群馬県議会 1997-03-05
平成 ９年 ２月 定例会−03月05日-05号
平成 ９年 ２月 定例会−03月05日-05号平成 ９年 ２月 定例会
群馬県議会会議録 第５号
平成９年３月５日 出席議員５５人 欠席議員なし 欠員２人
久保田富一郎 （出席） 中村栄一 （出席）
松沢 睦 （出席） 福田作三 （出席）
柳沢本次 （出席） 橋爪和夫 （出席）
宇津野洋一 （出席） 浜名敏白 （出席）
境野貞夫 （出席） 角田 登 （出席）
田島雄一 （出席） 青木秋夫 （出席）
大林喬任 （出席） 岩井賢太郎 （出席）
菅野義章 （出席） 高木政夫 （出席）
金田賢司 （出席） 矢口 昇 （出席）
針谷俶司 （出席） 塚越久夫 （出席）
中島勝敬 （出席） 永井良一 （出席）
庭山 昌 （出席） 山下 勝 （出席）
時吉敏郎 （出席） 星野已喜雄 （出席）
中村紀雄 （出席） 中山治秀 （出席）
原 富夫 （出席） 大川原源三 （出席）
早川昌枝 （出席） 森田重雄 （出席）
大澤正明 （出席） 関根圀男 （出席）
秋山一男 （出席） 中沢丈一 （出席）
小林義康 （出席） 長崎博幸 （出席）
腰塚 誠 （出席） 石原 条 （出席）
市村秀夫 （出席） 岡田義弘 （出席）
塚越紀一 （出席） 金子泰造 （出席）
荻原康二 （出席） 安樂岡一雄 （出席）
南波和憲 （出席） 小島明人 （出席）
亀山豊文 （出席） 村岡隆村 （出席）
黒沢孝行 （出席） 五十嵐清隆 （出席）
高橋礼二 （出席） 星野 寛 （出席）
山本 龍 （出席）
●説明のため出席した者の職氏名
知事 小寺弘之
副知事 高山 昇
出納長 田村紹二
教育長 関根正喜
警察本部長 小林幸二
企業管理者 廣瀬玉雄
総務部長 大原捷郎
企画部長 北爪忠男
県民生活部長 大平良治
衛生環境部長事務取扱副知事 高山 昇
環境局長 中島信義
農政部長 清水敏見
林務部長 湯沢市郎
商工労働部長 長野皓脩
土木部長 武井上巳
財政課長 富田敏彦
財政課次長 下城茂雄
●職務のため出席した者の職氏名
局長 小野宇三郎
総務課長 深堀 正
議事調査課長 山室卓男
議事調査課次長 小見輝夫
議事調査課主幹兼議事第１係長
川田恵一
議事調査課係長代理 柏倉保夫
議事調査課主任 斎藤 誠
議事調査課主事 下田浩之
平成９年３月５日（水）
議事日程第５号
午前１０時開議
第１ 一般質問
・第１号から第７４号、第７６号の各議案
・承第１号 専決処分の承認について
以上知事提出
（委員会付託）
午前１０時６分開議
● 開議
○議長（青木秋夫 君） これより本日の会議を開きます。
● 諸般の報告
○議長（青木秋夫 君） 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
追加議案の送付書を職員に朗読させます。
職員朗読
────────────────────────────
（財）
平成９年３月５日
群馬県知事小寺弘之
群馬県議会議長 青 木 秋 夫 様
定例県議会追加提出議案について
請負契約の締結についての議案を別冊のとおり提出します。
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○議長（青木秋夫 君） なお、議案はあらかじめお手元に配付しておきました。
● 追加議案の上程
○議長（青木秋夫 君） お諮りいたします。
ただいま追加提出されました第７６号議案を本日の日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（青木秋夫 君） ご異議なしと認めます。よって日程に追加し、議題といたします。
● 提案説明
○議長（青木秋夫 君） 知事から提案理由の説明を求めます。
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 本日追加提出いたしました議案についてご説明申し上げます。
追加提出議案は、
△請負契約の締結についてであります。
これは、
群馬県議会庁舎建設主体工事について、２月２５日に入札を行った結果、竹中・佐田・池下・
宮下群馬県議会庁舎建築主体特定建設工事共同企業体と請負契約を締結しようとするものであります。
何とぞ慎重ご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（青木秋夫 君） 知事の提案説明は終わりました。
● 一般質問
○議長（青木秋夫 君）
△日程第１、第１号から第７４号及び第７６号の各議案並びに承第１号の件を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬──────────────────────┬──────────┐
│氏 名│ 発 言 通 告 内 容 │答弁を求める者の職名│
│（ 所属会派 ）│
│ │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│村 岡 隆 村│１ 地方分権について │知事 │
│（自由民主党）│２ 私学振興について │総務部長 │
│ 発言割当時間│３ 公共交通機関について
│企画部長 │
│ 70分間│４ 父子家庭の福祉対策について
│県民生活部長 │
│ │５ 高等学校改革について │教育長 │
│ │６ ぐんま昆虫の森整備について │教育長 │
│ │７
板倉ニュータウン事業について
│企業管理者 │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│黒 沢 孝 行│１
地方分権推進委員会第１次勧告を受けて
│ │
│（フォーラム群│ １ 地方分権の推進について │知事 │
│馬） │ ２ 市町村の合併問題について │総務部長 │
│ 発言割当時間│２ 北関東自動車道について
│商工労働部長、 │
│ 65分間
│ │土木部長 │
│ │３ 障害者施策について
│衛生環境部長 │
│ │ │ 事務取扱副知事、│
│ │ │県民生活部長 │
│ │４ 消費者金融への行政指導等について
│商工労働部長 │
│ │５ 農協改革２法を受けて │農政部長 │
│ │６ ゴロピカリの導入と地場産品を学校給食へ │教育長、農政部長 │
│ │７ 交番・駐在所の統廃合について │警察本部長 │
│ │８ 育児・介護休業制度の導入について
│商工労働部長 │
│ │９ 地元問題について
│ │
│ │ １ 石橋十字路の改良について │土木部長 │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│金 子 泰 造│１ 中心商店街の活性化対策について
│商工労働部長 │
│（自由民主党）│２ 雇用面に於ける高齢化の現状とその対応につ
│商工労働部長 │
│ 発言割当時間│ いて
│ │
│ 70分間│３ 大型観光宣伝の新たな事業展開について
│商工労働部長 │
│ │４ 上毛線再生等の検討情況について
│企画部長 │
│ │５ テレホンクラブの実態と少年非行の現状につ│警察本部長 │
│ │ いて
│ │
│ │６ 新エネルギー開発への取り組みについて
│企業管理者 │
│ │７ 総合武道館の建設について │教育長 │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│星 野 已喜雄│１ 緑の大地群馬の創造について │知事、環境局長、 │
│（自由民主党）
│ │林務部長 │
│ 発言割当時間│２
社会的マイノリティ対策について
│衛生環境部長 │
│ 80分間
│ │ 事務取扱副知事、│
│ │ │県民生活部長 │
│ │３ 農業施策の推進について │農政部長 │
│ │４
金融不良債権関連事犯対策の強化について │警察本部長 │
│ │５ 地元問題について
│ │
│ │ １
アニマルプラザ構想について
│衛生環境部長 │
│ │ │ 事務取扱副知事│
│ │ ２ 国際青少年ふれあいの村構想について │教育長 │
└───────┴──────────────────────┴──────────┘
────────────────────────────
○議長（青木秋夫 君） 村岡隆村君ご登壇願います。
（村岡隆村君 登壇 拍手）
◆（村岡隆村 君） おはようございます。自由民主党の村岡隆村です。
通告に従いまして、一般質問を行わさせていただきます。
まず初めに、地方分権についてお伺いをいたします。
地方分権につきましては、今回が３回目の質問となります。既に、その必要性や意義につきましては申し上げるまでもありませんし、群馬県は全国に先駆けてこのことに積極的に取り組まれ、平成７年に、当時総務部長であり現副知事を中心とした新
行政システム検討会議より報告がなされ、国へも群馬県の姿勢を示されたことは、高く評価をいたし、強く賛意を示すところであります。
また、昨年１２月には推進委員会より第１次勧告が発表され、
機関委任事務制度の廃止を中心とした事務権限の委譲についてはほぼ方向が定まり、６月の第２次勧告を待つこととなりました。しかし、地方として国や推進委員会の結論を待つ姿勢だけでなく、知事の答弁にもありましたが、民主主義の基本は主体性、独自性の発揮であるとの観点から、そのときのために、今何をする必要があるのか、地方として何ができるのかを積極的に検討すべきであると考えます。
県としての役割、住民との接点の多い市町村の分権の受け皿としての充実を図るための県としての指導・支援のあり方など、積極的な連携を図ることも必要がありましょうし、地方の本来持っているさまざまな自主権の行使のための活動をどうするかといった、分権をしっかりと受け取るためのいわば準備を進めることが必要であると考えます。主体性、独自性を発揮するためには、まず、国に対する依存体質の払拭から始めなくてはならないと考えます。特に、財源の面において地方自治体が可能な限り確保のための研究を行っていくことであると思います。
検討報告の中にも、税財源の多くが国に集中している状況の中で、財政移転を媒介とした国の全国一律の政策を地方に浸透させる手段となり、住民ニーズに対応した行政運営の障害、また、国依存の行財政運営を助長し、自主的運営の阻害となっていると指摘をしております。また、国と地方の税源配分、地方税制には問題があり、見直しの必要性も述べられております。特に、市町村において問題が多いのではないかと考えます。
しかし、この
依存体質そのもののような自治体もあるわけです。和歌山県の人口６０１人の村の例でありますが、９６年度の歳入総額は１４億３千万円、そのうち村民税は１６００万円、固定資産税を合わせても税収は６千万円と、総額の４％にすぎません。一方、国からの財源は地方交付税７億１３００万円、補助金２億１６００万円と、総額の６５％を占め、残りは村債、県からの補助金などであります。村債の発行残高は９５年度末で１８億９２００万円で、村の自主財源の３０倍であります。しかし、村長の発言は、財政に深刻な影響はないと、意に介していないとのことであります。
それは、村債の多くは過疎債であり、交付税措置により大半は国が肩がわりをしてくれるとの理由によるものであります。このような考えのもと、昨年１２月には８億円をかけたレストランやコテージを持った温泉を開業、
オートキャンプ場に５億１５００万円、福祉センターに１１億円、２日に１度はお年寄りを訪れるホームヘルパー、２万円の家賃の１戸建ての公営住宅と、まさに地方財政制度万歳でありましょう。また、北海道の人口３２００人余りの町長は、我が町は交付税と補助金で成り立っている、日本は本当にいい国だと話していたそうです。
何もうらやましがるわけではありませんが、本来の調整機能を目的とする
地方財政調整制度が生み出した弊害であり、大きな自治体と小さな自治体の間に税の負担と受益の逆転現象が起きており、小さな自治体ほど依存の体質、甘えの構造に浸っている現実があります。
このような状況が多くの自治体に存在する中で、主体性、独自性の発揮は大変難しい問題であると思いますが、将来を見据え、地域の個性、特色を生かし、地域のことは地域の意思で決定していこうという、まさに自治意識の醸成が必要とされるところであり、市町村に対する県の役割が必要とされると考えます。
そこで、まず、このような市町村の依存体質と大小自治体間における負担と受益の逆転現象などに対しましての県としての考え方、また、各市町村に対する地方分権や自治意識の向上に対しての方策をどのようにとられているのか、お伺いいたします。
また、現状では国からの制約が強いが、本来地方が持つべきさまざまな自主権、例えば税制における超過課税や法定外普通税の問題、事業税に
外形標準課税導入の問題など、自主財源の安定確保のために国への働きかけをさらに強める必要もありましょうし、地方債の許可における「当分の間」の記述を消し張る努力は、市町村に対する県の立場を含めて、さらに進めていく必要もありましょう。地方分権を進めるならば、財源も自分で見つけていく努力が基本と考えますが、これらに対する考え方を知事にお伺いいたします。
続きまして、私学振興についてお伺いいたします。
本県における私立学校は、それぞれの建学の精神と教育理念に基づき、豊かで特色ある教育を展開し、多様化した社会の変化に対応し得る個性豊かな人材の育成に努めているところであります。県内の全高校生のうち、生徒の約２５％、また、全幼稚園児のうち７０％を超える園児が私立学校に学んでいる状況であります。このことからも、私立学校に寄せる県民の期待は相当大きいものがあると考えられるわけであります。
しかしながら、少子社会の進行に伴い、生徒や園児の数も減少を続けております。このことは、私立学校の経営を一段と圧迫し、教育条件の維持や安定的な学校運営に大きな影響を与えるおそれもあるわけであります。また、ひいては父母負担の増加にもつながりかねないと心配されるところでもあります。
群馬県警教育計画の中においても、これらの心配に対し、教育条件の維持向上、父母負担の軽減、学校運営の健全化の３本の柱を基本理念として、経常費補助を中心に私学助成に努める努力を述べております。この理念に沿って、９年度当初予算にも
私立学校教育費補助として８３億２４７０万円余りが計上されております。財政環境が厳しい状況下であることは承知をいたしておりますが、今後、私立学校に対する補助対策についてどのように推進をしていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
また、来年度の補助において、経常的経費に対する補助率としてはどのくらいになるのか補助額はどのような機関において決定をなされていくのか。また、補助に対する法以外に、県においての根拠としてはどのような事柄を基本としているのか、総務部長にお伺いいます。そして、よく論議がなされます憲法８９条と私立学校法５９条についての、執行する立場としての感想で結構でありますが、お聞かせを願えればと思います。
続きまして、公共交通機関についてお伺いをいたします。
バスや鉄道どの公共交通機関におきましては、年々利用者の減少が続いており、特にバスや中小私鉄においては、存続問題を含めて、非常に厳しい状況の中で運行しているのが現状であります。公共交通機関は、当然のことながら、通学、通院や買い物など、地域住民の生活の足として重要なものであります。また、グリーンプランの中でも、輸送能力、エネルギー効率や環境問題などにすぐれた特性を持つとあり、整備の促進をうたっております。さらに、交通渋滞や交通事故の抑制にも大きな効果があるものと期待をされるところでもあります。
利用の促進について、これまでも県においてはさまざまな利用促進策を講じており、また、私鉄において、県も参加する沿線市町村による連絡協議会の中で、地域整備促進の調査を行い、これに沿って整備を進め、乗車率の向上を目指すといった活動も展開してきておりますが、なかなか利用者増には結びついていないのが現状ではないかと考えます。
そこで、まず、こうした状況の中で、県として公共交通機関の利用促進について今後どのように取り組んでいくつもりなのか。また、利用促進策の中で、特にバス、鉄道の利便性の向上を目的とした新たな視点からの取り組みを検討していると聞いておりますが、具体的な取り組みとしてはどのようなものなのか、お伺いをいたします。
また、これは私の地元の問題ではありますが、ことしの１月にＪＲ桐生駅の前の駅長さんが、ＪＲ本社に対し、桐生駅発着の東京直通の特急をと、ことしの秋の北陸新幹線の開業に合わせて大幅なダイヤの改正があり、実現の可能性があることから、伊勢崎駅と共同で要望をしてくれました。前の駅長と申しましたのは、この要望が原因とは思いませんが、この後異動が行われ、現在の駅長に交代しております。この要望には、地域の商店街や生涯学習市民の会などが協賛をし、署名運動などの活動が始まり、多くの桐生市民が期待をいたしておるところであります。
そこで、このような地域からの期待がかけられた要望に対し、公共交通機関の充実、利用の促進の面からも、県において強力に支援を打ち出すことが必要と考えますが、いかがなものか、お伺いをいたします。
また、以前に各地の商工会議所より要望されておりました両毛線のミニ新幹線導入については、その後どのような経過をたどっているのか、まだ検討の余地は残っているのかどうか、企画部長にお伺いをいたします。
続きまして、父子家庭の福祉対策についてお伺いをいたします。
今日、社会構造や結婚観の変化に伴って離婚の件数は年々増加傾向を示しており、それに合わせて母子家庭や父子家庭がますます多くなってきております。母子家庭や父子家庭においては、子供の養育や経済的な問題などの社会的に不安定な状況に置かれがちであります。このような状況の中におきましても、母子家庭に対しては児童扶養手当の支給、医療費の助成、母子福祉資金の貸し付けなど、経済的な面からの支援がなされており、自立に向けては各種相談事業や就業のための支援対策が講じられております。さらに、各地域や民間の団体である母子会などでふれあい事業を開催するなど、母子家庭同士の交流も行われており、大変結構なことであると考えます。
しかし、父子家庭におきましては、母子家庭に比べて所得や住居などの経済的には恵まれているケースが多いと考えられますが、地域における父子家庭に向けての活動もほとんどない状況の中で、家事や子供の養育など、父子であるがゆえの悩みも大きいと思われます。このような中で、当然父子家庭に対する支援も十分検討していかなければならないと考えます。
そこで、我が県における父子家庭の現状と、さらには、どのような父子に対する福祉対策が講じられておるのか、県民生活部長にお伺いをいたします。
続きまして、高等学校の改革についてお伺いをいたします。
２月１２日、教育委員会は１０年度より桐生高校の男女共学への移行、渋川西高校へ総合学科、大間々高校に単位制をそれぞれ導入することを発表いたしました。これは、群馬県
後期中等教育審議会の７年３月の最終報告の中での指摘を受けて、２年間の検討がなされ、その間の８年３月に群馬県教育総合計画が公表されており、その中にも、
男女共同参画社会の形成など近年の社会の変化や高校教育の発展状況に対応と、男女共学の必要性がうたわれておりました。
全国的に見ましても、公立の普通科や総合制高校のうち、男女別学校の存在している地域が、我が県を含む北関東地域や千葉、静岡、宮城、福島といった県に限られているといった実態もあるわけであり、歴史的経過はともかくとして、社会の流れであると思われ、教育委員会の決定もやむなしと思われます。
そこで、決定までの経過や今後について、教育長に幾つかお伺いをいたします。
まず初めに、決定に際し、教育委員会では、地域バランスを踏まえて理数系学科を東毛の桐生高校へ男女共学として導入と説明されていたようでありますが、中央高校以来、３０年ぶりになぜ今理数系なのか、中教審の報告には普通科系コースとして、理数だけでなく、人文、外国語、福祉や環境、地域文化といったようなさまざまなコースが提案されておりましたが、その中で選択された理由と、特に地域よりの希望はあったのか。また、校長は、高校教育改革の一連の動きと本校の現状を踏まえて出した結論とコメントしており、桐生市の人口減や学区内生徒数の減少、優秀な成績者の市外流出等も背景にあるとしています。いわゆる生き残り策としての新学科設置や男女共学であることになります。
学校内では、検討委員会をことしの１月から設置し、本格的準備を行い、理数系学科の導入は１年前から検討していたと報道されておりましたが、どのような検討結果が示されたのか。今議会の教育長答弁に、学校関係者の声を十分に反映させることが大切としておりますが、昨年３月の教育総合計画の発表に際してはどのように反映をされたのか。また、導入の検討の論議に参加していたメンバーの構成についてもお伺いいたします。
地元では、新聞発表を見て驚いた関係者が多かったわけですが、同じく教育長の答弁の中で、社会の進展や地域の要望に対応してと説明されておりましたが、同窓会やＰＴＡに対しては事前に意見の聴取などは行わなかったようでありますが、地域の意向の確認と今後の学校運営に対する協力体制への影響を考えたとき、形だけでもその必要があったのではないかと考えますが、行わなかった理由と、学校現場への決定報告はいつごろ行われたのか、お伺いいたします。
中教審報告の中で、今後の改善方策として抜本的な整備方策の必要性がうたわれ、その中で、これまでの生徒急増期には学校の新設や学級増を行い、生徒減少期では学級減で対応の方針をとってきたが、生徒の収容の観点からは一定の成果を上げてきたが、公立高校全体にかかわる抜本的な改革を困難にしてきた側面もあり、今後は量的規模の縮小だけでは教育水準の低下にもつながるおそれがあると指摘されております。
また、グリーンプランの高校教育に「心豊かな人間の育成」「基礎・基本の重視と個性を生かす教育」１人１人を大切にした教育」とありますが、この理念実現のためには、生き残りの戦略や他校との競争を見据えた進学率の向上のための共学化よりも、むしろ、生徒の減少傾向が予測される中で、高校の統廃合も検討の必要があるのではないか、お伺いをいたします。
続きまして、ぐんま昆虫の森整備についてお伺いをいたします。
現在、本県の恵まれた自然環境をかけがえのない資産として大切にし、自然の営みと人の営みが調和した環境にすぐれた群馬を創造していくことが求められております。このためには、すべての県民が自然や小動物とのかかわりの中から自然への理解や触れ合いが深められる環境を整備することが必要とされております。とりわけ、近年では、都市化の進展や開発の進行により昆虫の生息環境が急速に変化するとともに、昆虫に接する機会を持てない子供たちも多くなってきています。
そこで、自然に恵まれた多くの昆虫も生息をしている本県の特徴を生かし、昆虫との触れ合いを通じて生命、自然、環境といった諸問題を学びながら、子供から大人まで幅広い県民が親しめる場を整備することが課題であると言えます。このような状況を踏まえ、一昨年の２月議会において、知事から昆虫観察館構想が表明され、その後２年を経過するに至っております。
平成９年度の予算案にぐんま昆虫の森整備事業が計上されておりますが、この間における本構想の進捗状況と今後の取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
最後に、
板倉ニュータウン事業についてお伺いをいたします。
ニュータウン建設事業については、平成２年に東武線新駅の設置、東洋大学用地の整備等を骨子として政策決定されて以来、企業局を中心として、関係機関の協力のもとに鋭意事業が進められてきているところでありまして、今日に至るまでの関係者のご努力に敬意を表するものであります。
本年３月２５日の板倉東洋大学前駅の開業、東洋大学の４月の開学、そして第１期分譲の開始と、いよいよ、ニユータウン建設事業が本格的な段階に入ってきておりますが、何点かにつきまして、企業管理者にお伺いをいたします。
まず初めに、本年３月にハウスメーカーの卸売分譲方式での分譲が予定されておりますが現在の状況としてどのように交渉が進められているのか。また、戸建て住宅の分譲はいつごろから始められるのか。そして、これまでも何度となく論議をされてきた分譲の価格はどの程度としていくのかもお伺いをいたします。また、今後の分譲の方針をどのように計画しているのかも、お伺いいたします。
次に、板倉ニュータウンの顔になる駅前広場の整備については、どのように計画されておられるのか。また、文化の薫り高い個性ある地域づくりを目指してのモニュメント等の設置を考えておられるようでありますが、それらの計画がありましたならば、お伺いをいたしたいと思います。
