重要な要素と考えられますことから、関係する部局との連携を深め、必要な対応に努めてまいりたいと考えているところであります。
◆橋爪洋介 議員 他の近県におけるいわゆる処遇改善で、例えば初任給手当であるとかを加算しているようなところ、新潟県が加算になるというような話も聞いたんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎宮崎一隆 農政部長 初任給調整手当につきましては、今、先生おっしゃいましたけれども、現在26道県で導入されておりまして、来年度からは新潟県も採用すると聞いております。
◆橋爪洋介 議員 比較的遠方のいわゆる道県が手当をつけているというふうに伺っておりますが、群馬と新潟ですと、そんなに距離感というものも最近は感じなくなってきたんですけれども、やはり群馬としても、これまで３年連続で２次募集をかけなければであるとか、他の職種の方に頑張ってもらうとか、最終的にＢＳＥとかそういった家畜伝染病等々が発生した場合は、これは小動物関係の獣医師さん、県の獣医師会であるとか開業されている方たち、こういった方たちに御協力をいただくということにもなりますよね。その辺についての御所見をお聞かせください。
◎宮崎一隆 農政部長 将来的に公務員獣医師の職員数の確保が難しい状況になれば、そういったいろいろな手法を検討していかなければならないと思っております。また、家畜防疫上のいろいろな問題が起きたときは、当然ながら県内の獣医師さん方、多くの方にも協力いただいて、現地におけます支障等ないように努めてまいりたいと思っております。
◆橋爪洋介 議員 この後、質問項目の５番目でブランド力の向上というお話をさせていただくんですけれども、その中でも上州牛の件が出てきます。こういったところでも、これから販路を広げていくとかブランド力を上げていくなどについて、やはりこの辺はしっかりと担保しておかなければいけない部分だというふうに思っております。これは人事ですから、農政部だけではいかんともしがたいと思いますし、また、これは農政部だけではなくて食品安全局、健康福祉部、こういったところでも御活躍されている方たちもいらっしゃいます。家保の職員の皆さんからもいろいろな声も上がっておりますし、これはやはり後で後悔をしないような人材採用、人材育成というものも当局として、担当部局として、強く県庁内で話し合っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎宮崎一隆 農政部長 獣医師につきましては、先ほど申し上げましたように、その役割の重要性はますます増しております。そういったことも踏まえ、関係部局としっかり連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
◆橋爪洋介 議員 ありがとうございました。
続きまして、学生寮上毛学舎についてお伺いしたいと思いますが、教育長、お願いします。
○須藤昭男 議長 教育長、答弁席へ。
（吉野 勉教育長 登壇）
◆橋爪洋介 議員 上毛学舎でありますけれども、再整備事業によって新築されます。社会に有為な人材の育成を目的に運営されておりますけれども、来年の４月からですか、施設概要及び平成27年度の募集についてお聞かせください。
◎吉野勉 教育長 お尋ねの上毛学舎は、公益財団法人群馬県育英会が東京都世田谷区経堂に設置、運営している本県出身の大学生向けの学生寮でありますが、建物の老朽化が進んだことから、現在、新しい寮を建設中で、来年１月末には工事が完了し、２月から供用開始予定で今進んでおります。新しい寮は、地上７階地下１階建てとなり、全室１人部屋で、部屋数は現在の108室から200室に増加いたします。また、各部屋には、これまでは机や椅子、エアコンなどを学生自身が持ち込んでいたのですが、この新築を機にあらかじめ育英会の負担で各室に備え付けることによりまして、入居の際の経済的負担の軽減にも配慮しております。さらに、来年度からは、新たに女子学生の受け入れを始めることから、各階を男女それぞれの専用階とするほか、セキュリティー対策を強化いたしまして、学生が安心して生活できる環境を整えております。
新しい寮の総定員につきましては、現在の108名を200名とし、このうち男女別の定員を、男子120名、女子80名といたします。来年度の募集人員につきましては、男子につきましては、現在入寮している学生の数を考慮したうえで約45名を、女子は定員と同じ80名を募集することとしております。また、入寮選考に当たりましては、家庭の経済的理由から住居の確保が困難な学生が入れるよう世帯所得による選考を基本といたしますが、学業成績等による人物評価において、生徒会活動や部活動での特に優秀な実績をより積極的に評価できるように見直しを図っているところでございます。
なお、募集要項は12月８日から県内の高等学校、県の行政事務所や教育事務所などで配布するとともに、県や上毛学舎のホームページからも入手できるようにいたします。今後とも、群馬県育英会の定款に定める、議員おっしゃっていただいたように、「社会に有為な人材の育成」という目的を果たすべく、上毛学舎を通じてそういったものが実現できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆橋爪洋介 議員 まだちょっと募集要項そのものは公開はされていないということですが、固まっていないということなのでしょうかね。ですが、26年12月22日から２月２日まで、募集期間と書いてありますね。ですから、その前に募集要項が固まるということですね。ですから、例年に比べると少し早い募集になる。今回、建物が、建て替えですから、新しくなります。私も、実は学生時代、小田急線の経堂駅を使っていたんです。最初はその先の、川崎の新百合ヶ丘というところから歩いて20分ぐらいのとあるお方の四畳半の部屋を間借りしていた。それから、今度は経堂を降りて歩いて20分ぐらいのところの、兄が住んでいたところの三畳間、ほぼ納戸でしたけれども、そこに転がり込んだというような形でした。
ですから、千歳船橋のあの駅かいわいもよく存じ上げておりますし、当時、学生が終わった後は、私、都内の不動産会社に勤めておりましたので、あの辺のことも、よく乗りおりして、いろいろな仕事の絡みの調査もさせていただいたりとか。経済的にひとり暮らしが困難な御家庭の方であるとか、そういった子弟の方たちに大変長い間慕われていて、御利用されていたわけでありますけれども、今回こういった形で、今度は女子学生が新たに加わるということですよね。女子学生の、初めての試みだと思うんですが、この辺についての募集の雰囲気というか、予定どおり集まりそうですか。その辺をちょっと。難しい質問ですけれども、済みません。
◎吉野勉 教育長 おっしゃっていただきましたように、女子学生についてはまさに初のことですので、どのくらいの方が応募してくれるか、なかなか実数として具体性を持ったものはできませんけれども、各高校等も、校長会等を通じまして連絡もし始めるところですので、今、お話が出ましたように、募集要項が出て、中身を見ていただいた後で、かなりの数が応募してくれるのではないのかと、そう見込んでおりまして、逆に今度は選ぶ方で苦労するのではないかと、そういった心配をしている状況でございます。
◆橋爪洋介 議員 １つだけお聞かせください。セキュリティーの部分では問題はないということでよろしいですよね。
◎吉野勉 教育長 フロアごとにそれぞれ、そのフロアに入るための必要なキーを、女子は女子の方にしか入れない、男子は男子の方にしか入れないといったセキュリティーを確保したうえで、また、外部からの侵入者も来ない、そういう状況を確保したいと考えております。
◆橋爪洋介 議員 ぜひ、夢を持って大きく羽ばたく群馬の子どもたちに未来を与えていただきたいと思います。ありがとうございました。
警察本部長、お願いします。
○須藤昭男 議長 警察本部長、答弁席へ。
（富田邦敬警察本部長 登壇）
◆橋爪洋介 議員 本県の治安情勢についてでありますけれども、特殊詐欺対策について、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺被害について、被害件数、被害額が増加しております。どのような対策を行っているのかをお聞かせください。
◎富田邦敬 警察本部長 振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害でございます。全国的に増加傾向にございます。今、御指摘を賜りましたとおり、本県におきましても増加が続いておりまして、本年10月末現在で発生件数202件、前年同期と比較して72件増えております。被害額も約７億円と、昨年１年間の被害額を既に上回っておりまして、深刻な状況にあると認識しております。細かく見ますと、息子や孫を装いまして、駅前に現金を持参させて直接受け取るなどの手口のオレオレ詐欺の被害が109件、前年同期と比較して約1.5倍となっております。また、医療費や税金を返還するという電話をかけまして、ＡＴＭに誘い出し、指定した口座に現金を振り込ませる還付金等詐欺が46件、前年同期と比較して約3.5倍となっております。県警察といたしましては、刑事部、生活安全部、地域部が連携して検挙活動に取り組んでおります。本年10月末までに現金受け取り役を中心に、前年同期と比較して17件４人多い49件34人を検挙しているところでございます。
他方、被害にあわない対策としまして、まず、金融機関をはじめ宅配事業者、タクシー事業者、コンビニエンスストア等、様々な事業者の御協力をいただきまして、窓口やＡＴＭコーナーで声をかけるなど、業務を通じての被害防止対策を推進していただいているところでございます。こうした取り組みによりまして被害を防止できた件数は、本年10月末現在で414件、前年同期と比較して約2.4倍となっております。さらに、パンフレットでございますが、「読みぐすり詐欺に効く薬」、あるいは歌と踊りで被害防止を訴える「No！詐欺音頭」という歌をつくりまして、そのＤＶＤを活用した広報啓発活動を行っております。
ただ、被害者のほとんどの方がオレオレ詐欺や還付金詐欺のことを御存じであるにもかかわらず、被害に遭っているという実態を踏まえまして、この広報啓発についてはさらに検討を進めているところでございます。
この他、「迷惑電話チェッカー」の無償貸与でございますが、10月１日から開始しまして既に100台貸し出しております。今後、老人クラブ等を通じてさらに約100台を貸し出す予定でございます。また、10月１日から民間に委託しまして、「振り込め詐欺被害防止コールセンター」の運用を開始しました。オペレーターから県内各家庭に直接電話をかけまして、被害防止のための注意喚起を行っているところでございます。今後も引き続き、捜査はもちろんでございますが、関係機関、団体と連携して被害防止の諸対策を強化してまいる所存でございます。
◆橋爪洋介 議員 今、本部長の方から非常にわかりやすく御説明をいただきました。とにかく件数が、今年に入って10月末で既に202件、被害がおよそ７億円、これは群馬県だけであります。〔資料提示〕１件当たりの被害額が単純に割ると１人１件約364万円の被害にあっているということで、以下、こういったオレオレ詐欺等々の手口が書いてありますけれども、これは県警のホームページを抜粋させていただいて、ちょっと加工させていただきました。県警のホームページを拝見させていただくと、トップページがほとんど、詐欺にだまされないといったバナーが半分を占めておりますので、いかにこれが、件数が多くて、そして県警本部もこの対策に苦慮されているかということがうかがえるわけであります。
被害者の方のほとんどが、多分、自分は絶対被害にあわないと思い込んでいらっしゃる方だと思いますけれども、県警本部長、そのとおりですよね。――そのとおりだそうです。皆さん、気をつけましょう。
続いて、いよいよ年末特別警戒が始まりますけれども、県民に対して特にお伝えしたいことをお願いします。
◎富田邦敬 警察本部長 年末の特別警戒の関係でございます。最初に、県内の治安情勢でございますが、刑法犯認知件数は減少傾向にございます。落ち着きつつあるわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、特殊詐欺の被害が増加しているところでございます。また、今月11日、前橋市内における強盗殺人事件、それから、17日、高崎市内における路上強盗致傷事件等、凶悪事件が発生しておりまして、県警察として犯人検挙に向け全力で捜査に当たっているところでございます。
こうした情勢にありまして、本年も12月１日から31日までの間、年末特別警戒を実施いたしますが、実施重点といたしましては、強盗事件及び特殊詐欺被害の未然防止、それから、子ども、女性に対する性犯罪等の被害防止、交通死亡事故の抑止の３点としております。警察としましては、捜査に加え、制服警察官によるパトロール、金融機関、深夜スーパー等に対する警戒と防犯指導、児童・生徒の登下校時の見守り活動のほか、特殊詐欺をはじめとする各種犯罪防止の諸対策を実施いたします。
また、例年、この時期に交通事故が多発する傾向にあります。飲酒の機会も増え、飲酒運転も懸念されるところから、交通事故多発箇所における街頭監視、車両検問等の交通事故防止活動を強化いたします。県警察としましては、県民の皆様が安全で安心して新年を迎えていただけるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。県民の皆様におかれましては、何かと気ぜわしい年末の時期ではございますが、夜間外出時の確実な戸締まり、不審者の徘回や声かけ事案を見た場合は、警察へ直ちに通報していただくこと、不審な電話への冷静な対応、交通ルールを守った運転等、落ち着いた行動をお願いしたいと思うところでございます。
◆橋爪洋介 議員 ぜひ、警察官の１人当たりの負担人数も、なかなか、もっともっと向上させなければいけないと思っているところでございますけれども、群馬県警察本部、一丸となって対応していただいて、御活躍いただければと思います。どうもありがとうございました。
農政部長、お願いします。
○須藤昭男 議長 農政部長、答弁席へ。
（宮崎一隆農政部長 登壇）
◆橋爪洋介 議員 たびたびお出ましいただきまして、済みません。なかなか
ブランド力向上が叫ばれて久しいんですけれども、来年、27年、イタリアミラノで開催されるミラノ万博において、ここで大いに農産品等群馬ブランドを売り込むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎宮崎一隆 農政部長 ミラノ国際博覧会は、2015年５月から10月までの半年間、「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマにイタリアで開催され、「食の万博」とも呼ばれております。日本政府は、博覧会会場に日本館を設置し、昨年12月にユネスコの無形文化遺産へ登録された和食を世界に発信するための準備を始めているところであります。
本県は、東アジアを中心に農畜産物の輸出促進に努めてきたところでありますが、今年６月、「上州和牛」が日本産和牛として初めて欧州に輸出され、10月までの輸出額は約8,000万円と順調に実績を上げており、博覧会に出展することで一層の輸出拡大に結び付けることができると考えております。また、博覧会が開かれるイタリアのミラノは、世界遺産、「田島弥平旧宅」の当主らが明治期に欧州への蚕種輸出の拠点としたところであり、本県にとってゆかりの地であるとも言えると考えております。
このことから、ミラノ国際博覧会で県産農畜産物に加えて世界遺産や自然、県産品など、本県の魅力を総合的にＰＲし、欧州でのブランド力強化を図ることが、日本国内のみならず東アジア諸国をはじめとした世界各国におけます群馬ブランドの向上につながるものと期待しております。このようなことを踏まえまして、県としてはミラノ国際博覧会に出展することを前提に、ＪＡなどと調整しているところでありますが、来年度の当初予算編成の中でさらに検討してまいりたいと考えております。
◆橋爪洋介 議員 前向きな御答弁をありがとうございます。いずれにしましても、和食も世界遺産になった。そして、本県で世界遺産に登録をされた富岡の関連遺産群で田島弥平旧宅なんかに行きますと、その辺のつながりが何となく御縁を感じるなという思いにもなるわけであります。また、群馬県には、群馬県食肉卸売市場という加工する施設がありますけれども、ここと鹿児島県の２つの施設がＥＵのほうで輸出食肉取り扱い施設として認定されている。鹿児島と群馬だけですから、本州以北は群馬しかないわけであります。今、まさにこの上州和牛というものを海外に知らしめ、そして、万博出品ブランドとして、その後ＰＲしていけるのかなという期待もされるわけであります。
今年のゴールデンウイークには、オランド大統領と安倍総理が一緒に食したお肉も上州牛だったというふうに伺っております。ぜひともこのブランド力強化につなげていただくような入念な企画を期待しておりますので、頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
県土整備部長、お願いします。
○須藤昭男 議長
県土整備部長、答弁席へ。
（古橋 勉
県土整備部長 登壇）
◆橋爪洋介 議員
西毛広域幹線道路についてであります。
先日、期成の促進協議会が開催されました。岩井県議が議連の会長をお務めになって、私も幹事長という職をあずかっているんですけれども、いよいよ東毛広幹道の方が見えてきましたので、いよいよ西毛広域に突入という思いであります。７つの交通軸構想、知事が掲げられたこの構想が、本県経済の発展、県民の安心・安全確保に確実に寄与していると私は思います。
西毛広域幹線道路においても早期の全線開通が望まれておりますが、現状と今後の整備計画について改めてお聞かせください。
◎古橋勉
県土整備部長 西毛広域幹線道路は、前橋から富岡に至る全延長27.8キロメートルでございます。このうち開通済み区間が6.5キロメートル、23％でございます。事業中区間は、前橋工区、元総社蒼海工区、中央第二工区、高崎西工区、安中工区の計５工区、8.1キロメートルでございまして、29％を占めております。未着手区間は、延長13.3キロ、48％でございます。事業中区間の状況でございますが、前橋工区の0.7キロメートルと元総社蒼海工区の1.1キロメートル、合わせて計1.8キロメートルにつきましては、平成27年度、来年の上期までに車道４車線での開通を目指しております。これによりまして、前橋市の国道17号から高崎イオンに至る一連区間、5.5キロメートルが４車線でつながることになります。次に、「高崎西工区」と「安中工区」につきましては、現在、鋭意用地買収や埋蔵文化財調査を進めており、本年９月には「高崎西工区」で工事の着工に入ったところでございます。
今後の予定でございますが、まずは事業中区間の早期完成を図りたいと考えています。未着手区間の「高崎工区」、「高崎安中工区」及び「安中富岡工区」の３区間につきましても、「はばたけ群馬・県土整備プラン」において平成34年度までに全線で事業に着手するとしておりますが、事業効果の高い区間からできるだけ早期に事業を着手できるよう頑張っていきたいと思っております。
◆橋爪洋介 議員 確実に事業が進展し始めたなという思いであります。今年10月の建設新聞を拝見すると、７つの交通軸、西毛広幹を含めた形だと思うんですが、これのいわゆる経済波及効果が年間600億円に達するというふうに書いてあります。また、2022年度末、これは県土整備プランの計画最終年ですか。この末には年間約2,000億円まで上がるということで、いかにこの交通軸、そして
西毛広域幹線道路が物流の革新、そして県民生活の安心・安全、２次医療、３次医療までのいわゆる時間の短縮であるとか、あとは本当に１分１秒を争うような方たちにとって、これは大変な事業であり、そして群馬県経済の発展に寄与するものであるというふうに認識をしております。
例えば、よく伺うのが、上信道なんかも嬬恋の高原キャベツの販路を広げる意味で大変、今、まさに日々その効果がすごく体感して感じられるというようなお話も聞いておりますし、椎坂トンネルといったところに関しましても大きな評価をいただいているというところで、この
西毛広域幹線道路も一刻も早い全線開通を期待しているものであります。
今日、質問をさせていただきましたものにつきましては、私が日頃感じている県政の課題の中のごく一部に過ぎません。とはいえ、今、中央のほうが解散、総選挙という中で、我々地方議会が本当に真剣になって身近な生活からそれよりも大きなこと、視野を広げながら、将来展望を踏まえながら県民生活を考えていかなければならないという役割を担っておりますので、その職責は我が自民党県議団は一丸となって対応していきたいというふうにも思っております。
また、今期で御勇退を表明されている我々の大先輩、中村紀雄県議におかれましては、ライフワークであった楫取素彦がＮＨＫの大河ドラマで取り扱われるということでありまして、大変すばらしいことだなというふうに思っております。その中で、さっきの三碑の件も、楫取県令がいなければ、今この世にあったかどうかということも、大変意義深いものであり、ぜひともその辺のところを顕彰会の会長の中村先生のほうから、一言また御助言いただければというふうに心からお願い申し上げ、そして敬意を払い、私の代表質問にかえさせていただきます。
御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
○須藤昭男 議長 以上で
橋爪洋介議員の質問は終わりました。
黒沢孝行議員御登壇願います。
（黒沢孝行議員 登壇 拍手）
◆黒沢孝行 議員 リベラル群馬の黒沢孝行です。
まず、知事、お願いをいたします。
○須藤昭男 議長 知事、答弁席へ。
（大澤正明知事 登壇）
◆黒沢孝行 議員 安倍総理は、11月21日、唐突に衆議院を解散し、消費税を10％に引き上げないということを国民に信を問うというふうにしています。これも一理かもしれませんが、信を問うべき課題は、他にも多くあるはずです。安倍政権が看板に掲げる、我々地方にとって非常に大きな意味を持つ地方創生も、私はこの衆議院選挙を通して政策論争のひとつにならなければならない、こういうふうに思ってこの質問を取り上げさせていただきました。
まち・ひと・しごと創生法は、人口減少に歯止めをかけ、地域社会の活性化を図るための施策の実施、国の責務の規定、政府に５年間の総合戦略作成を義務付けております。地域再生法は、自治体の首長が首相に対し、新たに実施してほしい財政支援策や補助事業などを提案できるとしております。石破地方創生担当大臣の言によれば、ボトムアップ、地方の自主性を活かすものであると、須藤議長の就任時の挨拶で述べておりました。
まさに地方創生は自治体主導でなければならないんです。国の関与は極力抑え、自治体の創意と工夫が何よりも重要であります。国に事業提案し、そこに補助金が決まる。これは中央集権ではないかと私は思っております。本当に地方の自主性を尊重するならば、権限も財源も地方に移譲をする。自立した自治体の首長の多くは自治体主導で地域創生を可能にする一括交付金を要望しております。地域創生については、自治体主導で進めなければならないと思うのですが、知事の御所見をお伺いいたします。
◎大澤正明 知事 我が国は、少子化の急速な進行と、それに伴う人口減少という、かつて経験していない事態に直面をしておりまして、今後はさらなる人口減少と超高齢化が同時並行で進行していくと予測されております。こうした中、国では、東京への一極集中に歯止めをかけ、地方に活力を取り戻すため、９月に「まち・ひと・しごと創生本部」を発足させ、現在、50年先を見据えた長期ビジョンと今後５年間で取り組む総合戦略を取りまとめる準備を進めておるところであります。石破大臣は、「今後、国と地方が総力を挙げて地方創生を推進し、国民の意識が変わっていけば、活力ある日本社会に向けて未来が開かれていくと確信をしている」とコメントしているほか、安倍総理は、「地方の創生は国と地方が二人三脚で進めることにより、初めて成果が得られるものである」と述べておられます。今や人口減少は国家的な課題となっておりまして、その克服に向けて国と地方とが総力を挙げて取り組むことが必要であると考えます。
本県においても、県と市町村が連携し、県民の皆さんにも課題を共有していただいて取り組んでいかなければならないと考えます。また、現場を一番よく知っているのは地方であります。国においては、地方分権改革の観点から従来の交付金などのような枠にはめることなく、地域の個性を尊重し、地方の自主的な取り組みをしっかりと支援していただいて、こうした部分も含めて群馬県として国への提言につなげていきたいと考えております。群馬の未来をつくり、さらに大きく羽ばたかせるため、引き続き県議会の皆様方の意見をしっかりと伺いながら、市町村と連携して、人口減少対策、地方創生への取組を進めてまいりたいと考えております。
◆黒沢孝行 議員 私が次に質問しようとした人口減少まで触れておりますので、そのことも含めて。今、人口減少の問題が出て、答えておりましたけれども、合計特殊出生率を1.8に引き上げる、このことも大きな課題だというふうに思っていますが、今、知事から答弁がありました。しっかり、国の、いわゆる使い道を限定したものでなくて、現場をわかっているのは地方だと。県や市町村の職員は非常に、企画力も含めて、私は大変高まってきていると思っていますので、やっぱりその企画力をどう活かしていけるのかと、この発想で中央にきちっと上げていく、こういうスタンス、そして、きちっとキャッチボールができる、私は、県の職員も市町村の職員もそこまで質が高まっていると思いますので、知事のリーダーシップを特にお願いしたいんですが、その辺についてどうでしょうか。
◎大澤正明 知事 従来の交付金では、なかなか地方の自主性が担保されないわけであります。その辺のところはしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
◆黒沢孝行 議員 やっぱり地方が非常に今大変な状況になっている。日本創生会議のあの提案でも、もうなくなる自治体も出てくるというような報告もあるわけですから、現場を知る地方がどう企画をするのか、これが問われていると思いますので、ぜひ積極的な指導力を発揮していただきたいと思います。
今、人口減少の方もちょっと触れましたけれども、群馬県としての基本的な人口減少に対する政策の柱についてお伺いいたします。
◎大澤正明 知事 本県では、これまで以上に効果的な人口減少対策を総合的・部局横断的に進めるために、９月８日に「群馬の未来創生本部」を設置したところでございます。人口減少対策の最重要課題は、第１に、東京一極集中、人口流出などによる社会減への対応、第２に、出生率や出生数の低下による自然減への対応であります。本県では、人口減少対策の検討に当たって、社会増減の観点から人を呼び込み、自然増減の観点から産み育てる環境を整え、人口減少に歯止めをかける「転換戦略」を構築していかなければいけないと考えております。また、出生率が向上したといたしましても、当面、人口の減少は続いていくことが見込まれております。一定の人口減少を織り込みつつ、群馬県での暮らしや活動の基盤を守る「安心戦略」についてもあわせて考えていかなければなりません。そして、両者に通ずる、移住者と交流人口を増やす、群馬で暮らし始めたくなるという視点、定住を促し人口の流出防止を図る、群馬に住み続けたくなるという視点、ライフステージに合わせた家族形成を支援する群馬で家族を増やしたくなるという３つの視点を切り口といたしまして、未来志向への施策を検討しているところであります。
この２つの戦略、３つの視点によりまして、施策の再構築を進めることが重要なポイントとなると思っております。議会においても、人口減少対策特別委員会が設置されまして、人口減少問題を集中的に御審議いただいているところであります。議会の皆さんとの議論を深めるとともに、市町村とも連携をしながら、群馬の未来創生本部においてしっかりと検討を進め、具体的な施策につなげていければと考えております。
◆黒沢孝行 議員 今のお答えの中で、暮らし、活動の基盤をどうつくるか。まずは雇用の受け皿、ここのところが一番柱になるのかなと。特に女性が群馬できちっと働き続けられる職場をどう作るかだというふうに思いますので、この辺に力点を置いた政策をお願いしたいと思います。
次に、40人学級の復活案について知事にお伺いします。
教育再生を掲げる安倍内閣のもとで、教育条件を後退させかねない案が出されております。財務省が10月27日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、小学校１年生の35人学級を40人学級に戻すという提案を行いました。財務省は、全体的に子どもが減っているのだから教員も減らせるはずだと主張しております。これは全く教育現場を知らない、実情を無視したものです。学校、学年、学級という単位を無視するもので、現状の教育条件を悪化させるものであります。一方、群馬県では、小学校１、２年生で30人学級、３、４年生で35人学級、中学校１年生で35人学級を実施しています。このことは、保護者、教職員からも高い評価を受けており、県当局のこの間の御努力に敬意を表するものであります。
そこで、知事にお伺いします。今回の財務省の提案についてどのような所見をお持ちなのか、お尋ねいたします。
◎大澤正明 知事 現在、少子高齢化の進展や人々の価値観の多様化等、社会環境が複雑化しておりまして、家庭や地域社会における教育力が弱まっているのではないかと懸念をしているところでございます。その中で、学校教育の果たす役割はますます大きくなってきておりまして、教員が児童・生徒に向き合い、きめ細やかな指導を行う必要性は高いと考えております。本県では、「ぐんま少
人数クラスプロジェクト」によりまして独自の少人数学級編制を実施しております。発達段階に応じた指導体制を充実させておりますけれども、きめ細やかな指導を行うという点から見ると、35人学級を40人学級に戻すという財源論に基づく発想については問題が大きいと思っております。今後も、他県に誇れる教育施策である「ぐんま少
人数クラスプロジェクト」を推進いたしまして、学校教育の充実を図っていきたいと考えております。
◆黒沢孝行 議員 ありがとうございました。知事の口からしっかりと、財源論に基づく判断は疑問がある、こういうお答えをいただきました。大変ありがとうございました。
次に教育長、お願いをいたします。
○須藤昭男 議長 教育長、答弁席へ。
（吉野 勉教育長 登壇）
◆黒沢孝行 議員 財務省は、35人学級の効果について、いじめや暴力行為で、小１の件数が小学校全体に占める割合が増えている、導入前の５年間と導入後の２年間の平均を比べ、明らかな効果が認められないとしております。しかし、いじめの数値は、発生ではなく認知件数で、教職員の意識によっても左右をされます。そもそも制度の効果をわずか３年で結論付けるというのは早計にすぎます。教育長の見解をまずお尋ねいたします。
◎吉野勉 教育長 ただいま議員が御指摘いただいたように、財務省の主張の部分ですけれども、小学校第１学年で35人学級が導入されて今年で３年が経過したところであります。財務省は、この35人学級を実施しても、今、議員が御指摘いただいたように、いじめの認知件数や暴力行為の発生件数は増加しているという指摘をしておりますが、これは少人数学級で教員が児童・生徒をきめ細かに指導したからこそ、問題行動をより早期に発見することができた結果であるという見方ができると考えております。教育というものは、児童・生徒の心の安定や社会性の育成、学習意欲の向上など、数値ではかることが難しい部分も多いですから、教育の効果を一部のデータで即断してしまうのは早計ではないかと考えております。
◆黒沢孝行 議員 しっかりと今お答えを、群馬県は今実践をしているというふうに私は思っていますので、引き続き群馬県は頑張っていただきたいなと思っています。
そういう中でも、日本の教員の多忙化が非常に問題になっております。経済協力開発機構、ＯＥＣＤの国際調査でも明らかになっておりますが、１週間の勤務時間が３カ国で最長であり、小学校の１学級当たりの児童数は日本が28人、ＯＥＣＤの平均21人より多いというのが現実であります。そのような中で、今、お答えにもありましたように、群馬県は大変な御努力と英断で少
人数クラスプロジェクトを実施しております。その効果についてお伺いをいたします。
◎吉野勉 教育長 今御紹介いただきました本県独自の教育施策であります「ぐんま少
人数クラスプロジェクト」では、発達段階を踏まえまして、小学校１、２年生は30人以下学級、３、４年生は35人以下学級、中学校１年生は35人以下学級とする群馬方式の学級編制を実施しております。併せて、各学校の学力向上対策をリードする教員の特別配置や、小学校における教科担当制の推進等により、児童・生徒の学習習慣や生活習慣の確立を図り、基礎学力の定着や豊かな心の育成を目指しているところでございます。
このプロジェクトによりまして、「落ち着いて学校生活を送れるようになった。」、あるいは、「学習意欲が向上した。」といった成果が上がっておりますし、保護者からも、「一人一人の子どもに目を向けてもらえて安心感がある。」などの声が寄せられております。このように教員が児童・生徒と向き合う時間が確保され、きめ細かな指導が実現したことで、「児童・生徒の心の安定が図られ、学校生活がいきいきとしたものになっている。」と考えております。今後も、ぐんま方式の少人数学級編制を基盤としながら、きめ細かな指導をさらに工夫、充実させ、「ぐんま少
人数クラスプロジェクト」の効果を確かなものとしていきたいと考えております。
◆黒沢孝行 議員 ありがとうございました。しっかりと群馬県は本当に頑張って、保護者も大変感謝をしているというふうに聞いています。ぜひ引き続きこの少
人数クラスプロジェクトを実施していただきますよう要望して、終わります。ありがとうございました。
農政部長、お願いいたします。
○須藤昭男 議長 農政部長、答弁席へ。
（宮崎一隆農政部長 登壇）
◆黒沢孝行 議員 ２月の大雪による被害、特に農業用ビニールハウスの損壊は、群馬の農業に大きな打撃を与えました。しかし、知事はじめ執行部の皆さんのスピーディーな行動により国を動かし、その復旧に９割の補助が決められましたけれども、今、その９割補助の効果が失われかねない、こんな現象が起きております。
私たち太田市選出県議団は、５年前から、県議団、そして農業経営士、農村生活アドバイザー、太田市農政部、ＪＡ太田市、東部農業事務所の皆さんと意見交換をこの間重ねてきております。本年は11月10日に藪塚の農業経営士さんの現場を見学させていただき、そこでは周年の雨よけホウレンソウを栽培しておりました。そのお宅では、雨よけハウス9,700平米のうちパイプハウスの倒壊が6,200平米、再建面積1,200平米、再建率19％であります。代替作物として露地ホウレンソウを3,000平米つくっておる。こういう農家でありました。
そこでお伺いします。県全体での再建は32.9％というふうに伺っておりますが、ＪＡ太田市では10月末で私どもに示された資料では21％でありました。再建が進まない最大の原因がどこにあるのか。そして、今後の手当てはどのような見通しなのか。また、今の数字でいけば年度内の復興が困難であるということが想定をされますが、その場合どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
◎宮崎一隆 農政部長 ただいまありましたとおり、園芸用ハウスの再建については、10月末現在で県全体では32.9％となっており、少しずつではありますが、再建も進みつつある状況であります。再建が遅れている最も大きな原因は、資材不足と施工業者の不足であると考えております。資材不足につきましては解消に向かいつつありますが、一部の部材については入手が遅れている実態が見受けられます。また、施工業者の不足は依然として続いている状況であります。これらのことから、議員御指摘のとおり、年度内の事業完了が困難となるケースが多く発生すると考えられます。補助事業におきましては、年度内に事業完了できない場合については翌年度に予算を繰り越すという制度があり、現在、国において繰越制度の適用を検討していると聞いております。県としては、繰り越しについて国から正式に通知があればすぐに対応できるよう準備を進めているところであります。
◆黒沢孝行 議員 今の答弁でも、部材が、先日の意見交換でも、パイプはパイプ、あるいは留め具は留め具とばらばらに来ている。実際に再建をやるには全部そろっていなければ再建作業ができないわけですよね。こういう現場の生の農家の皆さん方の声が寄せられました。やっぱり全部そろって、そして初めて農家の皆さん方が自前で協力し合ってやる場合、あるいは業者に委託をする場合と、我々は聞いてみて初めてわかったのですが、ばらばらに資材が来るというのはどういうことなのかなと、我々県議団はみんな頭をひねっていたんですが、そんな実態の中で、部長からありましたように、現状で21、県全体で32.9ですから、これを年度内に復興できなかったから、はい、終わりですよと、これでは農家の皆さんは大変な状況になってしまいますので、今答弁にもありましたように、しっかり国との折衝の中で繰り越しもできるということを強くお願いしたいと思います。
今の答弁の中でもありました、部材がそろったけれども、今言ったような資材不足の部分と人手不足。その意見交換会の中でも、「建設業者に頼んでみようか」といっても、建設業者自身の方も別の意味で人手が足りないということなので、なかなか人手もままならないという現状で、これに具体的には、今、農政部としてどのように取り組んでおられるのでしょうか。
◎宮崎一隆 農政部長 県では、大雪被害からの一日でも早い復旧を目指して、全農や農業共済組合等の関係団体とともに「園芸用ハウス復旧加速化プロジェクトチーム」を設置し、課題分析や解決方法の検討を行ってきております。