さらに、駅前の駐車場、駐輪場についてでありますが、東武線快速電車の停車も決まり、都心へ１時間という利便性の中で、駅勢圏も広範囲に及ぶものと思われます。そこで、利用者のための駅に隣接した駐車場駐輪場の設置は必須と考えますが、お伺いいたしたいと思います。
このような環境の整備を行い、スムーズに分譲計画を進めるためには、何よりも板倉ニュータウンの知名度を上げ、住みやすさや環境のよさをアピールすることが不可欠であると考えますが、このことについての取り組みをどのように計画されているのか、お伺いいたします。
最後に、アクリメーションランドの整備も進んでおります渡良瀬遊水池の利活用を図ることが、ニュータウンの分譲の促進あるいは地域振興の面におきましても必要であると考えますが、遊水池へのニュータウンからのアクセス等についてどのような対策を講ずるのか、お伺いをいたします。
以上、第１質問といたします。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 村岡議員のご質問にお答えいたします。
地方分権についてということで、地方自治と税財源のことについて事例を挙げてご指摘なさったところでありますが、確かに難しい問題でございます。基本的には、地方自治というのはその地域の税収で賄うというのが基本でありまして、それが理想の姿なのでございます。しかしながら、税収というのはその地域の経済力に比例して上がってまいりますので、経済力は日本の各地域において、あるところもあれば弱いところもあるということで、差がございます。したがって、税源も偏在するということになるわけでございます。
一方で、日本全体とすれば、行政需要として、１つには、最低限の行政レベルはどこの地域であっても維持しておかなければならない。あるいは、もう１つの要素として、全国統一のいろいろな政策があるということで、これも確保しておかなければならないということであります。最低限のレベル、よく言われているいわゆるナショナルミニマムでございますが、例えば教育だとか、あるいは衛生でありますとか福祉でありますとか、あるいは道路を初めとする社会資本でありますとか、こういったことは、どのような社会であっても最低限このくらいのレベルは維持しなければいけないという、いわば社会として生きるための最低限のレベルを維持する。そのためにはこのくらいの歳入がどうしても必要であるということだけれども、しかし、それに見合うだけの税収がないということでありますので、地方交付税でありますとか、あるいは国庫補助金でありますとか、そういうものによって税財源を調整することが行われているわけでありまして、日本の地方財政制度というのは、そういう意味では非常に手厚くできていると私は思っております。
ただ、ご指摘にありましたように、これまで最低限の行政需要を維持するということでありましたけれども、それが単に最低だけではなくて、その最低というものも、生きるための最低だけじゃなくて、潤いがあるための最低ということになってきますと、文化でありますとか娯楽施設でありますとか、そういうものも必要だということになってきて、いろいろな施設、箱物等も建設されるようになってきたわけでございます。
これについては、いろいろ考えるべき点もあろうと思いますが、プラスの面から考えてみますと、こういうことを日本が行ってきたことによって、もしこれがなければ、過疎地域はさらに過疎地域になって社会として存立の基盤が失われたのではないか。こういうことがあったから、辛うじて今のような山村地域、過疎地域の状態で維持されてきたんだということも確かに言える。つまり、過疎化の進行を少し緩和したということが言えると思います。
それから、もう１つ、そのような山村や過疎地域でありましても、これはいろいろな面で大都市に対して目に見えぬ供給を行っている。例えば水でありますとか食糧でありますとか、あるいは、大都市に出てきた人間も、もともとはそういった過疎地域の出身の方もいるわけでありまして、出身の社会というものが崩壊してしまったということになりますと、そういう都市の住民のふるさとを維持していてもらいたい、ふるさとというものがあるということによって安心感というものもあるわけでございまして、そういう目に見えぬふるさと志向、こういうものを満足させていたといいますか、そういう意味で安心させていたということ、こういうプラスの効果もあると思うわけでございます。
ただ、それはプラスの面でありますが、マイナスの面とすれば、費用対効果、どのくらいの費用をかけてどのくらいの行政効果を上げるかということについては、税財源が自分のものではありませんので、そのことについて少し疎くなる、感覚が麻痺してくるということも否めない事実であろうと思います。
そして、ご指摘にありましたように依存体質、とにかくお金をもらってくればいいということでありますので、どのくらいの税を使ってどのくらいの効果を上げるかということを真剣に考える努力が減ってくるということであります。自分の頭で考えることをしなくなってくるという傾向が出てくることも否めない事実であります。
でありますから、本来は、自分のところの社会を維持するためには、自分たちの経済によって、自分たちの税収によって賄うというのが基本だと思いまして、なるべくそれに近づけていく努力が必要であります。そして、地方分権とか申しますけれども、基本は自治意識の向上でありまして、まず、住民に身近な地方自治体である市町村自身がみずから政策を決定し、みずからの財源で事業を行い、そして、その結果についてはみずからが責任を負うという自覚を強く持つべきであろうと思っております。
大変難しい問題でありますが、これはある意味では資本主義と社会主義との関係とも似たようなところがございます。資本主義は自由をたっとびますし、社会主義は平等をたっとぶわけでございますが、いずれも真理でありますけれども、なかなか１つの原理ではうまくいかないということで、日本を初めとする資本主義陣営では、その資本主義のいい点を生かしながら修正をしていく、所得の再分配をしたり、あるいは社会保障制度を設けたりして資本主義の弊害をなるべく少なくしているわけでありますけれども、やはり地方自治についても、基本はそういう自主独立、これが基本でありますけれども、それだけではまずい点がありますので、いろいろな財政調整制度というものがあるわけでございます。なかなか難しい点でありますけれども、自分のことは自分でやるという民主主義の基本原理、主体性を阻害することがないようにこれからも心して当たっていくべきではないかと思っております。
（教育長 関根正喜君 登場）
◎教育長（関根正喜 君） 高等学校改革についてお答えいたします。
本県におきましては、グリーンプランに示すところの高校教育の理念の実現を図るとともに、社会の変化や生徒の多様化、個性化等に対応した高校を目指しまして、国際科や環境などの学科やコースを設置するなど、公立高校の整備を進めてきたところであります。
お尋ねの理数系学科設置の理由及びその経緯についてでありますが、桐生高校は、桐生市民はもとより、東毛地区の方々から生徒の希望を生かした進路指導の充実に大きな期待が寄せられている学校であります。学校におきましては、昭和６２年度、平成元年度の２ヵ年にわたりまして、進路指導を中心とする指定校となりまして、研究の成果を踏まえて地域社会の要望にこたえてきたところであります。
桐生高校は、地域の期待にさらにこたえる上で、昨年４月から時代の進展に対応した高校教育の推進に役立てるためのスクールプランニング事業を導入いたしまして、昨年の６月には、校長を責任者といたしまして、教頭を初めとする主事・主任等１７名の教職員による委員会を組織したところであります。委員会での検討に当たりましては、保護者や地域の方々から従来より学校に寄せられておりました要望を踏まえまして、生徒の進路実現のための取り組みを推進する、そういった立場から検討を進めまして、１２月にはその結果として、理数系の学科の設置について学校の意思統一をしたところであります。その後も、教育内容等を含めまして、全教職員が詳細な検討ができるよう組織を改めたところであります。
県教育委員会といたしましては、こうした学校内での検討の成果を十分に踏まえるとともに、現在の社会においては、コンピﾕ一ターに代表されるように、産業の高度化科学技術の進展に対応した人材の育成などが大切であること、また理数系の学科の地域的バランスも適切である、そういった観点に立ちまして、本年１月に桐生高校に理数系の学科の設置を決定したところであります。設置に当たりましては東毛地区の特色ある学科として女子生徒にも門戸を開くこととしたものであります。この決定を受けまして、学校は同窓会やＰＴＡに対しても、総会等を通じまして十分な説明を行ってきたところであります。
次に、高校教育改革は後期中等教育審議委員会報告や県教育総合計画に基づくものでありますが、教育総合計画の策定に当たりましては、市町村教育委員会、中学校長会、高等学校長協会・ＰＴＡ代表等の教育関係者を初め多くの有識者の考えを取り入れたものでありまして、今後の全体的な方向を示したものであります。
また、今後についてでありますが、生徒数の減少は引き続き継続することから、学科、コース等の設置や改編に当たっては、生徒の一層の伸長を図るものであること、社会の変化や時代の進展に対応したものであること、全県的に適正な配置であることなどが大切であると考えております。
このような中で、高校は地域社会の活性化と深く結びついているものであることから、その統廃合につきましては、この意味において慎重に対処すべき問題と考えております。
続きまして、ぐんま昆虫の森整備についてお答えいたします。
まず、昆虫観察館構想の進捗状況についてでありますが、この構想につきましては、平成７年度以来、勢多郡新里村不二山地域に昆虫の生態を観察・研究することができる昆虫観察館を中心とした学習や憩いの場を整備することとして、そのための調査研究を進めてきたところであります。
具体的には、平成７年度において整備の基本理念や対象地域全体の整備概要を内容といたします整備基本構想を策定したところであります。本年度は、これをより具体化するため、活動プログラムや整備する施設の概要、管理運営方法などを内容とする整備基本計画の策定を進めているところであります。
現在、計画の最終的な取りまとめを行っておりますが、おおむね対象地域を４つのゾーンに分けて整備することを考えております。このうち、対象地域の西側部分については、施設全体の拠点地域として位置づけまして、昆虫観察館や自然生態園などの主要施設を整備することとしております。また、対象地域の中央部分については、現在の雑木林をできるだけ保全し、自然の中で憩い、生き物と触れ合える場として活用することを考えております。さらに、対象地域の北側及び東側部分につきましては、水田や桑畑を保全活用し、生産体験のフィールドとして整備するとともに、その活動拠点としてさとやま体験センタ−を整備することを予定しております。
今後、基本計画策定委員会における議論を深めていただき、また、年度内に計画の策定を完了する予定でもあります。県としては、これを踏まえ、来年度から本格的な建設事業に着手していく考えであります。具体的には、平成９年度は施設やフィールドなどに関する基本設計を行うとともに、建設委員会を設置いたしまして、また、あわせて、高次元からのアドバイスをいただけるような人材を総合アドバイザーとして委嘱することにより、建設に向けての体制整備を図りたいと考えおります。その後、平成１０年度に実施設計を行い、平成１１年度から施工に着手する予定でありますが、本構想の推進にあたりましては、自然環境の保全や県民ニーズ等に柔軟に対応できるように段階的な整備を基本方針としておりまして、当面、昆虫観察館や自然生態園等を整備する拠点地域について、平成１３年度中のオープンを目指して整備を進めていく考えであります。
以上です。
（企業管理者 廣瀬玉雄君 登壇）
◎企業管理者（廣瀬玉雄 君） ニュータウン建設事業につきましてお答えいたします。
ご案内のように、
板倉ニュータウン事業につきましては、事業に着手以来、多くの関係者のご協力をいただきまして、ほぼ順調に推移しているところでございます。
そこで、ご質問の第１点の本年度実施する卸売分譲の状況でありますが、３地区、１５１区画につきまして譲り受け人を公募したところ、４社から甲し込みがありまして、分譲選考委員会の審査を経まして、２地区、１０１区画の譲り受け人を、これは２社でございますけれども、これを決定したところでございます。年度内には土地分譲契約を締結する予定であります。残りの１地区、５０区画につきましても、再度、公募により事業者を決定したいと考えております。
次に、戸建て住宅の分譲時期、分譲価格についてでありますが、一般ユーザー向け分譲は平成９年１０月ごろを予定しております。また、分譲予定価格につきましては、ハウスメーカーから提出された事業計画によりますと、土地代を含めまして３千万円台後半から４千万円台前半が中心となっておりまして、当局の分譲方針に沿ったものでございます。
今後の分譲方針でありますが、今回は、早期な町の立ち上がり、景観に配慮した家並みの形成等の必要性から卸売分譲方式を採用したところでありますが、今後は卸分譲方式、共同分譲方式及び一般の宅地分譲方式を併用する等、多くの事業者が参加でき、住宅購入希望者のニーズにこたえられる方策を取り入れてまいりたいと考えております。
第２点の駅前広場の整備についてでありますが、送迎用スペースや板倉・館林間バス路線開通に伴うバスの停留所、タクシー乗り場、公衆トイレの設置等、機能的で使いやすい形に整備するとともに、群馬県の東の玄関口にふさわしく、これからの飛躍を表現できるようなモニュメントの設置も検討しているところであります。
また、駅前に分譲案内所を建設中で、平成９年４月に開設する予定であります。
第３点の駐車場、駐輪場の設置についてでありますが、駅付近に約２００台分の駐車場、約１００台分の駐輪場の設置を計画しております。
第４点の板倉ニュータウンの知名度アップ等についてでありますが、分譲促進策として知名度アップが不可欠であるということから、分譲パンフレット、リーフレットの配布、新聞掲載、イベントの実施等を通じまして、住みたくなるようなまちづくりをアピールしながら知名度アップを図っていきたいと考えております。また、イメージの定着を図るため、さきに決定しましたシンボルマークを大いに活用してまいりたいというふうに考えております。
最後に、渡良瀬遊水池へのアクセスでありますが、遊水池は歴史や自然を探訪できる家族が憩える場所、アウトドアスポーツを楽しめる場所として首都圏からの利用が年々増加しているところであります。このことから、板倉ニュウータウンとの連携を図るため、板倉東洋大前駅東口から遊水池まで約８００メートルを結ぶ緑道を整備する計画であり、現在板倉町が施工中であります。
以上です。
（総務部長 大原捷郎君 登壇）
◎総務部長（大原捷郎 君） 私学振興についてのご質問にお答えいたします。
独自の特色ある教育を展開している私立学校に対し、その役割と使命には極めて大きなものがあると考えております。こうした認識のもとに、教育条件の維持向上、父母負担の軽減及び私学経営の健全化を目指すこととして経常費補助を中心とする私学助成の充実に努力しているところであります。現在、幼児、生徒の減少期にあり、私学も大きな影響を受けておりますので、私学の自助努力を基本としながらも、できる限りの補助対策を講じてまいりたいと考えております。
平成９年度の予算につきましては、全学種について現行の補助水準を維持し、補助単価の引き上げを図ったところであります。そのため、経常的経費に対する補助率につきましては、高校でおおむね５０％、学校法人立の幼稚園でおおむね４０％となる見込みであります。その結果、生徒１人当たり補助単価の全国順位で見ますと、高校が９位、学校法人立幼稚園が２位となる状況にあります。
次に、経常費補助金につきましては、私立学校振興助成法のほか、群馬県私立学校教育振興費補助金交付要綱等により学事文書課において積算を行っております。配分内容につきましては、例えば高校は均等割を１０％、経常的経費割を９０％としております。また、学校法人立の幼稚園は均等割１０％、教職員数割７０％、定員数割１０％、学級数割等１０％を基準としております。なお、最終的には定員超過の状況も考慮して補助金額を算定しております。 次に、私学助成と憲法問題につきましては、憲法８９条に「公の支配に属さない教育の事業に対し、公金の支出をしてはならない」旨、規定されております。しかしながら、学校法人は、私立学校法等関係法令に基づき行政庁の監督等に服していることから、「公の支配」に属するものと解されております。したがって、補助金を交付することは問題ないものと考えておりますし、積極的に助成すべきであると考えております。
いずれにしましても、今後とも私学教育の振興に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
（企画部長 北爪忠男君 登壇）
◎企画部長（北爪忠男 君） 公共交通機関についてのご質問にお答えをいたします。
公共交通機関であるバスや鉄道の利用促進につきましては、上毛電鉄など中小私鉄の近代化のための補助やバスに対する設備費、運行費補助とともに、各種イベントなどを通じ、引き続き沿線市町村や交通事業者と一体となった施策を積極的に進めているところでございます。公共交通機関の果たす社会的役割が一層期待されている状況において、公共交通機関の充実は、県・市町村や交通事業者の努力とともに、住民１人１人の方が利用していくことによって達成されるものと考えており、今後も関係者、住民一体となった施策を積極的に行っていきたいと考えております。
こうした中で、平成９年度は、特に、新たな需要の創造という観点から、現実の利用者の動向に注目した３種類の運行企画を実験的に計画しております。
第１は、上毛電鉄において、土曜、日曜、祭日に、粕川・大胡方面から前橋市への大人２人、子供２人分をセットした、家族を対象とした往復切符を通常運賃の５０％に割り引くというものであります。前橋中心商店街協同組合とも連携しながら、マイカーによる食事や買い物客を電車での移動へ誘導できるか、調査検討したいと考えております。
第２は、高崎駅を起点に上信電鉄を利用して県立自然史博物館に行く方々を対象に、電車・バス往復割引乗車券及び博物館の割引入館券をセットにした企画切符を発売し、乗り継ぎ利便性を向上させるものであります。マイカーから電車利用へ誘導できるか、調査検討したいと考えております。
第３は、前橋市内のバス均一運賃区間内において、朝９時までの混雑時を除き、バスの片道運賃を払った人に対し、復路または乗りかえ分の運賃を割り引くというものであります。前橋市と一体となり、乗りかえ等の利便性向上がもたらす効果を調査検討したいと考えております。
いずれも、それぞれの運行企画の効果を測定し、その結果を今後の施策展開に反映させてまいりたいと考えております。
次に、ご指摘のありました桐生駅発着の東京直通の特急運行につきましては、両毛線を初め、東毛地域の鉄道網について、来年度から東毛地域鉄道網活性化推進調査を実施し、今後の整備方向を検討したいと考えておりまして、この調査の中で、関係市町村やＪＲ等鉄道事業者とともに具体的に検討していきたいと考えております。
なお、両毛線前橋駅へのミニ新幹線導入につきましては、調査の結果、技術的には可能であるものの、多額の設備投資を要することが判明し、運輸事業として成立することが極めて難しいとの結果が出ているところでございます。当面は、県央地域鉄道網活性化事業により、時刻表なしで乗れる鉄道の整備を目標に、両毛線の利便性を高めることによって新幹線との接続の改善を図っていくなど、実現性の高い整備に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
（県民生活部長 大平良治君 登壇）
◎県民生活部長（大平良治 君） 父子家庭の福祉対策についてお答えいたします。
平成８年８月１日現在の実態調査によりますと、本県における父子家庭は３５８７世帯でありまして、１千世帯に５・４世帯の割合となっております。なお、５年前に調査いたしましたが、それに比較しますと世帯数は約５％余り増加している状況にあります。父と子の状況を見てみますと、父親の年齢は４０歳から５０歳代が１番多く、子供の人数は平均して１．８人となっております。父子家庭の子供の就学状況を見てみますと、未就学児が１４％、小学生が２８％、中学生が２６％などとなっております。また、父子家庭で現在困っていることの第１は、子供の世話や教育、２番目に生活費・家事となっておりまして、父子家庭におきましては、特に家事や育児などの面で困難があることが明らかになっております。
このような中、現在県では、父親や子供が病気のとき、また冠婚葬祭や出張で父親が不在のときに、介護者を父子家庭に派遣する一時介護事業及び、父親が残業等の場合、帰宅するまでの間、子供を養護施設等で預かるトワイライトステイ事業を進めているところであります。また、親子で触れ合う機会の少ない父子家庭のため、母子家庭を含めたサマーキャンプを実施し、さらに、小学校入学児童激励事業などを通して、父子家庭の家庭的、精神的負担の軽減に努めております。さらに、子育て環境づくりや経済的支援の１つといたしまして、従来から県単独で母子家庭を対象に行っておりました医療費助成を、昨年１０月から父子家庭にも拡大したところであります。
県といたしましては、今後とも、生活実態を十分踏まえつつ、親と子で豊かな家庭を築き、安定した日常生活が営めるよう、その福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆（村岡隆村 君） 自席からお伺いをさせていただきます。
まず、地方分権で知事さんの方からいろいろご答弁をいただきまして、ありがとうございます。ナショナルミニマムの確保ということはよくわかります。ただ、それが今はちょっと行き過ぎているのではないかということだと思うんです。先ほど過疎債の問題とか地方の財政能力の問題とかの話を申し上げたのは、１つは、税の負担と受益の逆転現象ということなんですけれども、１つは、例が、１人１人に対する行政の住民サービスの問題なんですけれども、どのくらいの金額でいっているか、これは市町村の問題ですけれども、先ほど申し上げました和歌山の村ですと、１人１人に対しては２３８万円のサービスが行っているわけですね、住民１人に対して。ところが、市で言いますと、１番大きなのは横浜市ですけれども、横浜では１人当たりの歳出が４３万円だと。その５．５倍の差が出ている。その辺の差の大き過ぎること、選挙ではないですけれども、非常に格差があるということになるわけですから、その辺が、確かに地方の過疎化を防いできたという１つの大変効果を発揮したことはあると思うんです。ただ、それが行き過ぎていて、もうここまで来たならばその辺は少し改めていく必要があるのではないか。群馬県にも同じような自治体が多分あるんだと思うんですけれども、その辺に対して、知事の方のお考えを少しお聞かせいただければというふうに思います。
また、こういった非常に甘えの構造というんですか、依存体質が非常に進んでいきますと、推進委員会の方から第１次勧告がなされましたけれども、そこに例えば合併の問題が出てくる。そういうものに対して、こういった甘えの構造を持っている自治体があったとすれば、それは合併する必要はないというのは当然出てきちゃうと思うんですね。ですから、そういった、すべて合併せよということではなくて、広域行政を結ぶことも大事なことでありますけれども、そういった将来的なものに対しても、やはりある程度、先ほど知事の言いました平等なサービスが受けられるような形、多少過疎化というのでハンディを持っていくというのは、これはもうやむを得ないと思いますけれども、そういったことを考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。
それと、先ほど課税だとか起債の方の自主権の問題はお答えいただけなかったわけですけれども、こういったことも考えていく必要があるのではないか。というのは、来年度予算、１番に言っているのは景気回復なわけですね。そうすると、今の住民税と例えば法人税の問題ということで、やはりいろんな課税の仕方でこれから考えていかなくちゃならないという問題は出ていると思うんです。やっぱり景気回復を第１に自指すのであれば、法人税に対しての考え方というのをこれから少し考えていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、その辺のご検討もいただければありがたいというふうに思います。