お尋ねの資材不足への対応でありますが、プロジェクトチームにおいてＪＡやハウス施工業者の受注量、資材の入荷状況、供給計画、工事の進捗状況等を調査するとともに、国の関係部署とも連携を密にとり、現場の実態に対応した資材の増産を要請してきたところであります。これらの取り組みによりまして、パイプハウス資材については、ただいまもありましたが、一部の部材の納品が遅れるなどの課題はまだありますものの、年度内には再建に必要な資材の確保ができる見通しとなったところであります。一方、鉄骨ハウスやエコノミーハウスについては設計が農家ごとに異なるといったこともありまして、また、資材加工業者が限られるということもありまして、資材確保が遅れている状況にあります。
次に、施工業者の不足への対応でありますが、県では、農業者みずから施工可能なパイプハウスについては、自主施工を積極的に推進することとし、県単独事業で建設に必要な工具等の購入補助を行ってきたところであります。また、ＪＡではパイプハウスの建て方講習会を開催するとともに、職員や農家によります再建のための施工チームを編成するなどして、それらによります建設も進んでいるところであります。一方、施工業者による再建は、専門の業者が限られていることから、作業員の確保が課題となっております。このため、群馬県建設業業界等へ協力要請を行い、ハウス施工業者とのマッチングを図り、一部地域では建設業者等と連携した再建が始まっているところであります。今後も、県内の建設業者等とのマッチングを進めるとともに、県外のハウス施工業者とも連携した施工について推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、引き続き資材や施工作業員等の確保を図り、被災した農家が一日も早く経営を再建できるよう、関係機関一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
◆黒沢孝行 議員 次に、補助金の交付事務の迅速化についてお伺いします。
現場の農家の皆さんは、復興、建て替えが終わった、申請書類はもう既に提出してあるのだが、いつ補助が手元に届くのか、こういう声も寄せられております。生活をやりくりしているので、一日も早くお願いをしたいというふうに言われておりますが、この補助金交付事務の迅速化についてお伺いをいたします。
◎宮崎一隆 農政部長 被災農業者向け経営体育成支援事業の進捗状況は、10月末までに申請者の約46％に対して交付決定が済んでおりまして、12月中には全ての申請者に対する交付決定を終了したいと考えております。申請者に交付決定がなされることにより、安心感を持って再建に取り組んでいただけるものと考えております。
次に、補助金の支払いについてでありますが、制度上は、交付決定以降であれば、事業を完了した申請者に対して市町村から補助金の支払いを行うことが可能となります。県では、少しでも早く申請者への支払いができますよう市町村への概算払いの手続きを進めているところであります。
◆黒沢孝行 議員 県は、概算払いという英断をしていただいて市町村に交付しているということですが、問題はやっぱり市町村が今大変多忙な状況の中で、特に農政関係は事務的にも大変な状況の中でありますので、問題は市町村から個々の農家まで迅速に行くかどうか。この辺はしっかり県としても応援をしていくとか、いろんな対応が考えられると思いますが、その辺についての考えをお願いいたします。
◎宮崎一隆 農政部長 今回の事態は、県にとってもそうですけれども、各市町村にとっても初めての事態であり、大変苦慮しておられる実態があろうかと思っております。そういうことで、県といたしましても、災害直後から各市町村ごとに担当職員を張り付けて、市町村に入り込んだ形で一体となって推進に努めてきております。今後ともそのような体制のもとに対応を図っていきたいと考えております。
◆黒沢孝行 議員 しっかり市町村と一緒に、市町村に入り込んで頑張っていくというお答えがありましたので、お願いをしたいと思います。
次に、この補助制度は資材のみにしか使えないという状況の中で、先日の意見交換会の中でも運転資金等にも事欠く状況だと。作物そのものがだめになっているので収入もないんだと。そういう無収入の状況にある中での農業者支援の方策は何かないのかという声も切実に寄せられておりましたので、その辺についてのお考えをお伺いします。
◎宮崎一隆 農政部長 県では、被害発生直後から被災農業者の農業経営が継続できますよう、「営農」と「資金」の両面から支援を行ってきたところでありまして、引き続き被災農業者の不安解消にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
お尋ねの資金面に対する支援でありますが、県では、被災農業者の経営維持・安定を図るため、「大雪災害緊急対策資金」を創設しております。この資金は「施設資金」と「運転資金」で構成されており、「運転資金」は農畜産物の生産資材の購入費や、農畜産物が出荷不能となったことにより逸失した収入に相当する資金を貸し出すもので、農業経営に必要な資金についてはこの「運転資金」が活用されることとなっております。この「運転資金」は、農協で借りる場合、県とＪＡグループで利子補給を行い、貸し付け当初５年間無利子で利用できるものであり、借入限度額は1,000万円となっております。なお、この「運転資金」の平成26年10月末までの貸し付け実績は321件、約13億円となっております。県としては、復旧が遅れる中、営農継続のためこの資金を活用していただきたいと考えており、農業者に対しても再度周知をしてまいる所存であります。
◆黒沢孝行 議員 こういうすばらしい制度があるということをもっともっと現場の農家の皆さん方に周知していただければ、先日の意見交換会で出たような中では、逆に、「ああ、ありがたいな」というふうに思いますので、この辺の制度をしっかり周知していただいて、５年間無利子という、大変な状況ですけれども、ぜひ周知をお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。
次に、観光局長、お願いをいたします。
○須藤昭男 議長 観光局長、答弁席へ。
（戸塚俊輔観光局長 登壇）
◆黒沢孝行 議員 ザスパクサツの観光面からの活用方策について伺いますが、ザスパクサツはＪ２において奮闘するも、その入場者数や順位において、もう一段の努力と支援が重要であると思っております。ザスパの今シーズンのホーム戦、平均入場者数は3,689人、Ｊ２の平均の6,607人と大きな差があります。そこで、先日、新聞にも発表されておりましたけれども、人気回復の起爆剤として、県内の小学生を対象としたシーズンパス、スマイルキッズパスを新たに導入するとしておりました。１人500円でホーム戦21試合を無料で観戦できるとしています。ザスパクサツのホーム戦、群馬県に訪れる県外他チームのサポーターが約３万人というふうに言われておりますので、この皆さん方に群馬の魅力や観光への働きかけを行うことも必要ではないかと思うのですが、観光局長の所見をお伺いいたします。
◎戸塚俊輔 観光局長 プロサッカーリーグの試合には、毎試合熱心なサポーターを中心に多くの観客が訪れるため、これを観光に活かすということは重要であると認識しております。こうしましたことから、県外における
ザスパクサツ群馬の試合において、他県のサッカーチームのサポーターを対象に本県での観光を促す取り組みを生活文化スポーツ部とともに連携して展開しております。
具体的に申し上げますと、26年度におきましては、本県から距離的に近い千葉、長野、茨城、山形の４県で行われた試合会場で、本県のマスコット「ぐんまちゃん」の着ぐるみによるパフォーマンスと併せて、世界遺産関連の冊子や観光マップ、さらに、来年１月から２月の間に開催されます「ぐんま冬国体」の啓発グッズなどを活用した誘客宣伝を行っておるところでございます。
一方、群馬県内で行われる
ザスパクサツ群馬の試合において、その観客は圧倒的に本県居住者が多いところでございますが、他県チームのサポーターも応援に来ており、せっかく群馬を訪れていただいた方々にぜひサッカー観戦の前後に県内を観光していただきたいとの考えから、
ザスパクサツ群馬の関係者と協議を進めているところでございます。いずれにしましても、
ザスパクサツ群馬をはじめとした本県のプロスポーツチームの応援に県外から訪れる観客には、できるだけ多くの方々に群馬県内の観光地や景勝地を巡っていただきたいと考えており、今後も
ザスパクサツ群馬や関係団体、生活文化スポーツ部と連携して、できることからしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆黒沢孝行 議員 サポーターというのは、一般的にその試合だけ見て、試合だけで帰る、こういうふうによく言われておりますので、でも、その人たちはまた必ずリピーターとして来る。その次に群馬へ行くときにはというような取り組みもやっぱり必要ではないかなと思います。私ごとですが、前橋での会合でお酒が絡む。そのときにはホテルをとるんですが、いくつかのホテルに当たって何回か満室ですと断られたことがありました。それは何かといったらＪ２の試合があるのだと。つまり、それぐらい前橋市内のホテルが一杯になっている。この人たちをどうやってリピーターとして、次の試合のときには、「じゃ、草津へ行ってみよう、伊香保へ行ってみよう、こういうふうにさせるか」というのも、私は非常に重要だなと実感をしておりますので、ぜひその辺の取り組みもお願いしたいと思います。ありがとうございました。
次に、
生活文化スポーツ部長、お願いをいたします。
○須藤昭男 議長
生活文化スポーツ部長、答弁席へ。
（本多悦子
生活文化スポーツ部長 登壇）
◆黒沢孝行 議員
ザスパクサツ群馬へは、この間、広告料の免除や低額のプロ料金の設定などで支援を行っております。正田醤油スタジアム群馬の改修など、これまで様々な支援をしてきておりますが、今後の支援策についてお伺いをいたします。
◎本多悦子
生活文化スポーツ部長 ザスパクサツ群馬について、今後の支援についての御質問でございます。
ザスパクサツ群馬は、サッカー教室の開催ですとか病院等への慰問など、地域貢献活動に本当に積極的に取り組んでいただいております。また、本県の知名度アップですとかイメージアップにも貢献しておりまして、サッカーを通じて県民に元気を与えてくれているというふうに考えておりまして、こうしたことから、県としても支援を継続して行ってきたところでございます。
ただいま黒沢県議のほうからお話がございましたように、具体的なところでは、正田醤油スタジアム群馬につきまして、Ｊリーグの規格に適合するための大規模改修を行う。また、スタジアムの施設使用料の軽減ですとか、大型映像装置を含む広告掲示料等の免除というものを行ってきたところでございます。これらの支援につきましては、これからもこのザスパが地域密着型のＪリーグチームということで頑張っていただきたいと思っていますので、県としてできる限りの支援を行っていきたいというふうに考えております。
◆黒沢孝行 議員 ありがとうございました。
何よりも、観客を増やすのは、勝つ、強くなっていく、順位が上がっていく。そして、Ｊ１への昇格が目に見えてきたよ。こうなると、他県のチームなんかの状況を見ると、ちゃんと入場者数も増えてくる、こういうように思いますので、ぜひその辺を期待したい。そういう意味では、先日、新聞報道にもありました。ザスパが新しい体制、まして群馬出身の、前商出身の監督になったということでありますので、みんなで、県民で応援をしていきながら、多くのサポーターから知事に、ぜひ来シーズンは試合を見てほしいと、このようにも寄せられておりますので、そういう意味で群馬のイメージを上げるという大きな効果もありますので、その点を期待して、終わります。ありがとうございました。
知事、お願いいたします。
○須藤昭男 議長 知事、答弁席へ。
（大澤正明知事 登壇）
◆黒沢孝行 議員 追悼碑の関係でお尋ねをいたします。
群馬の森内に設置してある「記憶 反省 そして友好」の追悼碑の設置期間更新を求めた市民団体守る会の申請に対し、県は、７月11日、更新不許可を決め、撤去するよう求めてきました。県は、追悼集会の場での政治的発言と碑の存在そのものが紛争の原因となっていると理由を上げております。守る会は、これに対して、11月13日、碑の設置期間更新を許可することを求めて前橋地方裁判所に提訴し、県議会には１万5,743人の署名を添えて設置期間更新を求める請願を提出しております。
そこでお伺いいたします。まず、碑文そのものの評価について、知事の所見をお伺いいたします。
◎大澤正明 知事 追悼碑に書かれている碑文については、日朝、日韓の友好を目的としたものでありまして、それ自体は私は意義があると思っております。しかし、追悼碑は日朝、日韓の友好を目的とするなど、歴史と文化を基調とした本公園に有意義であることから、宗教的・政治的行事及び管理を行わないことを条件として、平成16年に設置を認めたところでございます。
◆黒沢孝行 議員 次に、今、設置をした、許可をしたことについては触れましたが、改めて、不許可にした理由をお尋ねいたします。
◎大澤正明 知事 追悼碑が設置されておりますのは県立公園群馬の森でありまして、県は、公園の管理者として、公園利用者の安全・安心をしっかりと確保していかなければならないわけであります。しかし、碑の設置団体による集会におきまして、許可条件違反となる政治的発言が行われた結果、追悼碑が政治的な性質を帯び、憩いの場である公園にふさわしい施設でなくなったことから、都市公園法に則り更新を不許可とする判断をしたところでございます。
◆黒沢孝行 議員 今の答弁の中で、本件追悼碑で行われた除幕式や追悼式において政治的な発言が行われたことを理由にして、今ありました、本件追悼碑の設置目的が日韓、日朝の友好推進に有意義なものであるという当初の目的からは外れたと、こういうようにありますが、仮に本件追悼碑が設置当初の現状を維持する限りにおいて、本件追悼碑が日韓、日朝の友好推進に有意義なものであるという価値、つまり、そこに現前としてあるわけですから、その価値そのものが、私は、減ずることはないというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◎大澤正明 知事 許可条件を守るなど、当初の現状を維持している限りでは、その存在価値が減ずるものではないと考えております。しかし、過去の追悼式で許可条件違反となる政治的発言が行われた結果、追悼碑が政治的な性質を帯び、日韓、日朝の友好の推進に有意義なものであるという当初の目的から外れてきたという判断であります。
◆黒沢孝行 議員 次に、その追悼碑は労務動員の歴史を刻んでおります。都市住民の教化に資するという歴史的・学術的意義をその碑そのものは持っているというふうに思っております。思想伝達機能を有していると。これらの規範は全て都市住民の公共の福祉増進、都市公園法第１条を図るものとして、群馬の森公園の効用に資するというふうに思うのですが、見解をお伺いいたします。
◎大澤正明 知事 先ほども答弁いたしましたけれども、追悼碑が設置されておりますのは県立公園群馬の森でありまして、県は、公園の管理者として公園利用者の安全・安心をしっかり確保しなければなりません。しかし、碑の設置団体による集会におきまして、許可条件違反となる政治的発言が行われた結果、追悼碑が政治的な性質を帯び、憩いの場である公園にふさわしい施設でなくなったことから、都市公園法に則って更新を不許可とする判断をしたところでございます。
◆黒沢孝行 議員 つまり、政治的発言で、固形してある碑そのものが、その政治的に帯びるというのがどうも理解をできないんですが、厳然としてそこに碑があるわけですから、その集会の発言とか何かによって碑そのものの価値が変わることがないと私は思うんですが、この辺はどうでしょう。
◎大澤正明 知事 当初、設置するときに、宗教的・政治的行事及び管理を行わないということを条件に許可をしておるわけでありまして、今言われるように、そのような事実がないのであれば、私は減ずるものではないと思っています。
◆黒沢孝行 議員 もう１つの不許可の条件、理由として、碑の存在そのものが紛争の原因になっていると指摘しております。碑の存在自体が論争の対象になっている。今、答弁にもありましたように、都市公園の施設としてはふさわしくない、こういうように条件をつけているわけですが、これは私は不許可にするための論法であり、論理矛盾だというふうに思っています。なぜならば、違法な第三者の妨害の危険を理由に表現行為を制限すれば、正当な表現行為を不当に制限する一方で、違法な妨害行為を助長することになり、このような危険行為は警察権力等の行使によって防ぐべきものであります。
集会の自由が問題になった上尾市福祉会館事件では、最高裁判決では、敵意ある聴衆の法理を採用しております。本件では、まさしくネット右翼そよ風や
在特会のメンバーによる敵意ある行動に県当局が屈したものだというふうに言わざるを得ません。知事の所見をお伺いいたします。
◎大澤正明 知事 再三申し上げておりますけれども、宗教的・政治的行事及び管理を行わないことを条件として、当事者と合意のもとにこれを設置されたわけでありまして、そのことを問題視しておるところであります。今、いろいろ御指摘があった問題点については、現在係争中のため答弁は控えさせていただきたいと思います。
◆黒沢孝行 議員 つまり、敵意ある行動というのは、例えば、ある公園に彫刻があった。ある人はその彫刻がふさわしくないと、その設置者に対して、その彫刻を除け、そこにあるべきでない、こういうふうにずうっと言い続けている。そうすると、その彫刻そのものが紛争の争点になる。こういう論法でありますから、このことを許していたら、公共施設の中に表現が許されなくなる、こういうふうに私は思います。これはしっかりと前橋地方裁判所の中で論争がされるというふうに思っています。このことを行政が許してはならないと私は思っていますので、しっかり、それはそれで、地方裁判所の中でお互いの弁護団で論争すると思っていますので、注目をしていきたい。私は、決して行政はその立場に立ってはならないというふうに思っていますので、そのことだけは申し上げておきたいと思います。
ありがとうございました。
次に、
環境森林部長にお伺いします。
○須藤昭男 議長
環境森林部長、答弁席へ。
（青木 勝
環境森林部長 登壇）
◆黒沢孝行 議員 想定より時間が一杯ありますので、ゆっくりやりたいと思います。地元問題ということも含めて、おかげさまで
北関東自動車道は、平成23年３月19日、太田桐生インターチェンジ、佐野田沼インターチェンジの開通によって、全線開通になりました。東日本高速道路のホームページによれば、開通後１年間の平均交通量は１日当たり約2,700台、全線開通により既に開通している区間の交通量は二、三割増加、うち大型車は５割から９割増加しているというふうにあります。北関の全線開通による経済効果は、北関東３県で３兆円をもたらすとある研究所が試算をしております。
交通量の増加、特に大型車が５割から９割増加しているということは、それに伴い騒音対策が地元周辺の住民にとって切実な問題となっております。特に平成30年３月、（仮称）太田スマートインターチェンジの供用開始、パーキングの設置に伴い防音壁のない地域での騒音対策が重要になっております。環境基準すれすれの数値を示しているお宅、既にガラスをペアガラスにかえたり、騒音に対する手当てが求められております。
私が10月の中旬から下旬にかけて開催をしました座談会、いわゆる地域ごとの座談会でありますが、その中では、企業局が造成をした成塚団地、あるいは高速道路北側の八王子山系と高速道路に挟まれた地域でありますが、菅塩、西長岡、北金井、大鷲、上強戸地区、この皆さん方からは、そろってこの騒音対策を何とかしてくれという声が強く出されておりました。この際、スマートインターチェンジ工事着手に併せて、防音壁の設置等を東日本高速道路に強く要請すべきであると思うのですが、
環境森林部長にお伺いいたします。
◎青木勝
環境森林部長 北関東自動車道についての騒音問題でありますけれども、今御質問にありましたとおり、平成23年３月の全面開通以降、交通量が大幅に増加してきております。この高速道路は本県の発展にとって欠くことのできないものでありますけれども、一方で、今御質問にあったように、太田市の一部の地域の住民の方から、地元太田市に対して騒音の苦情が寄せられてきております。
県では、これまで太田市と協力をいたしまして現地で騒音の測定を行って、その結果をもって東日本高速道路株式会社に対し、対応を要請してきておりますが、現状ではでありますけれども、騒音のレベルが環境基準値を超過するまでには至っていないとのことから、まだ対応していただけていない状況にあります。しかし、この騒音の問題は、測定結果が環境基準を超えていない場合であっても、時間帯等によっては地域の住民の方々の生活に影響を及ぼすものでありますので、県といたしましては、地域住民の要望を踏まえて引き続き太田市と協力をして東日本高速道路株式会社に対し、対策を要請してまいる所存であります。
今お話がありましたように、特に今後、御指摘があった太田スマートインターチェンジ、まだ仮称でありますけれども、この建設が予定されておりますので、この機会にその周辺の騒音対策についても併せて実施していただけるよう強力に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◆黒沢孝行 議員 ぜひお願いをしたいんですが、その環境基準も見てみますと、いわゆる一般道と高速道路は、高速道路の方が数値は高くていい、こういう基準になっているわけです。でも、毎日毎日その高速道路の真下で生活している人にとってみれば、先ほどの私が開いた座談会では、夏は締め切らないで網戸でいたいときもあるんだよと。こういう本当に現場の声だと思うんです。つまり、基準値には達していないんだけれども、毎日毎日そういう思いの中で、窓をあけていられないというのはやっぱり環境が変わったわけですから、その道路建設そのものに反対しているわけではないので、そういう手当てというものは丁寧に聞いてあげる。どこまで行政として支援ができるのか、これは本当に私は重要なことだと思います。ましてや、幹線道路は産業道路に資するという大きな目的があるから数値も高くてもいいという基準になっているのだとすれば、なおさらそのことは地域住民の皆さん方には細かく説明をしていく必要があると思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
◎青木勝
環境森林部長 先ほど申し上げましたとおり、国の環境基準というものが定まっておりますけれども、これはいわゆる時間をとって平均をした数値で基準が定まっております。車が通ったときの騒音と静かなときの騒音と、これが平均する形になっておりますので、今まで道路がなかったところに道路ができたことによって、瞬間的でも大きな音がするようであれば、地域の住民の方々の生活にとっては影響があるというふうに思っておりますので、基準値と比較することは基本でありますけれども、住民の方々の御意向、御要望、現状をきちんと踏まえて、強力に働きかけを行ってまいりたいというふうに思っております。
◆黒沢孝行 議員 そういうことでありますので、ぜひ。特に、防音壁がずうっと西の方からして、切れているところから、スマートインターチェンジの取り付け口のあたり、約五、六百メートルぐらいから防音壁が切れているんです。南側の成塚団地の方には防音壁があるんですよ。そういうことも含めて考えれば、ちょうどこのスマートインターチェンジをつくるという大きな工事が始まるわけでありますから、ぜひこれは県土整備部とタッグを組んでいただいて、東日本高速に何らかの形で、そういう時にやっぱりそこに設置をしてほしいと。
首都高なんかへ行ってみれば、非常に大きな覆いのある防音壁が設置をされているわけですから、そこまで大きなものは望まないですけれども、そういう騒音対策をしっかりやっていただく、このことの決意をもう１度お願いいたします。
◎青木勝
環境森林部長 これまでも騒音対策については要請をしてきておりますけれども、まさに今、議員御指摘があったように、スマートインターチェンジが建設される予定があるということでありますので、県土整備部とも十分連携を図ってしっかりと対応してまいる所存であります。
◆黒沢孝行 議員 地元の皆さんはそのことを、今日の傍聴には来られませんけれども、しっかりテレビで、発言をしますということをお約束しておりますので、部長の答弁はしっかり地元の皆さんは聞いておりましたので、よろしくお願いを申し上げます。
○須藤昭男 議長 以上で黒沢孝行議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○須藤昭男 議長 暫時休憩いたします。
午後１時５分から再開いたします。
午後０時４分休憩
午後１時６分再開
（狩野浩志副議長 登壇 拍手）
○狩野浩志 副議長 暫時、議長職を執り行います。
● 再 開
○狩野浩志 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○狩野浩志 副議長 南波和憲議員御登壇願います。
（南波和憲議員 登壇 拍手）
◆南波和憲 議員 自由民主党の南波和憲でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。もう国会が解散されて選挙でございますから、我が党のことも話させていただきますし、他党の方々には失礼なことを申し上げるかもしれませんけれども、その部分は選挙中のゆえんをもってお許しをいただきたいというふうに思います。では、よろしくお願いいたします。（拍手）
最初に、八ッ場ダム事業について、そして上信自動車道についてお伺いいたしたいと思いますので、
県土整備部長、よろしくお願いいたします。
○狩野浩志 副議長
県土整備部長、答弁席へ。
（古橋 勉
県土整備部長 登壇）
◆南波和憲 議員 まず最初に、八ッ場ダムについてお伺いいたします。
10月１日に八ッ場大橋、そして吾妻線付け替えに伴っての新川原湯温泉駅の営業開始式が行われました。生活再建のうち、インフラ整備の中で最も大きい事業が出来上がったわけであります。10月の中旬、10月６日と13日に台風18号、19号が相次いで本土に上陸しました。しかし、列車がとまりませんでした。こうした台風などのたびに運行が中止されるのが吾妻線の宿命であります。昭和20年、群馬鉱山の鉄鉱石を運び出すために突貫工事で完成した鉄道であります。最難関の場所が吾妻渓谷でありました。営業線となってからも、この弱点は解消されず、今でも各駅々には代替輸送の案内があります。大雨が降って鉄道がとまり、各駅の待合室で長い時間代替バスが来るまで待っている。そうした通学の高校生たちがどれほどに心細い思いでいたのか。この開通によって吾妻地区の特に西吾妻地域の通勤通学の人たちは、列車がとまるかもしれないという不安から解放されました。そして、心から感謝しております。
本体工事施工業者も決まって、仮締切工事も年内には完了を迎え、来月からは樹木の伐採も始まると聞いています。過日、報道向けに概略の情報提供もあったようですけれども、八ッ場ダム本体に関わる工事の進捗状況についてお聞かせください。
◎古橋勉
県土整備部長 八ッ場ダム本体に関わる工事の状況といたしましては、左岸上部掘削工事や骨材プラントヤード造成等の本体工事の準備に必要な関連工事を平成25年７月から開始し、現在は工事用道路や仮締切工事などを実施しているところでございます。また、今年８月20日に締結いたしましたダム本体建設工事につきましては、10月から測量作業に入り、12月から工事箇所の樹木の伐採作業を開始すると聞いております。受注した業者の施工計画では、来年１月から基礎掘削に着手し、平成28年６月からダム本体のコンクリート打設に着手し、打設完了時期は公告の標準の工程よりも約７カ月前倒しの予定と聞いております。ダム建設事業の完了時期については、現時点においては基本計画上の工期である平成31年度までと聞いておりますが、県といたしましては、１日も早いダムの完成を国に引き続き求めていきたいと考えております。
◆南波和憲 議員 ありがとうございます。本体がいよいよ着手したというふうな中ですけれども、地元の方々にしてみるとまだまだ複雑な思いを持っております。紆余曲折であるとか、政治に翻弄されてとか、これまでの八ッ場ダム事業60年の経過はそのように表現をされます。平成21年８月31日に民主党政権に代わりました。そして、９月17日、前原国土交通大臣は、八ッ場ダムと川辺川ダムを中止するというふうに発言されました。それからの２年３カ月、馬淵、大畠、前田大臣と代わる中で検証、見直しが行われ、23年12月22日、前田大臣が事業再開を表明されました。長野原に迎えて、みんなで拍手を送ったものであります。
この間、大澤知事は、まず生活再建事業の継続を求めて、そして、ダム事業の再開に向けて１都５県の知事とともに中心となって活動いただきました。川辺川ダムの現状というものを考えたときに、それぞれの知事の動き方によってこれほどにダム事業が変わるのかというふうな思いがいたします。その後の展開を考えていったときに大きな違いに気付かされます。
新聞報道によると、今月16日、前原元大臣が前橋に来られ、自身の国土交通相時代に建設中止を表明し、その後、一転して建設継続となった経緯を謝罪したうえで、私が国交相を辞めた後、八ッ場が再開されたことについて、私個人は非常に腹立たしい思いを今でもしていると話したと伝えられています。民主党らしいなと思いました。自民党であれば、自分の所属する政党で検討し、そして決定して結論の出た課題について、以後はこうした発言は慎むであろうというふうに思うからであります。
いずれにしろ、ようやく事業の進展と完成の目途が立ってきました。31年度というものが７カ月前倒しになるということは、30年の秋にはできてくるのだというふうに思うわけです。そうした中で、本体完成までに群馬県としてやっておかねばならないことがあると思います。主要な基盤整備事業など、いろいろあるかと思うんですけれども、それはどのようなことを指しているのかお聞かせください。
◎古橋勉
県土整備部長 県といたしましては、苦渋の判断をして受け入れた八ッ場ダム地域の生活再建が第一と考えております。より良い地域づくりを目指して、町、国と連携してダム事業の補償措置を補完する水源地域整備事業や基金事業を実施してまいったところでございます。先ほど答弁したとおり、ダム本体工事は着実な進捗が見込める中、地元の生活再建に必要なインフラ整備や地域振興施設の整備等、地元の意向を踏まえ、ダム事業の完成までにしっかりと進めていかなければならないと考えております。
それらの中で、生活の基盤となる鉄道や幹線道路などの交通インフラ整備を最優先で完成させる必要がある重要な事業であり、先ほど先生申し上げましたとおり、ＪＲ吾妻線の付け替えは10月に新設線での運用を開始いたしたところでございます。また、付替国道や県道の進捗状況といたしましては、八ッ場大橋が開通し、暫定供用区間も含めて道路延長の約96％が既に開通しております。現在、県道林長野原線の白砂川橋梁区間、県道林岩下線の上湯原地区について国が施行中であり、両路線とも早期に工事を完成させると聞いております。県といたしましては、引き続き町、国と連携して地域の人たちが生活再建を実感できるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。
◆南波和憲 議員 どうもありがとうございます。
例えば大柏木トンネルとか、例えばそれに伴っての川原畑大戸線であるとか、そうした道路というふうなものについては将来的には西吾妻と高崎を結ぶ基幹の道となっていきます。そうした部分についての計画といいますか、そうしたものについてもしっかりと今のうちに検討していただいて、国との間で協議を進めていただきたいと思います。
また、昨年の質問の時に桜の木を植える話をさせていただきまして、地元は大いに盛り上がっております。最近になって、どうもテレビ局やいろいろなところがその八ッ場のところのもみじを映しに来てくれまして、それで、本当にもみじがいい、もみじがいいという話があります。それにどうも地元の方々は触発されまして、ダム湖ができた後ももみじを見に来させなきゃいけないんじゃないか、あわせてもみじも植えようよというふうな話になってきておりますので、ぜひその部分もひとつ話に乗っていただけるとありがたいということを要望させていただきたいと思います。
いずれにしろ、八ッ場ダムについて残された部分については、ぜひ地元の方々が、ああ、良かったなという思いが抱けるように、今後も取り組んでいただきたいと思います。
次に、上信自動車道についてお伺いいたします。
これまでに渋川西バイパスをはじめ８つの区間が整備区間として指定され、そのうち八ッ場バイパスについては暫定供用が開始されています。残る渋川西バイパスから吾妻西バイパスに至る７つの区間について、進捗状況と完成の目標をお示しください。また、八ッ場バイパス区間についても、吾妻線の付け替えに伴う踏切の撤去などが進められています。この区間の見通しについてもお聞かせください。お願いします。
◎古橋勉
県土整備部長 上信自動車道は、渋川市の渋川伊香保インターチェンジから長野原町の八ッ場バイパスまで８区間、約43キロメートルにおいて現在事業を推進しているところでございます。工区ごとの進捗状況と完成時期についてでございますが、渋川側から国直轄事業であります「渋川西バイパス」は、現在バイパス区間1.9キロメートルの用地買収を進めていると聞いており、八ッ場ダムの完成工期でもある平成31年度の暫定供用を国に強く要望しているところでございます。続く「金井バイパス」、「川島バイパス」、「祖母島・箱島バイパス」の３工区7.2キロメートルは用地買収と改良工事を進めているところでございまして、平成30年度までの完成を予定しております。
昨年度と今年度に事業化となりました吾妻東バイパスと吾妻東バイパス２期の計13.1キロメートルは測量設計を進めており、平成34年度の完成を目指しているところでございます。「吾妻西バイパス」は用地買収、改良工事を進めており、平成30年度の完成を予定しております。「八ッ場バイパス」につきましては、吾妻線が切り替えが終わりましたので、現在踏切部分の改良工事を進めており、平成27年度の完成を予定しております。工区ごとの状況は以上のとおりでございますが、上信自動車道は八ッ場ダムの生活再建の一翼を担う道路でございますので、八ッ場ダムの完成時期を念頭に置いて一日も早く完成させるように努めてまいりたいと考えております。
◆南波和憲 議員 どうもありがとうございます。
それぞれの工区ごとに見通しを立てていただきながら進めていただいているわけです。まだまだ要所要所、それぞれの場所場所ごとに難しい点もいろいろあると思いますけれども、ぜひ着実に進めていただきたいと思います。
そこで、ひとつ地元から言われたことがあります。これだけの40キロを超える距離になります。実は、その間、すうっと走っていったとき、トイレをどうするんだろうというふうな話を受けました。それで、こうした道路には、恐らくはトイレのような場所をつくるのは難しい部分もあるのかと思うんですけれども、地元の自治体と協議をしたうえで、小さな道の駅といいますか、コンビニといいますか、そうしたようなものの整備というふうな場所をとっていただいて進めていただくということも必要なのではないだろうか。そうしたお願いを地元でしていった場合、それに対応していくような方向は何かありますか。
◎古橋勉
県土整備部長 御質問の、まず道の駅が最有力候補になるのかなと思っております。道の駅は地元の自治体さんがいろいろと直販所を兼ねてつくったりとか、また、制約も、24時間あけていなければならないとかとありまして、いろんな条件があるんですが、まずはそういう御相談があれば、我々も乗っていきたいと思っております。その他の施設については、また場所場所を考えて、どういう支援、御協力ができるのか考えていきたいと思っています。
◆南波和憲 議員 ありがとうございます。
こうして渋川地区の工事の進捗が目に見えてきて、そしてようやく吾妻地区でも工事が着手になりました。東毛広幹道の全線開通によって、いよいよ西毛と北毛の時代に入ってきます。（発言する者あり）そうですよね。光は東方よりというふうに言われていますので、まず東毛からでも結構です。大丈夫ですか。西毛、北毛にもぜひ今まで以上に光を当てていただいて、東も西も高い群馬づくりを目指していただきたいというふうにお願いをいたします。
そこで、まだ整備区間となっていない区間がこの上信自動車道にあります。
長野原バイパス以西、西についてお伺いしたいと思います。
上信自動車道は、平成６年に地域高規格道路として計画路線に指定され、翌年八ッ場バイパス区間が整備区間として指定されました。たしか期成同盟会の立ち上げが昭和58年でありましたから、それから30年、計画してから20年になります。東毛広幹道のちょうど半分の時期というふうに考えています。それから見ると早いのかなというふうにも思っています。これまで長野原町大津まで整備段階に進めていただきました。しかし、残された西吾妻の長野原町から嬬恋村を抜けて長野県東御市あるいは上田市に抜ける区間については未だ調査区間であります。
これからの期成同盟会の活動は、この調査区間を整備区間に指定していただくことが中心となってきます。熟度を見て指定するというふうにいつも言われます。熟度を上げる努力をしていかなければなりません。長野県側の終点がまだはっきりしていません。しかし、群馬県側の嬬恋村田代までは私たちの努力でお願いしていくということができるはずであります。そこで、長野原バイパスの終点、坪井大橋の前後から田代に至るルートの基本的な検討が必要だろうと思います。長野原町、嬬恋村、そして群馬県の３者によってしっかりと検討していただきたいと思います。