それと、教育改革の方の関係なんですが、先ほど教育長さんの方からご答弁いただきましたが、地域の方へは説明を十分行っていきましたというふうな説明があったように思うんですが、これがそうかなあというふうに思うんですね。というのは、我々、県の方に私なんかも来させていただいておりまして、実際に知ったのは新聞発表なんですね。我々はいいにしましても、例えば同窓会のある副会長さんから電話があったんですよ。それで、こういうことが新聞に出ていて、また、同窓会の席で校長先生から発表された、それはもう決定された後です。それが発表されたということで、どういうんだこれはと、我々に何も相談なかったよということを確かに言われたんですね。やはりこれは将来、同窓会ですとか現在のＰＴＡだとか、そういったところは学校運営に対しては協力をとっていかなくちゃならない。大変これは強い力を出してくると思うんですね。そういったところへの、やはり事前の相談というよりは、決定はこちらにあるわけでしょうから、別に相談をかけろということではなくて、事情説明ぐらいはやっておくべきではなかったのかなというふうに思うんですね。そうすれば、その後の混乱というのは、そう混乱を別にしておるわけじゃないんですけれども、やはり腹の中では若干おもしろくないということが多分出ておって我々のところへの連絡になったのではないかなというふうに思うんですね。ですから、その辺のことをもう一度、ちょっと感想で結構ですので、教えていただきたいと思います。
それと、これを進めていく上について、１つの参考にしていただければありがたいんですが、ある新聞に、この男女共学化をどう思うかということが、これは調査をしたんだと思うんですけれども、載っておりました。それには大体まあ半々ぐらいです、賛成、反対が。１つ、非常に気になったのは、これは桐高の問題なんですけれども、桐高の在学生が答えている中で、この在学生の方はほとんど反対なんですね。その１つの理由として、画一化された学校になる心配がある。学力アップ目的の共学化ならば学歴社会を助長するだけって、これは高校生が言っているわけですね。できがいい高校生か悪い高校生かわかりませんけれども。でも、こういうことが心配として在校生から出てくるというのはやはり問題があると思いますので、これで共学化された後、こういうことを考えている子供たちがたくさんいるということをよく肝に銘じて、これからの進め方を進めていただければありがたいと思います。
それと、これはお聞きしたいと思うんですが、
後期中等教育審議会の報告に、将来的な整備構想の一環として、具体的なスケジュールの中で実施というふうに書いてあるんですね。そうすると、今後もこの共学化に対しての具体的な計画というのが既に計画されておるのであれば、お示しをいただければというふうに思います。
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 確かに格差がございますので、格差を是正するために財政調整をやる、そうすると、それがまた別な意味で格差を生んでいるというご指摘はごもっともでございます。ただ、やはり今まで日本の社会を安定的に発展させるためには、こういうこともやむを得なかったということだと思いますが、その小さな自治体でも、やり方だろうと思います。ですから、同じそういう国からの金があっても、それを有意義に使うか、それとも、無為にと言ってはおかしいですけれども、余りその自治体にふさわしくない使い方をするかというのは、結局その自治体の将来の命運にかかってくることだと思います。
例えば、このたび新治村が地方自治大賞という賞を受賞することになりましたし、中之条町が自治大臣表彰というのを受けることになりました。これはやはりそれぞれの町村の特性を生かして必死に工夫をしている。
いたずらにいろんな箱物をつくったりいろんなばらまきをやったりするんじゃなくて、第１次産業が大事であるという基本的な理念に基づいて地道な政策をとってきたということが評価されたんだろうと思います。したがって、結局そのお金をどういうふうに生かすかというのは、その自治体の将来にかかっていることでありますから、その自治体の住民なり、あるいは自治体の責任者はそういうことを肝に銘じて真剣に努力をすべきではないかなと思っております。
それから、先ほど起債の許可でありますとか、いろいろなことについてご指摘がありまして、我が国の財政制度はそういう意味で非常に
○議長（青木秋夫 君） 時間がありませんので、よろしくお願いします。
◎知事（小寺弘之 君）（続） 非常にコントロールが厳しいわけですけれども、やはりこれも一種の規制緩和でして、少しずつ規制を緩やかにすることによって、むしろ自主独立の精神を培うということが大切ではないかと思っております。
○議長（青木秋夫 君） 時間がありませんから、簡単にお願いいたします。
（教育長 関根正喜君 登壇）
◎教育長（関根正喜 君） 県の教育総合計画は全体的な方向を示しておるわけでありまして、特色ある学校づくり等を行うのには、先ほどご説明いたしましたスクールプランニング事業によりまして、学校自身が学校の実態、地域の実情、また将来を見据えて検討していただきまして、それを待って検討して、教育委員会で決定していくという仕組みになっております。今回、そういったスクールプランニング事業を進めていく中で、事前の説明が不十分であったというふうなことのご指摘に対しましては反省しております。
男女共学につきましては、先般お答えいたしましたように、画一的に推進するものではありません。現在のところ、特に細かな具体的な計画は持っておりません。
以上です。
○議長（青木秋夫 君） 以上で村岡隆村君の質問は終りました。
黒沢孝行君ご登壇願います。
（黒沢孝行君 登壇 拍手）
◆（黒沢孝行 君） フォーラム群馬の黒沢孝行です。
通告に従いまして、順次質問をしてまいりますので、知事初め執行部におかれましては、明快なご答弁をお願いいたします。
まず、地方分権の推進について、知事並びに総務部長にお伺いいたします。先日の小林議員あるいは今の村岡議員からも質問にありましたが、別の角度からお尋ねいたします。
昨年１２月２０日、
地方分権推進委員会が
機関委任事務制度の廃止を柱とする第１次勧告を橋本首相に提出しました。明治以来、日本の中央集権システムの根幹をなすこの制度の廃止によって中央官僚主導・中央依存体質の改革が具体的に実行に移されることになり、地方分権はいよいよ具体的な実行の段階に入ったと言えます。勧告は、地方自治の本旨を基本とする対等・協力の関係とする行政システムに転換させるため、この際、
機関委任事務制度そのものを廃止すると宣言しています。勧告は、自治体が担う事務を自治事務と法定受託事務に再構成するとしています。そこで、多くの事務が自治事務になることで、自治体ごとに条例を制定していかなくてはならなくなり、その量は相当なものと推測できます。また、国との間で事務の執行をめぐって紛争が生じる可能性が広がり、自治体の事務執行の基準、すなわち質が問われることとなります。つまり、国の意向どおりやっていればよい時代は明らかに終えんを迎えることとなります。
知事はこれまで地方分権について積極的な発言をしてきており、知事の発言が分権推進委員会の勧告にも反映されているものと思っています。そこで、群馬県においても自治事務、法定受託事務への対応、県民とともに県政を推進していくため例えば県に法令審査等の機関を置くなど、基本的な知事の考えをお尋ねいたします。
中央官僚は、分権ができない理由として受け皿論を展開していますが、これに反論し、地方自治体の質を高めていく、地方がみずから政策を立案し、市民あるいは地域住民と一緒になってやるという、その力をつけないといけないというふうに思います。分権推進委員の桑原福岡市長は、自治体職員は自信を持ち、足元を見詰めてみずから考えよ、職員の意識改革が大事ですと言っています。まさに、分権に対して地方自治体職員の意識改革、つまり、準備が必要になっているのではないかと思いますが、知事はこの意識改革のためにどのようなことをお考えなのか、お伺いいたします。
また、受け皿論の中で、３千もの市町村があってはできないという議論があります。やはり人口、面積など適正な規模があると思います。しかし、強権的な合併は地方自治に反するものであり、むしろ、みずからの力で合併していくという機運をどうつくっていくのかだというふうに思います。合併問題については長崎議員の質問に知事が答えていますので、県としてどのような助言を市町村にしていくおつもりなのか、総務部長にお伺いいたします。
また、知事は小林議員の質問に対し、補助金・税財源問題が残っているので第２次勧告に期待しているというふうに答えていますが、くらし部会で先送りされた問題なども含めて、本年６月と言われる第２次勧告に寄せる知事のご所見をお聞かせください。
次に、北関東自動車道の諸問題について、商工労働部長、土木部長にお尋ねいたします。
昨年１２月２７日に国幹審において伊勢崎・岩舟間が整備計画区間に格上げになりました。このことは知事を初め関係各位の大変な努力によるものであり、改めて敬意を表するとともに、１日も早い供用開始が望まれているところであります。その経済効果は、県の試算でも２０２０年全線開通で７３６０億円と言われており、経済への波及は人の流れ、物流に大きな変化をもたらすものと思われます。特に東毛地域では、産業構造、工業出荷額等の面からも大きな期待が寄せられており、東毛地方拠点都市地域整備基本計画案では、北関東自動車道の整備により広域的な物流機能の整備が重要であるとあります。太田インターチェンジを核とした国際・国内物流体系について、基本的な考えを商工労働部長にお伺いいたします。
高速道に寄せる県民の期待は大きなものであり、その期待にこたえるべき高速道路としていかなければなりません。しかし、高速道路建設は多くの問題を抱えていることも事実であります。そこで、行政と住民とが一体となった取り組みが大変に重要になっていますので、何点かお尋ねいたします。
本日は、北関東自動車道の通過予定地の太田市北部の皆さんが傍聴に見えていますので、明快なご答弁をお願いいたします。
まず第１に、伊勢崎以東の建設大臣の施行命令をいつごろととらえているのか。
第２に、地元自治体、地域住民との話し合い、合意であります。私は、昨年の２月議会においてもお尋ねをしていますが、再確認の意味でお伺いいたします。
現在、太田市北部においては、仮称北関東自動車道対策協議会が、区長を初めとして、地権者のみならず、地域住民一体の組織を結成しようと準備が進められております。そこで痛感するのは、行政の住民への説明が大変遅く、少ないということであります。平成元年に地元説明会が実施された以降、昨年１１月までの７年間は住民への情報提供が行われず、大変不安な状況が続いております。当該予定地の近隣には企業局の大変な努力によって開発しました約８００戸の成塚団地があります。その近隣に太田市が設置希望を出しておりますサービスエリアについても、当該地区住民への説明がなされていないままです。サービスエリアについては、騒音や排ガス等多くの問題を抱えており、その影響が危倶されるところでもあります。住民にとって、その主体が国なのか、県なのか、市なのかではなく、行政がどのように対応したのかが行政信頼のポイントなのであり、国・県・市町村が一体となった取り組みを要請いたします。
そのような立場から、県として具体的な設計に当たっては、地元住民との話し合い、合意のもとに事業に当たっていただきたいと思うのですが、お答え願います。
第３は、生活道路の確保であります。
側道の諸問題については、昨日、秋山議員から質問がありましたので、私は高速道路によって南北に分断される集落の生活道路の確保についてどのように考えているのか、土木部長にお伺いいたします。
次に、障害者施策についてお伺いいたします。
障害者基本法が昭和４５年に制定され、平成５年には一部改正が行われ、この法律に基づいて障害者施策が行われていることと思います。この法律は、第２条で「障害者とは、身体障害、精神薄弱又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と定義しています。そして、第４条では国及び地方公共団体の責務を規定し、第７条の２項では都道府県障害計画を策定するようにうたっています。
そこで、群馬県における体系的な障害者施策について、県民生活部長及び衛生環境部長にお伺いいたします。
県は、来年度予算で、心身障害児の放課後充実策として市町村の行う集団活動、訓練事業などいわゆる学童保育に対する補助を行うとしています。子育て支援、知事の言う「子供を育てるなら群馬県」を障害児についても実施していくことが示される大変有意義な事業だと考えます。そこで、どのような規模、人数を想定しているのか、具体的な自治体名は選定されているのか、お尋ねいたします。
次に、障害は、身体障害・精神薄弱・精神障害と３つに分けられておりますが、行政の窓口についてお尋ねいたします。
精神障害者は保健所で、身体障害者は市町村で、知的障害者は福祉事務所ということになっていますが、精神障害者についても市町村にという声があります。住民に最も身近な市町村でも対応できればより親切ではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
次に、身体障害者手帳所持者には公共施設や公共交通の減免規定があるのに対し、精神障害者にはこれがありません。身体障害者の場合は本人の写真が貼付されており、本人確認ができ、精神障害者の場合はプライバシーの問題もあって写真貼付がない、したがって本人確認ができないという理由だと聞いていますが、どうでしょうか。それにかわる何らかの方法がとれるのではないかと思います。精神障害者も地域社会の中で共生していく環境を整備していく、その第一歩であると思うのですが、お尋ねいたします。
次に、精神障害者の自立支援についてであります。
精神障害者の社会復帰のための施設は、身体障害者に比較して大変少ないと聞いていますが、県内にはどのような施設があって、何ヵ所あるのか、お尋ねいたします。
次に、消費者金融への行政指導等について、商工労働部長にお伺いいたします。
最近、テレビ、ラジオ等で盛んに「むじんくん」、「お自動さん」などというコマーシャルが流され、街角には手軽さ、気軽さを売り物にしたこの手のお店が見られます。一方で、史上最悪のペースで自己破産が激増しています。昨年、９６年、最高裁が各都道府県の地方裁判所を通してまとめている個人の自己破産の新規受理件数の統計値を見ても、１１月末までに５万６１５件となっています。これまでの最高は９３年の４万３５４５件だったことと比べてみても、いかに個人の自己破産がふえているかがうかがえると思います。
中でも、長引く不況のあおりを受けた中高年の不況型自己破産が目立っています。例えば、不況でバブル期に購入した不動産やゴルフ会員権などの価格が下落し、売却してもローンを完済できなかったりとか、企業のリストラにより解雇されたり、あるいは時間外手当のカットなどで収入が減り、ローン支払いに行き詰まるというケースが多いと聞いています。このような中で、手軽な消費者金融に手を出し、複数の消費者金融へと、いわゆる多重債務者がふえており、自己破産予備軍となっています。多重債務化の原因は、遊興費、飲食、交際費、生活費、ぜいたく品、収入以上の買い物となっています。
このような多重債務者がふえる一方で、貸し手である消費者金融業界は空前の利益を上げていると報告されています。超低金利による調達資金のコスト減が大きく、貸出金利は高利であります。例えば２月２４日付地元紙の広告で見ると、実質年率Ａ社３９．７８５％、Ｂ社３９．９３１％、Ｃ社３９．７８５％であります。そんな中で、新しい顧客を開拓するための最大の武器となっているのが、便利で抵抗感の少ない無人契約機であります。しかし、無人契約機が普及した一昨年の秋ごろから過剰融資と多重債務が急速にふえ出したと言われており、手軽に金を借りられる環境を危倶する声が上がっています。実際、個人の自己破産甲立人の８割が消費者金融会社などのノンバンクやクレジット会社からの借り入れであり、生活破綻の原因となっています。
そこでお伺いいたします。
１つ、群馬県における昨年の階層別の自己破産の件数とその主な原因は。２つ、群馬県内の無人契約機の設置台数は。３、消費者金融への行政指導はどのように行われているのか。
大蔵省は、昨年末、大手消費者金融会社に対して破産対策に業界全体で取り組むよう指示を出したようです。信用審査、業務の厳格化、過剰広告批判への対応、信用報告機関の体制整備などを要請したようですが、県としての具体的な方針をお聞かせください。
次に、昨年の臨時国会でいわゆる農協改革２法が成立したことを受けて、農協合併が進むのか、また農協への指導方針について、農政部長にお伺いいたします。
昨年の国会でいろいろと議論がありました住専処理に当たって、農協の存在が改めて国民の注目するところとなりました。一部には、農協が本来の農業からかけ離れ、金融と共済のみに走っている。そして、金融に走ったとしても、他の金融業者との競争では到底勝負にならないという声すらあると聞いています。農協を取り巻く環境、農協の体質が問われている中で農協改革２法となったのではないかと思います。
そこで、県は農協の体質改善に向けてどのような指導方針を持っているのか。また、県内農協の合併についての基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
農業協同組合法の改正の中で経営管理委員会制度が選択肢として導入されましたが、これは理事会の上位に置かれているものと思います。そこで、県の指導方針は、各農協に経常管理委員会を設置するよう指導をする方針なのか、お伺いいたします。そして、そのことは群馬における農業の活性化にどのような影響を与えるのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、交番・駐在所の統廃合について、警察本部長にお伺いいたします。
東毛地域では、犯罪が多発しており、また広域化しています。外国人犯罪も多く、連日、新聞の社会面をにぎわせております。平成８年の太田署管内の犯罪は２５４６件、県内発生件数の１１％、平成７年度は２７８８件、県内発生件数の約１３％であります。県警が県民に愛され親しまれる警察を目指して連日奮闘されていることに敬意を表します。交番・駐在所は地域住民にとって最も身近なところにあり、何かあったときは真っ先に飛び込んでいくところであります。そういう意味では交番が建てかえられ、すばらしい施設となっていることは大変喜ばしいことですが、反面、最近交番がなくなってしまった、不安だという声をよく耳にします。本署の体制強化も大変重要だとは思いますが、交番や駐在所の統廃合によって住民の不安が増大している面もあります。そこで、交番の設置基準、例えば人口、面積などを教えていただきたいと思います。また、住民の不安を解消するための具体的な方法並びに今後の統廃合の計画、方針についてお尋ねいたします。
次に、仕事と育児、介護が両立し得る条件整備について、商工労働部長にお伺いいたします。
家族の介護を必要とする男女労働者を対象とした育児・介護休業法が９５年６月に成立し、９９年４月の法律施行に向けて各企業での導入が進みつつあります。連合本部の調査によれば、共働きしながら育児や介護を乗り切るために必要なものとしては、休業中の経済的給付が最も多く、特に女性は、育児関連で育児期間中の職場の上司や同僚の理解とともに、子供の病気などの看護休暇や保育所の整備を、介護関連では経済的援助と同時に職場の理解や男性も制度を取得できる雰囲気づくりを求めています。育児や介護の負担が女性にかかる傾向が依然として強い中で、育児と介護を両立させつつ仕事の能力や経験を生かすことのできる環境を整備していくことが極めて重要になっています。連合群馬の９６年の調査によれば、育児休業制度は調査組合のうち約８６％が導入しているのに対して、介護休業制度については６１．７％となっています。また、最大取得期間を１２ヵ月としているところが育児で５５．１％、介護で３８．３％となっています。
そこで、県内の事業所への具体的なこの制度の導入についての指導方針をお尋ねいたします。
次に、地元問題でありますが、太田市北部、太田・大間々線と足利・伊勢崎線が交差する石橋十字路の改良について、土木部長にお伺いします。
近年、交通量の増加に伴い、朝夕の車の混雑に加え、道路幅が片側一車線と狭く、特に足利・伊勢崎線については歩道もほとんどない状態で人が歩くことができない状況です。近くには小・中学校があり、子供たちは大変危険な中を通学している状況であります。１日も早い十字路の改良が望まれるところであり、最低でも歩道の確保、右折専用車線の確保により交通渋滞の解消を図っていただきたいと思います。
昨年、太田土木事務所が地元区長や団体の代表の方々にその方向について説明会を実施したようでありますが、その後の進捗状況と基本的な計画、方針についてお答え願います。
なお、通告をしてありますゴロピカリの導入と地場産品を学校給食に、については、時間の関係で、時間があれば第２次で要望を申し上げたいというふうに思います。
以上で第１次質問を終わります。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 黒沢議員のご質問にお答えをいたします。
地方分権の推進についてということでございますが、今の憲法においては、憲法の中で地方自治というのが１つの章として独立して規定されております。これは明治憲法にはなかったことでございまして、この意味は非常に大きなものがあると思います。つまり、地方自治というものを憲法で書いたということは、それだけ我が国の政治行政体制における地方自治というのを大きな存在として規定しているわけであります。その意味は、１つには、行政システムとして中央集権よりもある程度地方自治を取り入れた方が効率的にもいいということがありますけれども、それよりも増して大事なことは、自分のことは自分で決めるというこの主体性を重んじるという政治が民主主義の基本である、したがって、地方自治というものが大切なものだという意味をもって規定されたのであると私は理解しております。
そして、明治以来、我が国は中央集権体制でやってまいりました。明治維新とともに西洋の列強諸国に追いついていくためには、中央集権体制をとって、そして効率的に行政を進めていくということがよかったわけでございまして、これはこれで目的を果たしたと思うわけです。新憲法によって地方自治というのが大きく取り上げられたというのは、ある意味では、徳川の幕藩体制への１つの回帰であったということも言えるのではないかと私は思っております。
我が国の政治形態を見ますと、ずうっと中央集権であったかと言いますと、私は必ずしもそうではない。確かに、中国の文化を導入して天皇制を中心とした律令国家をつくったわけであります。しかし、それだけではなくて、結局律令体制も、後にまた封建制という時代になったり、あるいは大名の支配になったり、かなり分権的な、それぞれの地域はそれぞれの地域で統治されるというような政治形態が我が国においても結構長く続いていたのでございまして、すべて中央集権であったかというと、必ずしもそうでない。明治以降の中央集権体制というのは、この１００年間ぐらいが非常に顕著な形で出ていたのでありまして、我が国というのは、いろいろな地域のことは地域でやる、それから、それぞれの人々の主体性を尊重してやっていく、そして、和の精神で統合していくというのが日本の政治形態ではなかったかなというふうに思っているわけでございます。したがって、今言われている地方分権ということも、本来の日本人の考え方にそんなに違和感のあるものではなくて、むしろ、本来の日本人が持っているいい面を出していく政治形態ではないか、行政形態ではないか、こんなふうに私は理解をいたしております。
今回の
地方分権推進委員会の第１次勧告で、お話がありましたように、機関委任事務というのが廃止をされて自治事務なり法定受託事務というふうになったわけでございますが、確かに、これは１つの前進でございまして、１つの法律的な側面における自治体の権限というのが名案ともに強化されるわけで、歓迎すべきことだと思います。