県土整備部長のお考えをお聞かせください。
◎古橋勉
県土整備部長 上信自動車道の長野原バイパスから嬬恋村田代地内に至る調査区間のルート選定の「基本的な考え方」でございますが、まずは「関連道路も含めて、経済的で事業効果の高い道路」であることが重要だと考えております。次に、「地元の産業振興と活性化につながる道路」となるよう、地元町村の意向を十分に反映した道路計画にしたいと考えております。そのため、今年度は地元町村の「まちづくり」について、長野原町や嬬恋村、草津町へのヒアリングを実施したところでございます。今後も必要に応じて十分な意思の疎通を図っていきたいと考えております。この２つの視点を持って検討を進め、早期のルート決定に向けて努めてまいりたいと考えています。
◆南波和憲 議員 ありがとうございます。具体的なことは何も言ってもらわなかったような気がするけれども、考え方をしっかりと言っていただけた点、ありがたく思います。
吾妻東バイパスが大変に遅れてしまった。その理由というのは、中之条町を通すか通さないか、その議論に数年を費やしたことでした。そして、そのことは中之条の町長に就任されたときに、折田町長が通さなくていいというふうに言っていただいたことが事業を早める原因にもなったわけです。それぞれの関連する町村の利害というものもありますし、様々な考え方もあります。それをぜひ酌み取っていただいて、やっていただきたいと思うんです。
長野原町は、川原湯から羽生に至る長野原地域、それから、大桑北軽地域の上の段と言われる地域の２つのエリアに分かれています。この地域をうまく結ぶことが長野原町の一体感の醸成のために必要です。長野原地域において、この上信自動車道が右岸を通るか左岸を通るか、それが非常に重要な視点だろうと思っています。ぜひ、しっかりと、そして手早く、このルート設定について検討をしていただきますようお願いいたします。
県土整備部長にはありがとうございました。
続いて、はばたけ群馬プランについて、企画部長と知事にお伺いいたします。まず企画部長、お願いします。
○狩野浩志 副議長 企画部長、答弁席へ。
（笠原 寛企画部長 登壇）
◆南波和憲 議員 現在進められている第14次群馬県総合計画「はばたけ群馬プラン」は、平成23年度から27年度の５カ年計画であります。現在４年目が進行中です。平成22年10月に特別委員会が設置され、議会も関与させていただきました。先立つ21世紀のプランは、議会側の意見も聞かずに、当時の知事の思いだけが表現されたものでした。こうした反省から、基本的な計画について議会は極力審議会には加わらない。そして、議会では議決によって意思を明確にしようということになって、最重要な計画である総合計画について特別委員会を設置したわけであります。委員長をさせていただきました。そして、副委員長は今の政調会長の橋爪さんです。
そうした中で、閉会中に数回の委員会審議を行いました。それぞれの部の担当者の方々にもお出かけいただいてお話を聞きました。議会側で最もこだわった点、それは数値目標の明示であります。３つの基本目標から展開される14の
重点プロジェクトについて、それぞれ数値目標を掲げることをお願いいたしました。担当部局では、プロジェクトごとに数値目標を設定していただきました。そこで、現時点におけるこれら数値目標の達成率と計画終了時点における達成見込みについてお伺いいたします。
◎笠原寛 企画部長 今、議員からお話しございましたように、第14次群馬県総合計画「はばたけ群馬プラン」でございますが、平成23年度から27年度までの５カ年間を計画期間としておりまして、計画期間の現在３年半余りを経過したところでございます。はばたけ群馬プランでは、部局横断的な施策テーマを
重点プロジェクトとして位置付けまして、
重点プロジェクトごとに目標、指標を設定して進行管理をしているところでございます。具体的な目標、指標につきましては、重複しているものを除きまして56項目ございます。
それぞれの調査の時点は異なりますものの、直近の数値を把握しておりますので報告をいたします。進捗度につきましては４段階で区分をさせていただき、目標に到達したものを「達成」、設定時に比べて伸びているものを「前進」、ほぼ変わらないものを「横ばい」、目標から遠ざかっているものを「後退」という区分で整理してございます。現在把握しております最新の状況につきましては、達成が16項目、前進が35項目、「横ばい」が３項目、「後退」が２項目となっております。「達成」の16項目と「前進」35項目を合わせた51項目、目標全体の約９割につきましては確実な進捗が図られているものと考えております。
ただ、計画策定時点から前進が見られない「横ばい」が３項目、「後退」しているものが２項目ございますことから、これらの指標を目標に近づけるべく、今年度、来年度におきまして取り組みを強化してまいりたいと考えております。また、「前進」している項目につきましても引き続きしっかりと取り組み、残りの期間で最終的な目標達成を目指しますとともに、目標数値を「達成」した項目につきましてもさらに推進を図ってまいりたいと考えております。
◆南波和憲 議員 物すごく良い達成率ですね。こんなに上がっているとは思いませんでした。ＱＣ活動をやっていてみたり、あとはＩＳＯをやってみたりしているんですけれども、これほどに達成率が上がるというのは目標が甘かったという感じもするかもしれないぐらい、みんなが頑張っていただいているんだなというふうに思うわけです。
１つの目標に対して７割ぐらいできれば本当に最高だ。そして、その目標のうえで次の計画のときにそれ以上の、より高次の目標を立てて、それに向かってＰＤＣＡを回しながら進めていくという考え方がＩＳＯやＱＣの考え方の基本ですから、そういうふうなうえでいったときに本当にすばらしい達成率だと思います。ぜひ、そうしたうえで後退しているもの、横ばいしているものについても、より力を入れていただきますようにお願いしたいと思います。
今年４月１日付ではばたけ群馬プランの
重点プロジェクトが改定されて、御連絡をいただいたところであります。通告では、そのようなうえで書いてあるんですけれども、この部分についてもう少し細かく教えていただけますか。
◎笠原寛 企画部長 お尋ねの本年４月に改定した内容でございますが、まず、プロジェクト７番目の「誰もが安心して生活できる福祉充実プロジェクト」、この中で掲げております「年間自殺者数」に関します目標、指標の見直しを行いました。これは個別計画でございます「群馬県自殺総合対策行動計画」の策定と連動をさせまして、当初平成25年度までの目標数値でありました目標値を27年度までの数値に置き換えたものでございます。具体的には、450人を430人に目標を高めてございます。
また、建設業におきます若手技術者の育成確保が大きな課題となっておりますため、プロジェクト３「群馬の飛躍を支える産業人材育成プロジェクト」とプロジェクト10「誰もが安心して働ける労働・雇用環境づくりプロジェクト」の中に、「建設業を担う人材づくり」の要素を盛り込んだ、この改定を今年４月にさせていただいたところでございます。
◆南波和憲 議員 ありがとうございます。
私は、この改定版を読ませていただいて、そこの部分が重点だというふうには思えなかったんです。実は、新しくプロジェクト９番ができて、そして、10番以降が１つずつ延ばされていってそして、プロジェクト９番として「災害に強い県土を築くプロジェクト」というものが追加されたわけですね。そのことというのが今回の変更の一番大きい点だったんじゃないかな。つまり、東日本大震災を踏まえ、あるいは今年２月の大雪を踏まえたうえで、私たちは県土整備についてもう１回しっかりと考えましょうねというふうな部分を入れていった。そのことが今回のプロジェクトのうえで一番大きかったことなんじゃないのでしょうか。このペーパーでいただいた、それを今、部長から御説明いただいたのだけれども、実は、恐らくは、私自身はそういうふうな印象を受けました。
また、本当に残念に思うことを申し上げます。それは、プロジェクト13「はばたけ群馬の経済戦略プロジェクト」の中で
コンベンション施設の整備を掲げたこと。そして、関東一の森林県から群馬県へ転換しますということを言ったこと。さらに、プロジェクト14「ぐんまイメージアッププロジェクト」において東国文化の中心・群馬の再認識、それがうたい込まれたわけです。しかし、この点についての説明が５月定例会でもなされなかったし、今、部長からのお話にもなかったわけです。
これらのことというのは、計画期間中であっても時代の要請というものが変わってきます。そうしたものによって新たな施策が考えられて、加えられていくことなのだろうと思っています。それを加えていくということは非常に必要なことだと思うんです。しかし、それらの施策の中には、議会においても議論をして、そして、コンセンサスを得たうえで実施していかなければならないものがあるのだろうと思います。それらを総合計画に反映させていくうえで、当初の計画設定のときには何しろ特別委員会までつくって検討したものでありますから、途中での変更についても何らかの議論、そうした場所が必要なのではないかと思います。
議会も、議会側の議会意思としてどのように考えていくかということを考えていかなければいけないのだろうと思います。当初計画のときに特別委員会をつくりました。その特別委員会は、委員の全員一致のもとで、全ての委員が賛成する中で、この計画を認めたわけです。そうしたことを考えたときに、変更するときにどうすればいいのかということについても、ぜひ執行部においても今後の課題として考えておいていただければありがたいというふうに思います。要望にさせていただきます。
ありがとうございました。
知事、お願いいたします。
○狩野浩志 副議長 知事、答弁席へ。
（大澤正明知事 登壇）
◆南波和憲 議員 続いて知事に、28年度から始まる第15次の総合計画策定に当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。
現在実施されている第14次計画は、知事の考えのもとにつくられ、実施されている最初の計画であります。この成果を踏まえ、平成28年からの５カ年について新たな計画をつくっていくうえで、重点として重要と考えている点についてお伺いいたします。
◎大澤正明 知事 現行の総合計画「はばたけ群馬プラン」は、議員御指摘のとおり、私が知事に就任後、策定から取り組んだ最初の総合計画でありまして、平成23年度から５年間の県の指針を示したものでございます。この計画も４年目を迎え、残すところ１年数カ月となりました。進捗状況を管理し、目標達成に向けてしっかりと取り組んでいるところでございます。また、来年度は次期総合計画の策定の年となるため、今年度から県民アンケート調査などを行い、基礎的な情報収集に努めているところでございます。
総合計画は、県政について何のために推進するのかという目的、どのような成果を目指すのかという目標、それに向けてどのような取り組みをするかという施策を体系に示した、まさに県政運営の羅針盤であります。次期総合計画の策定に当たりましては、今や人口減少問題が国家的な課題となっており、我が国、そして地方の生き残りをかけて、国と地方が総力を挙げて取り組まなければならない課題であります。県としても、県政全般に係る最重要課題と捉えまして、この人口減少対策を土台に据えてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
また、人口減少への対応が求められる中で、今後の群馬の未来を切り開くためには、「はばたけ群馬プラン」で、掲げました「地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり」、「誰もが安全で安心できる暮らしづくり」、「恵まれた立地条件を活かした産業活力の向上・
社会基盤づくり」という３つの基本目標が引き続き重要と考えられることから、基本的にこれらの基本目標を継承し、具体的な施策を考えていきたいと思っております。
策定に当たっては、議会の場での議論をはじめ幅広い観点から御意見を伺いながら、「はばたけ群馬プラン」のような実効性のある計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆南波和憲 議員 どうもありがとうございます。一番最初に代表質問で橋爪議員が質問いたしました。そして、それに対する答弁を聞いておりまして、非常に安心感を持って聞いていました。そして、今、新しく人口減少という問題を中心に据えながら、これまでの目標を、重点をしっかりと見据えてやっていこうというふうな知事のお考えに共鳴をいたします。
今の時点で、知事のこれまでの任期を振り返らせていただきます。平成19年７月に就任され、２年後の21年８月、民主党政権がスタートし、２年半後の23年12月、八ッ場再開が決定し、そして、24年12月、自民党政権に代わりました。知事が子ども医療費無料化やドクターヘリの運航等の知事らしい施策を進められたのは就任直後であり、新たな施策、林業県群馬や東国文化、さらに、
コンベンション施設について方針を発表されたのは、八ッ場ダム問題が解決した24年からであります。
この民主党政権時代、大きな変化を目的とした試みであったと思います。全ての建設に携わる人のプライドを傷つけ、産業に従事する人を霧消させてしまったコンクリートから人へ、あるいは、一番でなければだめなんですかというフレーズだけが残った事業仕分け、財源が見つからず結局は縮小された子ども手当、さらに、副代表の剛腕さを見せ付けた土地改良予算の大幅削減等々であります。そして、群馬県においては、八ッ場ダム問題を中心にくるくる変わる政府の政策の対応に追われていました。この３年３カ月間、どのようにそれぞれの方が感じておられることでしょうか。
平成19年の知事選に当たって、５期目に挑もうとしている現職に対し、それまでの神田坤六知事や清水一郎知事がいずれも４期であったことから、５期20年は長過ぎると申しました。おおよそ10年というふうに言われた言葉を選挙政策上、戦術上、２期８年と書いた私たちにも責任があると思っています。
「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」の世界のような話です。大澤知事が小学生の頃、模型飛行機をつくって飛ばすのが趣味であったこと、そして、長じて飛行機のパイロットのライセンスを取られて操縦を楽しまれたこと、選挙に臨むプロフィールの作成の過程でそうした話をお聞きいたしました。それを伺い、スタッフでイマジネーションを働かせました。大澤機長のもとで県民を乗せた飛行機群馬号を飛び立たせよう。大空に大きく羽ばたかせたい。そこで生まれたキャッチフレーズが、群馬はもっと輝けるという言葉であります。大澤機長の飛行機は、離陸に成功しました。しかし、２年後に乱気流と視界不良の中を飛行せざるを得ませんでした。今、ようやく安定飛行に移ったところであります。快適さを感じる期間が５年にも満たないところであります。
私の家に一幅の掛け軸があります。伊藤博文候の揮毫です。進退に命あり、去就に義あり。政治家の出処進退は天の命ずるところにある。その職に対する去就は義にある。「義を見てせざるは勇無きなり」と申します。多くの方々からお願いがあったとき、そして多くの方々から要請があったとき、これまでの経緯があっても、断固として行う決断があっても良いのではないかと思います。これから策定される新計画を御自身で実施されるお考えがありますか。知事のお考えをお聞かせください。
◎大澤正明 知事 次期総合計画は群馬県にとって大きな転換期だと思っております。特に人口減少を抱える中で、これからの５年間は非常に大変な時期だと思っております。しっかりとした総合計画を立てて、県民と県議会、あわせて総力で取り組んでいかなければいけないと思っております。
◆南波和憲 議員 具体的なことを伺いたいと思いますけれども、恐らくは熟慮されるというふうな言葉が返ってくるのだろうというふうに思っておるところであります。
どんな辞書を引いても、熟慮と引くと、下に断行という言葉が出てくるんですよ。ぜひそういうふうな言葉があるということを肝に銘じていただいて、ぜひよろしく推したいと思います。これ以上の御答弁は、どうですか。
わかりました。どうも、知事には、ありがとうございます。
次に、
産業経済部長、お願いいたします。
○狩野浩志 副議長
産業経済部長、答弁席へ。
（高橋 厚
産業経済部長 登壇）
◆南波和憲 議員
産業技術専門校のレベルアップについてお伺いいたします。
群馬の企業誘致が盛んです。全国的にも上位で動いています。知事のトップセールスや、部長をはじめ関係者の努力に感謝いたします。そうした中で、やはり一番必要なことは人材の確保であります。特に群馬県では、中島飛行機以来の企業の集積が強みと言われています。それら中小企業において、人材の確保で最も頼りにしているのが
産業技術専門校です。大卒の方は大企業に、そして、高専の生徒は大学に進んでいきます。技術専門校生徒は、専門校で基礎知識を学んだうえで中小企業に就職していきます。会社でも、社内教育の期間が短縮され、実践に配備できます。しかし、こうした時代の要請の中で、中小企業も下請から脱皮して独自技術によるメーカーとして力をつけていかねばなりません。それには専門校のレベルアップが必要であります。
機械や金属を中心とする群馬の企業群では次のような要請をしています。まず、最初の２年間は今と同様の基礎教育を行う。その中から特別なコースを作って、機械、電気、電子等の総合的な知識を学び、ロボットを作ったり、あるいはソーラー自動車等の完成品を作り上げる実力を持った人材を養成する。そうした技術専門校が要望されます。指導者も、企業のＯＢ等の専門知識を持った先生を採用し、レベルアップを図っていくべきです。さらに、機械の保全業務が重要となってきています。自動化が大きく進んでいる今、いかに稼働率や能率を上げるかによって企業の命運が決まります。そこで、機械保全科というものを設けたいと思います。就職するために誰でも入る専門校が基本にありました。しかし、これから真に群馬のものづくりに役立つ人材を育てるための
産業技術専門校を目指していくべきだろうと思います。
そうしたうえで、校長や関係者の中には定数を気にして定員割れを恐れていますけれども、少人数であっても群馬のものづくりのために役立つ人材を教育していくべきだろうと思います。
産業経済部長のお考えをお伺いいたします。
◎高橋厚
産業経済部長 県立
産業技術専門校は県内に３校ありまして、ものづくり産業を支える若手技能者を産業界に送り出す役割の一端を担っておりまして、毎年300名近くの訓練生が県内の中小企業を中心に就職しております。企業からも高い評価をいただいておりまして、中には在学中の訓練生が大企業の社員に混じって技能五輪全国大会に出場したり、教える側の指導員が全国競技大会で入賞する訓練科もあるほか、技能検定などの国家資格の取得でも高い実績を残しております。