しかし、私は、これまでも機関委任事務というのをそれほど余り意識しないで行政執行をやってまいりました。確かに、機関委任事務でありますと、究極的には大臣の指揮監督、中央省庁の指揮監督、こういうものがあるわけですけれども、それを少し地方は意識し過ぎてきたのではないか。そんなことも一面思います。つまり、住民のために何がいいかということを考えて、そして法律の適用をしていくならば、中央政府の意向をどうのこうのということを余り意識しなければ、私は、機関委任事務であったからやるべきこともやれないとかいうことは、私自身は余り感じていなかったわけでございます。ただ、やはり長年そういうものが、通達行政とか行政指導とか、こういうのがありますと、地方が萎縮してしまって、やるべきこともやらないということも確かに出てきたかと思いますけれども、本来は、法律上、例えば知事なら知事は何々することができる、あるいは何々しなければならないと書いてあるわけで、余り、これが機関委任事務であるからとか、あるいはそうでないからということで意識するのもどうかなと私は思っておりました。
それから、大事なことは、ご指摘にあったとおり、職員の意識改革でございます。これは、そのためには、今申しましたように目をどちらに向けるか。中央省庁に向けるのか、あるいは住民に向けるのかということでありまして、行政の本来の目的である住民の方に目を向ける。住民の需要はどこにあるか、要望はどこにあるかというところに向けるならば、おのずと結論は出てくるのではないかと思います。その際に、中央省庁の出している通達がどうであるとか、あるいは補助金がついているとかついていないとか、こういうことがあるものですから、それに災いされて自分の主体的な意思が出せないわけであります。それから、前例があるかないかとか、あるいは、よその自治体ではどういうことをやっているかとか、そういう横並び思想ですね。こういうものを、それはそれで尊重するにしても、自分は自分としての意思を貫いていくというその勇気が大切なのではないかと私は思っております。そういうことを職員に訴えるわけでありますけれども、これはただ単に口で言って研修をするとか、そういうことではなかなかだめなのでございまして、やっぱり率先して、群馬県は群馬県としてポリシーとして出していくというのが一番効果的な方法ではないかと思っております。
これまで、例えば国土法に基づく地価監視区域の全面解除ということもやりましたけれども、これも法律で読めば、地価が急激に上昇しているとき、あるいはそのおそれがあるときに地価監視区域をかけなければいけないと書いてあるだけで、バブルが崩壊してどんどん地価が下落しているときにこの地価監視区域がかかっているというのは、むしろ、法律の運用とは違うわけでございます。病気が治ってもいつまでも薬を飲んでいるようなものでございまして、これはかえって体質をよくなくするわけですけれども、こういう当然のことが何とはなしに、国からの指導がない、よその県でもやらないということからどうしてもちゅうちょしてしまう。余り全国と変わったことをやるとやっぱり自信がないということじゃないかと思います。
あるいは、外国人の未払い医療費の問題についても、中央省庁ではそれぞれ理屈があるでしょう。理屈があるけれども、しかし、地域の住民とすれば、何が必要かということを考えれば、多少いろいろな制度や法律について問題はあろうとも、現実に目を向けるならばこういう制度をつくるのが必要だということで外国人の未払い医療費対策なども講じたわけでございます。
それから、尾瀬の保護財団にしましても、従来、中央省庁からの指導があって県同士がいろんな協議会をつくったり団体を設立するということはあるわけですけれども、しかし、県同士が自主的に、３県が自主的に共同して財団をつくるというようなことは今までなかったことであります。
あるいは、映画「眠る男」についても、そういうものに公費で作成するということは今までなかったわけですけれども、何事も初めてやるときは非常に勇気も要りますし、それに伴う責任もとらなければならないわけでありますから大変なことなのでございますけれども、しかし、これからはそういう勇気を持って事に臨む。そのかわりにはやはり大変な覚悟をしてやっていかなければいけないということだと思います。主体性がたっとばれるということは、逆に、その結果については自己責任を追及されるということでありますから、これは大変なことでありますけれども、それをやっていかなければ本当の民主主義というのは確立されないと私は信じております。そのためには、もちろん、首長あるいは議会というものも責任を問われるわけでありますが、住民というものもやはり自己責任というものが問われるわけでありまして、そこで本物の民主主義ができると思っております。
なお、本年６月に予定されております
地方分権推進委員会の第２次勧告については、さらに、国庫補助金等の整理合理化でありますとか地方税財源の充実強化というものが不可欠でございまして、財政面からの地方自治を確立しなければ真の地方分権はないと思っております。今後、そういった方向で進められることを期待しております。
（
衛生環境部長事務取扱副知事 高山昇君 登壇）
◎
衛生環境部長事務取扱副知事（高山昇 君） 精神障害者に対する施策についてのご質問でありますが、私からお答え申し上げます。
初めに、精神障害者の行政窓口のお考え、あるいはご提言についてであります。
確かに、住民に最も身近な市町村でも対応できれば大変親切ではないかというお話でございます。精神保健福祉行政につきましては、その障害の特性というものもあろうかと思います。あるいは、誤解や偏見もあるでしょう。それから、手帳の交付に積極的に取り組んでおりますが、現在、全体で９００人余という問題もあります。そうしたことから、基本的には県の保健所で行うこととされておりますが、法律も非常に整備されてまいりました。そして、社会復帰の促進であるとか、あるいは地域社会への参加の促進など、その施策の幅が広がりつつあります。したがって、身近な市町村の役割も大きくなってきておることも事実であります。こうしたことから、精神保健福祉法でも、市町村の役割として、精神障害に関する正しい知識の普及や相談指導を行うこととされているところであります。当然、今後、県・市町村の役割分担の面からも、この問題は議論されるべき課題であると考えております。この分野の施策のおくれ、あるいは施設整備のおくれというものもございます。そうしたことから、県と市町村が現時点では協調して精神障害者に対する保健福祉施策の充実であるとか、あるいは適正な医療の確保であるとか、今申し上げました社会復帰施設の充実であるとか、そうしたことに早期に実現していくことが今非常に重要ではないかと考えておるところであります。
次に、精神保健福祉手帳の所持者に対し公共交通の料金割引措置がないではないかということでございます。
確かにご指摘のとおりであります。何らかの方法をとるべきではないかというご指摘であります。このことにつきましては、手帳制度発足時に、お話にもありましたが、全国一律の様式によるということになった経緯もございます。本人の確認の難しさもございます。しかし、この問題については、県といたしましても、県有施設の使用料・利用料を減免するとか、あるいは市町村に対しても公共交通機関、具体的には太田市もスタートいたしておりますが、そういうものに協力を求めてきておるわけでございまして、こうした地方の動きというものが１つございます。そのことに加えて、厚生省としても、できるだけそういう精神障害者に対する差別を廃止していきたい、また、個別に事業者と話し合いをしていく予定というふうなこともお聞きいたしておるわけでありますが、この法律自体が、平成１０年に予定されております法改正というものもございます。その際に他の障害者と同様の支援が講じられるよう、県としても強く要請していく考えであります。
また、最後に、社会復帰施設の整備状況についてでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、精神障害者の社会復帰施策は、精神保健法による施策が展開されてからまだ日が浅く、身体障害者あるいは知的障害者に比べ施設の数が少ないことは否定できないところであります。現在、通所授産施設１ヵ所、小規模作業所８ヵ所、グループホーム１３ヵ所、生活訓練施設、これは県立の援護寮はばたきの１ヵ所でございますが、生活訓練施設につきましては、この４月に新たに太田市で援護寮の開所が予定されているところであります。今後、この問題につきましても、まず第１に、精神障害者の自立を支援するということが大変重要でありますので、引き続き施設の整備に積極的に取り組むなり、あるいは支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（警察本部長 小林幸二君 登壇）
◎警察本部長（小林幸二 君） 交番・駐在所の統廃合についてお答えいたします。
交番・駐在所は、地域住民の日常生活の安全を確保するために住民の方々の身近なところに設置した警察活動の拠点でありまして、現在、本県では６６ヵ所の交番と１３４ヵ所の駐在所が配置されております。まず、この交番・駐在所の設置基準についてでありますが、具体的数値による一律の基準といったものはございませんが、人口、世帯数、事件・事故の発生状況などの治安情勢、面積、行政区画、本署からの距離や隣接交番・駐在所との関係などを総合的に勘案し、住民の方々のご理解を得ながら適正な配置に努めてきているところでございます。
次に、交番・駐在所が移転や統廃合をした場合の住民の不安解消のための具体的な方法と今後の統廃合の方針についてでございます。
ここ３年間では、交番・駐在所の統廃合は、県下全体で交番が４ヵ所増、駐在所が１ヵ所増の７ヵ所減という状況にありますが、勤務員数としては全体で若干増加しております。これは、主に駐在所を統廃合して交番に昇格させたことによるものであります。また、警察署が移転した場合、周辺一帯の交番・駐在所の再配置の一環として交番を移転するといったことも行ってきております。交番・駐在所を移転や統廃合した場合、一部に、警察施設までの距離が遠くなることもありますので、このようなときにはパトカーによる警戒、警らの強化や空き交番をなくすための交番相談員の配置により署外活動要員を確保してパトロールに充てるなどして地域住民の方々の不安の解消に努めているところであります。
なお、今春の組織改正では、新たに導入した新通信指令システムのより有効な活用のため、特に東毛地区を重点にパトカー勤務員の増員配置をすることとしております。
今後も都市化の進展等による地域社会の変化を踏まえながら、必要によっては交番・駐在所の配置の見直しを行うこととしておりますが、その場合でも、地域住民の方々の間に不安を生じさせることのないよう、ご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
（総務部長 大原捷郎君 登壇）
◎総務部長（大原捷郎 君） 市町村の合併問題についてお答えいたします。
市町村の自主的な合併の機運をどうつくっていくかというお尋ねでありますが、県内７０市町村、それぞれ行財政能力が異なっている状況におきましては、合併を画一的、一律的に考えることは困難であります。しかしながら、今後地方分権が進む上で、合併を含めた市町村の体制整備の強化が望まれるところであります。そうしたことから、合併特例法におきましては、自主的な市町村の合併を推進する立場から、さまざまな財政支援措置などが規定されております。
こうしたことを踏まえ、県としましては、合併を含めた広域行政のあり方について庁内関係課及び市町村代表者による研究会を設置して、市町村職員を対象にした研修会の開催など啓発普及活動を実施してきたところであります。今後は、住民啓発パンフレットの作成やセミナーの開催などを通じて市町村並びに地域住民に合併に対する意義や効果について一層の理解を図りながら、自主的な合併に向けて機運が醸成されるよう適切な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
（県民生活部長 大平良治君 登壇）
◎県民生活部長（大平良治 君） 心身障害児集団活動訓練事業についてお答えいたします。
心身に障害を持つ児童は、養護学校等の放課後や休日はどうしても家に閉じこもりがちとなりまして、一般の児童のように、学校でも家庭でもない自由な空間の中で友達と触れ合い、あるいはさまざまな体験をを通しながら来るべき成人期に向けた主体性・社会性を見につけていくことが困難であります。そこで、心身に障害を持つ児童が成人期において障害者自身の意思と選択により自立した生活ができるよう、人生の基礎を培う学童期の放課後に、集団による文化活動や社会体験を通して社会への適応能力を身につけるための教育訓練を行う心身障害児集団活動訓練事業を市町村が実施した場合に補助を行う県単独制度の創設を本議会にお願いしているところであります。
ご質問の事業の規模等でありますが、対象とする児童が１日当たりおおむね５人以上の規模に対し補助をすることを予定し、市町村に対する補助率は２分の１としているところであります。また、具体的な対象市町村につきましては、今後希望を募り、心身障害児の福祉に対し積極的な取り組み姿勢と熱意を持っている市町村の中から決定していきたいと考えております。今後とも心身に障害のある児童が地域でできるだけ通常の生活が送れるよう、必要な福祉サービス体制の確立に努め、「子供を育てるなら群馬」の実現に向けてさらに一層努力していきたいと考えております。
以上であります。
（農政部長 清水敏見君 登壇）
◎農政部長（清水敏見 君） 農協問題につきましてのご質問にお答え申し上げます。
まず、農協への指導方針並びに農協合併についてでございますが、農協の経営環境が厳しさを増している一方、従来以上に農業者に良質のサービスを提供することが求められておりまして、また、金融制度改革が目前に迫っている状況の中で、農協の経営体質の強化と新たな信用秩序を構築すること等を目的としました農協改革関連法が成立したところでございます。
県におきましても、法改正の趣旨や県内農協の実態を踏まえまして、今後、農協の本来的な存在意義である地域農業の牽引車としての役割の支援、２点自は、信用秩序維持のための経営健全性の確保の２点に主眼を置いて指導していく考えでございます。また、この考え方に基づきまして農協合併を推進しているところでございますが、その基本は組合員の利益の増進でございまして、農協系統みずからの意思に従って進められるものであるというふうに考えておるわけでございます。県や市町村の行政はこれらを支援する役割を担っているものだと考えておるわけでございます。
現在の農協数は、昭和６２年に９５あった農協が、現在、一昨日のはぐくみ農協、これは群馬郡の５農協が合併したものでございますが、そのはぐくみ農協の設立を含めまして４１になったところでございます。今日の厳しい状況にかんがみますれば、合併農協は合併効果の発揮を急ぐとともに、未合併農協はみずからの将来を早急に見定めていく必要があると考えておるわけでございます。県としましても積極的な支援を実施してまいる考えでございます。
次に、経営管理委員会制度についてでございますが、この制度は、農協が専門化、高度化していく業務を的確に執行し得る体制を整える１つの手段として農協の自主的判断により導入することができるとされたものでございます。農協の経営管理体制の強化のためには、知識・経験豊富な実務家の登用が不可欠でありますが、その手法としましては、今申し上げました経営管理委員会の導入のほかにも、学識経験者理事の登用、さらには、専門知識を持った職員の外部登用なども考えられまして、どの手法をとるかは、個々の農協の実情や、さらには経営環境において決めていくべきものだというふうに考えておるわけでございます。県が一律的にどういう方法がいいと言うものではないと思っているわけでございます。そういったことで個々の農協の自主的判断に任せるということでございます。
いずれにしましても、地域農業の活性化と農家組合員の利益の増進にとって農協の担う役割は極めて大きいものと考えておりまして、その経営体質及び事業機能の強化を図っていく必要があると考えておりまして、県としてもそういった方向で指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
以上でございます。
（商工労働部長 長野皓脩君 登壇）
◎商工労働部長（長野皓脩 君） 北関東自動車道についてのうち、物流関係についてのお尋ねでございます。
県内における物流拠点の整備については、近年の経済構造の変化や高速道路網の整備等による物流環境の変貌に対応するため、県といたしましてもその必要性を大いに認識しているところであります。このため、県におきましては、平成６年度に物流体系整備基本構想を策定いたしまして、県全体としての合理的な物流整備の考え方をとりまとめたところであります。この構想は、具体的な整備箇所を念頭に置いた拠点整備の計画ではないわけでありますが、貿易関連企業が集積し、かつ、空港や港湾に近い高速道路インターチェンジに近接した地域に、新東京国際空港あるいは常陸那珂港と直結した内陸通関機能を備えた国際物流拠点を整備すべきであるというふうに位置づけしております。したがいまして、北関東自動車道開通後の太田市を中心とした東毛地域は、この構想で想定する拠点形成地の１つと考えられるところであります。ただ、本構想実現のためには、第３セクター等の実施主体を含め、関係市町村はもとより、物流関係業界の積極的な取り組みが第１義的に重要であると考えており、今後、これらの関係者と緊密な連携をとりながら構想の推進に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、消費者金融への行政指導でございます。
まず、本県における自己破産の件数につきましては、前橋地方裁判所の集計によりますと、昨年１月から１２月までの間に５９７件の破産申し立てがあり、このうち、クレジット会祉及び貸金業関係が５６３件であります。自己破産宣告の件数は把握されておりませんが、破産宣告全体の数は同期間に６６６件となっております。ちなみに、平成７年における自己破産の申し立て件数が５１５件、破産宣告数は３８５件となっており、平成８年は申し立て件数、破産宣告数ともに増加しております。なお、階層別及び原因別の破産宣告数につきましては把握されておりません。
次に、県内の無人契約機につきまして、大蔵大臣所管のいわゆる大手の５業者が設置しております。その数は３３店舗に４３台であります。なお、知事所管の貸金業者については、設置しているものはございません。なお、消費者金融に対する県の取り組みについてでありますけれども、貸金業者が適正に業務を行うように、定例の立入検査等を通じて過剰貸し付けの禁止及び誇大広告の禁止等、全般的事項について法令・通達の遵守を指導しているところであります。
さらに、群馬県貸金業協会に対しましても、貸金業者の啓発、苦情相談等を行うなど、業界全体で多重債務問題に取り組むよう指導しているところであります。今後とも、大蔵省を初め関係機関と連携を図りながら対処してまいりたいと思っています。
次に、育児・介護休業制度の導入についてであります。
本県における育児・介護休業制度の普及状況は、平成７年度に実施した県下無作為抽出の事業所調査によりますと、育児休業制度６１．９％、介護休業制度１５．２％となっております。これを全国平均と対比してみますと、育児休業制度は本県が約１１ポイント高く、介護休業制度は全国平均並みというふうになっております。
また、この両制度を普及する上で何が必要かを、県でも働く女性に意識調査をしておりますが、上司の理解であるとか経済的支援といったものが上位を占めていることは、連合調査と大差ないところであります。このような動向から、育児・介護休業法を所管する労働省においては、事業所内託児施設整備と運営に助成を行うとともに、雇用保険から育児休業取得者に対する給付金の支給、厚生年金等保険料免除等によりまして制度の普及・定着に努めております。
県といたしましても、女性勤労者の産業界における積極的活用と地位の向上、さらに少子化対策の視点から、国の施策を補完いたしまして、事業所内託児施設整備に対する融資であるとか育児・介護休業取得者に対する資金融資を実施しておりまして、さらに、平成９年度からは、新たにファミリー・サポートセンターに対する補助制度を創設する等、両制度の普及・定着に支援することとしております。育児・介護休業制度の普及・定着は、高齢・少子化社会を迎え、社会的要請が高いわけでありまして、今後とも群馬婦人少年室や県民生活部などの関係機関と連携をとりながら両制度の普及・定着に積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
以上でございます。
（土木部長 武井上巳君 登壇）
◎土木部長（武井上巳 君） 北関東自動車道についてのうち、高速道路建設の諸問題についてお答えいたします。
最初に、施行命令の時期についてでありますが、前回の高崎市から伊勢崎市間では整備計画の策定から施行命令を受けるまでに約２年を要しているところでありますが、建設省に早期に施行命令を出すよう強く要望してまいりたいと考えております。
次に、地元との話し合いと合意のもとに事業を実施する件でございますが、日本道路公団、県、市町村が一体となりまして、地元と協議を行い、地元要望が反映された計画となるよう十分に話し合ってまいりたいと考えております。
次に、高速道路による南北分断に対する対応でございますが、高崎市・伊勢崎市間におきましては、高速道路により南北に分断される市町道などに対しましては、日本道路公団が連結機能補償として基本幅員５メートルの市町管理の側道を設置し、南北の分断が生じないよう対処しているところでございます。しかし、地元の方々との協議の中で側道を全線に設置するよう要望が強く出されましたため、県費補助制度を発足させ、市町が整備する支援を行い、南側に幅員５メートル、北側に幅員１１メートルの側道を設置することで現在事業を進めているところであります。したがいまして、伊勢崎市以東におきましても、高崎市・伊勢崎市間と同じように対応したいと考えております。
次に、地元問題についての石橋十字路の改良についてお答えいたします。
石橋十字路の交通渋滞の慢性化や交差点付近での歩行者の安全確保が図られない状況であるとのご指摘でございますが、そのとおりであると考えております。県といたしましては、過去に改良計画を立て地元調整を図りましたが、同意が得られなかった経緯がございます。そこで、県では、さらに平成８年度になりまして、地元区長さんや関係団体の役員の方々に交差点改良計画について説明会を実施したところであります。続きまして、平成８年９月に地区住民の方々を対象に説明会を開催した結果、交差点の現状における安全面での懸念や改良の必要性については大方の方々に認識していただいたと理解しているところであります。その後、地元関係者によって協議をしていただくことになっておりまして、早期に協議を進めるようお願いしているところであります。
基本的な計画・方針でありますが、交差点を中心としてシフト長を含め、約１２０メートル区間に右折車線と幅員４メートルの歩道を両側に設置するものであります。交差点改良の事業を進めるには、沿道にあります多くの家屋移転を伴うために地元住民の方々のご理解とご協力が不可欠でありますので、賛同が得られれば早期に実施したいと考えております。
以上でございます。
（黒沢孝行君 登壇）
◆（黒沢孝行 君） どうも具体的な答弁、ありがとうございました。若干要望を申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
１つは、北関東自動車道でありますが、今、土木部長が具体的な答弁をしていただきました。北関東自動車道対策協議会、仮称でありますが、ここが例えば学習会なり等を開いた場合、積極的に講師等でおいでをいただきたい、こういう要望を申し上げたいというふうに思います。
それから、育児・介護休業制度の問題でありますが、問題は中小未組織、例えば労働組合のないような事業所への対応をどう進めていくか、このことが１番大事だというふうに思いますので、この点を強く要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（青木秋夫 君） 以上で黒沢孝行君の質問は終わりました。
● 休憩
○議長（青木秋夫 君） 暫時休憩いたします。
午後１時２５分から再開いたします。
午後０時２４分休憩
午後１時２５分開議
（副議長 岩井賢太郎君 登壇 拍手）
○副議長（岩井賢太郎 君） 暫時議長職をとり行います。
● 再開
○副議長（岩井賢太郎 君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 一般質問（続）
○副議長（岩井賢太郎 君） 金子泰造君ご登壇願います。
（金子泰造君 登壇）
◆（金子泰造 君） 自由民主党の金子泰造でございます。
本定例議会の一般質問もいよいよ大詰め近くとなりました。以下、重複を避けつつ、何点かお尋ね申し上げていきたいと存じます。
まず、中心商店街の活性化対策について、商工労働部長にお伺いをいたします。
このタイトルを掲げるに当たり、改めてこの問題がいかに全国共通的な、すなわち、普遍的で今日的テーマであるかということを痛感いたしたのであります。本県におきましても、県都前橋、高崎、伊勢崎、桐生等々、関連県議の皆さんに、質問に先立って所感を求めましても、異口同音に、我が町の中心街の状況というものをひとしく、まさに空洞化しているととらえているのでありまして、逆に言えば、このことはいかに本課題が解決策あるいは妙案というものが見出しづらいテーマであるかということを示す結果ともなりました。当局の粒々辛苦のお取り組みもまた想像にかたくないところであります。
近年の規制緩和の大きな潮流の中で、本県においても、ここ数年、大型店が相次いでオープンを見ているところでありますが、こうした情勢は、時代のニーズを求める県民の消費生活にこたえる一方で、ご案内のとおり、既存の商店街に対してはこれまで以上に大きな影響を及ぼしております。
県内の商店街においては、大型店との競争激化による経営不振、さらには、後継者難等の理由により廃業に追い込まれる中小小売商業者も出現してきており、空き店舗の発生することでドーナツ化現象に拍車がかかるなど、事態はますます深刻さを加えつつあるのでございます。
県当局におかれては、こうした局面を踏まえ、どのような対策をもって対応されようとしているか。直近に実施された県下商店街実態調査の概要をまずお示しいただいた上で、特に、平成９年度新規事業として取り上げられている商店街空き店舗活用支援事業のうち、農政部とのタイアップでスタートするという中山間地域市町村の物産販売、情報発信、観光ＰＲ等のためのルーラルサロン、ちなみにフランス語でルーラルとは田舎、地方という意味の言葉だそうでありますけれども、その内容について詳しくお聞かせいただくとともに、平成９年度に向けて重点施策としてとらえているものがあれば、それらについてもあわせてご披瀝をいただきたいと思います。
なお、きのうの塚越議員のご質問の中にも、農政にまつわる視点から同趣旨の質問がなされたところでありますけれども、ここにおきましては、商工労働行政の立場からコメントをいただければと存じます。
次に、同じく商工労働部長に、雇用面における高齢化の現状とその対応についてお尋ねいたします。
本県の高齢化に関するデータを見ますと、６５歳以上の全体人口に占める比率が１５．６％ということで、全国の同平均比率１４．８％を上回っており、平成２７年にはその割合は２４％にも達するという推計がなされております。
一方、こうしたハイピッチの高齢化現象の進行する中、平成１３年からは公的年金の支給開始年齢が段階的に６５歳まで引き上げられることが既に決定されているところであり、その引き上げに伴う経済基盤の確立が求められております。こうした諸環境下、本県の経済及び社会基盤を維持し、発展を図っていくためには、高齢者の雇用の場を整備確保するとともに、高齢者の能力の活用に向けてさまざまな手段を講じていく必要があると考えますが、これらの方策について、商工労働部長の所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、同じく商工労働行政に関連し、大型観光宣伝の新たな事業展開についてお尋ねをいたします。
来年２月の長野冬季オリンピックの開催を控え、本県を取り巻く高速交通網は急ピッチで整備が進められているところでありますが、昨年１１月１４日には、上信越自動車道と長野自動車道とが更埴ジャンクションで接続され、本県と中京・名古屋方面とは１本の高速道路で結ばれたことになりました。このことにより時間的距離が短縮され、人や物の交流が一段と活発化することが大いに期待されるところとなり、中京・名古屋地区が本県の観光にとって新たな市場になることは必至の状況にあるということができると思います。
また、本年秋には北陸新幹線の高崎・長野駅間が開通の運びとなるわけでありますが、いわゆる安中新駅の利用等の見通しについてはなかなか厳しいとの見方もあるやのお話でもあり、率直に言って心配をいたしておるところであります。つまりは、西毛地域の玄関口としての新駅の活性化について、観光面においても積極的な取り組みが当然のことながら期待されるのであります。
そこで、これら高速交通網整備の２つの大きな進展に対応した新たな観光宣伝事業の展開が必須と目されるところ、当局におかれては、どのような認識に立たれ、いかなる方途をもってこれに当たられるか、お考えを商工労働部長にお聞きいたしたいと思います。
続いて、本県の観光宣伝事業に関連して、以下は次元を変えてもう１点、商工労働部長にお伺いいたしたいと思います。
テレビ等マス媒体を通じて現在実践されている本県の主要コピーは「ほのぼの群馬」であると承知をいたしておるところでありますが、近時は、多くの道府県あるいは大型都市において、競ってそれぞれオリジナリティー、そして地方色豊かなコピーを掲げて観光宣伝を繰り広げていることは、既にご承知のとおりであります。「うつくしま、ふくしま」に始まり、栃木、茨城、埼玉、長野、愛媛、大分、沖縄等々の各県、さらには京都、神戸市等、その例は枚挙にいとまがなく、いわゆる地方の時代を予感せしめるに十分な現象であると言えましょう。
一方において、本県はまた、企画部等のご努力によって「眠る男」というすぐれた映像メッセージを国の内外に向けて発信し、大きな反響を得たわけでありますが、その折のテレビを通じての本県のイメージアップ情報発信は、自然美あふれる見事なブナの森が主力であったと認識いたしております。また、もとよりこの映像及び語りについては、企画部スタッフを含め、「眠る男」制作関係者等の手によるものであろうと推察するところであります。
このように、今後に向けては、庁内においてさえ複数に及んで群馬のイメージ、コピーといったものが発信される可能性が現出してきております。さらには、既におのおの独自のエリア、例えば草津リゾートゾーンであるとか伊香保あるいは水上温泉郷といった多くの民間ベースでのキャンペーンも先んじて行われてきたことはご案内のとおりであります。
これらのことを総じて勘案してみるとき、本県自身が発信者になる場合においての一定のすり合わせはもとより、民間の持つそれぞれの独自性、個性が大いに尊重されるべきことは前提としながらも、これからの群馬キャンペーンを展開する上で、１つの共通のコンセプト、指針といったものが県サイドから提案される必要があるのではないか。つまりは、一歩踏み込んで、官民ともども一定の整合性のある宣伝といったものがなされるとすれば非常に相乗効果をもたらすことになる、こういうふうに考えるのであります。
当然、そうした提案に対する諾否あるいは取捨選択権というものは民間にあることは論を持たないところでありますけれども、県サイドからのもう少し能動的な取り組みが期待できないかということであります。
例えば、私が昨年６月定例議会で言及させていただきましたところの赤城南面地域における観光開発の実態、すなわち、民間ベースによるり二ュ−アルが進行する赤城温泉郷を軸に、第３セクタ−の通称ドイツ村赤城高原原牧場クローネンベルク、さらには大胡町営グリーンフラワー牧場、宮城村営天神山公園千本桜、県フラワー協会が経営を委託されているぐんまフラワ−パ−ク、民営による各種ペンション等々、行楽事時には必ず大渋滞を引き起こしている主要諸道路など、インフラ整備の大幅な出おくれにもかかわらず、それぞれの施設・拠点は大健闘を見せ、フラワ−パーク開設後は、パークと近隣施設等をセット化して回遊していると想定される宮城村内の観光客数は、開設以前が年間１０万人程度であったものが、平成７年度は約１４０万人と激増しているという状況を考えるとき、個々が別々に発信する限られたボリューム下での観光宣伝が、県当局のリードや助言を得ることで１つの大きな、そして緩やかなフレームの連帯の中でなされることができれば、顧客に与えるインパクトは増強され、赤城南面観光ゾーンの顔をもつとはっきりと示すことができるようになり、商品としてのグレード向上は受け合いであると確信するのであります。
今申し上げたような形で県がとらえている本県観光振興のためのイメージ、コンセプトの提案というものが何とか具体的に生かされないものかと考えるゆえんであります。
それらのことがもし実現を見れば、本県、そして県都前橋の来世紀へ向けての発展と密接不可分かつ非常に大切な赤城南面開発の将来性について、乱開発への一定の歯どめがかかるとともに、系統立った施策への手がかりがつかめることになると期待するものであります。赤城南面のみならず、具体的には、そうした提案というものを各市町村、広域圏、さらには各単位観光協会等に積極的に開示し、時には関係者間で大いにディスカッションを行い、あるいは、依頼があればその助言・指導に当たるという形でこれに臨むということは、方法論的にも十分可能であると考えますが、いかがなものでしょうか。
事前に当局に確認させていただいたところによれば、ほぼそれに該当する組織としては、庁内的にはイメージ・アップＣＭ検討会議、庁外としては群馬の旅特別宣伝協議会が既に実績を挙げておられるとのことでありますが、既存の組織によるよらないはともかく、改めて、今るる申し上げたテーマについてさらなる力強いお取り組みを期待したいと思いますが、商工労働部長のご所見をお伺いいたす次第であります。
次に、赤城南面地区に関連して、上毛電気鉄道再生についてのお尋ねをいたします。
ローカル鉄道線を取り巻く経済環境は、全国的にも大いに厳しいものがあることについては、つとに周知の事柄でありますが、前橋以東、赤城南面地域に対し、久しく重要な役割を担ってきた上毛電気鉄道、いわゆる上電についても例外たり得ず、昭和５１年度以来継続して交付されてきた国からの欠損補助金も、ついに平成９年度をもって打ち切られることとなり、改めて事態の深刻さを認識せざるを得ない状況となりました。
沿線市町村、関連事業者と県におかれては、こうした事態を踏まえ、昨年７月に上毛線再生等検討協議会を組織、代替交通機関も含め、その対策を審議されてこられたと承知をいたしているところでありますが、いかに乗客が減少したとは申せ、通学生を中心に、年間３１７万人の利用者が現実に存在しているという重みは到底無視し得ないものであり、さらには、沿線地域の日常性に占める本鉄道の役目の大きさを顧みるとき、上毛線の再生は、県、沿線市町村一体となって何としてもなし遂げたい課題であるととらえております。
去る１月の同総会においては、現状、問題点、代替交通機関等について検討結果が報告されたと伺っておりますが、まずは、率直に言って、今後再生の見通しはどうなのかを、１つ、輸送密度から見た再生展望への可否、２つ、沿線市町村の人口動静との関連の有無及び潜在需要への見通し、３つ、ワンマン化の可能性の点を踏まえながら、企画部長にご答弁をお願いいたしたいと思います。
続いて、テレホンクラブの実態と少年非行の現状について、警察本部長にお尋ねをいたします。
過般、全県下５０万人を超える署名が寄せられる機運のもと、昨年９月定例議会において群馬県青少年保護育成条例が改正され、女子少年の性非行の温床となっているテレホンクラブ等の営業を規制するとともに、その所管を公安委員会としたことで条例規制の効果の拡大に大いに期待をしているところでありますが、条例改正後２ヵ月経過した現在、テレホンクラブ届け出を初めとした条例規制の効果についてはいかがか、説明をいただきたいと思います。
あわせて、これに関連して、本県では既に条例制定済みでありますけれども、今、東京都議会でその採択の是非等議論を呼んでおる淫行処罰規定について、本県における昨年１年の事犯件数とその実態、さらには、同じく昨年中の少年非行の現状についても、あわせてお伺いするとともに、それらに対する警察本部長のご所見をお聞かせください。
次に、新エネルギー開発への取り組みについて、企業管理者にお尋ねをいたしたいと思います。
地球環境保護という人類の将来にとって決して避けては通れない大きな歴史的テーマを背景に、既に企業局では、水力エネルギーを初めとして、風力、太陽光等クリーンなエネルギー開発のほか、廃棄物の持つエネルギーの有効利用についても、高浜発電所において先駆的な事業を手がけられ、いよいよ運転開始を見るに至っていることは、大変評価に値するもので、このことについては内外からも高い関心を集めているところであります。
そうした積極姿勢を示すものとして推進されている公社総合ビルにおける太陽光発電の採用、風力発電調査の実施、さらには、廃棄物の固形化燃料、いわゆるＲＤＦ利用に向けての現況認識等、新エネルギーについての現下の取り組みについてお聞かせください。
とりわけ、ごみ焼却発電におけるコストに対する考え方について、つまりは、諸コストの積み上げから単純に算出される総コストというとらえ方にとどまらず、例えば焼却方式への切りかえが進んだ場合の在来の埋め立て方式等による最終処分の容量的限界への延命効果、そして、その延長上に期待される埋め立て処分方法そのものを全面的にごみ焼却発電方式へ転換させる可能性を考えた場合の社会的総コストの軽減及び環境保全効果など、これらを折り込んだ上で得られる実質的なコストヘの認識について所見をお聞かせいただきたいと思います。
最後になりますが、地元問題とも言える項目でありますけれども、武道関係者はもとより、広く県民の長年の願望であります総合武道館の建設について、教育長にお尋ねを申し上げます。
昨年、前橋市関根町の県総合スポーツセンターにおいてぐんまアリーナが完成を見、オープンとなったことはまことに喜ばしいことであります。また、本県総合体育施設の一拠点をこの地に求めて以来、ここに至るまでの課程において、関連自治会、隣接住民と当局関係者とのコミュニケーションが総じて円満にして良好なかかわりの中で推移し、過般のスポレクの折には地元有志の皆さんのボランティアによって周辺の清掃活動がなされたということも仄聞いたしており、関係者相互の信頼関係構築へのご尽力に対し、深甚なる敬意を表するところであります。
さて、そうした歴史が刻まれるうちにも、待望久しい同地内における総合武道館の建設については、懸案事項のまま今日まで経過いたしてきたところでありますけれども、このたび、来年度予算案に実施設計の経費が計上される運びとなり、武道振興の拠点づくりが一歩実現に近づいたことは、武道関係者のみならず、文字どおり、県スポーツ総合センターとしての総合化に厚みを加える結果ともなり、広く県民の歓迎するところでありまして、まことに同慶にたえないところであります。
柔剣道は、もとより日本の伝統がはぐくんだ高い精神性を伴うスポーツであり、青少年の健全育成にも大いに資するものと期待するものでありますが、同館の規模、内容、建設見通し等について、教育長よりご説明をお願いし、第１質問を終了いたします。（拍手）
（教育長 関根正喜君 登壇）
◎教育長（関根正喜 君） お話がありましたように、群馬県総合スポーツセンターは、地元の皆様のご協力もいただいて、本県スポーツ振興の拠点として、昨年、ぐんまアリーナ、テニスコート１６面、ふれあいグランドなどが完成いたしまして、１１月のスポレクぐんま’９６の会場を皮切りといたしまして、バレーボールＶリーグの公式戦を初め、大きな大会の会場として現在まで利用されてきております。今後もＮＨＫ体操杯などの大きなイベントが予定されております。また、一般県民の方々にも大変快適に利用していただいております。
この県総合スポーツセンター内に建設を予定しております総合武道館につきましては、前橋市岩神町にある現在の県武道館が老朽化してきており、また、大きな大会を開催するには手狭であるなどから、かねてより武道団体を初め関係者から強くその建設が要望されてきたものであります。
既に、現在完成しておりますぐんまアリーナと一体的に基本設計は終わっておるわけでありますが、新武道館の規模、内容につきましては、延べ床面積は約８７００平方メートルで、現在の武道館の約２．８倍の規模を予定しており、既に完成しておりますぐんまアリーナと連絡通路でつなげ、一体的な利用を図ることとしております。
施設内容としては、柔道、剣道、空手道などの大会の開催に対応できる第１錬成道場（大道場）とそれぞれの武道種目に応じた錬成道場等を予定しております。外観、形状についても、本県武道の中核施設にふさわしい、また周辺環境にも十分調和した施設となるよう十分配慮していきたいと考えております。
なお、詳細については、今後武道団体等関係者の意見も聞きながら、実施設計の過程で詰めていく考えであります。
次に、建設の見通しでありますが、教育委員会といたしましては、諸般の事情が許せば、平成１０年度には着工し、１１年度中には完成させるスケジュールで進めていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、新武道館が本県における武道の殿堂、武道振興の中核的施設として広く県民に親しまれ、十分活用される施設となるよう、今後とも建設に向け努力していきたいと考えております。
以上です。
（警察本部長 小林幸二君 登壇）
◎警察本部長（小林幸二 君） テレホンクラブの実態と少年非行の現状についてお答えいたします。
まず、届け出状況ですが、テレホンクラブ営業所は３７営業所、利用カードの自動販売機は２０９台の届け出がありました。これは、条例施行前のテレホンクラブ営業所が４９営業所、自動販売機が２７０台であったのに比べ、約２割減少したこととなります。また、届け出受理したテレホンクラブ営業所のうち、２７営業所が禁止区域内にあり、自動販売機はすべてが禁止区域内にあります。したがいまして、これらの営業所は２年後の平成１０年末までに、自動販売機は今月末までに撤去等をされることとなります。
このほか、条例施行後、これまでテレホンクラブにかかわる福祉犯罪や電話ボックス内等のチラシ貼付の行為も見られないことからも、規制の効果は着実にあらわれているものと認識しております。
次に、少年非行の現状でありますが、昨年は喫煙等の不良行為を含めまして２万９０７４人の少年を補導しており、前年に比べ６６７８人、約３０％増加しております。
その特徴といたしましては、刑法犯少年が２０２８人と、前年に比べ２４４人、約１４％増加するとともに、その行為も集団による強盗や恐喝など、凶悪化・粗暴化していること。覚醒剤など、薬物乱用少年が１９人と、前年に比べ８人増加したほか、ライター用ガスを吸引するいわゆるガスパン遊びで中学生、高校生が死亡する事案が発生したこと。みだらな性行為で補導した少年は７６人と、前年に比べ３７人と倍増し、このうちテレホンクラブに関係した少女が４１人と約半数を占めていること等が見られたところでありまして、極めて憂慮すべき状況にあると考えております。
なお、議員ご指摘の淫行処罰事犯は６８件、６３人、前年比プラス２７件、２９人の成人を検挙しているところであります。
そこで、県警察といたしましては、このような状況を踏まえ、今後とも、テレホンクラブ等営業につきましては、条例の適正な運用を行うとともに、関係機関・団体との連携を緊密にして、街頭補導活動を強化するなど、少年の健全育成と非行防止に努めてまいる所存であります。
（企業管理者 廣瀬玉雄君 登壇）
◎企業管理者（廣瀬玉雄 君） 新エネルギー開発への取り組みについてお答えいたします。
企業局では、地球環境保全、エネルギー需給問題に対応しまして、従来より、本県に賦存する水力エネルギーを初め、地熱、風力、太陽光等クリーンな新エネルギー並びに未利用の廃棄物エネルギーの開発利用に積極的に取り組んできたところであります。
最近の取り組みといたしましては、県公社総合ビルにおける太陽光発電であります。出力は２０キロワットと小規模なものでありますが、電力会社より供給を受ける電源と併用してビル内の照明等に使われております。今後のものとしましては、建設中の新県庁舎行政棟にも設置する予定で準備を進めているほか、住宅団地の一般家庭用にも導入を促せるような方策について検討しているところであります。
次いで、風力発電調査についてでありますが、今年度は、出力３００キロワットクラスの大型風車の設置の可能性につきまして、吉岡町の天狗岩発電所近傍におきまして、新エネルギー産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯでございますけれども、これとの共同事業により風況の精査を実施しているところであります。
次に、廃棄物エネルギーの開発利用についてでありますが、我が国初の複合ごみ発電所であります高浜発電所を建設し、昨年、営業運転を開始したところであります。さらに、廃棄物発電につきましては、産業廃棄物と一般廃棄物とによるごみ固形化燃料を使った高効率発電につきまして、７年度及び８年度に事業化調査をＮＥＤＯの協力を得て実施しておりますが、９年度はもう一歩踏み込んだ検討を進めることといたしております。
次に、売電コストの問題でありますが、電気事業法の改正に伴い、廃棄物発電が一般火力と同様な扱いとなったため、極めて競争力の弱い電力となっているところでありまして、採算性を得ることは大変厳しい状況にございます。
しかしながら、廃棄物発電は今後ごみ処理の中核的役割を果たすであろうということで考えられておりますところから、例えば、これからの廃棄物発電の主流となると思われるごみ固形化燃料発電、いわゆるＲＤＦ発電でございますけれども、これを取り入れた場合、ごみの減量化、ＲＤＦによる焼却施設の集中化、これに伴うダイオキシン抑制効果、代替燃料としての効果、さらに灰の溶融処理まで行うとすれば、再資源化がさらに高まることとなります。ちなみに、高浜発電所における環境特性を見ますと、同規模の石油専焼の火力発電所に換算いたしまして、年間ＣＯ2 ２万６千トン、ＮＯx １８トン、ＳＯx １５トンの削減効果が図られ、環境にすぐれたものであると考えておるところであります。
このことを考え合わせますと、ご指摘のとおり、廃棄物発電の採算性は、単に経済性のみならず、社会的コストとして考慮される必要があると考えられ、今後、これらの負担について関係者間の合意がなされることが必要であると考えております。
企業局としては、公営電気事業として積極的に新エネルギー開発導入を推進していく上で、これら環境特性の経済的評価や条件整備について関係機関と協力し、合意形成に向けて積極的に取り組んでいく所存であります。
以上です。
（企画部長 北爪忠男君 登壇）
◎企画部長（北爪忠男 君） 上毛線再生等の検討状況についてのご質問にお答えをいたします。
去る１月２９日開催の上毛線再生等検討協議会総会で、現状及び問題点、代替交通機関の検討などについての中間報告や今後の方向が確認されたところであります。特に、代替交通機関については、バス転換の可能性について検討いたしましたが、現在の輸送人員の実績からは、バスヘの転換については極めて困難であるとの結果でありました。そのため、鉄路存続の方向で継続検討する旨が確認されたところであります。
お尋ねの上毛線再生のための見通しでありますが、現在の輸送人員は、ピーク時である昭和４０年度９５８万人のほぼ３分の１に減少しております。一方、沿線７市町村の人口は４８万人弱で、ここ数年間は、市部の人口が減ったため、全体ではやや減少に転じておりますが、沿線の町村部人口はなお増加を続けております。このような沿線人口の状況を見ますと、少子化傾向という問題はあるものの、潜在的な需要はあると考えられ、まず、何といっても利用客をいかに確保するかということが上毛線再生のための重要なかぎであると考えております。
また、１日１キロメートル当たりの平均通過輸送量である輸送密度については、上毛線は平成６年度３４９３人であり、全国の地方鉄道を見ると、輸送密度が同程度であっても、鉄道事業に係る営業利益を上げているところが半数程度はあります。したがって、幾つかの課題をクリアすることができれば、鉄道事業として成り立つ可能性は残されているものと考えております。