ただ、一方、議員御指摘のとおり、企業が求める技術、技能が高度化している中で、入校してくる様々な学生を技能者として育成するためには、ソフト面、ハード面、両面からの訓練内容の充実を図ることが必要であると考えております。そのため、企業ニーズを踏まえながら、常に訓練カリキュラムの見直しを行うとともに、施設整備の充実に取り組んでいるところであります。また、指導員のレベルアップも不可欠でありまして、効果的な指導技法や最新の技術、技能等を習得するために職業能力開発総合大学校や先進企業への派遣等の研修を計画的に実施しているところであります。
生徒の募集に当たりましては、指導員による学校訪問のみならず、引き続きオープンスクールを実施するとともに、新たにプロモーションビデオを作成し、
産業技術専門校のイメージアップを図るなど、ものづくりが好きでやる気のある入校生の確保に努めたいと考えております。
いずれにいたしましても、ぐんまのものづくりを担う優秀な人材を育成するために、産業界とも連携しながら、さらなる訓練内容の充実を図りまして、企業の期待に応え得る人材を育成したいと考えています。
◆南波和憲 議員 １歩も２歩も３歩も前進していただきたいと思うんです。この人たちをきちっと養成できるかどうかということが、20年後とか30年後とかになったときの群馬のために一番役立ってくる話なのだろうと思うんです。実は、その部分というものが意外と見えていないのかな、そんなふうな気がしています。ぜひ、そうした意味で、この
産業技術専門校というものにもしっかりとした予算をつけていただきたいと思うんです。
例えば、技能五輪に出場する生徒たち、そういう人たちに対する旅費すら出せない。そして、その旅費については、それぞれ事業者の方々の寄附によって賄われている。あるいはまた、プログラム実習を行いたいという生徒に対して、その実習用機械が足りない。そうしたことについては、機械を持っている会社さんにお願いして、寄附をしてもらって、そしてプログラムをやっている。そういうのが今の実態なわけです。それをひとつひとつ、この部分に俺たちの県はしっかり力を入れているんだぞという思いを持たせていただきたい、そんなふうに期待をしているところであります。
もう30年近く前なんですけれども、長野原町のほうでも小さい職業訓練校がありました。大工さんたちを集めて、そして、その大工さんたちに建設の基礎技術、基礎的な訓練を教えました。私も何年間かそこで講師をさせてもらいました。コンクリートとはこういうことなのだ、そして、引っ張りはこういうことなのだ、曲げモーメントはこういうふうに働くのだ、そうしたことを教えておきましたらば、10年もたった後で大工さんに、あのとき聞いておいて良かったや、そういうふうに言ってもらうことができました。
ぜひ、そうした意味においても、ただ単に１人の子どもを会社に入れるためというふうなことのみならず、ぐんまのものづくりのためにしっかりとこの
産業技術専門校を使っていただきたいとお願いをいたします。何かありましたら。なければいいです。いいですか。では、よろしくお願いします。
続いて、
生活文化スポーツ部長、お願いいたします。
○狩野浩志 副議長
生活文化スポーツ部長、答弁席へ。
（本多悦子
生活文化スポーツ部長 登壇）
◆南波和憲 議員 県有のスポーツ施設の照明のＬＥＤ化についてお伺いをいたします。
今年のノーベル物理学賞は、赤﨑勇先生をはじめ３人の方になりました。ノーベル財団では、その受賞の理由として、明るく省エネルギーの白色光源を可能にした青色発光ダイオードの発明によるとし、20世紀は白熱灯が照らし、21世紀はＬＥＤが照らすと説明されました。青色ＬＥＤの発明が21世紀の地球環境を守ることに大きく寄与していくとのことであります。世界の電力の20％が明かりに使われているけれども、ＬＥＤ照明の最適な利用でこれを４％まで減らせる可能性があると英国の物理学会長が述べております。ＬＥＤ化をしっかりと進めるように検討していただきたいと思っています。
実は、私は、東吾妻町で小さなバッティングセンターをやっています。これまで電気料金の値上げ対策に四苦八苦していました。理由は水銀灯にあります。1,000ワットのものを４つ、250ワットのものを６つ使っています。この９月から同程度の能力のＬＥＤに切りかえました。水銀灯1,000ワットと同等のＬＥＤ照明は270ワット相当なのだそうです。電気料金は、これまで、去年の９月から今年の８月までの１年間で169万円かかっていました。月平均14万円です。今年の９月と10月分で11万9,000円、１カ月６万円になりました。月８万円ずつ少なくなっています。設備費が140万4,000円かかりました。１年半で元を取れる計算になります。大変に効果のあることだなというふうに思います。
水銀灯を使わない社会を目指す水俣条約の批准に向けて手続きが進んでいます。ＬＥＤ照明の積極的な導入に向かっていただきたいと思います。県全体、教育や様々な施設全体について御検討をお願いしたいと思いますけれども、まず所管されるスポーツ施設について、
生活文化スポーツ部長のお考えをお伺いいたします。
◎本多悦子
生活文化スポーツ部長 ＬＥＤ化についての御質問でございます。南波県議おっしゃるように、ＬＥＤ照明は水銀灯ですとか蛍光灯に比べまして寿命が大変長く、また、消費電力も少ないということ、二酸化炭素排出量の削減にもつながることから、「温暖化対策」として大変注目されているものでございます。このため、県ではもう既に信号機の更新に当たってですとか、県有施設の駐車場の街路灯整備ですとか、そういうところのＬＥＤ化を進めているところでございます。
一方、御質問の県有スポーツ施設におきます照明のＬＥＤ化については、導入の費用が多額になるということ、また、照明を変えることによる競技への影響が懸念されるということから、今まで導入が進んできませんでした。しかしながら、環境面への配慮ですとか省エネの観点から、将来的にＬＥＤ照明への切りかえを検討する必要があると考えております。他県のスポーツ施設の状況ですとか競技への影響、さらには導入費用、電気料金の削減効果、そういうことも視野に入れながら、しっかりと調査研究をしていきたいというふうに考えております。
◆南波和憲 議員 光の束がどの程度の光として拡散するのか収束するのかとか、様々な部分でＬＥＤになるとまた今までの水銀灯とは違うんですね。それだけれども、確実に、その方向に向かっていかなければ、電気というものの節電にはなっていかないのだろうと思うんです。ぜひ、そうしたうえで、費用的にはかかることだと思うので、計画的に、計画的に考えていただきながら、また、そうしたことを分析するだけを専門とする会社まである時代になってきていますから、そうしたところを利用されるなりの方向を持って考えていただければありがたいと思います。
部長に続いてもう１点伺います。冬季国体におけるぐんまちゃんマークの使用についてお伺いいたします。
ぐんまちゃんが日本一になりました。秋の国体では、開会式の選手団がぐんまちゃんのぬいぐるみを手に行進して喝采を受けました。また、ソフトボール競技の成年女子チームのユニホームにはぐんまちゃんが使われています。明年１月、２月に行われるぐんま冬国体も間近となってきました。その準備はどのように進んでいるかお伺いいたします。
また、あわせてこの国体のマスコットはぐんまちゃんであります。ゆるキャラグランプリに優勝したぐんまちゃんですから、これをもっともっと多用すべきであると思います。そこで、群馬県選手団のコートやユニホーム、さらにレーシングスーツなどにぐんまちゃんのワッペンを随所に使ってほしいと思います。例えばスピードスケートの選手などは自前のレーシングスーツで競技を行うものがあります。体に合うからという理由が１つ、それから、スポンサーに対する配慮というのが１つです。ただ、それを見ていると、群馬県の選手ということが全くわからないんですね。ある大学の生徒が一斉になだれ込んできたら、全部明治だったりしたり、そういうふうなことがあると、群馬県の選手がどの選手かわからない。だから、肩のところに大きいぐんまちゃんのマーク、胸にぐんまちゃんのマーク、そうしたものが張りついたようなワッペン、そんなものを検討していただいて張り付けさせる、そういうふうなことでもすれば、見ている人も、また映像で見る人も、群馬というものを非常に意識できるのではないかと思うんです。また、スキーの選手の場合にはヘルメットにでもしっかりとぐんまちゃんマークをつけていただくとか、様々な点があると思うんですけれども、ぜひ
生活文化スポーツ部長のお考えをお聞かせください。
◎本多悦子
生活文化スポーツ部長 最初に準備状況からお答えいたします。昨年度、開催に向けて群馬県実行委員会及び群馬県選手強化本部を設立しまして、各会場地の実行委員会、各競技団体、スポーツ協会等と連携しながら各種開催準備と選手強化を進めてきたところでございます。さらに、円滑な大会運営を図るため、本年10月に県職員等による県実施本部も立ち上げて準備を進めているところです。また、競技会場となります施設整備につきましても、県総合スポーツセンター伊香保リンクとアイスアリーナの冷凍設備など、必要となる各種改修工事はほぼ完了しまして、既に選手強化事業に使用しているところでございます。また、スキーにつきましても、新たにクロスカントリーコースですとかジャンプの「片品シャンツェ」の改修工事が完了いたしました。開催まで２カ月を切っております。大会の成功に向けて関係者が一丸となって準備に万全を期してまいります。
続きまして、ぐんまちゃんマークの使用についてです。「ぐんまちゃん」は、全国的に知名度がございまして親しみやすく、本県開催をアピールできることから、今冬季国体のマスコットキャラクターとしております。これまでに競技種目別にデザインしました「ぐんまちゃん」を７種類作成しております。リーフレットですとかクリアファイルなど、様々な広報用の物品に使用しているところでございます。また、これらを関係機関や団体に配布するとともに、各種イベント等でも活用しております。また、参加選手、監督、大会役員等に配付する参加賞につきましても、「ぐんまちゃん」をモチーフとして作成しているところです。
先ほど議員のほうから御提案をいただきましたことを踏まえまして、これから群馬県選手団のユニホームに「ぐんまちゃん」のワッペンをつけるなどの新たな取り組みも検討していきたいというふうに思います。ぐんまちゃんには数多く登場してもらって大会を盛り上げてもらいたいと考えております。
◆南波和憲 議員 どうもありがとうございます。今年のリンクは氷がすごく良い。今までのリンクはどうしてもひびが入ってしまっていた。今年のリンクになったらひびがない。それが選手の第一印象であります。そして、そのことというのは記録が伸びるのだろうなと、こっちにも期待を抱かせるものがあります。本当にありがとうございます。そして、そうした中でぜひ群馬県というものをみんなが一緒に共通の楽しみとしてやっていけるように、ぜひぐんまちゃんマークをより一層しっかりと使っていただけるとありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、
健康福祉部長、お願いいたします。
○狩野浩志 副議長
健康福祉部長、答弁席へ。
（片野清明
健康福祉部長 登壇）
◆南波和憲 議員 あと３分なんです。それで、読み上げる原稿だけで10分ぐらいになってしまうので、１点だけ伺わせてもらいます。２点目のところをお聞きいたします。これまで第５期計画で特養の整備が随分進んで、特養の利用者数が１万人を超えました。そして、今期計画でも1,000床を超えて整備されたというふうに記憶しております。次期計画は来年から始まって３年間ということになるわけですけれども、今度の消費税の問題や様々なこと、いろんなものを全部含めると、また計画の達成は難しい点もあろうかと思います。そうした中で、次期の計画の特養の整備方針についてお伺いいたします。
◎片野清明
健康福祉部長 次期計画、来年度から３カ年の特養の整備計画についてのお尋ねでございますけれども、現在、平成37年、2025年を中長期的に展望する中で次の３年間を計画していくという形で検討してございまして、そういった場合には、今、県議御指摘のようないろんな要素がこれから出てまいります。一定の改革も進むというようなこともありますけれども、一番大きいのは、本県におけます75歳以上の後期高齢者の人口でございますが、2025年に向けて現在の1.4倍になると推計されておりまして、引き続きこの間、量的にも増えてまいります。また、病床の再編でございますとか老人保健施設の在宅支援機能の強化といった取り組みによりまして、病院から出てくる方も、あるいはそれの受け皿としての地域の生活が一定程度困難になった方も増えてまいります。そういったことから、特養に入所を希望する高齢者も大きく増えることが見込まれているというふうに考えてございます。
それから、社会福祉法人によって運営されております特別養護老人ホームにつきましては、公的な性格が強い施設でございます。今後は、地域包括ケアシステムの中核的な施設として日常生活圏域に近い場所に整備していただいて、その専門的なノウハウを活かしながら、地域の中でいろんなサービスを担っていただきたいというふうに期待してございます。そういった特養の役割を踏まえながら、現在、有識者の会議でいろんな意見を伺っておりますし、また、市町村の意向を考慮させていただきながら整備計画を策定中でございます。
◆南波和憲 議員 おおむね、そうすると今次計画と同様、1,000床前後のものを考えているというふうに考えてよろしいですね。そういうふうに受け止めます。そうすると、やっぱり人材、人をどうするかという問題が一番大きいことですので、どうぞその部分についてしっかりとした対応を考えていただきたいというふうに要望いたします。
以上です。ありがとうございました。（拍手）
○狩野浩志 副議長 以上で南波和憲議員の質問は終わりました。
吉山勇議員御登壇願います。
（吉山 勇議員 登壇 拍手）
◆吉山勇 議員 それでは、教育長、お願いいたします。
○狩野浩志 副議長 教育長、答弁席へ。
（吉野 勉教育長 登壇）
◆吉山勇 議員 新星会の吉山勇です。会派を代表して一般質問を行います。
初めに、学校における部活動について教育長に質問いたします。
学校の部活動は、中学校、高校で部に加入をしている生徒にとって、学校生活の中で授業とともに非常に大きな場面、役割を果たしている。また、運動部の部活動では一生運動していくというスポーツに親しむ基礎を培う、体力の基礎を培う、このことが発育過程において大変重要であり、子どもにとってそういう時期であるということから、こういう指摘が多くあって、学習指導要領で新しく部活動について学校教育の一環として教育課程と関連を図ることが結論されて、数年が経っております。地域や学校の実態に応じて、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育団体等の各種団体との連携など、運営上の工夫を行うようにということもその中で記述をされているわけでありますが、これはこれまでのように部活動が顧問教員頼みになるのではなく、外部指導者の活用など、部活動の充実のために工夫をしていく。
現在、群馬県でも取り組んでおります地域スポーツ人材の活用実践支援事業、あるいはスポーツエキスパート活用事業など、外部指導者の活用をしていく取組をより一層推進していくべきである。そういう必要があるというような向きがあると思っております。近年では、部活動を民間委託していくなど、また新しい取り組みを始めた自治体もございます。勝利至上主義による過度な練習、あるいは非科学的なしごきとか暴力指導や体罰など、部活動における様々な問題というものがございますが、こうしたものを個別に捉えて対応していくということも大事ですが、全体的に捉えて、これからの新しい部活動システムとして真剣に考えていく、そういう時期に来ているのではないかなと思っております。
そこで、まず部活動は学校教育の一環として教育課程との関連が図られる、こういう記述がされたわけでございます。この記述がされたことについて教育委員会としてどのようにそのことを受け止めて、今までどのように取り組んできたか、取り組んでいくのか、その辺についてまずお聞きしておきたいと思います。
◎吉野勉 教育長 お尋ねの部活動の位置付けですけれども、部活動というものは、学校における教育活動のひとつとして長い間行われてきているものですが、今までの学習指導要領では言及、文字化されていませんでした。現行の学習指導要領で初めてその狙いや配慮事項、先ほど議員の御指摘いただいた部分も含めて、配慮事項等の明文化がなされました。この部活動の指導は、教育課程と関連付けてというお話も今ありましたけれども、各教科の授業や他の教育活動との関連付けを図りながら、学校全体で組織的・計画的に進めるべきものであると受け止めております。今、運動部の話が出ましたけれども、特に運動部活動の指導につきましては、「生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質や能力を育てる」という保健体育科の目標を踏まえ、生徒の生きる力の育成に留意しなければならないものと考えております。
また、運動部活動は体力の向上や健康の増進を図るだけでなく、生徒の自主性や協調性、責任感、連帯感などを育むためにも大きな役割を果たしており、顧問の指導力を高めていく必要性も増していると認識しています。県教育委員会では、運動部活動に取り組む顧問教員への支援のために効果的な指導の内容や方法を習得する機会を充実させてきております。例えば、今年度は競技経験や指導歴が浅い顧問教員を対象とした実技研修会をバスケットボールや陸上競技など５種目で開催するほか、来年１月には全ての公立中学校、高校の体育主任、部活動主任等を対象とした指導者研修会を開催する予定であります。今後とも健全な心と体を培い、豊かな人間性を育むためのバランスのとれた部活動運営と指導が行われるよう、各学校や市町村教育委員会とも連携を図りながら指導してまいりたいと考えております。
◆吉山勇 議員 もともと部活動は生徒にとって、学習指導要領に記述をされる前から、学校生活の中では大変重要な、子どもたちがやりがいを持って取り組んでいる。先生もまたやりがいを持って取り組んできたものでございますので、記述をされたからといって特段ここがどう変わったということではないと思うんですが、その中でも、やはり実技指導ですとか技術研修、こうしたことを今後取り組んでいただけるということなので、またそういうことも試行錯誤しながら、より充実した研修なり指導をしていっていただきたいなと思っております。
次に、部活動の顧問の先生の待遇についてなんですが、学習指導要領へ位置付けがされる以前からという話は今しましたけれども、顧問の教員が指導したとしても、ルール上では校長の命令に基づく職務としての位置付けが曖昧になっている。教員個人が自主的に行っている業務とされてきたわけです。でも、部活動というものは、先ほども申し上げたように、非常に大事で、日本のスポーツそのものが中学校から始まる部活動でその基礎を培われてきた。単に教員個人が自主的に行ってきているということではなくて、その基礎をつくってきたのが学校の教員の顧問の先生ではないかなと思っております。
その教員の熱意に頼ってきたという状況の中で部活動が行われてきたわけですけれども、現在、指導者不足や指導力不足を補うために外部指導者の活用等にも期待がされている状況にありますが、今後ますます部活動のあり方というものが重要視されていくことになりますと、今後も大きな役割を果たすであろう顧問教員の先生が、外部指導者の導入をしたり、中には外部委託をしたりするところもありますが、その中でも今後ともやはり顧問教員の先生の存在は部活動の中で大きな役割をこれからも担っていくのだと思います。そうした中での顧問教員の待遇というものなんですが、それは具体的には、現在どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎吉野勉 教育長 学校の部活動の顧問に対する配慮をありがとうございます。今お話がありました部活動指導の教員に対する手当という観点でお答えしますけれども、手当は、文部科学省における義務教育費国庫負担金の算定基準を参考としているものでありまして、平日には支給しておりませんが、週休日等には従事する時間が長時間に及ぶ点といったものを考慮いたしまして、４時間程度以上従事した場合には部活動指導業務手当を支給しております。また、大会等に生徒を引率した場合には、対外運動競技等指導業務手当を支給しているところでございます。
◆吉山勇 議員 その手当というものは具体的にお幾らぐらいなんですか。
◎吉野勉 教育長 最初に申し上げました週休日と休日に４時間程度をした場合が2,400円、また、６時間程度、少しでもさらに長時間のときには3,000円、これが今年度のものです。また、大会等に引率をした場合が、８時間程度ですけれども、3,400円、こういう手当の算定額になっております。
◆吉山勇 議員 教育長がどのようにその金額的に手当というもの、こうした待遇を受け止めているかわかりませんけれども、私から、普通、世の中の常識からすれば、あまりにも低いなというふうに思います。部活動の非常識が、こういう部活動という中では、ある手当という中において常識になってしまっているのが今ではないかなと。文部科学省のそういう指針に従って充てているということでありますが、やはりそういうことも現場から声を上げていく、常識的なことを訴えていくということはもっとやっていかなければいけないのではないかなと、そんなふうに私は感じました。そうしたことは、今後、外部指導者を活用していくうえにおいても、仕事としての、職務としての部活動の大切さということの意識付けになっていくのではないかなと。今後、そうしたことも検討していただきますことを要望しておきたいと思います。
次に、外部指導者の活用についてお聞きいたします。
外部指導者の活用については、中学校を対象にスポーツ人材活用実践事業、高校を対象に群馬県スポーツエキスパート活用事業があります。この実施要領の制度により、この活用がされているわけですが、現在の制度では群馬県教育委員会が外部指導者を委嘱するに当たっては、第１に、公立諸学校の教員以外の者で計画的に運動部活動の指導が可能な者、第２に、実技指導力に優れ、学識経験に富み、社会的信望があり、運動部活動外部指導者たり得るものという条件を満たす人材を学校であらかじめ選考して申請をする。そして、県教育委員会のほうで審査をした後に派遣が決まるという大体の流れになっていると思うんですが、北海道とか埼玉県、兵庫県などで人材バンクの整備をしている、こういうやり方をしているところもあります。学校側が外部指導者、この部活の先生がどうしても見つからない、任せられる人がいないかなといった時に、選択肢があるというか、人材を選べるということをあらかじめ用意しているということを導入しているところもございます。
現在のような方式ももちろん、学校が地域の身近な人、信頼のおける人にお願いして、申請をするというやり方も残しながら、紹介をしてあげられるような体制を整備しておく、こういうことも今後ますます、その外部指導者なりの必要性というものは出てくると思いますので、そういう体制づくりも大事ではないかなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎吉野勉 教育長 現在の中学校、高校における外部指導者の県教育委員会あるいは市町村の教育委員会が行っている事業については先ほど紹介いただきましたけれども、そういった形で現在行っておりますし、さらにその事業を発展させるためにも、各部の競技力の向上や実技指導充実への対応、これだけでなくて、それに加えて科学的根拠に基づいた指導を行うことも求められてきておりますので、スポーツドクターとかトレーナーなどの外部の専門家を活用した取り組みなども先ほどの事業の中に加えて、競技力だけでなくこういった職種の人も入れるような制度に広められるといいのかなと、そういう検討も今始めております。
そしてまた、議員のお話にありました、よその県でやっておる人材バンクでしたか、この分について外部指導者は学校の運動部活動に対する運営方針をきちんと理解して、生徒の発育、発達や技能レベルに合わせた専門的な技術指導を行うことができるものが望ましいと考えますけれども、外部指導者としての適任者の確保に苦労している学校が本県でもあるということは承知しています。御指摘のようなことを打破するために、県のスポーツ協会あるいは県内の各競技団体等と連携しながら、各学校の希望する資質を備えた外部指導者の確保や、どういう手続き等を経てやることが良いのかということについても研究する必要もあるのかなと考えております。
◆吉山勇 議員 人材バンクというほどの大げさなものでは実際にはないんですけれども、やはり一人一人ちゃんと適任、外部指導者として任せられる方なのかどうかということをあらかじめ調べたうえで、その情報を学校に提供するというやり方みたいですね。そして、その中で登録している人が実際に採用されているという機会が結構多いらしいので、出入りもあるのでしょうけれども、必要な時に迅速に応えられるという意味では、やっぱり人材の確保をあらかじめ、部活動の外部指導者だけじゃなくて、いろんな意味で県内のスポーツ行政に、あるいは学校、教育に活かせる場面が出てくると思いますので、そうしたことも今後導入を検討していただいても良いのかなと思っておりますので、そうした事例もぜひ見ていただいて、研究していただいて、今後、検討していただければと思います。
次に、部活指導の外部委託について、ちょっと飛んだ話になってしまいますけれども、１回足元に戻りまして、広報紙「教育ぐんま」の平成18年７月号で群馬県教育委員会が教員を対象としたアンケート調査の結果が紹介されております。この調査は、当時から小中学校の教員にゆとりがないために授業についていけない児童・生徒に対する個別指導ですとか、教材研究時間等の確保が困難である、学校教育を巡るこういうことが種々の問題になっているという指摘があって、多忙感の原因を把握して業務改善に役立てるために行ったアンケートでございます。それによると、現在、自分の職務についてどれくらい忙しいと感じますかという設問に対して、「大変忙しい」と答えたのが55％、「やや忙しい」が42％、「あまり忙しくない」が２％で、「全く忙しくない」が０％、ほぼ全員が忙しいと感じているという実態が当時明らかになったわけでございます。ほとんどの教員に当たる93％が時間外業務を持っている。そのうちの81％が持ち帰り業務をしているということで、中学では１週間で平均19時間36分、主に提出物や成績の処理、教材研究や部活動などの課外活動に充てられているということがわかったと。
従来のように学校の先生が１人で教科指導、生活指導、部活指導、地域連携、こうしたものをこなすのは、肉体的にも精神的にもきつくなっているということが全国的に言われている中で、教師が本来の仕事に専念できるように負担を軽減する。部活も大事ですが、子どもと向き合う時間の確保をより重視していく。さらに、両方やらなきゃいけないんですけれども、部活動も充実させていかなければならない。こういうことでありますから、部活動の民間委託をして、その部活動の部分を補って、先生には本来業務にできるだけ時間を充ててもらおうというような取組が全国の自治体で、いくつか始まっているところがあります。
いち早く取り組みをした杉並区立和田中学校では、サッカーでは平成22年から、テニス、剣道、バスケットボール、野球、バドミントンでは平成23年から、部活の顧問の先生の代わりに各種のプロ指導者が実際に生徒たちの指導に当たっているということであります。私が調査に伺いました東京都杉並区では、25年度から杉並区全中学校を対象に１校当たり２部活以内で顧問教員に代わってプロの外部指導者による土曜日、日曜日を中心とした部活動指導を行う部活動活性化事業というものを実施しております。
１年間経ちましたから、25年度は終わっていますので、事業実施後の調査をしているんですね。それによると、学校側からは、学校が感じる生徒への成果について、42％が「大変成果があった」。40％が「成果があった」。顧問の先生の負担軽減が図られたか、この設問に対しては、「大変図られた」が24％、「図られた」が60％となっています。生徒側で民間人コーチの教え方はどうだったかということについて、46％が「大変わかりやすかった」、32％が「わかりやすい」、このように言っております。教えてもらってうまくなったかについてがその後ありまして、32％が「大変上手になった」、44％が「上手になったと感じた」というふうになっております。立会者である保護者側の指導方法、内容については、60％が「とても良い」、27％が「良い」、このように答えております。
また、133中学校がある政令指定都市、大阪市は、教員の負担軽減を主な目的として、大阪市立中学の部活指導を全面委託を視野に入れて、今、モデル校での先行実施から検証拡大に進めていく、こういう取組を始めるようでございます。大阪市でも、やはり群馬県と同じように技術が高く指導経験が豊富な指導者を外部委託する、そういう仕組みは30年来やってきたということなんですが、やはり人材不足だとか指導力不足、これらを全て補うような対応は今の仕組みの中では、なかなかできないということで、それでも教員の負担軽減も非常に急務であるということから、指導力不足の解消を図るために部活動の外部委託に来年度から一歩踏み出すということであります。
学力低下だけでなく、社会性、協調性、コミュニケーション能力の低下を心配する声は非常に多く、地域や家庭の教育力も低下しているなど、社会全体が変化している中で学校教育に依存されることが非常に膨大になっています。これまでの枠を超えた体制づくり、体制を整備していくということも必要なのではないかなと思うわけです。生徒にとって、学校生活の中で授業とともに非常に大きな役割を果たしている部活動、学校教育の一環として保健体育科の目標を踏まえた活動として達成をさせていくためには、やはり努力だけではなかなか難しいと思います。やはりこれは体制を強化して、今までにないような仕事も増えているわけですから、その分の体制の強化を図っていく。学校体制に新しい仕組みをプラスしていく。そういうことをしていかないと、なかなか実際、このようにすべきだ、こういうふうにしていきたいといっても、なかなか無理な話だと思うんです。そういう意味で、外部委託というものもやっぱり視野に入れて検討を始めてもいいのではないかな、研究を始めてもいいのではないかなと思うわけですが、その辺について教育長の考え方をお聞きしたいと思います。
◎吉野勉 教育長 今お話しいただきました運動部活動の外部委託については、その中身とすると、事業者と契約を結んで指導を依頼するものでありまして、大きく２つの種類があるのかなと承知しています。１つが、今御紹介いただいたように、土曜、日曜に単独で指導を任せちゃう、全部預けちゃう、こういう形態が１つと、あとは技術指導は事業者の派遣した者が行い、教員等が立ち会っている。この２種類があるかと承知しております。外部委託のメリットは、今、議員の方から御紹介いただきましたように、やはり何といっても教員の負担軽減が大きいと思いますし、指導者不足の解消、また、指導を受ける生徒がより専門的な技能を習得できるなどが考えられます。
ただし、この運動部活動は、あくまで学校教育の一環として行われますことから、委託先となる事業者には学校の部活動に対する考え方をきちんと理解してもらい、学校の目標や方針等を踏まえた適切な指導が求められることになります。現時点では、人材の確保、指導者の確保を含め、委託できる団体等がどこにどのくらい存在しているのか、あるのかどうなのかということもありますし、責任の所在はどうなるのかな。では、そのプロ集団を派遣してもらうための委託料等、簡単に言えばお金ですよね。それをどういう形でやるのかなと。いろんな考えるべき課題があるかなと考えております。今御紹介いただいたようなところも含めて、既に導入している自治体等の状況を注視してまいりたいと考えております。
◆吉山勇 議員 社会の変化に伴って、やっぱり学校の役割、学校への期待というものも変わってきているのだと思うんです。また、多様化をしている。役割も拡大をしている。こういうことに対応していくために、そういう意味において、今までよりもいろんなニーズというか課題に耐え得る体制整備をしていくのも大事なことなんじゃないかなと思ったので、質問させていただきました。今後、こうしたことも検討いただければなということで、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
次は、
県土整備部長、お願いします。
○狩野浩志 副議長
県土整備部長、答弁席へ。
（古橋 勉
県土整備部長 登壇）
◆吉山勇 議員 それでは次に、
東毛広域幹線道路沿線の土地利用についてお聞きします。
50年来の懸案でありました高崎市から板倉町までの58.6キロメートルをつなぐ東毛広域幹線道路が全線開通をいたしました。知事からは、全線開通したことによる効果は年間約510億円、平成29年に完成させたいとする４車線化、これが完成すると年間約650億円の経済効果があると言われております。この経済効果もそうなんですが、そしてアクセスが格段に良くなったということ以外に、東毛広域幹線道路の沿線自体が今後の土地利用について、あるいは企業進出先として、期待をされているところでございます。非常に経済効果の高い広域幹線道路にふさわしい利便性の高い用途地域の選定をしていくということは、やっぱり経済効果を上げる重要な政策のひとつだと思うんですが、現在、都市計画区域マスタープランの見直しを検討中であるということだと思います。
東毛広域幹線道路沿線における土地利用の考え方について伺いたいと思います。
◎古橋勉
県土整備部長 現在、県では平成24年９月に策定いたしました「ぐんま“まちづくり”」ビジョンに基づきまして、現在、広域的な見地から取り組むべき都市計画の方向を示す、「都市計画区域マスタープラン」の見直しを県内４つの広域都市圏関に分けて進めているところでございます。本プランでは、人口減少局面において公共交通が成り立つ市街地をつくるとともに、企業誘致などを巡る地域間競争を勝ち抜くために工業地と流通業務地は高速道路インターチェンジ周辺や幹線道路沿線等の広域ネットワークへのアクセス環境が整った地区に配置するとともに、郊外における住宅地開発や大型商業施設の立地を原則抑制することとしております。
お尋ねの東毛広域幹線道路につきましては、幹線道路網の効果を最大限に活かすことができることから、この方針に基づき、営農環境、周辺住環境との調和などを確認できた地区について、工業や流通業務地の整備を進めていく予定でございます。なお、市街化区域編入時期は概ね５年ごとに実施している市街化区域の定期見直しのほか、マスタープランに位置付けられた地区については事業の実施が確実になった時点で随時市街化区域に編入できるなど、弾力的な運用を図っているところでございます。
◆吉山勇 議員 道路ができたこと自体の経済効果の大きさというのもそうなんですが、ただ、この沿線の土地利用も、さらなる経済効果を上げることのできる政策になると思いますので、今のお話で大体この沿線の重要さというものを認識していただいて、マスタープランにも反映していただけるということなので、その辺はより充実したマスタープラン、沿線の活用ということにつながるようお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
次に、
電線類地中化、無電柱化についてですが、日本の無電柱化は欧米やアジアの主要都市と比べて大変遅れてしまっているというのが実情であります。無電柱化することによっていろんなメリットもあるわけですが、まず無電柱化が始まってから、これまで県内で進められた総延長というものはどれくらいになっているのかお聞かせください。
◎古橋勉
県土整備部長 電線類の地中化につきましては、昭和61年度から６期にわたる「無電柱化推進計画」に基づき、電線類の地中化を推進したところでございます。県内における平成25年度末までの整備済み道路の延長は、県管理道路で36.3キロメートル、市町村道で26.4キロメートル、直轄国道で24.7キロメートル、合計87.4キロメートルとなっているところでございます。
◆吉山勇 議員 ちなみに、これは工事費はどれぐらいかかるのでしょうか。
◎古橋勉
県土整備部長 整備費用は、電線管路の埋設に伴う工事費など、おおむね１メートル当たり35万円の費用がかかっているところでございます。
◆吉山勇 議員 35万円というと、かなりかかるということですよね。なかなか、どんどんやっていこうということにはならない。日本の都市の景観に比べると、アジアですとか欧米にいると、無電柱化になっているところが多くて、何で日本はなかなかできないのだろうということをよく言われるらしいんですが、日本の場合には既にインフラが１度、電柱で整備されてしまっていますので、全部やり直し。ただ、欧米やアジアの今これから開発するところは、新しく全部その形でできますので、そういう形で進んでいる、そういう差があるのだと思います。
ただ、そんな中でも地域のバリアフリー化ですとか景観の向上、最近では特に防災面でのメリットは高いと言われております。そういうことで、やはり要望等も多いと思うんですけれども、無電柱化についての整備区域というものはどのように計画をされて、その箇所付けはどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎古橋勉
県土整備部長 整備区間を決めるに当たりましては、道路管理者と電線管理者などを構成員とする「群馬県無電柱化協議会」で市街地の幹線道路を中心に、議員おっしゃるとおり、「安全で快適な歩行空間の確保」、「防災機能の向上」、「景観の向上」の観点から選定しているところでございます。