具体的には、県も含めて、地元市町村が鉄道を生かしたまちづくりをいかに進めるか。すなわち、駅・駅周辺に多くの人が集まる環境整備の促進や、利用者のニーズに合った利便性の確保や車両更新・冷房化など快適性のためのサービス改善投資の促進、また効率的な経営体質への転換、特に組織、業務、職員数、運賃構造などの見直しと電車のワンマン化などの省力化投資の促進、それに、インフラ整備を中心とした新しい公的支援の方法の確立などが考えられるところであります。
なお、ご指摘のワンマン化については、合理化、省力化の最優先課題であり、再生に際しては速やかに実施すべきものと考えております。
今後は、本議会で予算措置をお願いしている設備診断等の委託調査とあわせて、経営、運行、公的支援などの方法、所要資金額などを明らかにし、これらを総合的に判断して最終的な方針を定める予定であります。
以上でございます。
（商工労働部長 長野皓脩君 登壇）
◎商工労働部長（長野皓脩 君） 中心商店街の活性化対策についてお答えいたします。
先生ご指摘のとおり、近年の数次にわたる大規模小売店舗法の規制緩和により、県内で大型店の出店が相次いでおります。こうした状況は、車社会の進展や居住の郊外化等と相まって、既存の商店街に対し、空き店舗の発生など大きな影響を及ぼしております。このため、県といたしましては、県内商店街の実態を把握し、今後の活性化対策に反映させるべく、平成８年８月１日を基準に、各商工会議所、商工会の協力を得まして、県下全域の２８５の商店街を対象に実態調査を実施したところであります。
この調査結果によりますと、特に、都市部にありましては約８割の中心商店街が空き店舗を抱えていること、また、約４割の店舗で後継者がいないこと、さらに景況感については、これは昨年８月の時点でございますが、８割以上の商店街が衰退しているというふうに感じていること等の厳しい実態が浮き彫りにされております。
このような状況に対し、県といたしましても、地域社会の中核を担ってきた商店街を以前のにぎわいのある町並みに再生するべく、さまざまな対策を講じてきているわけでありますが、さらに、この問題を単に商工労働部だけでなく、全庁的な問題として取り組もうということで、庁内関係各課で構成いたします中心商店街活性化方策の庁内検討会といったものを設置いたしまして調査研究を進めてきたところであります。
その検討会での議論を踏まえて平成９年度に商店街空き店舗活用支援事業の実施を予定しているわけであります。この事業は、空き店舗を地域のコミュニティ施設等として活用する事業に対し、賃借料や改装費を補助しようとするものでありますが、予定箇所のうち１ヵ所は、農政部とタイアップして、中山間地域市町村の物産販売や情報発信、観光ＰＲ等のためのいわゆるルーラルサロンを開設しようということでありまして、この点は昨日農政部長から詳細に答弁申し上げたとおりでございます。
若干補足させていただきますと、この対象団体は、商店街振興組合もしくは商店街事業協同組合を予定しております。そして、その対象事業は休憩所であるとかギャラリーであるとかイベント会場等の商店街の団体が共同運営をしていく店舗、または不足業種営業店舗等の賃借料、改装費であります。賃借料は１８０万、月１５万であります。改装費は５００万、補助率は県２分の１、市２分の１という概要でございます。
さらに、総合行政という形で各課が取り組みをやっておりますが、その役割についてちょっと申し上げますと、商政課は当該サロンの賃借料、改装費の助成を行う。それから、経営指導課では、当該サロンと集客効果向上のための店舗施設運営面の指導及び当該サロンを拠点とした商店街活性化手法の指導を行う。農政課では、市町村の出店を調整するとともに、県及び市町村の各種農業関係等の情報コーナーを設置するというようなことを考えておりまして、商店街問題が大変大きな問題でありまして、そういった意味合いから、全庁的総合行政としての取り組みをしていきたいというものであります。
また、お尋ねの平成９年度の重点施策についてでございます。先ほど申し上げました商店街空き店舗活用支援事業を初めといたしまして、コミュニティホールあるいは立体駐車場、あるいはまた緑化施設など、商店街の環境整備を促進するための商業基盤等施設整備事業などのハード事業や、各種イベントの実施や各商店街の活性化計画づくりのための中小商業活性化基金事業、また個性ある雰囲気、あるいはにぎわいを創出するための街かど創造館支援事業等のソフト事業、さらに、中小商業者の店舗の改装等促進するため、商業活性化資金の融資の充実など、積極的に各種施策を用意して推進していきたいというふうに考えているところであります。
また、最近では、新しい時代に合った魅力ある商業整備を進めるために、特定商業集積法を活用して、まちづくりの観点から公共施設と一体となった商業振興を図る市町村も見られるわけであります。これらについても、庁内関係各課と連携を密にしながら支援をしていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、地域に根差した活力と魅力ある商店街づくりのために、商業者、関係団体・市町村等との連携を深めながら、今後とも積極的に支援を推進してまいりたいと思っております。
次に、雇用面における高齢化の現状とその対応についてであります。
本県の人口の高齢化は全国平均を上回るテンポで進展してきておりまして、労働力の面におきましても、平成１２年には５５歳以上の高齢者が本県労働力全体の４分の１以上を占めることとなるものと推計しているところであります。こうした状況を踏まえ、６５歳まで働ける社会の構築を図り、高齢者の職場を確保するとともに、高齢者がその能力を十分に発揮できる環境を整備していくことは急務の課題であるというふうに認識しているところであります。
このため、平成１０年度に６０歳以上定年が義務化されることを踏まえまして、今後は、さらに希望者全員に対する６５歳までの継続雇用制度の導入を企業に対し積極的に働きかけていくこととしております。また、現状の職場環境は、体力の衰えが出る高齢者が仕事に従事して、かつ、その持てる能力を十分活用できる施設や設備の配置とは言えない部分がございます。これが高齢者の雇用を進めていく上で１つの障害になっていることから、例えば床面の平たん化であるとかリフトの導入であるとか、あるいは自動的に作業台が高く低くなるような設備の設置など、いわゆる高齢者に適応した職場環境の整備や高齢者の雇用に伴う生産性の確保に必要な設備投資を助長するために、特に低利の高齢者等職場創造資金を創設することとしたところであります。
今後、既存の高齢者雇用関係助成制度とともに周知・活用を図り、職場開発や求人開拓などにより積極的に高齢者の職場確保に努めていくこととしたいと思っているわけであります。
加えて、平成７年度から施行されました高年齢雇用継続給付制度、これは６０歳以上の方々の給与の減額分を一定額補てんすることによって就労の場の確保を図っていこうとするものであります。この制度は６０歳以上の方の雇用の拡大に大いに寄与するものと考えております。これまで制度の周知、利用促進に努力してきたわけでありますが、もう１つ行き届いていないと言える部分がございまして、関係団体等との連携を図りながら、今後さらにその周知に万全を尽くしていきたいというふうに思っております。
さらに、生きがいや地域社会に貢献したいと望んでいる高齢者のニーズの多様化に対応する臨時的・短期的な就労の場の確保の必要性が高まってきていることから、シルバー人材センター関連事業の充実を図っていくことが必要だというふうに思っております。現在、この事業の実施はシルバー人材センター及び、ミニシルバーが設置されています計３３市町村に限定されているわけでありまして、いまだ半数以上の町村は事業の対象となっていないわけであります。このため、平成１０年度を目途に群馬県シルバー人材センター連合というのを設置いたしまして、県下全域への事業の拡大・展開を図ることとし、現在、その設立準備を進めているところであります。
超高齢化社会の到来に対応するとともに、県民が生涯を通じて安心して働ける社会の実現を目指し、今後一層努力をしてまいりたいと思っております。
次に、大型観光宣伝の新たな事業展開についてであります。
本県観光を取り巻く環境は、議員ご指摘のとおり、上信越自動車道整備の進展による中京圏との時間の短縮及び北陸新幹線の開通と安中新駅設置という新しい大きな動きがあるわけでありまして、平成９年度におきましては、誘客エリアが拡大することに伴う新しい観光市場の開拓に取り組むとともに、最近の観光ニーズに適合した魅力あるイベントを積極的に実施することとしております。
具体的には、中京・名古屋地区において、群馬の旅特別宣伝協議会を事業主体といたしまして、「まるごと群馬デーイン名古屋」と銘打ちまして、群馬交響楽団によるコンサートと映画「眠る男」の鑑賞会を開催するほか、テレビＣＭ「ブナの森」の放映を中京地区で行いまして、自然と文化の観光立県を目指す本県のイメージを強力に訴えてまいりたいと思っております。
また、北陸新幹線開通特別宣伝といたしまして、西毛地区の顔としての新駅の利用促進と全県的な観光客誘致を目的として、例えば陶芸あるいはガラス細工やスポーツイベントなどの参加体験型の観光と温泉宿泊を組み合わせた大型イベントであります「冒険大陸ぐんま」をＪＲ東日本と共同で実施いたしますほか、安中新駅周辺の自然歩道などをコースに取り入れた安中新駅周辺観光ウォークを実施することとしております。
次に、地域の観光キャンペーンの展開の中に県のイメージアップ情報発信のコンセプトを具体的に生かすための方法論についてでございます。
県は、観光キャンペーンにおいては「緑と風のシンフォニーほのぼの群馬」というキャッチフレーズを使用いたしまして、映像による群馬ＰＲ事業におきましては、「私たちがいなくてもブナは美しい。」というナレーションが入りましたご案内のテレビＣＭ「ブナの森」などによりまして自然と文化の観光立県を強力に訴えているところであります。
この映像による群馬ＰＲ事業は、映画「眠る男」の制作と連動いたしまして、総務部、企画部、教官委員会及び商工労働部の関係課を構成員といたします県のイメージアップテレビＣＭ検討会議を設置いたしまして、全庁的な視点から総合的に協議、検討を行った結果、新祉会構想力群馬県というのをそのキーワードといたしまして、人と自然が調和した「元気で温かく住みよい緑の大地」をつくり出す動きが群馬県に生まれていることをテレビのＣＭによって情報発信する事業として実現したものであります。
このような県のイメージアップ情報発信事業のコンセプトを、地域の観光関係者に情報提供を行い、ディスカッションすることは、県と地域が整合性のある観光キャンペーンを行い、相乗効果を高める上で、議員ご指摘のように、極めて重要なことと考えております。さらに、地域のイベント実施に当たりましては、群馬の旅特別宣伝協議会の中に設置してありますイベント検討会議の機能を強化することにより、個別に助言・指導を行うなど、具体的な成果が上がるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
次に、「ほのぼの群馬」観光キャンペーンでありますが、群馬の旅特別宣伝協議会を事業主体といたしまして、予算規模およそ９千万円ぐらいで、昭和５５年度から毎年各種事業を継続実施してきております。特に、平成８年度におきましては、ＪＲ６社と協調いたしまして、ほのぼの群馬デスティネーションキャンペーンということで、過去最大の約２億門の事業規模で実施したところであります。キャッチフレーズにおいても、「ほのぼの群馬」に合わせて、さっき申し上げました「緑と風のシンフォニー」といったサブタイトルをつけております。これは協議会会員を対象といたしまして、アンケート調査に基づき決定し、使用しているわけでありますが、自然と文化の観光イメージアップに大きく寄与したものというふうに考えているところでございます。
今後ともどうぞよろしくご指導のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
○副議長（岩井賢太郎 君） １１分ぐらい。
（金子泰造君 登壇）
◆（金子泰造 君） ただいまは各部長等、それから、具体的な事例を踏まえて懇切なご答弁をいただいて、感謝を申し上げる次第でございます。
第２質問というようなことでございますけれども、おおむね今ご答弁があった内容に対して感ずるままを申し上げさせていただいて、主に要望というようなことにとどめてお話を終了したいと思う次第でございます。
まず、中心商店街の活性化対策についてでございますが、冒頭申し上げたとおり、これはなかなか全国的に見ても決め手を欠く、非常に時代的なテーマでありまして、ご苦労はよくわかるところでありますけれども、ご披瀝いただいたような各種対策について全力で取り組んでいただきたいと思います。特に、ルーラルサロン等、庁内各部署が横断的な編成を持って取り組むというような新たな対応については、これは評価申し上げられる。セクショナリズムを超えて、それぞれの持ち味を生かし合って、それぞれのニーズを補い合いながら、こういう対応については今後も活発に進めていただきたい、こう思う次第でございます。
昨日の上毛新聞等でも、前橋市における商店経営の後継者問題が取り上げられておりまして、部長のお話のとおり、前橋においても約４０％以上が後継ぎがいないというようなことでございまして、大変深刻な問題であると思います。こういった中で、活性化の決め手になる１つの方法としては、全国における事例研究というようなことは非常に重要なことだと思いますけれども、私どもの手に入る範囲での全国まちづくり、あるいは再開発の成功事例というのは、大体が横浜元町の例であるとか、仙台市荒町、さらには世田谷の烏山、あるいは武蔵小山、特に武蔵小山、烏山というとローカルな感じがしますが、しょせん東京都内でありまして、人口の集積度が全然この群馬県下においての比較にはならないというような前提もありまして、これをそっくり事例研究としてそのまま取り入れるということもなかなか難しい。一定の解釈といいますか、拡大解釈をしたり、いろいろ弾力的な運営をするというような工夫も必要かと思いますけれども、今後においては、やはり成功事例というのは非常に大きな決め手になりますので、アンテナを高く掲げられて、全国で類似都市等におけるそれなりの成功例などがありましたら、きめ細かくこれを収集して、県下関係商店街等に対して、そういった事例を披瀝し、研究の糧としていただく、こういう姿勢でお取り組みをいただきたいと思う次第でございます。
それから、雇用面における高齢化の現状とその対応についてでございますけれども、先ほど部長からお示しのあった、現在取り組まれておられる、あるいは取り組まれようとしている諸施策の完全実施を期待いたしたいと思います。
それから、大型観光宣伝等のことについて、特に、ご提案申し上げております県庁内でのいろんなイメージ発信の整合性、さらに、その延長上にある全県下広域圏市町村あるいは各単位観光協会等が発信しようとしている諸宣伝との整合性の問題でございますけれども、いわば企業になぞらえればＣＩ戦略といいますか、それにもなぞられる１つの対応でありまして、企業においては、例えば広報室が発する企業のイメージというものと例えば営業サイドが日ごろから発信している企業の売り込みのイメージというものが食い違っておったりしては、その企業の力が出ないということは明白でありまして、引き合いに出すにはいささか乱暴ではございますけれども、先ほど来申し上げておるように、今、地方公共団体、府県、市、そういったものが地方の時代というような機運の中で、積極的にそのふるさとのイメージ、宣伝、これを行っている中でありますので、今こういった立ち上がり、５５年ですか、「ほのぼの群馬」については先にあるわけでございますけれども、これからいろいろ県の内外に向けて群馬県を売り込む中で、この段階での整合性、討議、こういったものが非常に大切ではないか。イメージ等が分裂したりすることのないように整合性を図っていくという姿勢が大切ではないかというふうに思っております。
例えば、もっと突っ込んだ話をしますれば、「緑の大地」群馬、あるいは「子供を育てるなら群馬県」、こういった、今県政の基本になるポリシーがあるわけでありますから、根底にはそういうものを踏まえて群馬県をトータルでイメージ化し、売り出す、こういう整合性、これは求められてしかるべきことではないかというふうに感じておりまして、なお一層、今後、庁内間における調整も含めて、積極的な取り組みを特にお願いをいたしたいと思う次第でございます。
それから、上毛電鉄については、基本的には大変厳しいことではあるけれども、望みなきにしもあらず、望みが託せるという一条の光明は残っておるようでありまして、何としても、先ほど来るる申し上げたとおりの背景において、全力でこの再生に向けてご尽力あることをお願いを申し上げたいと思います。
テレホンクラブの関係につきましては、けさの読売新聞の全国版にも、新手な方法で都道府県のいろんな規制に対応して、業者がいろんな工夫を講じて、これをもぐるような形での営業展開を模索しているというような報道もありまして、なかなか油断がならないわけでありまして、ご苦労でありますけれども、引き続いて、せっかくの条例改正までこぎつけた経過もあるわけでありますので、５０万人余の署名という重い県民の総意ということを背景にご奮闘いただきたいと思う次第でございます。
それから、新エネルギー開発の取り組みについてでございますけれども、末尾において管理者から示された考え方、まさしくそのとおりであるというふうに思いまして、本プロジェクトが最終的に成就するためには、その実質的コストヘのいわゆる一定算式というものが認知されて、そして、そのことによって県民なり、あるいは市民なりの評価が定着を持って初めてこのプロジェクトの本来の持つ意義がゴールを得たというふうに考えられるのではないかということでありまして、大変私は、このことがそういう認知を得ることになれば大きな意義あるプロジェクトである、こういうふうに考えておる次第でありまして、継続してのご努力をご期待申し上げたいと思います。
武道館については大変ありがたい、このように思っております。加えまして、空手道等、お話の中で欠落したことをお詫び申し上げます。
以上で要望として、全質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岩井賢太郎 君） 以上で金子泰造君の質問は終わりました。
星野已喜雄君、ご登壇願います。
（星野已喜雄君 登壇 拍手）
◆（星野已喜雄 君） 自由民主党の星野巳喜雄でございます。
お許しをいただき、さきの通告に基づき一般質問をいたします。ご案内のとおり、最後の質問でございますが、しばしご協力をお願いしたいというふうに思うのでございます。
今回の質問者、冒頭、我が党の金田賢司政調会長が県政の信頼回復、景気の回復、ふるさとの回復を基調に質問をされてまいりました。私は、この３つの回復の中にあって、特にふるさとの回復を視点に質問を展開したいと思うのであります。
まず第１に、今回、知事提案の中の第２にある「緑の大地」群馬の創造についてお伺いをしたいと思うのであります。
グリーンプランは次のように語っております。４９ぺ−ジでありますが、「緑の大地」は物・量の整備だけでなく、「子供を育てるなら群馬県」と言われる環境の整備や県民１人１人が心の幸せを感じることができる温かな精神風土、文化を培うことなど質の高い群馬づくりを目指すものですと、まさにこの一節こそ失いかけているふるさとの回復の示唆を与えているものと考えるところであります。その対策は、ミニマムで見る問題とグローバルに眺める問題が別々に存在するのでなく、不可分に結びつき、既に地球の問題は即地球全体の問題、地球の問題即宇宙のバランスの問題、それが微妙に絡み合いながら有機的に連動を展開し、また、人間生活の隅々まで生態系、環境の問題として返っていることは、既に皆様ご案内のとおりであります。つまり、ふるさとの回復は健全な環境復権の課題なのであります。
私たちは、昨年、内外の衆目の中で全国でも初めて南極視察を松沢団長を先頭に行ってきたところであり、既に１年を経過した今、改めて本視察の反響を見るにつけ、重要な問題提起をさせていただいたということを感じる昨今であります。去る２月２７日も、視察１年を振り返り、その成果を確認すべき帰国後の活動生活について視察団全員で討議を行ってきたところでありまして、その中から、諸先生もご賛同のもとに南極条約議定書の早期批准についての意見書発議を昨年の２月定例県議会で行い、もちろん４７都道府県で初めての発議であり、昨今の新聞論調によると、今回で同条約の議定書が批准の見通しであることをうかがい知るとき、「緑の大地」を標倍する本県にふさわしい先駆的な役割を果たしてきたと言ってもよろしいのではないでしょうか。
そして、尾瀬高校の新しいスタート、あるいはエネルギーの新しい開発、そして、昨年９月の環境基本条例の制定等々、幾多の県政の成果に本視察の成果がつながっていたことを考えるとき、昨今の興味本位とも言えるような本視察のご批判は当たらない。そして、いつでも我々はご批判に対応すべく気構えと責任を持っていることを、本機会に改めてお訴えをしておきたいと思うのであります。
長くなりまして恐縮ですが、そこで、まず、地球の温暖化の問題についてお伺いするものであります。
昨年の１１月３０日、１２月４日、ことしの１月１１日、１月２５日と４回にわたり大渡の庁舎で環境講座を環境局が開いてまいりました。私もこの講座に参加させていただき、勉強させていただく中で、特に二酸化炭素の排出量は時を追って増すばかり、それが地球温暖化を誘発し、我が国の問題だけでなく、世界各国共通の課題であることがこの問題の難しさ、複雑化しているところであります。
かつては、ふるさとにかまくらがつくれるほど雪が降り、小川は凍り、その上で遊ぶことができました。最近では、積雪も少なく、少雨による渇水のため今回も利根川渇水対策が質問されているのであります。本年は、地球サミット国連開発会議以降５年たち、２１世紀に向けた環境と開発に関する国連特別総会や２１世紀の地球温暖化対策の国際的取り組みを定める世界１５０ヵ国以上が参加する気候変動枠組み条約の第３回締約国会議が京都で開かれます。このような重要な国際会議が開かれる本年に、群馬県といたしまして地球環境問題、とりわけ、この差し迫った地球温暖化の問題にどのように取り組まれるか、環境局長にお伺いをするものでございます。
２つ目の質問は、森林の整備についてお伺いをいたします。
平成６年３月にぐんまグリーンアップ構想、緑と水のふるさとの創造を作成し、県民の皆様に明らかにされてまいりました。そして、ぐんま広報ことし３月号は、「特集：緑の大切さを考える」として、今回話題の全国植樹祭のテーマ「聞こえますか 森の声―緑と水のふるさとの創造をめざして―」とし、災害を防ぐ、安定的な水の供給、水の循環、先ほどの問題と関係がありますけれども、地球温暖化を防ぐとあり、それぞれ当局が諸課題を提起されておるのであります。
歴史を振り返りますと、森林整備の問題は２５年前、１９７１年、議会におきまして利根川上流水源涵養についての意見書が議決されてから以降、７７年、８２年、８３年、８６年、９０年と、それぞれ県、県議会がいろいろな動きをしてきたということはご案内のとおりであります。隣県におきましても、栃木、山梨、長野等々内陸の７県が、１９８５年に森林の公益的機能拡充推進協議会を発足させたのもその１つ、そして、１９９１年には宮崎県が国土保全奨励制度、９３年には和歌山県本宮町が森林交付税を提唱したのは、そうした流れの中であったというふうに理解をしておるのでございます。
昨年、高山昇副知事のいわゆる首都圏水サミットにおきまして、本県が水源宝くじも森林整備の財源を広く求めるものとして提起したというふうに伺っておりますが、当時の岩垂環境庁長官が理解を示したというふうに聞いておるのでございます。来春の全国植樹祭をにらみ、県はそれぞれの事業を推進しておるわけでございますが、とりわけ、森林への関心を高める運動として全国に情報発信していくことが期待をされているところでございます。このにわかに関心を呼び起こしている森林整備について、本県とすればどのような対応をされるおつもりか、林務部長にご所見を賜りたいと思うのであります。
２つ目の質問は、尾瀬の問題についてであります。
「はじめまして。私たちは石川県菅原小学校の６年２組です。私たちは、国語で「守る、みんなの尾瀬を」という話について勉強しています。その中で尾瀬の自然はかいがどれほどひどいか知りました。そこで私たちは、「尾瀬の自然を守る会」のみなさんがどのような活動をしておられるのかさらにくわしく知りたいのです。お手数をおかけしますが、活動の内容が分かる資料を送っていただけないでしょうか。その資料をもとに、自然を守る勉強をしたいと思います。よろしくお願いいたします。」これは尾瀬の関係するボランティアの団体に石川県石川郡野々市町の菅原小学校の６年２組の方々のお手紙でございます。
また、小学校６年国語教科書、本県でありますが、光村図書出版の平成４年度用４６ページ近所、同じく平成８年度用３８ページ前後、ここに尾瀬の問題が教材として使われておりまして、かつては牧野富太郎博士の発言のくだりの一部がホットな話題となり、その事実関係が専門家の間で論議されたそうでありまして、尾瀬につきましては、各方面、各界の方々の話題をさらっていることは既にご承知のとおりであります。
また、私も尾瀬の自然保護のボランティアの１人として何回となく活動させていただきました。去る３月２日にも都内におきまして第１回のボランティアの総会が持たれたところであります。
そこで、内外の関心を集めて尾瀬保護財団がスタートして２年目を迎えようとしておりますが、尾瀬の自然をしっかりと守り、後世に伝えていくことは「緑の大地」群馬の創造を掲げる本県としては必要不可欠なものでありまして、現在、財団の理事長としてご活躍をいただいております知事の今回までの活動の感想と、これから臨むべく姿勢、意欲をお伺いするものであります。
続いて、ずばり、尾瀬保護財団の現在の各県の職員体制はどのような現状になっておられるのか、環境局長にご答弁を願うものであります。
さて、前後しますが、再び知事にお伺いするものであります。
過日、知事のご関係の冊子に目を通してみました。そこには尾瀬の入山料について触れているのであります。尾瀬は木道等の維持管理であり、そんなに金はかかっていない。そもそも環境庁等に予算が余り行かない。それで、金をとるというのでは情けない。そろそろ自然保護とかに目を向けるべきと思う。入山する気持ち、つまり、自然を保護する上で守ってもらいたいルールを浸透させる意味での５００円というなら積極的に５００円を出したい。また、入山規制のために料金をとるというのはどうかと思う。難しいところである。もう少し皆さんのコンセンサスを得てから判断したい。平成８年５月７日の定例記者会見のいわゆる知事のコメントでございます。
今、尾瀬の入山者数は、平成８年度、対前年比何と１１万人増の６５万人が入山され、これを平日化・分散化のためにガイダンスを東京北の丸公園の科学技術館において、去る２月２５日、財団が催されたところであります。旅行業者１２社、旅館、山小屋経営者が４０名の参加、関係各位に平素のご努力に心から敬意を表しながらも、今後とも紅余曲折が予想されているところであります。自然志向の昨今は、入山希望がふえる 一方で、とめどもない人気は増すばかりでありまして、ありがたいことでありますが、一方において、尾瀬自身も対応すべく体力がもたなくなってしまうのではないかとひそかに憂いているところであります。私は、今回、平素思っていることを率直に申し上げるならば、入山の方法、例えば、入山以前に福島県側、群馬県側の入山前段でレクチャーを入山者が受けるとか、また、そのときに知事の言う入山のルールを守り、大切な尾瀬の自然を守る。しかも、それは入山者の積極的な意思によってという観点から、無理なく負担をしていただく保全料あるいは入山料的なものを、何らかの形で具体的な方策として講じる必要の時期に入っているのではないかと思われます。知事のご所見を賜りたいと思うのであります。
４つ目の質問は、迦葉・富士山森林公園についてお伺いしたいと思うのであります。
既に我が党の金田政調会長が全国植樹祭について触れられました。地元の県議として、今日に至るるまでの関係者の努力に対して、知事を初め皆様に心から敬意と感謝の誠をささげるものであります。天皇、皇后両陛下をお迎えし、そして１万５千人からの賓客を全国からお迎えする。知事が言うように国体に次ぐ大イベントであることを考えるとき、県民のすべてが参加し、そして来訪者を心から迎えるような体制づくりのために、微力ながら私どもも努力傾注を惜しまないつもりであります。「聞こえますか 森の声」のテーマとともに、過日、松井田小学校の小板橋さんの作品がシンボルマークに選ばれ、いよいよ本格的な始動が開始されるわけでありますけれども、このメーン会場となる迦葉・富士山森林公園の整備状況と今後の展望をお聞かせください。あわせて、その後の活用等、どのようなお考えなのか、林務部長のご所見を賜りたいと思うのであります。
第２は、社会的マイノリティー対策についてであります。
ふるさとの回復は緑のあふれるさわやかな元気な大地の創造が不可欠であることは既に述べたとおりであります。あわせて大切なことは、人間の織りなすえにし、つまり、心の通った人間関係と、それらの中で努力しても報われない方々に対し公が下支えになることが肝要であり、知事の言う自立と解放のための行政のお手伝いが重要であると考えるのであります。
１つ目の質問は、障害福祉についてであります。
大綱につきましては、我が党の大川原議員がバリアフリー障害者プラン全体にわたり質問をされ、理解をしているところでありまして、私は福祉作業所設置方に絞って質問をするものであります。
「次男が７日に養護学校の卒業式を迎える。青春まっただ中のはずの１８歳。同年代の若者は夢と希望に満ち、自らの選択で人生を進んでいく。しかし、彼の人生の選択肢はいまだ親にゆだねられている。居住施設か通所施設かの二者択一。彼は４月から通所の作業所で自転車のかぎを作ることになりそうだ。仕事ができるかな。新しい環境になじめるかな。指導員の方にこだわりをわかってもらえるかな。食事は１人でできるかな。考え出したらきりのない不安。」これは、過日、兵庫県の川西市の吉岡さんというお母さんのコメントでございます。
県内各地にこういった気持ちにさいなまれている皆様が潜在的に数多くいることを知る１人として、これから解決していくことは行政の最重要課題であると思い、私はいても立ってもいられず、数名の障害を持つ父兄の方々と、先月２５日、田島先生の地元でございます境町の福祉作業所を見学してまいりました。大鳥先生という方がいわゆる施設長でございまして、境町の桑の実会の方々の真剣なご活躍に頭を下げる思いでございました。いまだ福祉作業所ができていない地域関係者と一緒に視察をさせていただいたこと、これで３回目。毎回の経過とその後の職員の方々の熱意、さらに必死に頑張っている本人たち、これを支えるお父さん、お母さんたちに胸を打たれること大でありました。さきの県民生活部長の答弁によれば、今年度末までには何とか３５ヵ所の福祉作業所を設置していきたい。平成１２年までには７０市町村にすべて設置していきたい。こういったことが過日の答弁で申し上げられておりますけれども、それらの展望について、平成９年度の見通しと、さらに先の状況について詳細に説明をいただきたいと思うのであります。
さらに、１自治体がこれが設置を望む中にあっても、５名、１０名、１５名と福祉作業所の処置人員がありまして、地域の実情に合わせてやらなければならないようなにしあがつま福祉会のように広域型の施設も考えられると思いますが、その際の主要な自治体と関係する周辺の自治体の関係、手続はどのようになさるのか、あわせて披瀝願うものであります。
２つ目のエイズ対策について質問いたします。既に荻原議員が質問されておりますが、観点を変えて質問をいたします。
私も何度とこの問題につきましては本会議で質問させていただいたり、厚生常任委員会で論議をさせていただきました。かつての予算書をひもとくと、県当局は平成３年からこの対策に取り組んでいるのが読めるわけでありまして、この間、幾多の変遷を経ながら、目立たないながら地道にこの問題に取り組んでこられました関係各位のご努力、そして、内容を承知する者として敬意を表するところであります。また、医師会を初めとし、日母医師会の方々もこの問題には殊のほか熱心で、諸先生のこれが撲滅の地道な活動も、当局の努力とあわせて評価をするところであります。
薬害エイズ問題で、血液製剤によって感染された血友病患者の訴訟が和解したものの、新たに血友病患者以外にも非加熱製剤が投与された事実が判明し、大きな社会問題にまで発展をしたところであります。一方、最近の報道によれば、性行為による感染のケースも増加の一途をたどっているとのことであり、エイズ問題はますます深刻な状況となっております。エイズの蔓延防止は若い世代だけでなく、社会全体で取り組んでいかなければならない問題でありますが、特に次代を担う子供たちのＨＩＶ感染を防止する対策は論を待ちません。今日の高齢・少子化社会にあって、妊娠出産を通じての母子感染を防止するための施策を講じることが必要不可欠であると考えられます。平成９年度当初予算には、この母子感染防止対策について新たな取り組みを実施されるようでありまして大変評価をしているわけでありますけれども、その内容はどのようなものなのでありましょうか。衛生環境部長にお伺いをしたいと思うのであります。
次に、第３の農業の施策の推進について質問をいたします。
かつてＮＨＫで活躍され、その後、熊本県立劇場館長になられた鈴木健二氏の自治大学校における冊子に、日本人のふるさとを守るために過疎からの復活は文化しかないという論説を述べておられます。私は、このことに今のふるさとの回復の熱い思いが十二分にあらわれているような気がいたします。農業・アグリカルチャ−、カルチャー・文化、この語感に代表されるように、農業・農村にはふるさとの所産である文化の原形がたくさん詰まっておりますし、この失われつつある価値観の再生、ルネサンスこそ、まさにふるさとの回復の最も望まれる施策であると思うのであります。そこで、まず、日本の伝統文化そのもの、ふるさとの味そのもの、米の問題について、農政部長にお伺いをするものであります。
昨年から実施された米の新たな生産調整は、群馬県では目標が未達成となりましたけれども、全国では目標が達成され、一方、全国的な豊作となったところであります。生産調整のもとで現在の米の需給は、平成９年１０月末には３００万トンに達する過大な在庫を抱えると見込まれており、また輸入米もふえるという厳しい状況にあります。今後、国内の産地間競争はますます激化することが予想され、政府米主体の産地である本県の米はなお一層厳しい状況下に置かれていくものと思われます。このような状況の中で、本県の水田農業を守るためには、着実に生産調整を実施するとともに、真に消費者のニーズに合ったおいしい米を生産していくことが最重要課題ではないかと考えているところであります。今後、ゴロピカリを初めとする良質でおいしい米を生産し、県内流通を促進することにより、県民の皆さんにおいしい県産米を大いに食べていただくことが必要なのではないかと思う１人でございます。また、近年、学校給食用の食材として、県内で生産されるおいしい米や新鮮な野菜を供給することが強く望まれているところであります。
そこで、農政部長に次の点についてお尋ねをしたいと思うのでございます。
まず、平成９年度の生産調整をどのように進めるお考えなのでありましょうか。また、今後のおいしい県産米の生産対策についてはどのようなお考えでございましょうか。さらに、平成９年度から実施される米飯学校給食ゴロピカリ導入事業の具体的な内容はどのようなものでありましょうか。あわせてお伺いをするものでございます。
２つ目の質問は、園芸試験場北部分場についてお伺いをするものであります。
今や本県の農業施策の中心に園芸農家が位置し、しかも、高低差を活用した果樹や野菜、さらに花卉振興が重要な柱となっていることは論を待たないのであります。昨年の１２月１８日は園芸協会長久保田富一郎議員を先頭に第２９回の園芸生産者大会が持たれました。２号議案、果樹振興施策の充実強化について石原三郎氏が提案をしております。園芸試験場北部分場の整備と拡充、研究体制の充案・強化を図ることが提案され、可決承認され、県農政部に既にお願いが出されてきた経過があります。また、地元利根地方総合開発協会もこれについては特別熱心でございまして、何回も今までご要請をしてきたところであります。農政部長も精力的にこの問題については動いていただきまして、皆様方に対しまして心から感謝をしているところであります。本課題についての将来展望について、農政部長のご所見を賜りたいと思うのでございます。
第４は、警察行政についてであります。
古今東西を問わず、平和で安心した日常生活を送ることが、とりもなおさず、ふるさとがしっかりと守られているものと確信をいたします。ところで、さきの警察本部長の答弁によりますと、警察体制整備の課題の中にあって、いわゆる１５１２人の警察官の増員が本年日本全国でなされながら、本県は２８人増員されるということをご答弁しているところであります。今、群馬県の警察官は、全国の５番目にランクされる本県の警察官１人当たりの負担率を考えるとき、今回の増員は関係各位のご努力の成果であったと敬意を表するものであります。
さて、昨今のバブル経済崩壊後は金融機関に多額の不良債権を抱えさせる結果となり、県内には余り例を見ないものでありますけれども、全国的には金融機関が破綻するケースも出ていると伺っておるのであります。こうした諸情勢の中にあって、金融機関においては不良債権の処理に重点を置いていると聞いておりますけれども、今後の債権回収の過程で新たな不良債権、２次不良債権が発生してくることも予想されると伺っておるのであります。また、金融機関の債権回収の過程では、貸し手、借り手に絡むさまざまな犯罪が明らかになってくるであろうと思われますし、また、多発することが懸念されるところであります。全国的には住専からの借り手である富士住建の脱税事件、住専大手の日本ハウジングローンによる不正融資事件などが報道されております。さきに述べた地方警察官の平成９年度の増員はこのような金融機関の犯罪情勢を受けて決定したとも伺っておるところであります。そこで、本県警察本部長として、金融犯罪に対する取り組みにつきまして、県警本部長のご所見を賜りたいと思うのであります。
最後に、地元の問題について２点ほどお伺いをするものであります。
地元、ふるさと、だれもが地元意識、地域意識を持って生活していることを思うとき、議員活動として地元問題は欠かせないのであります。
まず最初に、長年にわたりお世話をいただいておりますアニマルプラザ、平成９年度当初予算に設計委託が計上されております。ありがたいことでございまして、今後の見通しについて、衛生環境部長にご所見を賜りたいと思うのであります。
２つ目でありますが、先年のいわゆる総合計画の国際青少年ふれあいの村構想、引き続き新計画グリーンプランにもこれが掲載をされておりますけれども、この問題につきましては時間の経過が若干長すぎる感がいたします。いろんな諸課題を抱えていると思われますが、教育長の積極的な姿勢を期待しながら、今後の見通しについて、青少年ふれあいの村についてのご所見を賜りたいと思うのであります。
以上であります。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 星野已喜雄議員のご質問にお答えいたします。
尾瀬についてでございます。
尾瀬を保護するために群馬、福島、新潟３県が中心となりまして尾瀬保護財団を設立いたしました。尾瀬保護財団は、尾瀬に関係するさまざまな人々の話し合いの場をつくり、尾瀬の保護と適正利用について検討すること、さらに、尾瀬の保護活動を一元的に実施すること、こうしたことを目標に設立されたものでございます。財団設立後１年半余り、尾瀬における現地での活動はまだ昨シーズンの１度だけでございますが、新潟・福島両県や東京電力、さらには地元３村など関係者のご協力をいただき、このような目標に向かって着実に進み出すことができたと考えております。そして、特に財団の関係者のみならず、ボランティアの方々も大勢の方々が参加をしていただいておりますし、大きな関心を呼び、また、それを実践に結びつけて貢献していただいていることを考えますと、この財団をつくってよかったなという感じを持っております。世界的にも自然公園は保護と利用をいかにバランスさせるかということが最大の課題だそうでございまして、今後とも、保護と利用のバランスがうまくとれるように、関係者の共通の理解を図って尾瀬を守っていきたい、こういうふうに考えております。
次に、入山対策でございます。
昨年は雪が深くて山を開いている時間も短かったわけでございますが、しかし、入山者は例年に比べて非常に多くなったということで、いわゆるオーバーユースの問題があるところでございます。さきに申しましたように、尾瀬が適正に利用されている、みんなが尾瀬の自然を観賞しているということは大変望ましいのですが、それが非常に1時期に集中して尾瀬の入山者がいると、これもまた困ったことでございます。
ご質問の中に、具体的な提案として、入山前にレクチャーを受けるとかルールを守ってもらうことを図るとか、こういうことが大切なことでございまして、そういう方向でこれから取り組んでいきたいと思っております。しかし、すぐにできることとそうでないこととございますので、当面、現在やっておりますのは、旅行業者に対するガイダンスをやるとか、あるいは現地において自然解説員を置いて尾瀬の動植物がいかに貴重なものであるかということを知っていただく。自然を破壊するのは、知っていて破壊する人は少ないと私は思っておりまして、知らないものですから、ついつい結果的に破壊するようなことをしてしまうということでありますので、自然解説員を置いていろいろと解説をしていただくということを考えております。来年度は、鳩待峠、沼山峠においてミズバショウやニッコウキスゲで混雑する土日、年間３０日間、尾瀬ボランティアによりバスツアー等の入山者に対して尾瀬のマナー等の指導も行う計画でございます。
それから、入山者の積極的な意思として保全料や入山料みたいなものを負担していただいたらどうかということもおっしゃったわけでございます。確かに、尾瀬の管理には木道の整備を初めとしてさまざまな費用がかかっておりまして、このような現状を入山者に理解していただくためにそうした負担を求めることも１つの方法であろうと思います。しかし、実際に、任意ではなくて、いわば半強制的にそういう保全料や入山料をいただくということになりますと、煮詰めなければならないいろんな問題もあるようでございます。例えば、土地の所有権のない者が徴収をするということは法律的にできないそうでありますし、また、法律的な整備、つまり、自然公園というのはフリーであるという法律上の大原則がありますので、そういった点も法律的に煮詰めなければならないというようなことで、さらに検討を要することが多々あるようでございます。
それで、現在では、山の鼻や竜宮の公衆トイレでトイレチップをお願いしているところでありまして、これもかなりの額が納められているようでございまして、こういう任意の形で、しかも善意で出していただくというのは非常にいいことだなというふうに思っております。それでもなおかつ入山者が多くなってしまう場合はどうするかということもあるわけでございます。これは今後とも考えていかなければなりません。その場合、入山料という形でもってやった方がいいのか、それとも、もう何人までになりましたからこれでゲートを閉めますという形で、お金でコントロールするんじゃなくて、人数でコントロールする、本当の入山規制ですけれども、こういう方法もあるわけですけれども、そういうことも、先ほど申しましたように土地の所有権の問題とか、あるいは公園法の問題とかいろいろあるようでございますが、引き続きよく検討してまいりたいと思います。要は、オーバーユースにならなければいいわけでございますので、なるべくオーバーユースにならないように、自然が破壊されないようにいろいろな手だてを講じていきたいと思っております。
皮肉なことでございまして、尾瀬を保護する保護すると言えば言うほど関心を呼んで、皆さんいらっしゃつていただくものですから、これはいいことではあるんですけれども、我々とすれば何か皮肉な現象だなと思っております。いろいろございますけれども、これからも一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
（
衛生環境部長事務取扱副知事 高山昇君 登壇）
◎
衛生環境部長事務取扱副知事（高山昇 君） エイズ対策についてのご質問であります。
ＨＩＶによる母子感染防止対策についてでありますが、お話にもありましたとおり、最近における日本人の男女のＨＩＶ感染は２０歳から３０歳代の異性間の性的接触によるものが増加しておる。比率の点でも絶対量でも増加しておるということでございまして、この世代は結婚、当然のことながら出産の時期に重なることから、ご指摘のとおり、妊婦を通じての母子感染、いわば母子垂直感染というんですか、そういうものが無視できない状況になっているところであります。
そこで、妊婦の健康状態を把握し、エイズの感染経路の１つであります母子感染を防止するためには、そしてまた、不幸にも感染した母親や子供に対し早期に適切な医療を施していくためには妊婦のＨＩＶ抗体検査が重要でございます。これまでもいろいろ本議会でもご指摘をいただき、また検討委員会を設置して科学的な検討も重ねてまいりましたけれども、県としては、この普及を図るため、来年度、新たに母子感染防止対策を実施することといたしたわけであります。この事業は、検査受診の促進を目的に、妊娠初期の妊婦を対象といたしましてＨＩＶ抗体検査に必要な費用のおおむね２分の１を県費で助成するものでございます。異体的には県医師会に委託して実施することとしておりますが、関係機関との連携等に相当な準備期間が必要なこともございまして、平成１０年１月からの開始を現在予定させていただいているところであります。
県民のＨＩＶ感染を予防するための施策をこれからも充実させていくとともに、患者、感染者が安心して医療を受けられるいわば体制づくりというものに万全を期してまいりたいと考えております。
もう１つ、
アニマルプラザ構想についてのお話でございますけれども、このプラザ建設につきましては、地元の了解を得て、その第１期工事として、ご案内のとおり、平成５年度に動物管理センターを新築いたしたわけであります。正直なところ、現在第２期工事を構想いたしているところでございます。建設予定地内に計画されました農用地総合整備事業による土地改良事業もようやくその見通しが立ってきたということでございますので、平成９年度当初予算に、プラザ建設予定地内に起伏がありまして土地造成を行う必要がございますので、そのための設計委託料を計上させていただいております。
お尋ねの今後の見通しについてでありますけれども、平成１０年度に用地買収というものを計画させていただいておりまして、これが順調に進めば、１１年度に具体的な設計、今回設計委託料を計上いたしておりますが、その具体的な土地造成も行い、平成１２年度には施設の建設を完了する予定でございます。沼田市や地元の関係者のご協力をいただきながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（教育長 関根正喜君 登壇）
◎教育長（関根正喜 君） 地元問題についてのうち、国際青少年ふれあいの村構想についてお答えいたします。
ご質問のありました国際青少年ふれあいの村につきましては、利根沼田地域に他の広域圏のように青少年教育施設がないことから、青少年が友情をはぐくみ、国際的な視野に立った交流ができるような施設として沼田市玉原地区に建設する構想で検討を進めてきたものであります。
検討を進める中で、地元沼田市から建設予定地を変更したいとの意向もあって、数度にわたり現地調査を行うとともに、教育施設としての内容、運営形態の検討など建設に当たっての課題解決に向け、沼田市と協議検討を進めてまいりました。本事業の建設構想を早期に実現するために、昨年５月には沼田市と関係機関を含めた青少年ふれあいの村検討会議を設けまして、地元や関係方面との連絡調整を図り、建設構想の具体化に向け努力しているところであります。ただ、お話にありましたように、こうした中でなかなか進展が見られないわけでありますが、沼田市においては、昨年８月に玉原高原整備調査事業報告書がまとめられまして、玉原高原の整備計画等の見直しに着手しているというふうに聞いております。やむを得ず、県教育委員会といたしましては、こうした地元の対応状況を見守っているところであります。ぜひ地元の理解を得て構想を推進したいと思いますので、地元県議として引き続きご支援いただきますようお願いいたします。よろしくどうぞ。