◆吉山勇 議員 そうした形で国と県、市と、道路管理者と県で協議をして、先ほど言ったような交通安全、防災、景観といった観点から箇所付けを決めているということでございます。工事がメートル当たり約35万円かかるということでございます。それ以外にも電線管理者ですとか、そうした負担金が、聞いてみたらわずかな金額ということでいいんですが、この事業の開始当初は、整備対象地域を電力需要の高い大都市としておりました。電力需要の拡大が見込まれる地域を優先して、地方都市、景観地区等にも拡大をして、さらに中規模商業地域、住宅地域に拡大をして、現在では町なかの幹線道路ですとか主要な非幹線道路、ここまで整備対象に広がっています。
現在、５カ年計画の６期目で５年目ということでありますが、次期の計画ではどのような方針で進めていくことになるのか、その概要についてお聞かせいただきたいと思います。
◎古橋勉
県土整備部長 御質問の次期整備計画の方針については、現在、国の方で策定中と聞いているところでございますが、県におきましては、「はばたけ群馬・県土整備プラン」において、平成34年度末までに「市街地の幹線道路における無電柱化、道路延長」を現在の47.2キロメートルから85.9キロメートルまで進捗させる目標を掲げているところでございます。
◆吉山勇 議員 工事に膨大な費用がかかるわけですから、今後とも計画的に、しかも着実に進めていただいて、この１メートル当たり35万円かかるコストの縮減というものに今後工夫をしていただければなと、研究をしていただければなと思います。ということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
次に、
利根川佐波流域下水道、佐波処理区の整備促進についてお聞かせいただきたいと思います。
群馬県の汚水処理普及率は全国平均を大きく下回る全国36位と汚水処理の普及が非常に遅れている状況です。そのような群馬県の中でさらに伊勢崎市は平均を非常に下回っているという状況なんですが、そうした状況もありまして、伊勢崎市選出県議５名が紹介議員となりまして、今定例会に請願を提出させていただいております。
下水道整備の要望の多い伊勢崎市西部地区というふうに請願でも表現されているんですが、これが現在群馬県で旧伊勢崎市へ処理区を拡大するべく伊勢崎幹線の構築工事を進めているんですが、その伊勢崎幹線の管渠工事のちょうど延長したところにございまして、既存の管渠を有効に活用する、そういうことにもつながりますし、整備計画に今入っていない人口密集地域の新たな整備計画への編入は、行政効果としても非常に大きなものがあるのではないかということで、その件について、伊勢崎市、伊勢崎市関係者としては、今後の整備について大変期待をしているわけでございますが、この取り組みについての考え方をお聞かせください。
◎古橋勉
県土整備部長 お尋ねの地区につきましては、現在、伊勢崎市の単独公共下水道事業の区域になっております。伊勢崎市からは、流域下水道事業区域への編入について要望がなされているところでございます。この地区を流域下水道事業区域に編入するに当たっては、事業計画の変更について、都市計画法や下水道法に基づき、国土交通大臣の認可を取得する必要がございます。このため、県といたしましては、事業計画の変更による影響や効果につきまして、伊勢崎市とともに検討してまいりたいと考えております。
◆吉山勇 議員 多くの伊勢崎市民が待ち望んでいる、要するに、公共下水か流域下水か、そういうことを別に、その整備を望んでいる住民が非常に多いということで、ぜひとも、今答弁にありましたように、これは国の判断というものも必要だということなので、その辺は伊勢崎市にぜひとも協力をいただいて、県、市で協調してこの整備を推進していただければということを切にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、
産業経済部長、お願いします。
○狩野浩志 副議長
産業経済部長。
（高橋 厚
産業経済部長 登壇）
◆吉山勇 議員 物流業の振興についてお聞きします。
以前、産経土木常任委員会で物流振興についてはいろいろお聞きをさせていただきました。その中で物流、運輸業は、人間の体でいえば血液のようなものであり、今後もますます地域経済の活性化や産業振興に大きな影響があるだけに、その振興支援ということも重要になってくるのではないかというふうなお考えを高橋部長の方からいただきました。近年では、サード・パーティーロジスティクス化も進んでいて、雇用創出としても効果が高い、そのようになってきております。
群馬県は高速道路に恵まれ、高通の結節点になっていることも含めて、地の利が非常に良くて、物流の拠点と成り得る最適地である。上信越道、北関東道周辺での物流拠点としての進出を考え、こうした企業も多くなってきていると聞いております。平成24年度から物流施設を企業誘致推進補助金の補助対象に加えた制度を改めてから、問い合わせがまた増えているというふうに聞いております。恵まれた地の利を活かした物流拠点の誘導、あるいは物流機能の強化ですとか、地元企業の育成ということを含めて、地域経済の活性化、産業振興に大きな影響のある物流業の振興を図るために県としてどのような取組を進めていくのでしょうか、お聞かせください。
◎高橋厚
産業経済部長 議員お話しのとおり、本県は高速道路の十字軸の結節点にありまして、これを補完する「７つの交通軸」の整備によりまして道路交通網が充実するとともに、災害が少ないなど内陸の物流拠点としての立地環境に恵まれております。これらを活かしまして、県では、物流施設の立地促進、県内物流機能の強化、国際物流機能の強化の３点に取り組んでいるところであります。まず、１点目の物流施設の立地促進でありますが、議員お話しのとおり、平成24年度から企業誘致推進補助金の対象に物流施設を新たに加えるなど、積極的な誘致に努めておりまして、今年度は既に物流関係７社から新規立地の補助金申請があるなど、企業の立地が着実に進んでいるところであります。
次に、２点目の県内企業の物流機能の強化につきましては、本年度、県内への立地を予定している企業と本県物流事業者とのマッチング支援事業を実施しておりまして、８月には、中京、阪神、北陸、首都圏など、県外企業に対しまして、本県の優れた物流環境をＰＲするチラシを同封しまして、企業の立地、物流計画に関するアンケートを実施してまいりました。その結果をもとに要望等の聞き取りを行いまして、条件に合致する本県物流業者を随時紹介しております。
この他、県外企業に対して本県物流事業者が直接ＰＲできる場として、東京ビッグサイトで９月に開催されました「国際物流総合展2014」に県と本県物流事業者で群馬県ブースを出展しまして、現在23件の商談が継続中であります。また、学識経験者、物流業界、荷主企業などを構成員といたしました物流研究会を新たに設けまして、中長期の視点に立った支援策を盛り込む予定の「物流振興指針」の策定に取り組んでおります。
３点目の国際物流機能の強化でありますが、港湾と同じ機能を有する太田国際貨物ターミナルに対しまして、施設整備の支援や利用率向上を図るための施設見学を兼ねたセミナーなどを実施しております。今後とも、本県の物流環境を活かしまして、県内産業の活性化につながる物流機能の強化、物流拠点の誘致、人材の育成確保などに積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
◆吉山勇 議員 １年半前よりも大分流通の強化というものについての取り組みが進んできたなというふうに、今、答弁を聞いて感じておりました。そうした、今お話しの中にもあった拠点の誘導というもの、それから流通の機能の強化ということの向上を図るために、指針ですとか振興指針みたいなものを策定していくべきではないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎高橋厚
産業経済部長 「物流振興指針」につきましては、昨年からいろんな調査、あるいはヒアリング等を行いまして、先ほど申しましたとおり、今年、物流研究会を設けましたので、その中でよく検討しまして、次期総合計画に間に合うように来年度中には振興指針をつくってまいりたいというふうに考えています。
◆吉山勇 議員 その指針についても策定をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
次に、企業管理者、お願いします。
○狩野浩志 副議長 企業管理者、答弁席へ。
（関 勤企業管理者 登壇）
◆吉山勇 議員 それでは、
伊勢崎宮郷工業団地についてお聞かせいただきます。
宮郷工業団地については、昨年も進捗状況を私、聞きました。予定されていた第１期の造成は、全体面積が約58ヘクタールのうち、東毛広域幹線道路に面した団地の南側分譲面積が約27ヘクタールについて、予定どおりに始まっております。26年第１回の定例会では、原県議の質問に、伊勢崎市と連携し、周辺環境に配慮した魅力的で地域に開かれた工業団地にしたい、こういうすばらしい考え方が示されました。現在、第１期の造成中ということでありますが、造成と法手続き、こういうことを含めましての完成に向けてのスケジュールを確認のためにお聞かせいただきたいと思います。
◎関勤 企業管理者
伊勢崎宮郷工業団地につきましては、地域の活性化と県経済の活力の源となる団地として、伊勢崎市をはじめ地権者及び地元の皆様に多大な御協力をいただきながら、早期完成を目指して現在順調に事業を進めているところでございます。御質問の今後の造成工事のスケジュールということになろうかと思いますが、この団地は、議員も今数字を出していただきましたが、全体の分譲面積が47.2ヘクタールを予定しておりまして、企業局として、平成以降手がけた産業団地の中では最大規模でございまして、２期に分けて造成工事を進めることとしております。
まず、１期分として、今、議員からも触れていただきましたが、東毛広域幹線道路に面した団地南側の分譲面積27.1ヘクタールにつきましては、既に盛り土工あるいは道路工などの工事に着手しておりまして、平成27年秋の造成工事完了後、分譲面積確定のための測量、あるいは都市計画事業としての処分管理計画の国の承認、こういう法的な手続きを経て、遅くとも27年度末を目途に分譲につなげていきたいというふうにまず考えております。
次に、２期分としての、今度は団地北側の分譲面積20.1ヘクタールになりますが、これについては27年度上期には造成工事に着手をしたいと予定しておりまして、１期分と同様の手続きを経まして、平成28年度末には県央地域の産業拠点となる団地として、団地全体を完成させたいというふうに考えております。なお、分譲に当たりましては、本年８月末に全線開通しました東毛広域幹線道路に接することなど、交通アクセスに非常に優れていること、あるいは本県の自然災害の少ないというような恵まれた立地環境の良さを積極的にアピールしながら、年内にも何とか１期分の予約分譲を開始して、早期分譲につなげてまいりたいというふうに考えております。
◆吉山勇 議員 そうしましたら、管理者にはこれで。
産業経済部長、お願いします。
○狩野浩志 副議長
産業経済部長、答弁席へ。
（高橋 厚
産業経済部長 登壇）
◆吉山勇 議員 今、企業局の取り組みについてお話を聞かせていただきました。これから本格的な誘致になりますと、やはり産業経済部のほうでも企業誘致にもう取り組み始めていると思うんですが、現在、予約分譲に向けて企業誘致を進めているところだと思いますけれども、その方法です。どのように宣伝をしていくのか。誘致したい企業はどういう企業を狙って誘致をしていくのか。優遇措置はどうしていくのか。この辺についてお伺いしたいと思います。
◎高橋厚
産業経済部長 先日、工場立地動向調査上期分、平成26年度が結果を発表されました。本県の企業立地件数は全国第２位ということで、本県が産業立地の適地であると裏付けられたところであります。こうした中、
伊勢崎宮郷工業団地は待望の大型の産業団地であること、それから、先ほども出ましたけれども、東毛広域幹線道路の全線開通によりまして交通利便性が特に優れているということから、分譲前にもかかわらず複数の問い合わせが既に寄せられております。立地企業の選定に際しましては、雇用をはじめ地域経済への波及効果がより高い企業を狙いといたしまして、市場性や将来性なども勘案のうえ、知事をトップとする企業誘致推進本部で決定をしております。
具体的な誘致活動といたしましては、圏央道の東名高速接続によりまして近くなった中京圏の企業を対象に、今月12日、知事トップセールスとして企業立地セミナーを名古屋市内で開催したところでありまして、伊勢崎市長も参加をいたしまして、宮郷工業団地を直接アピールしたところであります。併せて、東京、大阪、名古屋の各県外事務所と連携をいたしまして、首都圏、関西圏、中京圏の企業を対象に既にＰＲ活動を展開しているところであります。加えて、今後は専門誌への広告掲載、ダイレクトメールなどによりまして、優れた立地条件を備えた宮郷工業団地の魅力を幅広く周知していきたいというふうに考えています。
また、企業が立地先を選ぶ際には、様々な条件に加えまして実際のインセンティブも決め手のひとつとなることから、不動産取得税相当額を最大１億円補助する企業誘致推進補助金、それから、伊勢崎市の優遇制度について積極的なＰＲを行っております。いずれにいたしましても、企業の設備投資動向が上向いております。機を逸することなく地元の伊勢崎市ともしっかり連携のうえ、優良企業の誘致に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えています。
◆吉山勇 議員 ぜひ、地域の雇用の創出につながるような誘致にしていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
農政部長、お願いします。
○狩野浩志 副議長 農政部長、答弁席へ。
（宮崎一隆農政部長 登壇）
◆吉山勇 議員 農振除外の事務処理の迅速化について、第３回前期定例会で岩井議員から一般質問でありました。角倉議員から決算総括質疑でありました。事務処理における問題点などが指摘をされたわけでございます。遅れが出ている大きな原因としての理由は、この間答弁がありましたので省きますが、事務処理の迅速化を図るための改善策もいろいろと示していただきました。その際、県内の農振除外に関わる期間について、最短で170日、最長で490日、これだけかかっているということが明らかになったわけです。490日という大幅な遅れを取り戻すということはできるのかなと非常に心配をしているんですけれども、その前に、除外をする、490日もかかっているということは、どうしてそうなってしまったのか、その過程があると思うんですけれども、現在そうなっているということは、除外はできたものの転用がされない、目的どおりに土地が利用されていない、こういうところも出てきてしまっているのではないかなと思います。そういう土地の状況と、その場合にどのような対応をとっているのかお聞かせください。
◎宮崎一隆 農政部長 県では、優良農地の確保の一環として、除外後に未転用となっている農地の扱いにつきまして、平成24年度から市町村ごとに個別ヒアリングを行い状況を把握し、長期間未転用となっている農地については農振農用地区域に再編入するよう市町村に要請を行ってきております。また、農振除外後２年ないし３年を経過しても転用されない農地については再編入するなどのルールを定めることについても要請しているところであります。こうした取り組みを行った結果、これまでに約246ヘクタールの未転用農地の再編入がなされております。
◆吉山勇 議員 そういう事例については編入をし直すということでやっている事例もありますけれども、実際にどうなんですか。転用がされていないところ、余っている土地はどれくらいあるんですか。
◎宮崎一隆 農政部長 市町村とのヒアリングの中で把握しているものもありますけれども、現在市町村が調査しているものもありますので、現段階で県内にどれだけあるかということは承知しておりません。
◆吉山勇 議員 それはいずれ数字が出てくるのでしょうから、その時にお聞かせいただければと思います。
次ですが、正常化への取り組みについて、490日かかっている地域があるということですから、事務処理の迅速化だけでは、とてもじゃないけれども何年かかるかわからないというような感じじゃないかなと思います。改善策として、正常化をするということは可能なのでしょうか。どのように正常化を図っていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎宮崎一隆 農政部長 議員御指摘の農振除外が著しく後れている市町村では、やはり特別な対応が必要であろうかと思っております。多くの市町村では、現在年２回、上期と下期に分けるような形で農振除外の申し出を受け付けているところでありますけれども、例えば著しく遅れている市町村においては、人員など必要な体制を整えたうえで複数の受け付け分を一括して審査することなどによりまして全体的な事務処理を早めていく必要があると考えております。県といたしましては、当該市町村に対してこのような対応を働きかけていきたい、そのように考えているところであります。
○狩野浩志 副議長 残り２分です。
◆吉山勇 議員 はい。
そうしますと、その事務自体が市町村がやっていることで、県としてはすべきことを促していくということの中で、市町村がやるべきことはその体制を整えるということで今の答弁はよろしかったのですか。
◎宮崎一隆 農政部長 やはり突き詰めますと、事務処理期間の短縮を図るしかないと思っております。そういったことで、先ほど複数の受け付け分を１回にまとめるというお話を申し上げました。ただ、そういたしますと対象案件が増えてきますので、やはり体制を整えたうえでそういった行為をしなければ現実的には回っていかない、そのように考えております。そういったことで、先ほど答弁いたしたところであります。
◆吉山勇 議員 それでは、既に人員の体制を整えてください、そうしたら県としても支援ができますよというようなやりとりは既に行われているのでしょうか。
◎宮崎一隆 農政部長 著しく遅れている市町村に対しましては、今後そういったことを提案していきたいと考えております。
◆吉山勇 議員 ここまで来ちゃったんですから、ぜひ、今の答弁だと、まだ働きかけがしていないということだと思うので、市町村と一緒に、遅れている地域の自治体と一緒に、この問題を早く解決していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問については時間がありませんので
○狩野浩志 副議長 終わりです。時間がありません。
◆吉山勇 議員 はい。終わります。（拍手）
○狩野浩志 副議長 以上で吉山勇議員の質問は終わりました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、12月１日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
● 散 会
○狩野浩志 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時18分散会...