（警察本部長 小林幸二君 登壇）
◎警察本部長（小林幸二 君） 金融・不良債権関連事犯対策の強化についてお答えいたします。
金融・不良債権関連事犯につきましては、平成８年１月警察庁に金融・不良債権関連事犯対策室を設置し、全国警察を挙げてその実態解明と違法行為の検挙に努めているところであります。県内におきましては、まだこの種事犯の検挙はありませんが、全国的に見ますと、平成８年中１０７件の事件が検挙されており、これは平成５年から７年の３年間の合計１１５件に匹敵する件数となっております。各金融機関は、現在不良債権の処理、債権回収業務に重点を置いていると聞いているところでありますが、その処理の過程で、例えば、貸し手側としては背任、横領、文書偽造、借り手側としては詐欺、恐喝などの犯罪の発生も懸念されているところであります。
県警としては、金融・不良債権関連事犯に対する取り締まりが金融システムの信頼性を確保する上で極めて重要であるとの認識で、これまでも広範かつ徹底した実態解明に取り組んできたところであります。今後は、平成９年度の国の予算案におきまして、金融犯罪対策強化のための増員が盛り込まれていることから、これまでの体制を一層強化し、専門捜査官によるプロジェクトチームを編成するなどして、貸し手、借り手の刑事貴任追及のみならず、その過程で介在する暴力団も視野に入れて、厳正かつ速やかに対処していく所存であります。
（県民生活部長 大平良治君 登壇）
◎県民生活部長（大平良治 君） 社会的マイノリティー対策についてのうち、障害福祉についてお答えいたします。
障害を持つ人たちが、すべての人々のための社会の理念に基づきまして、生まれ育った地域で家族とともに安心して暮らしていけるという温かな社会の実現を目指して、県としても、障害者が地域で生活できるよう在宅福祉施策を積極的に推進しているところであります。
ご質問の障害者福祉作業所についてでありますが、障害者福祉作業所は、養護学校等を卒業し、企業での就労が困難な障害者の方々に市町村が福祉的配慮のなされた働く場を設置するもので、現在、県下に３５ヵ所、定員３９０名が設置され、運営されているところであります。この事業は、障害者の在宅福祉施策の中で重要な県単独の補助事業として積極的に推進しているものであります。平成９年度の設置予定は４ヵ所、定員４０名、施設整備は２ヵ所が見込まれております。平成１０年度以降につきましては、設置していない市町村に積極的に働きかけるとともに、地域の実情を踏まえ、にしあがつま福祉会のような広域型の福祉作業所の整備も促進するなど、障害者が群馬県のどこに住んでいても福祉的就労ができるようにしてまいりたいと考えているところであります。
そこで、障害者福祉作業所の設置をさらに促進するため、平成９年度に、従来の新設における施設整備に加え、既存建物の改修により施設を開所する市町村に対し補助ができるよう、施設整備費補助制度の改正を予定しているところであります。また、広域による障害者福祉作業所の設置につきましては、作業所の設置予定となる市町村が核となり、希望市町村との間で施設の運営や利用方法、経費負担等を協議決定していただくこととなりますが、その円滑な設置につきまして、県としても積極的に支援してまいりたいと考えております。今後とも、地域の実情に応じた事業の運用を図り、障害を持つ人たちが地域で生涯にわたり生活が送れ、また社会参加ができるよう、必要な福祉サービスが的確に提供できる体制の整備につき、市町村などと協調しながら積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
（環境局長 中島信義君 登壇）
◎環境局長（中島信義 君） 地球の温暖化対策についてお答えいたします。
世界の科学者の集まりでありますIＰＣＣ、これは気候変動に関する政府間パネルというものでございますが、このIＰＣＣの報告書によりますと、地球温暖化防止対策が今のまま変わらないとすれば、温暖化は加速していきまして、２１００年には地球の平均気温は２度上昇する、それから海の水位、海面でございますが約５０センチ上昇する、その影響として世界的に動植物の種が集中している、あるいはその宝庫と言われている沿岸低地が水没する、マーシャル諸島では国土の８０％が水没する、日本では沿岸の主要都市の水没が進み、西日本では気温変化に敏感な米の成育が困難になり、水源涵養効果の高いブナ林が４０％も消滅するというふうに述べております。
先生が調査されました南極におきましても、棚氷に大きな亀裂が生じているという報道がありましたし、南極の氷は地球上の氷の９０％を占めるというふうに言われております。これがすべて解けますと、海水はセンチの問題ではございませんで、７０メーターも上昇するというふうに言われております。本県で伊勢崎市役所の位置が標高で６０メーター台でございますから、前橋、高崎で海水浴ができるという状態も荒唐無稽ではないということでございます。しかも、もう一回凍らせてそれを南極に返すということができるというものでもないわけでございます。
私たちの青く輝く生命の星地球は、祖先からの遺産であると同時に、未来の子孫からの預かりものであると考え、子孫にはきれいな形で渡していかなければならない責務があると考えなければならないわけでございます。そして、この問題は他人事ではなくて、国民や事業者、１人１人の日常の生活におけるエネルギーや資源の大量消費が主要な原因となっている。つまり、すべての国民、事業者が原因者であると同時に被害者でもある。特に、何の罪もない子孫がその影響を最も受けるという悲惨な構造を持っているわけであります。この地球の温暖化を防止するためには、まさに、だれもが地球的な規模で考え、足元から行動しなければならないことでございまして、国際的取り組みや国家政策の展開はもとより、地方自治体におきましても地域特性を生かして主体的に取り組まなければならない、そういうものであろうと思います。
こうした中、群馬県といたしましては、昨年１０月、環境基本条例を制定し、地球環境保全の推進を積極的に図ることを定めておりまして、また、４月からの機構改革では、環境政策課内に地球環境係を設置いたしまして取り組み体制の強化を図ることとしております。具体的な事業といたしましては、来年度、地球温暖化対策地域推進計画を策定しまして、２０００年度以降における温室効果ガスの排出量を１９９０年度レベルにすることを目標に、県内各産業、民生の各分野において二酸化炭素の温室効果ガス排出状況調査・分析を行い、温室効果ガス排出量削減モデルの作成を行うこととしております。さらに、各家庭におきまして、家庭における二酸化炭素の排出量などを簡単に計算することのできる環境家計簿を使い、モニタリング調査を行うことも予定しておりまして、計画策定を通してこの地球温暖化問題が県民１人１人にとって、国レベルの問題ではなくて、ごく身近な問題であるということを深く認識してもらうことなど県民の環境保全意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
次に、尾瀬問題についてのうち、尾瀬保護財団体制についてお答えします。
財団の職員体制は事務局長以下１２名でございます。内訳は、群馬県から４名、尾瀬林業から２名、正規職員２名、嘱託職員１名、通年採用の臨時職員である自然解説員が３名となっております。このほか、尾瀬のハイシーズンには、臨時の季節職員として、山の鼻、尾瀬沼、両ビジターセンターに合計５名の職員を雇用しているところでございます。さらに、本県の自然環境課尾瀬保全推進室の職員４名が全面的な支援を行っております。これらの職員体制は、財団事務局が群馬県にあるので、たまたま群馬県職員が応援している形になっておりますけれども、尾瀬現地における尾瀬サミットを初めとする年間の諸行事、あるいは東京で開催されます財団の理事会、評議員会等の設営に当たりましては、事前打ち合わせの段階から福島、新潟、群馬３県の職員が一体となって積極的に緊密に協力し合っているところでございます。
なお、来年度は、新たに福島県側の御池口に拠点整備をいたしまして、シーズン中職員１名を常駐させ、入山口指導を行いたいというふうに考えておりますが、あした開催されます財団の理事会で事業計画が承認されれば、その具体化について福島県や桧枝岐村と協議していきたいと考えております。
今後は、財団の財政基盤の確立を図りつつ、財団のプロパー職員を拡充し、財団の独立性を高めてまいりたいというふうに考えております。
（農政部長 清水敏見君 登壇）
◎農政部長（清水敏見 君） 農業施策の推進についてお答え申し上げます。
まず、１点目のおいしい米の生産供給対策についてでございます。
まず、平成９年度の米の生産調整の進め方でございますが、本年度の反省を踏まえまして、全市町村、全農協が目標面積を完全に達成できるよう、園芸作物等の水田への導入による新たな産地形成の促進や、水稲の直播栽培・有機栽培の普及等、市町村の方々にも一工夫してもらいまして、具体的な実施計画を策定していただいているわけでございます。その計画に基づき早期の推進活動に取り組んでいるところでございます。昨年度未達成になりました市町村におかれましても、市町村長さん初め役場の担当部課長さんにも本年度は非常にご理解賜っておりまして感謝している次第でございます。
また、現行制度の中で公平性を確保しつつ円滑な推進を図るため、「とも補償」における農家拠出金軽減のための助成なり、経営の規模拡大を志向している農業者に対する借地料の一部助成等、所要の予算につきまして本議会にご審議をお願いしているところでございます。
そういった米の生産調整のもとでのおいしい県産米の生産対策でございますが、生産の低コスト化を推進するとともに、地域に適した食味のよい品種の選定や土づくり、適期刈り取り等の栽培管理の徹底を基本的な推進方針としまして県産米全体のレベルアップを進めているところでございます。このことが本祭の水田農業を守っていくためにはどうしても必要なことだと思っているわけでございまして、積極的な推進を図ってまいりたいと思っているわけでございます。
品種につきましては、前々から言っていますが、適地適品種を基本としまして二毛作地帯、県央地帯でございますが、おいしい米として好評を得ているゴロピカリを導入し、また、北毛とか東毛等の一毛作地帯ではコシヒカリ等の良食味米を県の奨励品種として普及を図っているところでございます。
次に、米飯学校給食へのゴロピカリ導入事業についてでございますが、学校給食には、まず良質でおいしくて安全な米の安定的な供給が求められているわけでございます。そういった観点から、本県の学校給食用の米の総使用料は約２千トンでございます。そのうちの約６０％に当たる１２００トンをゴロピカリにかえていきたいというものでございます。主に自主流通米として集荷されているゴロピカリを政府米として供給するのでございますので、自主流通米価格と政府米価格との差額を県と生産者団体が２分の１ずつ負担するということにしているわけでございます。県民の皆様や、とりわけ将来を担う子供たちがより良質でおいしい米が食べられ、日本の文化ですね、先生のおっしゃるとおり、まさにふるさとの味を味わってもらうとともに、農業の大切さを理解していただけるよう安定的に供給していきたいと考えておるわけでございます。そのことがやはり米生産者にとりましても良質米の生産意欲の向上につながるものと考えておるわけでございます。
２点目の園芸試験場北部分場についてでございます。
この北部分場については、ご承知のとおり、昭和３５年に果樹試験地として沼田市に発足したわけでございます。リンゴの栽培を中心に研究を進めてきておりまして、過去陽光であるとか新世界といった全国的にも極めて評価の高い多くの新品種を育成してきたところでございます。また、最近では、リンゴだけではなくて、サクランボや西洋ナシ等のそういった果樹の研究、さらには花卉・野菜等の研究も手がけておりまして、まさに中山間地域の農業振興のための中核的拠点として重要な役割を果たしているわけでございます。本県の中山間地域の振興を図るためには、まず園芸作物等を中心に地域に適合した新たな作目の導入や適切な栽培管理技術の確立のための技術開発が重要であると考えておりまして、また、ご指摘のとおり、地元を初め園芸関係団体からも北部分場の充実強化につきまして強い要望なり期待があることは承知しておったわけでございます。
そんなこともございまして、来年度、平成９年度につきましては、北部分場を若干格上げしまして、北部分場ではなくて、中山間支場と改めまして、果樹と野菜・花卉の２課制として研究組織体制の充実を図ることとしておるわけでございます。職員も増員するつもりでございます。
いずれにしましても、今後とも、現在の北部分場が地域の要望に即しまして迅速な技術開発ができますよう、今後も計画的な整備拡充に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
（林務部長 湯沢市郎君 登壇）
◎林務部長（湯沢市郎 君） 星野議員の「緑の大地」群馬の創造についてのうち、森林整備について、その取り組む姿勢についてお尋ねがありましたが、本県の森林は、ご案内のとおり、国有林、民有林を合わせまして約４２万４千ヘクタールございます。県土の実に６７％を占めているわけでございます。林業の振興とともに、水資源の確保であるとか環境の保全など、いろんな面で大きな役割を担っているわけです。この４２万４千ヘクタールのうち、民有林は約５０％を占めております。２２万７千ヘクタールほどあるわけでございますが、この民有林につきましては、林業者の非常に大きな、また、たゆまぬ努力によりまして、そのうちの半分以上になりますか、１１万ヘクタールを超えるスギ、ヒノキなど人工林が造成されております。森林資源の基盤は大体達成できたという状況になっております。しかしながら、人工林の半分以上であります６万ヘクタールの人工林がまだいわゆる生育途上、若い森林であります。下草刈りだとか枝打ち、さらには露払い、そういった保育、さらには間伐など、非常に手間のかかる整備が必要であります。したがいまして、その対策が急務となっておるわけでございます。
このため、県では、グリーンアップ構想を踏まえまして、計画的に森林の整備を進めているところであります。その方針といたしましては、第１に、スギ、ヒノキなど生育途上の人工林における保育・間伐を促進し、質の高い森林を造成すること。第２といたしまして、保安林など水資源の確保や災害防止の土で特に重要な森林につきましては保水機能や防災機能の高い複層林などを造成すること。第３といたしましては、里山を中心にコナラなど広葉樹林を造成すること。第４といたしましては、多くの県民が憩い、また親しめるような昆虫の森であるとか野鳥の森などといった森林公園としても利用できる多様な森林を整備することであります。
このような方針で整備を進めてまいりました森林が間もなく伐期を迎えようとしております。今後とも健全な森林を築き、後の世代に引き継いでいくためには林業の活性化が欠かせません。このため作業効率を高めるための団地化、協同化を一層促進するとともに、機械化や林道等の基盤整備を進め、若い人たちも進んで林業に従事できるような活力ある林業の展開を図りながら、放置林を極力なくしまして、緑と水のふるさとの創造を目指した森林整備を積極的に推進していく考えであります。
ご案内のとおり、林業は非常にサイクルが長いわけです。４０年、５０年といった非常に長い時間を要するわけでございますが、結果が出るのもまた時間を要します。したがいまして、結果が出てからでは手おくれになるわけでありますので、そういったことのないように、森林には非常に経費がかかるわけですが、公益的な面まで含めたトータルコスト的な考え方で先を見越した森林整備に取り組んでいくつもりでおります。
それから、もう１点の迦葉・富士山森林公園建設についてであります。
まず、迦葉・富士山森林公園の整備状況でありますが、この公園は、沼田市と川場村にわたる県有林等を活用いたしまして、平成４年から間伐や下刈りなどの森林整備あるいは林道開設等を中心として進めてまいりました。第４９回全国植樹祭の会場地に決定して以来、植樹祭の開催を念頭に置きまして、これまでの整備に加え、植樹祭式典会場に予定している森の広場や記念植樹会場地などの整備を先行して進めてきたところであります。植樹祭の開催を来年５月に控えた現在の状況は、森の広場の造成、芝張りが終了いたしまして、参加者が記念に植樹する会場地、それから進入道路、駐車場、遊歩道などの整備も順調に進んでおります。平成９年度には電気の工事、それから水道の施設、進入道路や駐車場の舗装、それから歩道橋の建設、こういったものの整備を進めまして、植樹祭の開催に万全を期する所存であります。
また、今後の展望についてでありますが、植樹祭終了後は、自然と触れ合い、森林への理解を深め、安らぎを感じる森林公園の建設を目標といたしまして、管理棟やセンターハウス、キャンプ場などの施設を整備する計画であります。
次に、今後の活用に当たっての質問ですけれども、これは地元の沼田市や川場村等関係機関と充分連絡を図りながら、体験学習であるとか文化活動など各種イベントを積極的に実施し、森林公園の有効な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（岩井賢太郎 君） 残り９分。
（星野已喜雄君 登壇）
◆（星野已喜雄 君） １０分ほど時間がございますので、ご要望させていただいたり、時間の許す限り質問をさせていただきたいというふうに思うのでございます。
まず、先ほど農政部長の方から北部分場の関係のいわゆる将来の展望が披歴されました。これにつきましては、本当に園芸協会を初めといたしまして、私ども利根沼田の農業関係者ひとしく喜んでいるところでございまして、本当に感謝にたえないところであります。今後、この分場が名実ともに支場に格上げになった暁には、その環境整備等々も、私どもも精いっぱい頑張ってまいるつもりでございますけれども、なお今後とも農政部の変わらぬご指導を心からお願いを申し上げたいと思うのでございます。
また、先ほど県民生活部長の方から福祉作業所の関係についてご答弁がございました。どうかひとつマイノリティー、弱い人の立場に立ったときに、やはり具体的にどういった方策があるかという観点から引き続き頑張っていっていただきたいと思うのでございます。
実は私は、なぜに福祉作業所にこれほど今回関心を持ったかというと、やはり養護学校がいろいろの形の中で整備もされ、そして充実をしてきている経過がございます。しかし、学校に行っているときは、お父さん、お母さんはある意味においては安心なんですね。しかし、実社会に出た後どういうふうに彼らが生きていくのかということが実は重要なことだということを非常に感じ取りました。かつて、養護学校の関係で教育委員会の手配をいただきましてスクールバス等々を利根沼田に貸与していただきました。涙する思いで実は感謝をしたわけでございますけれども、それらについて一歩ずつ踏み込んでまいりますと、やはり実社会に出てからの対応をどうしたらいいのかということが実は切実なことなのであります。どうかひとつ、養護学校で学ぶ卒業生等々も福祉に関係するそういった社会参加の諸施設も、それらと連動していく形の中で今後考えていっていただきたい。こんなことを申し上げておきたいというふうに思うのでございます。
また、先ほどアニマルプラザの関係について衛生環境部長副知事の方からご答弁がございまして、ひとつ、今後順調な形で言えば先ほどご答弁のあったとおりで進むと思います。私も地元の関係条件を整えるべく努力いたしますが、大変この問題については長い経過がありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
あわせて、ふれあい青少年村の関係につきましても、いろいろとある意味においては県当局あるいは沼田市等とのコンセンサスとがうまくいかなかったかもわかりません。しかしながら、これが、先ほど教育長が言うように、何とか仕上げて、そして、北毛の地に青少年の関係する施設をつくっていただければありがたいというふうに思っておるわけでございます。
そこで、質問を環境局長にまずしたいというふうに思っております。先ほど温暖化対策の中で非常にＣＯ2 の蔓延というのが大変重要な問題であるということ、実はマスコミ論調も非常にそれを書いておりますね。そして、今回、京都での会議等もそれが主要な話になるようでございます。この節、環境局主催の４回にわたる要するに公開講座の中で、私は、非常に関心を持つ論旨を伺ったわけでございます。というのは、やはり観念的なことを言ってもだめなので、何とかひとつ、これは税金の関係からＣＯ2 を削減する方向も考えた方がいいんじゃないかということでグッズ減税、罰課税という観点からの実はいわゆる論議の展開がございました。これについての感想等、ひとつ環境局長の方から披歴をいただければありがたいというふうに思っております。
また、先ほど尾瀬の問題については、知事から多々ご答弁がございました。時間があればもっともっと論議をしたいのでありまずけれども、私もボランティアの１人でございますし、今後引き続き関係する方々のご指導もいただきながら勉強していくつもりでございますけれども、今の尾瀬が非常に残念な局面を迎えておりますので、何とかその辺についてのご配慮をいただきたい、そういった思いで質問に至ったわけでございます。
また、先ほど林務部長から林業関係のことについてご答弁がございました。どうかひとつ、迦葉・富士山森林公園等々に、今後玉原高原の森林高原に県民参加でブナの育成をしていこうじゃないかということで、植樹祭を契機にしてのことが出ております。あるいはまた、そういった論議がなされてきた経過がございます。これについては地元が今、先ほども星野寛県議の方からブナの関係の地元の意欲を示した論旨があったわけでございますけれども、私どもも同じ観点でこれを眺めておりまして、ぜひともブナにひとつ神経を注いでいただきまして、そして富士山森林公園、なお森林整備のためにご努力、ご研さんをいただきますことを心からお願いを申し上げる次第でございます。
環境局長のご答弁をお願いします。
以上であります。（拍手）
（環境局長 中島信義君 登壇）
◎環境局長（中島信義 君） 温暖化についての質問にお答え申し上げます。
まず、４回の講演会に毎回ご出席いただきまして本当にありがとうございました。私も、環境に悪いものから税金を余計とれ、よいことをした者からは税金を減らせというこの主張には大変興味を持って聞いておりまして、ただ、これは国の問題でもございまして、これからのいろんな検討過程を見守ってまいりたいというふうに思っております。
◆（星野已喜雄 君） それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。時間が２分ほど残っているようでございますけれども、これにて質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岩井賢太郎 君） 以上で星野已喜雄君の質問は終わりました。
以上をもって上程議案に対する質疑及び一般質問を終了いたします。
● 委員会付託
○副議長（岩井賢太郎 君） ただいま議題となっております第１号から第７４号及び第７６号の各議案並びに承第１号につきましては、お手元に配付の議案付託表のと
おり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
● 休会の議決
○副議長（岩井賢太郎 君） お諮りいたします。
明６日、７日の２日間は、委員会審査等のため、本会議を休会にしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（岩井賢太郎 君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
以上をもつて本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、３月１０日午前１０時から再開いたします。
● 散会
○副議長（岩井賢太郎 君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時５３分散会...